平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成31年第１回
西海市議会定例会議事日程（第２号） 平成31年３月４日（月） 午前10時開会日程第１
市政一般質問（通告順位１番から４番まで） 平成31年第１回
西海市議会定例会会議録 （第２号）招集年月日 平成31年２月28日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） ３月４日 午前10時０分 宣告（第５日）応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 中里 悟
◯ 10 清水正明
◯ ２ 田崎耕太
◯ 11 永田良一
◯ ３ 戸浦善彦
◯ 12 岩本利雄
◯ ４ 朝長隆洋
◯ 13
平井満洋 ◯ ５ 杉山誠治
◯ 14 小嶋俊樹
◯ ６ 内野繁樹
◯ 15 浅田直幸
◯ ７ 宮本一昭
◯ 16 佐嘉田敏雄
◯ ８ 中尾清敏 × 17 田川正毅
◯ ９ 渕瀬栄子
◯ 18 平野直幸
◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 杉澤泰彦
防災基地対策課長 藤木弘法 副市長 小島 明
政策企画課長 川原進一
西海ブランド振興担当理事 情報交通課長 福田龍浩 松川久和
検査指導担当理事 古賀健吾
企業立地課長 朝長新吾 総務部長 山添秀士 税務課長 岡野雅毅
さいかい力創造部長 森林良行 福祉課長 林 浩之
市民環境部長 山口美恵子 水産課長 岸下輝信
保健福祉部長 宮森好光
商工観光物産課長 本村真一
西海ブランド振興部長 村野幸喜 建設課長 宮本 守 建設部長 十九本和敏 教育長 中小路和久 水道部長 松尾博之 教育次長 中島義則 総務課長 下田昭博
教育総務課長 田口春樹 財務課長 瀬川初浩
社会教育課長 山本誠治職務のため出席した者の職氏名 事務局長 今村史朗 書記 原 貴弘 書記 岩永志保 書記 山口義行 午前10時０分 開議
○議長（平野直幸） おはようございます。ただ今の出席議員は17名です。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
中尾清敏議員から病気のため、本日以降の会議の全てを欠席する旨の届けが提出されていますので報告します。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
△日程第１
市政一般質問
○議長（平野直幸） 日程第１
市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 初めに、14番、
岩本利雄議員の質問を許可します。14番、
岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。14番議員の岩本でございます。 私は今回、
人口減少対策について、職員の意識改革について、
ふるさと納税について、予算編成についての４つの項目を質問いたしております。 いずれの項目も今回が初めてではなく、これまで何度となく繰り返し質問している項目でございます。 杉澤市長の任期が半分終わり、それらの質問項目はどれだけ前進しているかフォローするために今回質問した次第でございます。 まず、１項目の
人口減少対策でございます。人口減少につきましては、本市だけの問題ではなく、大半の地方自治体が抱える重要課題であり、長期的な視野に立ってその対策を計画的に目標を立てて、着実に解決していかなければ歯止めをかけることはできません。御承知のとおり、地域の活性化や景気の動向につきましては、人口の増減によって大きく左右されていることは言うまでもありません。 本市は合併以来、重要施策の一つとして
人口減少対策に取り組んできており、13年が経過いたしましたが、依然として人口は減少し続けており、何とかして歯止めをかけなければなりません。そこで、本件に関する具体的な質問を３点いたしております。 １点目の質問は、
人口減少対策の現状についてお尋ねをいたしております。 ２点目の質問は「まち・ひと・し
ごと総合戦略」において、施策を基本の目標ごとに設定している成果目標の
取り組み最終年度である、2019年度の
達成見通しについてお尋ねをいたしております。 ３点目の質問は、
パールテクノ西海の第１期工事分の約半分がいまだに分譲されておりません。現在の分譲状況と今後の見通しについてお尋ねをしております。 また、
大島地区工業団地造成工事の進捗状況についてもあわせてお尋ねをしております。 ２項目めの職員の意識改革についてであります。 御承知のとおり、日本社会は中央集権から地方分権へと変わっております。職員にはこれまでの受け身的な仕事のやり方から、自ら地域の課題を見つけ、対策を考え、実行し、評価する自律的な仕事のやり方が求められております。
地方分権社会に即応できるための職員の意識確認について、具体的な質問を２点いたしております。 １点目の質問は、平成30年西海市長「市政方針」の行政の進め方において、職員の意欲及び能力の向上を図るとありますが、どのような方法で職員の意欲を図っているのかをお尋ねをいたしております。 ２点目の質問は、
人事評価制度における個人の目標管理はどのように実施されているのか、また、その結果はどのように活用されているのかをお尋ねをいたしております。 次に、３項目めの
ふるさと納税についてであります。私はこれまで
自主財源確保のために非常に有効な手段である、
ふるさと納税事業の推進を提起してまいりましたが、本市の
ふるさと納税事業は佐世保市や長崎市や平戸市と比較いたしますと低迷しており、もっと飛躍すべきであると主張し続けておりますが、何が原因なのかこれまで上昇傾向が全く見えておりません。そこで、具体的な質問を３点いたしております。 １点目の質問は、平成30年度の現在までの寄附件数と寄附の金額についてお尋ねをしております。 また、平成30年度の寄附件数及び金額の
最終見込みについてもあわせてお尋ねをしております。 ２点目の質問は、現在実施を予定している「
ふるさと西海応援寄附金ふるさと納税一括業務委託」事業に関する質問で、
契約上限額を寄附金額の12％相当額にした理由についてお尋ねをいたしております。 ３点目の質問は、
企業版ふるさと納税をいまだに１件も活用していない理由についてお尋ねをしております。 最後に、４項目めの予算編成についてであります。平成30年第４回
西海市議会定例会一般質問におきまして、不用額の縮減に対する答弁の中で、次年度の予算編成に当たっては、不用額が発生した要因を十分精査すると答弁されましたが、今定例会に提案されました新年度予算は、その要因を十分精査されたものかをお尋ねをいたしております。 これで、通告いたしました質問を終わりますが、市長の御答弁を聞いてから関連質問や詳細質問についての追質問をいたします。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） おはようございます。 今日から12名の一般質問、皆様方も私も真剣に取り組みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 岩本議員の１問目、
人口減少対策についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の
人口減少対策の現状について、どのように考えているかとの御質問ですが、私は人口減少については西海市だけが抱える問題ではなく、日本国全体の問題であり、少子高齢化である現在、人口が減少することは全国ほとんどの自治体において避けることができない問題であると認識しております。 ただし、いかにその減少に歯止めをかけ、現在の生活満足度を高めていくかが重要であり、それを実現するための施策をしっかりと実行していくことが、私の最大の使命であると認識しております。 このようなことから、
人口減少対策に対する有効な解決策として、これまでも申し上げてきておりますが、７つの政策課題を挙げて、市長に就任してからの２年間、全ての行政分野において、短期、中期、長期的視点で問題を整理し、足元をしっかり固めつつ、10年、20年先を見据えて種をまいてきたところであります。 具体的には、
大島地区工業団地の整備、
光ファイバー網による
高速通信網の整備、新
コミュニティ交通の実証運行、
医療検討委員会の再設置、
西海ブランド戦略の策定に基づく「
ぎゅぎゅっと西海」ブランドの構築、市民の皆様からいただいた御意見、御要望を重視し、緊急に取り組むべきことから事業化を進めてまいりました。 そして、これらの芽を息吹かせ、しっかりと育てる具体策として、平成31年度当初予算案を今議会に提案させていただいております。 次に、２点目の「西海市まち・ひと・し
ごと総合戦略」の成果目標の達成の見通しについて伺うとの御質問ですが、「西海市まち・ひと・し
ごと総合戦略」においては、施策の
基本目標ごとに、全部で17項目の成果目標を定めております。成果目標の数値については、
統計調査等の数値を用いているものが多いため、現在把握している実績値は１年遅れの平成29年度末時点の数値となりますが、既に目標を達成している項目が３項目、達成が見込まれる項目が12項目、現時点では目標達成が非常に厳しいと思われる項目が２項目となっております。 いずれにしましても、設定した成果目標を達成できるよう、また、目標以上に成果が得られるよう引き続き努力をし、何とかしてでも人口減少に歯止めをかけるという強い思いで取り組んでまいります。 次に、３点目の
パールテクノ西海の現在の分譲状況と今後の見通し及び
大島地区工業団地整備事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。 まず、前段の
パールテクノ西海の
工場等企業誘致の進捗状況についての御質問ですが、分譲予定4.3ヘクタールのうち、２ヘクタールについては誘致が実現し、既に誘致企業の工場が一部竣工し、今年１月から操業を開始いたしました。 しかしながら、残りの2.3ヘクタールについては、現在も誘致企業が決定しておらず、現時点ではいつまでに分譲を完了できるのかという明確な時期を申し上げることはできませんが、これにつきましても、早期に誘致できるよう、今後も
県産業振興財団と連携を図りながら、誘致活動を展開するとともに、具体的に進出を検討いただいている企業もございますので、引き続き働きかけを継続していくこととしております。 続いて、
大島地区工業団地整備事業の進捗状況についての御質問ですが、議員御承知のとおり、本事業は県事業である埠頭工事により閉めきられた背後地を埋め立て、工業団地を造成する事業でございます。埋立事業の前提となる県の埠頭工事につきましては、現在、主に水中の基礎工事が進められておりますが、間もなく水面上の工事も始まるものと思われます。 これとあわせ、
工業団地整備事業につきましても、予定工期内での竣工を目指し、本年度も一部土砂投入を実施している状況ですが、平成31年度から本格的な土砂投入ができるよう仮護岸の整備を行ってまいります。この
工業団地整備事業の進捗は県が実施しております埠頭工事での国からの予算措置に大きく左右されることから、計画どおりに竣工できるよう、自ら前面に立って、機会あるごとに
国土交通省等へ赴き、予算措置についての要望を行っているところであります。 今後も長崎県と連携を取りながら、当初の
予定どおり、平成32年度完成を目指して努力してまいります。 次に、２問目の職員の意識改革についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の平成30年度
西海市長施政方針の「行政運営の進め方」において、「職員の意欲及び能力の向上を図る」とあるが、どのような方法で職員の意欲向上を図っているのかとの御質問ですが、
地方公務員は誰もが地方自治の一翼を担う高い意識を持って試験に臨み、これを突破して採用された者でありますので、もとより公務への高い意欲を備えているものと考えておりますが、これを維持し、さらに向上させていくこと、ひいては
行政サービスの質と量を確保していくためにはどうしたらいいのかということは、本市においても大きな課題であると考えております。 本市では、平成25年度から
職員提案制度を設けており、来年度以降も実施することとしておりますが、優秀な提案に対しては、検証するなどして当該提案を行った職員の意欲向上にもつなげていきたいと考えております。 また、本年度から各部局ごとに
政策的意見交換会を実施し、本市が抱える喫緊の課題や主要事業の進捗状況について私と各部局との間で情報共有を図るとともに、今後の主要事業の推進に向けた
意見交換等を行い、職員の自覚とやる気を喚起しているところであります。 昨年の岩本議員の御質問に対する答弁の中でも申し上げましたが、私は職員に対し、西海市の行政を任された職員であるという自覚を持ち、市民の幸福はあなた方の幸福であることをしっかりと心に刻んでくださいということを伝えております。 私は議員の皆様方を含め、公務員は市民から寄せていただいている負託や期待に応えることにこそ存在意義があり、市民の喜びを自らの喜びとし、これも意欲として公務に邁進するべきものと考えておりますので、今後とも職員には強い自覚を求めるとともに、意欲の向上を促してまいりたいと考えております。 次に、２点目の
人事評価制度における
個人目標管理はどのように実施されているか。また、その結果はどのように活用されているのかとの御質問にお答えいたします。
人事評価制度は自らの業務に関して、自らの目標を設定し、その進捗や成果を所属長との面談等を通して確認しながら、職員の意識の向上を
スキルアップにつなげようとする制度でございます。この目標管理の結果につきましては、翌年度以降の業務への向き合い方や進め方に反映され、所属長等による評価結果につきましても、職員自身の自己評価に生かされるとともに、職員の意欲向上に資するものと考えております。 次に、３問目、
ふるさと納税についての御質問にお答えします。 まず、１点目の現在の寄附件数と寄附金額は幾らか。また、今年度の寄附件数及び寄附金額の
最終見込み額についての御質問ですが、平成31年１月31日時点で寄附件数は2,359件、寄附額は6,255万2,000円となっております。昨年度の同時点と比較しますと、寄附件数は459件、率にして約16％の減、寄附額は690万1,000円、率にして約10％の減となっております。この現時点と同じ割合で推移した場合、今年度末の寄附件数は約2,700件、寄附額は約6,690万円と見込んでおります。 今年度は市が中心となって返礼品の開拓に取り組み、長崎和牛などが新たな返礼品として加わりましたが、一方で、本市の
人気返礼品の一つである、野菜の詰め合わせが夏場の天候不良に伴う不作により、野菜が集まらず、２カ月半ほど受付を中止せざるを得なくなったことにより、昨年度よりなくなり、昨年度より約1,080万円の減収となったことなどの理由により、寄附件数及び寄附額とも減少につながったものと考えております。 次に、２点目の「
ふるさと西海応援寄附金ふるさと納税一括業務委託」の
契約上限額を寄附額の12％相当額とした理由についての御質問にお答えいたします。
当該委託業務につきましては、来年度、
受託事業者の取組み意欲を高めるという観点から寄附額に一定の率を乗じた金額を委託料とする
成功報酬方式の契約に変更することとしております。議員御指摘のとおり、今回、寄附額の12％相当額を契約の上限として設定しておりますが、これは同様の方法を採用している自治体に聞き取りを行ったところ、寄附額の10％から15％の間で契約している事例が多かったことから、その平均をとって寄附額の12％相当額を
契約上限額として設定した次第であります。 次に、３点目の
企業版ふるさと納税の御質問についてお答えいたします。 これまでも
企業版ふるさと納税につきましては、関東及び関西市人会等を通じて、本市ゆかりの企業の皆様に照会を行い、また主要な企業については直接訪問して寄附を働きかけてまいりましたが、
企業版ふるさと納税制度は企業が自治体に対して事前に
寄附申し入れを行い、寄附金を充当する事業が完了した後に寄附を行うという仕組みであり、
寄附申し入れと寄附実施の会計年度が異なってくる可能性があるため、企業経営上、寄附することが非常に難しいというお声があり、同制度の活用を行っているのは県内では長崎市のみとお聞きしております。 次に４問目の予算編成について、不用額が発生した要因を十分精査されたものかについての御質問にお答えします。
決算不用額が発生する要因につきましては、平成30年第４回
西海市議会定例会一般質問において答弁いたしましたとおり、競争入札及び国県費等を財源とする事業費等の執行残について、年度末の
最終専決補正による決算調整を行っていないこと、また、前年度からの
繰越明許費による予算については、補正できないことが主な要因となっております。平成31年度の当初予算編成に当たりましては、これらの要因以外で多くの不用額が極力発生しないよう予測が難しい介護、福祉などの扶助費等をやむを得ない事業を除き、必要以上の予算要求となっていないかどうか各事業の予算規模や過去の実績等により精査し、効率的で弾力的な予算配分となるよう努めております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 14番、
岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） 御答弁、誠にありがとうございました。 １項目めの人口減少についてから、順に追質問をさせていただきます。 まず、
人口減少対策の現状については、ほぼ理解することができました。 なかなか結果が出にくい対策でございます。そのためか、
人口減少対策には特効薬がなく、地道な努力が必要であると言われ続けておりますが、合併後13年が経過している西海市にとって、人口減少に歯止めをかけるかすかな光のようなものが見えてきてもいいのではないかという淡い期待を持っていましたが、なかなかそう簡単ではないようでございます。
人口減少対策は非常に困難な課題で、議会、行政、市民が強い信念で目標達成を目指して取り組んでいかなければなりません。本市が平成27年10月に策定いたしました、西海市
人口ビジョンのタイトルにもなっております2060年西海市人口３万人という取組み目標に対し、市長は日頃この目標にあまり関心が持てない趣旨の発言をいたしておりますが、その真意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 決して、そういう消極的なことを言ってるつもりはございません。やはり、現実を見て発した言葉でありまして、私のところに死亡届、そしてまた出生届が全部入ってくるわけですけれども、人口減少、増減につきましては、自然増、自然減、社会増、社会減というのがあるわけでありますけれども、このうちの自然減ですね、これにつきましては、死亡届が大体８件くらいに対しまして、出生届が１件というぐらいのペースであります。これをそのまま考えますと、自然の増減、これについては自然増というのは不可能だということはもうお分かりになると思います。 今、西海市の
特殊出生率、これは出生率が大体、西海市におきまして２を超えてると思うんですが、ただこれをもし自然増減で、これを平行線という形にするならば、一人の女性が
特殊出生率を８人ぐらいにしなければならないということは、これはもうとてもじゃないけど、これは追いつかないということになろうかと思います。そういう中で取り組まなければならないということは
社会的増減だと思うわけですね。御承知のように転入転出のこの差がございますけれども、この社会増を目指しながら、今取り組んでいるところでありまして、そのためには答弁でも申し上げましたけれども、７つの政策課題、これをしっかりと進めていくことではないかと思っておりますので。 決して人口減少３万人にこだわってないという答弁はいたしました。しかし、それはやはり自然的な増減を考えると、どうしてもそれは無理だろうということでの判断でありますので、そこらは御理解いただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 14番、
岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） ありがとうございました。半分ぐらい理解することができました。 この目的を達成するために、目標を立てて挑戦することは常識的な手法でございます。こういう手法を前面に出しまして、全市民の支援をそこに合わせていく、あるいは個々人のベクトルをそこに合わせていく、こういう業務は市長にとりまして、僕は重要な業務の一つだと思います。 2060年人口３万人という標語があまり適切でない、おもしろくないというのであれば、人口減少に歯止めをかけるための短期的な、あるいは中期、あるいは長期的な、それにかわるような目標の標語ですね、タイトル、代案。それを僕は提示したほうが非常にいいんじゃないかなと思います。私もどちらかといいますと、非常に、この2060年人口３万人というのは非常に難しいなと思ってるんですけれど、もうちょっとそれに代わる、これはすばらしいタイトルだなというのもあるかと思いますので、その代案を出せないものか、市長にお伺いしたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 代案と言いますか、それはお示ししてると思います。それは、やはり定住環境を整えなければならない。そのためにまず、若者が定住できるような環境をつくっていかなければならないというふうに思っております。そのために御承知のように、まず
光ファイバーの通信網、これをしっかりと整備していかなければならない。そういうことによって、これは離島でもどんな地方でも起業を考えている人たちが通信網の整備さえしっかりしていればどこででも起業できると、こういう環境をまずつくっていかなければならない。 そして、定住政策として、やはりまず住居の若い人たちが住みたくなるような住環境も構築していかなければならない。それから、これから地元の若者たちはやっぱりほとんど都会のほうへ出ていくわけですけれども、そういう若者たちが帰ってこられる、その場所をつくっていかなければならない。それはやはり雇用の場だと思います。この雇用の場をどうやって確保していくか。それは地場産業の育成じゃないかというふうに思っております。この３点につきましては、現在、今代案ということではなくて、これは最初から私は政策課題として挙げているところでございます。
○議長（平野直幸） 14番、
岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） 私の質問からちょっと趣旨が外れているんじゃないかなと思います。 私はこの
人口減少対策についてっていうのは十分承知してます。何回も2060年、人口３万人という大きなタイトルが付いているんですけど、どうもそれがおもしろくないんじゃないかということでこういうタイトルをつけたらどうかなとか、もうちょっと分かりやすいタイトルを付けたらどうかなということを私はお聞きしました。今は市長の対策をダブって言われましたので、わかりました。 次に、「西海市まち・ひと・し
ごと総合戦略」の取組み状況についてお尋ねをいたします。平成27年10月に西海市
人口ビジョンと「まち・ひと・し
ごと総合戦略」を策定し、国の地方創生に倣った人口減少を対策に取り組んでおります。御承知のように、人口減少には先ほど市長が申しましたように、自然減少と社会減少の二つがございます。この二つの減少にどのようにして効果的な対策を打って、結果を出すのかが問題でございます。
人口減少対策についての全国自治体のアンケートの結果が出されております。それによりますと、最も多かった対策では、自然減少対策では、１番目が子育てや教育に伴う経済負担の軽減、これは第１番目でございます。２番目が保育施設、保育事業の充実、３番目が育児休暇制度の改善と充実、このようになっております。社会減少の対策では第１位が地域産業の活性化と就業機会の増大、２番目が地域医療と介護や福祉サービスの充実、３番目が観光産業の振興と交流人口の増大を挙げております。これらの上位３項目をとってみても、考えられる
人口減少対策はどの自治体もほとんど同じような対策をとっているようでございます。結果を出している自治体は生き残り、そうでない自治体は次第に消滅していくものと考えられております。総合戦略の取り組み期間は５年間で、来年３月末までとなっております。結果がどうなっているのか、最終的な見直しをしておりますので、頑張ってこれを達成させるように努力をしてもらいたいと思います。２月14日の西日本新聞に長崎県の新年度予算に対する記者会見の中で、総合戦略の最終年度に当たり、その評価を問われた中村知事は、人口減少にブレーキがかかっておらず、評価以前の状況だ。評価する以前の問題だと答えられております。結果は出てないので、評価できないという知事としての苦しさがあると感じました。 そのため、新年度予算には
人口減少対策重点プロジェクトと称して関連事業をずらりと並べており、総合戦略の最終年度にかける意気込みが全面に出ております。この総合戦略は地方創生に向けて、政策の五原則がございます。市長も御存じと思いますが、その中の一つに結果重視、結果第一というのがございます。とにかく、結果を出してくださいとこういうふうになっております。すばらしい文章で策定しており、すばらしい言葉で答弁しても結果が出ない政策は何の話にもなりません。結果が出てない項目については、2019年度が取組み最終年度ですので、結果が出るように努力をしてほしいと思います。どれだけ努力をするのか、その意気込みを市長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 結果第一という言葉がございますけれども、これは政治ではそれはもう当然のことだと思います。私も任期期間中でも全ては結果だと思っております。そういう気持ちで邁進しておりますので、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（平野直幸） 14番、
岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） ありがとうございました。 次に、
パールテクノ西海の分譲についてと、
大島地区工業団地の工事進捗状況について、でございます。 私はちょうど１年前の定例会で分譲状況について一般質問をいたしております。そのときの市長答弁は市長も記憶してると思いますが、もう目の前に迫ってきている企業がありますと。そこの代表とも直接お会いして機は本当に熟しております。ほかに確かな手応えを感じてる会社もありますと答弁されております。 それから、１年が経ちました。具体的な話を聞けるものだと大いに期待しておりましたが、状況は全く変わりません。やはり期待を持たせるような答弁はもうほとんど必要ございませんので、やはり歯止め、人口減少にブレーキがかかってるのかというのは、企業誘致が計画どおりにいかないからと私は思います。これが最大の重点課題と言いながら、なかなかこれがスムーズにいってない。なかなかうまくいかないと思います。もっともっとやっぱり力を入れて結果が出るような交渉をしてもらいたい。期待を持たせるような答弁はほとんど必要ありません。もうそこまで来てるんだ、明日にでも成約しそうな言葉で言うんだけれども、それから１年が経っておりますので結果を出してください。先ほどの話じゃないけど、結果を出すのが大事だと思います。
大島地区工業団地の進捗ですが、佐世保行きフェリーの新しいターミナルの運用開始は予定では確か今年の７月からになっていたんじゃないかと思います。その予定に変更はございませんか。お尋ねをいたします。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 十九本建設部長。
◎建設部長（十九本和敏） 大島の工業団地の造成工事に伴いまして、大島の今の肥前大島港のターミナル、この移転については７月の予定でございましたけれども、まだその関連の事業との関連で、現在のところ、ちょっと遅れておりまして、９月末を目標に進めているところでございます。失礼しました。
○議長（平野直幸） 14番、
岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） はい、わかりました。 次に、職員の意識改革についてでございます。先ほど申しましたように、地方分権一括法が2000年に施行されましてから約20年が経とうとしております。地方をもっと強くするためにこれまでの中央集権から御存じのように地方分権へと移行し、地域のことは地域で決定し、その責任も自ら負うという仕組みになっております。果たして本市の職員は地方分権に即応できる職員に育成されているのか、その内容については日ごろ職員に接していない私にはわかりませんが、職員とよく接している副市長に２、３質問をしてみたいと思います。質問の冒頭でも申し上げましたように、職員にはこれまで受け身的な仕事から自ら地域の課題を見つけて対策を考え実行し、評価する、自律的な仕事のやり方が求められております。いわば、地方分権型職員でございます。副市長は元県の職員も御経験があり、就任後２年が経っております。地方分権型職員という観点から本市の職員をどのように見ているのかお尋ねをいたします。
○議長（平野直幸） 小島副市長。
◎副市長（小島明） お答えいたします。 まず、中央集権型から地方分権型へ地方自治の仕組みがかわってきているという御指摘でございますが、実はいろいろな仕事をしておりまして、果たしてそこまで進んでいるのかなという気はいたしております。というのは、地方自治体が仕事を進めるにしろ、１つの事業をするにしろ、これは必ず中央陳情というのは必要でありまして、なかなかおっしゃるような理想的な地方分権にはいまだ至っていないのではないかというのが実感でございます。 それから、もう１つ、その地方分権に対応する職員の資質はできているのかという御質問でございますけれども、西海市の職員見ますと、例えば、ブランド化の問題、これは実は「ぎゅぎゅっと！西海」という標語からいろいろな進め方。これは全て職員のアイデアによってつくったものでございます。それが関西、関東等において次第に浸透してきている。 それから、実はある道路の問題がございまして、ここは用地の関係でこれはもうちょっと何十年もできないんじゃないかというような案件がございました。それを市の建設関係の職員が本当に知恵を絞りまして、こんな方法があったのかというのを考えてくれました。それで、今工事が進んでおります。 そういうことで、職員の意識改革と申しますか、自分たちの力でやろうという姿勢は非常に向上してきて、他の市、あるいは県と比べても遜色のないものと考えております。 以上でございます。
○議長（平野直幸） 14番、
岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） 大変すばらしい答弁をいただきました。ありがとうございます。 次に、もう一点副市長にお尋ねしたいんですが、意識改革の中でやる気ももちろんですが、現在はよくスピードの時代と言われまして、スピード感をもって、これは非常に市長の答弁の中でも文章の中でも常套句のように出てきます。スピード感をもって。スピード感をもって事業に当たりましょうと。現在、私はそのように実情はなっているのかなって、いつも疑問に思っております。非常に検討期間が長くて、本当にスピード感をもってやっているのかなと、いつも疑問に思っております。 そこで、副市長にお尋ねいたします。部下に指示する場合、検討項目にもよると思いますが、どのぐらいの検討期間を与えているのですか。お尋ねをいたします。
○議長（平野直幸） 小島副市長。
◎副市長（小島明） 全ての事業はスピード感をもって取り組まなければいけないと思っております。しかし、事業によりましては、やはり一律に、例えば、１年でやり上げろとか、半年でやり上げろとか、そういうふうに一律に考えることはできません。例えば、コミュニティバス、この４月１日からしますけれども、市長の最大の公約のうちの一つでもございましたが、これはやっぱり、いかに市民のニーズにあったものにするかということについては、１年間はやはり各市の状況を研究し、２年目は運行開始に向けての諸準備をしということで、このような大きい問題はどうしても１年、２年の検討期間があろうかと思います。ただし、地区からの各区長さん方からの要望につきましては、これは１カ月以内にそういう返事をしようということで、皆さんそういう意気込みでやっておりますし、できるものについては可及的すみやかにやっておることにしております。 以上でございます。
○議長（平野直幸） 14番、
岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） 今、僕は副市長の御答弁を聞いて、検討期間に１年も２年もかけると。そういうことはもうちょっと民間企業では全く許されないですね。市でする場合、１年も２年もかけて検討すると。このスピード感に関する具体的な話をしたいと思います。 私、水道水の大口使用者の割引料金について、昨年11月19日にお願いにまいりました。これは、市長をはじめ、副市長、担当部の部長さん、課長さん、担当者も同席しておりました。２月10日に副市長のお会いする機会があって、あれはどうなってますかとお尋ねしたところ、「検討中です」と。これは３カ月にもなってる。これはほとんど民間では考えられないですね。検討中です。検討中です。そういうことで、やはりこのスピード感といったらもう本当に３カ月に１項目も検討して、やるかやらないかの結論が出せないというのは、年間に二つか三つしか事業が進まない。だから、先ほども言ったようにスピード感をもってやるんだったら即ですね。即断するのでないと、こういうふうに人口減少が進んでいって、西海市は消滅するかしないかと瀬戸際を皆さん考えておるのに、３カ月も１年も２年も検討する。なかなか事業が進まないと思います。だから、もう少し検討期間を速めてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 次に、
ふるさと納税に移ります。私は
ふるさと納税、今年は少しいいのかなと期待しとったら前年度よりも悪いということで非常に見当外れですが、予算書でも見ますと、来年度は新年度予算では３億円と書いておりますので、目標を３億円まで上げたのかなと非常にいいことじゃないかなと思いますが、佐世保市とか長崎市と平戸市と比べますと、まだまだその目標は10％。大阪府の泉佐野市に比べますと１％以下でございます。泉佐野市は西海市の予算よりははるかにオーバーして、本年度は360億の
ふるさと納税があるんじゃないかとこう聞いております。頑張ってやってほしいなと思います。 それで、非常に昨年の11月に担当課長も一緒になって、私どもの委員会で貝塚市というところで業務委託に関する
ふるさと納税の研修をしてきました。そこで、その研修結果をすぐ西海市に適用できたということは非常にすばらしいことではないかなと思います。ここで、この業務委託する中で、やはり３億円は絶対寄附をしていただかないかんし、その下限は３億円。上限は幾らでもいいですよと。寄附金額に比例して、業務量が比例して上がるんで、やればやるだけその業者は上がるんですけれども、そういうふうに意気込みのある人材がいるのかどうか。それとやはり、やりっ放しではなくて、やっぱり西海市も定期的にフォローすると。この２点をお伺いしたいと思います。 行政にやる気の人材がいるのかどうかが１点。定期的にどのような方法で西海市は関わっていくのか、フォローしていくのか、この２点をお尋ねしたいと思います。
○議長（平野直幸） 村野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（村野幸喜） ただ今の御質問にお答えいたします。 今回の業務委託に関しまして、既にプロポーザル方式で業者選考のほうは行わせていただいております。その中で、４業者からその意向で申し込みがございました。一応、業者としては選考を行っておるわけですけれども、どの業者さんもやる気につきましてはありましたし、西海市のこともよく調べていらっしゃいましたので、やる気の部分で参入する企業はあるということを御認識いただければと思います。 それから、西海市の関わり方をいいます。業者ありますけれども、やはり西海市のことを知っているのは職員でございます。当然、農家とか産品を出品していただく企業の方、産業界の方とのかかわりは市の行政マンのほうが深うございますので、そこら辺は随時フォローしながら取り組んでいけたらというふうに思っております。 以上です。
○議長（平野直幸） 14番、
岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） ありがとうございました。 もう１カ所の研修先であります奈良県生駒市。これは具体的にこういうものに活用しますから起用してください。御存じのように一昨年は非常に猛暑で小中学校にクーラーをつけたいということで、この生駒市は全国にアピールをしました。かなりの寄附金が集まって小中学校にクーラーを設置しております。これもやはり西海市に僕が活用すると。できるだけ具体的な活用方法を全国にアピールして、お金をいただく。例えば、オランダ村の風車が回っておりません。この修繕にかなりのお金がかかると。オランダ村の風車を回したいから寄附をしてください。非常に具体的です。それと、松島に橋をかけたい。お金がない。皆さん助けてください。松島に橋をかけるので、お金を寄附してください。それから、本市は非常に面積が広くて、集落が点在していると。非常に公共交通機関が弱体化してますね。これを何とか整備したいからお金を非常に寄附してくださいとか、具体的な方法でね、やっていくようにしてもらいたいと思います。 それと、時間がちょっとなかったので、企業版の
ふるさと納税に移るんですが、いつまでたっても同じような答弁、３年も４年もですね。同じような答弁。僕はやる気の問題だと思うんですよ。こんなにお金のない西海市に、こんなに有利な条件がある制度を全く活用してない。やる気が出てないと私には言わざるを得ません。 ここに手元に資料がございます。企業からの寄附受入れ額の多い地方自治体、そういうふうなランキングが出ております。平成28年度と平成29年度。これでいきますと、平成28年度は第１位が茨城県境町、２番目が北海道夕張市、３番目が群馬県前橋市、４番目が岩手県軽米町、５番目に市長、長崎県があるんですよ。県がやってる。５番目ですよ。平成28年度。長崎県は33の企業から3,280万円寄附をいただいて、これを事業をやってます。だから、こんなにもうやってるところはいっぱいあるわけです。29年はどうかといいますと、１位が福島県、２番目が北海道夕張市、３番目が茨城県境町、ここにあらわれてるように、もう消滅しようかという夕張市、それから、名も無いといったら失礼かもしれませんけど、茨城県の境町。これは人口２万4,000ぐらいのちっちゃなまちですけど、よう頑張って全国の企業から寄附をもらって事業をしてます。 こういうふうにやればいっぱいあるんだけれども、やれてないですね。長崎県もやってますよ。平成28年。第５番目です。だから、こういうのを見て、どんどんやると。そうすれば、地域が活性化されていくと思いますね。 最後の項目に移りたいと思います。不用額が非常に多いので予算編成するときにはその原因を精査して次の決算のときには不用額が少なくなるようにやってくださいよということを要求しました。 市長の答弁では、できるだけ不用額を出さないようにするよう指示をしたということで新年度予算の決算ですね、したいと思います。この新年度予算に関連をしまして、一つ市長にお願いがあるんですが、今回は飛躍の年ということで合併以来一番の約217億という最高の予算組みをしてます。ところが、今までずっと私はこの議場で聞いてる理事者側の答弁を聞いてると、これからだんだん歳入が少なくなってるから、予算規模を下げないといけない。それでいきますと、大体165億ぐらいの予算規模になるんじゃないかなと。ずっと言われたことをずっと。ところがぽつんと今年度は合併後最高だと。217億だと。僕はいつもお願いしておるんだけども、中長期的な財政計画を出してくださいと。本市の財政はどのような計画で今後なっていくものか全く出してこない。出してこないから分からないんですね。ぽっと217億最高の予算ですよと、今年度。ところが、今後どうなっていくのか、危なくなるのか、これでずっといくのか。全くわからない。市長も中長期の財政計画をできるだけ早く出してください。お願いします。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 中長期の財政計画についてですけれども、今回財政計画につきましては今作成中でありますので、６月までにはお示しして、議会のほうにも全協等で御説明させていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（平野直幸） 14番、
岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） ありがとうございました。６月出てくることを期待しております。 今回、私、一般質問、どれぐらいフォローできてるか、どれぐらい進んでいるのかってやってみましたけれども、半分ぐらいは進んどったけど、半分ぐらいは全く進んでない。やはり市長、こういうときですから、やっぱりやると言った以上はもうちょっと真剣になって頑張ってやらんと。やるという期待を持たせるような御答弁を聞いとっても結果を再度どうなってますかと聞いとると検討中でありますとか、全く進んでおりませんとか、こういう答弁はもう必要ないと思いますね。非常に人口減少も進んでおりまして、厳しい情勢の中にあります。こういうときこそ、やはり真のスピード感を持って物事にあたる。言葉だけのスピード感ではなくて、結果が出せるようにスピード感を出してほしいと思います。 これで終わります。
○議長（平野直幸） これで、
岩本利雄議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。 午前11時０分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番、渕瀬栄子議員の一般質問において、資料の映写及びパネルの持ち込み、これらを用いた質問を許可していますので報告します。 次に、５番、渕瀬栄子の質問を許可します。５番、渕瀬栄子議員。
◆５番（渕瀬栄子） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。日本共産党の渕瀬栄子でございます。市民の代表として、通告しておりました５項目について質問いたします。 第１項目めは予約型乗合コミュニティバス、10人乗りワゴン車の実証運行についてお聞きします。 西海市が購入した車両を市内のタクシー事業者に無償貸与し、１地区１事業者で地区内を運行する乗合コミュニティバスを平成31年度から実証運行する予定とし、平成30年９月西海市議会定例会において、必要な補正予算が可決されました。 その審査の際、市民からの要望に対応できるのか、需要見込みについて質疑したところ、予約事前登録者数を3,000人、実際の利用者を1,000人と想定しているとのことでありました。子どもたちも含め、交通弱者とされる方々を対象とする事業であり、市民の皆さんから期待の声が寄せられていますが、広報さいかい２月号までに記載がなく、いまだ周知がされておりません。事前登録を必要とする事業ですが、
予定どおり４月から開始できるのか、心配をいたしまして今回質問を通告いたしました。 その後、今定例会に新
コミュニティ交通運行に関する条例案が提出されております。どのような段取りになっているのでしょうか。 第２項目めは、通院費助成事業について、お聞きします。 人工透析患者通院費助成について、平成29年９月定例議会において、市外の医療機関に通院する場合には助成額を元に戻すことを求めたところ、市内医療機関の受入態勢に限度があり、やむを得ず市外の医療機関に通院している方々については、指定難病で通院している方々も含め、支援のあり方について検討したいとの答弁でありました。 その検討の結果はどうなったでしょうか。 第３項目めは、西海市立図書館及び図書室の職員の適正配置について、お聞きします。 西海市第２次及び第３次子ども読書活動推進計画には図書司書等の専門知識を持つ経験豊かな職員の配置が重要になり、正規職員の配置や非常勤職員の継続的な雇用も含め、適正配置に努めるとあります。しかしながら、館長を兼任する
社会教育課長以外は非常勤職員です。地方自治体において、非正規の公務員が急増している問題がある中、計画に沿った職員配置をどのようにお考えでしょうか。 第４項目めとして、風力発電事業についてお聞きします。 西海市は無秩序な開発を防止し、市民生活、自然環境及び経済活動への悪影響を回避し、再生可能エネルギーを活用した地域振興につなげる取り組みを推進することが課題であるとし、風力発電等に係るゾーニング計画を公表しています。 現在、西海市内で運転中も含め、８カ所で風力発電事業が検討されておりますが、ゾーニング計画における推進エリアとは言え、先行利用者など関係者への事前説明が不十分なまま、ボーリング調査が行われたり、推進及び候補エリアではない地域で事業が検討され、周辺住民にも議員にも知らされないまま、風況調査が行われていたり、またゾーニング計画公表前に設置された地域では風車騒音を訴える声が寄せられるなど、対応が不十分な状況があります。 環境省が平成27年12月に行った地方公共団体における風車騒音に対処するための環境影響評価条例やガイドライン等の実態調査のアンケート結果が公表されています。本市においても、風力発電施設の環境影響の基準等の条例などを定め、環境保全や健康被害を未然に防ぐ対策が必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、現在西海市が取り組んでいる再生可能エネルギーを活用した地域活性化に関するアンケートに同封されている風力発電に関する説明資料には、超低周波音は風車に限ったものではなく、日常生活において普通に存在しますと記載されていますが、平成29年５月26日付の環境省の通知、風力発電施設から発生する騒音に関する指針の趣旨を踏まえたものではないと思いますが、いかがお考えでしょうか。 最後に第５項目めとして、米海軍ＬＣＡＣの夜間航行訓練についてお聞きします。 西海市及び西海市議会からの再三の中止要請にもかかわらず、佐世保港運営委員会において、米海軍佐世保基地司令官より事前通告がなされ、ＬＣＡＣの夜間航行訓練が一方的に強行されています。2018年11月に実施された訓練においては、本市のＬＣＡＣ騒音測定データに飛行時間が日没後２時間を超えて記録されています。 また、九州防衛局から2018年11月15日の夜間航行訓練では３機目の寄港時間が19時46分ごろであり、日没から約２時間半程度経過していたものと承知しているとの回答を得ました。日没後の飛行時間が遅くなっていることを踏まえ、改めて夜間航行訓練中止を要請すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 以上、明確な答弁を求めます。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 渕瀬議員の１問目、予約型乗合コミュニティバスの実証運行についての御質問にお答えします。 本年４月から実証運行を予定しております新
コミュニティ交通につきましては、昨年11月20日に開催しました西海市地域公共交通会議において、事業の概要について説明し、その方向性について了承をいただいたところでございます。 その後、予約受付システム導入や使用する10人乗りワゴン車の購入手続など、運行に向けたさまざまな準備を進めてまいりました。同時に運行を委託する市内タクシー事業者との協議等に時間を要したことから最終的な事業承認のための地域公共交通会議の開催が２月18日となったところでございます。 この間、市民の皆様への周知ができない状態でありましたが、地域公共交通会議の承認を受けたことから、各老人クラブや各町の行政区長会などの会合に出向きまして、説明会を早急に実施しているところであります。 また、３月の市報に新
コミュニティ交通の概要がわかるリーフレットと利用者登録票を同封し、周知することとしております。 今後とも各種団体等の会合にも出向き、周知活動を展開するとともに４月からの実証開始後も機会を捉えて説明会を随時開催し、登録者及び利用者の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２問目の通院費助成事業についての御質問にお答えいたします。 現在、人工透析患者の通院費につきましては、市内外の医療機関にかかわらず一律年間１万円を限度に助成を行っているところであります。しかしながら、市内医療機関の受入態勢にも限度があるため、市内医療機関で人工透析治療を希望する全ての方が市内で治療できる状況ではございません。このため市外で治療される方は通院回数が多いこともあって、市外医療機関への通院費負担が多額になっている状況であります。そういう実情を踏まえまして、市外通院の人工透析患者につきましては３万円を限度に助成を行えるよう制度を改め、新年度予算に必要な予算を計上しているところであります。 なお、指定難病患者につきましては県において難病の指定を行っていることを踏まえ、県との連携を密にし、指定難病患者の生活向上の一助となるよう、通院費助成のありかたについて早期に制度改正を含めて行ってまいります。 なお、３問目につきましては教育長から答弁させていただきます。 次に、４問目の風力発電事業についての御質問にお答えします。 本市においては、平成30年３月に西海市風力発電等に係るゾーニング計画を策定し、陸上及び洋上についてエリア分けと地域との共存共栄、地域振興策の検討を行いました。 エリアの区分はまず風況がよい地域から法規制等により開発を抑制すべき保全エリアを除外した地域を適地エリアとしました。 次に、適地エリアから住居や環境配慮施設からの距離、埋蔵文化財包蔵地等の環境配慮事項を考慮し、適当と思われる地域を候補エリアとしました。さらに候補エリアにうち、地域との共生や早期の実業化が見込まれる地域を事業推進エリアといたしました。市といたしましては候補エリア及び事業推進エリア以外での風力発電所の建設については原則として推奨しないことを考えております。現在、民間企業による風力発電事業については候補エリア、事業推進エリア以外の場所でも検討されておりますが、これらの場所のうち保全エリアについては自然公園法、文化財保護法、港則法等により開発が制限されております。 また、風力発電事業については自然や人体への影響など、配慮すべき事項がある一方、地域貢献が期待できる一面もあるため、地域の皆様に風力発電事業のメリット、デメリットをしっかり把握していただき、判断していただくことが大切であると考えております。 これまでの取り組みとして、ゾーニング計画の事業推進エリアのうち西海町中浦地区と崎戸町江島地区においては、平成29年度に地域検討会を組織し、より地域の実態に即した環境保全、地域貢献及び合意形成のありかたについて検討を行い、環境留意事項や地域貢献策案及び、運転開始後の協議体制を含めた協定書様式案を策定いたしました。風力発電事業は設置場所、風車の大きさ、風車の本数など、事業計画ごとに環境保全や地域振興などで検討すべき内容が異なりますが、環境影響に対する住民の不安や地域貢献策の具体化への対応につきましては、西海町中浦地区、崎戸町江島地区における取り組みも参考にしながら、進めなければならないと考えております。 また、現在実施中の再生可能エネルギーを活用した地域活性化に関するアンケートにつきましては、平成25年３月に策定した西海市再生可能エネルギー活用計画の見直しの一環で、再生可能エネルギーを活用した地域活性化策の検討の基礎資料とすることを目的に実施したものであります。従来の太陽光と木質バイオマスに近年の風力発電や潮流発電に係る取組みを踏まえた計画とするため、現在民間事業者による風力発電事業が検討されている地域の皆様に広報２月号の配布とあわせて送付いたしたところであります。アンケートに同封の風力発電に関する説明資料は、環境省通知の基礎資料となった風力発電施設から発生する騒音等の評価指標に関する検討会の報告書をもとに作成いたしました。 議員御指摘の超低周波音は風車に限ったものではなく日常生活において普通に存在しますという記載は、報告書における他の環境騒音と比較して低周波数領域の卓越は見られないという記載をわかりやすく表現したものであり、同通知の趣旨を踏まえたものであると考えております。 今後も民間企業による風力発電事業につきましては、これまでと同様、事業者に対し地域住民に事業内容を丁寧に説明し、意見をしっかり聞き、理解を得られた土地で適切に対応するように要請してまいります。 次に、５問目の米海軍ＬＣＡＣの夜間航行訓練についての御質問にお答えいたします。 昨年11月15日に実施されたＬＣＡＣの夜間航行訓練では、当日の日没が17時20分でしたが、九州防衛局によれば、それから２時間以上経過した19時46分に最後の３機目が横瀬駐機場へ寄港しております。 議員御指摘のとおり、この11月の訓練におきましては，これまでの訓練より長時間の訓練が実施されており、以降の訓練時間の増加を懸念しておりましたが、12月以降は日没後２時間を超える訓練は行われておりません。 夜間航行訓練中止の要請につきましては、機を見て、国及び関係機関に申し入れをしたいと考えております。 また、九州防衛局に対しましても、引き続き横瀬ＬＣＡＣ施設の運用に関する協定書を遵守するように要求してまいります。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 中小路教育長。
◎教育長（中小路和久） 〔登壇〕 本日もよろしくお願いいたします。 渕瀬議員の３問目、市立図書館及び室の職員の適正配置についての御質問にお答えします。 西海市には図書館が２館、図書室が３室あります。現在、図書館及び室には正規職員は配置されておりませんが、非常勤職員を12名配置し、社会教育課職員及び地区担当職員５名が必要に応じて支援を行っています。非常勤職員については週30時間で勤務しており、12名のうち図書司書資格保有者が８名、図書司書補資格保有者が２名となっております。任用につきましては、他の非常勤職員と同様に、単年度更新での任用を行っておりますが、現状はほとんどの職員が継続して勤務しております。 このような中、教育委員会では第２次及び第３次子ども読書活動推進計画に掲げております職員の適正配置に向け、平成30年度から非常勤職員を１名増員し、各施設３名の全12名体制で図書サービスの充実を図ったところであります。また、県が実施する実務研修会へ積極的に参加することで資質向上を図り、一層のサービス向上に努めております。 御質問の正規職員の配置や非常勤職員の継続的な雇用についてですが、正規職員の配置については非常に厳しい状況であると思いますが、今後とも非常勤職員の継続的な雇用に配慮するとともに、サービスの充実という面から非常勤職員の中に図書館及び室を取りまとめる主任を設ける等、効果的な活用や配置について研究していきたいと考えております。 以上で、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 渕瀬栄子議員。
◆５番（渕瀬栄子） 〔登壇〕 御答弁、ありがとうございました。それでは残り時間を使いまして、再質問をさせていただきたいと思います。 まず第１項目めの件ですけれども、先ほどの答弁では交通会議が２月18日、最終的にこの事業が決まったということでした。新しい事業を始めるにあたって、関係者の皆さんとの協議、また御苦労もあったことかと思いますけれども、２月18日の交通会議で最終的に決まったという答弁ではありましたけれども、いわゆる広報２月号には掲載されないまま、もう一部地域の老人会では１月末に回覧が行われ、既に１月に説明会が行われております。 これがそのときに配られた資料でありますけども、同時に利用者の登録票も配られておりまして、既に登録を申し込んだという方がおられるということを私、直接伺いました。 高齢者等ということで、何も高齢者の方を対象とする事業でなくて交通弱者の方々の利便性を図るという事業であると思いますが、この老人クラブ、老人会でも説明が先行されているようですけれども、実は私も地域の老人会に加入しておりますけれども、加入の年齢も地域では違いますし、そして社会福祉協議会にお尋ねをしましたところ、例えば大瀬戸地区では老人クラブに加入されている方が30％ぐらいなんです。 そういう中で、こういった先行的な説明が行われたところと、全く知らされてないところ、こういうことが起こってきているということは非常に私、懸念をするものなのですが、どうしてこういう事態になっているのかということで、お尋ねをしたいと思います。
○議長（平野直幸） 森林
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（森林良行） 新
コミュニティ交通につきましては、議員おっしゃるように、ずっと準備を進めさせていただいております。 先ほど、市長からも答弁でありましたように、２月18日の地域公共交通会議で最終的な同意をいただいたところでございますけども、それ以前に、この事業につきまして11月に開催をしております公共交通会議で事業内容を説明をさせていただいて、こういう形で事業を進めさせていただきたいということで同意をいただいております。最終的な２月18日、運行事業者等々を決定するのが２月18日になった状態でございますけども、この事業をするということにつきましてはあらかじめ御了承をいただいておりましたということでございます。 先ほど、おっしゃられるように、本来であれば２月の上旬に２回目の公共交通会議を開いてお知らせをしたかったところでございますけれども、諸事情等ございまして、若干遅れたというところで、これではなかなか周知ができないということで、先に事業の了承をいただいておりましたので、老人クラブ等々につきましては老人会の会長さん方に日程等を調整させていただいて、事前に説明させていただいたというところでございます。
○議長（平野直幸） 渕瀬栄子議員。
◆５番（渕瀬栄子） 書画カメラ、よろしくお願いいたします。 今、書画カメラに映しましたのは、本市と姉妹都市を結んでおります西都市の広報です。内容、また仕組みは違うんですけれども、コミュニティバス事業、またデマンドタクシーの事業に対して広報でお知らせをし、その後この中にもありますけれども、広報で市民の皆さんにということで一斉に周知をして、その中に改めて説明会を開きますという形。これが本来であろうかと思うんです。 そして、ある自治会にある老人クラブの会長さんは地域で加入している人はどちらかというと少数だと、そういう中で老人会にだけ説明をしていただくと不公平になりかねない。だから自治会、地域皆さんに説明をしてもらうのが本来ではないかということで、説明会の申し込みをしませんでしたという声も届いております。 ４月から開始するということであれば、御準備も大変だったろうとは思いますけども、やはりスムーズに開始するためには、この周知が公平に行われるということがまずもって大事なことであろうかと思います。広報３月号にということでありますので、その点ですね、皆さんにきちんと周知ができた上でスタートできるように御配慮いただきたいということを申し述べて、次の項目に移らせていただきます。 ２項目、３項目めを後にいたしまして、４項目めの風力発電事業についてお尋ねをするわけなんですけれども、先ほどの御答弁では候補エリア及び事業推進エリア以外についてはその事業を推奨しないんだと。メリット、デメリットを地域の方が把握をして、判断をしてほしいということだったんですけど、それはおかしいんじゃないかと思うんです。と言いますのは、本市はゾーニング計画も公表しておりますし、いわゆるメリット、デメリット、そして推進エリア、候補エリア以外では推奨しないんだというお立場であるならば、例えば東濱地区に計画が上がっております風力発電事業については、このエリアでは事業は推進してほしくないと市のほうが申出るべきではないのか。 そういう対応をするためにも本市が条例とか、ガイドラインを持つべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（平野直幸） 森林
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（森林良行） 先ほど市長が答弁をしましたとおり、候補エリアと事業推進エリア以外では原則推進しないというふうなスタンスでございます。 その後に地域の皆様にもメリット、デメリットをしっかり把握していただいた上で判断していただくことが大切だというお答えをさせていただいておりますけども、このゾーニングの中で候補エリアと事業推進エリア以外でも実施事業を推進できる可能性としては住民が御理解いただいて、そういった法令等々に違反をしなければ建設そのものはできる可能性としてはあるのではないかと。 ただ、重点的なところ、一番大事なところは住民の理解が一番大事なんですよというところで私たちも考えているところでございまして、その条例に関係しましては、現在、風力発電施設を対象に含む環境影響評価条例というものを制定をしているところは、27の府県と15の政令指定都市で制定をされているということでございます。 県と政令指定都市は環境アセスメントを行いますので、こういった条例の制定をされているというふうに理解しておりますが、一般の市であります本市としては現時点では環境影響評価条例の設置は考えておりませんけども、先ほどの市長から答弁があったように、候補エリアと事業推進エリア以外の場所での風力発電の建設については原則推奨しないということで考えております。 以上でございます。
○議長（平野直幸） 渕瀬栄子議員。
◆５番（渕瀬栄子） 風力発電事業のわかるものということで、私、資料請求をいたしました。 それでそのこともあってなのか、２月４日に開かれた全員協議会に西海市管内で運転中も含めて計画があるということで、このＡ４、１枚の資料をいただきました。 しかし、いただいたのはこの１枚だけです。いわゆるその事業者が各地域において行われている説明会での資料はあったとしても、本市の資料はないので不存在という回答をいただいたわけです。 そこで地域の説明会で示された資料をもって、再質問をさせていただきたいと思うんですが、まず議長に許可をいただいておりますパネルを提示したいと思います。 これが１月23日、平島で行われた説明会に出された資料でありますけれども、県のホームページを見ましたところ、長崎県環境影響評価審査会が平成30年11月16日、本市の崎戸総合支所で開かれ、その中で審査員のほうから、計画されている風車50基の配置はいつ決まるのか、島の南部は人家や公共施設が集中している、住民の視界に常に入る南側海域は建設地に決定しにくいと考える。その場合、北側になると思われるが、50基もの風車の配列や向きは景観上大きな影響があるので、早く設置位置を示していただきたい。と意見がありましたのでこれが示されたのだと思いますけれども、これは決定ではありません。一つの案ということで、江島をぐるりと25基が配置されるという状況になっております。 これに対しては国の環境アセスの対象になっておりますので、本年２月14日に経済産業省の環境審査顧問会風力部会ということで審査が行われております。これに対して、長崎県知事も意見を述べられているのが資料として配付されております。この中に設置する風力発電施設の１基当たりの規模や、その配置等が確定してないことから事業計画を具体化する過程における検討事項及び結果、経緯を準備書へ詳細に記載すること。 そして騒音及び超低周波音については対象事業実施区域周辺の気象状況や地形等を十分に考慮するとともに、他の風力発電事業の事例や国内外の最新の知見を踏まえ、適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を地域住民に説明することとあります。 いわゆる国の環境アセスの対象となりますと、こういう順序立てで対応されるわけですけども、一方、東濱地区に計画が予定されておりますこの風力発電は、３基の発電量を合計しますと１万を超える発電所の規模でありながら、事業者は調整をする。だから7,490キロワットというふうに説明されております。こうなりますと、国の環境影響評価法の第１種事業、第２種事業にも当たりません。 そして、長崎県の環境影響評価条例の対象事業ともなりません。このことについて、どうお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（平野直幸） 川原
政策企画課長。
◎
政策企画課長（川原進一） ただ今の御質問にお答えいたします。 いわゆるアセス未満の事業計画についてということでしょうか。事業者さんもただ今風況の調査を実施したばかりで、事業採算に乗るのかどうなのか、実際地域にどういう影響があるのかという部分については、これから調査を行いたいということで、計画は３基の計画はしておりますけども、事業をするしないの判断にあたっては、まずもって、実施計画をする場所でどういった影響を与えるのかということを調査したことを地域の皆様に説明をしてから、それからそこを御理解をいただけるかどうかというような具体的な説明をしていくということで先日説明会が行われている状況でありますので、法的なアセスのような厳しい制限はございませんが、それに準じた自主アセスというものを事業者さんも実施していくということでありますので、市といたしましてはそこの状況が正しく情報が流されているのか、調査をしっかりやっていかれるのかという部分をちゃんとチェックをしていく、というところで対応をしていきたいと考えております。
○議長（平野直幸） 渕瀬栄子議員。
◆５番（渕瀬栄子） 今、環境アセスの対象ではない場合には準じてチェックをするというふうに言われましたけれども、そこなんです。チェックするといいましても、チェックの仕方をどうするかに関わってくるわけです。 例えば、東濱地区に計画されている風力発電事業、これも私も議員としてこの場に加わらせていただいておりますけれども、候補エリアでもない、推進エリアでもないということで、そういった事業が東濱地区にあるというのは知りませんでした。それでお尋ねをして、初めて西海市内にこれだけの事業があるということがわかったわけです。 先ほど言いました、地方公共団体における風車騒音に対処するための条例やガイドラインなんですけれども、これは規模要件が500キロワット以上のいわゆる小規模な発電出力の施設まで含めて、条例またはガイドラインで対応されています。これにはどういう事業計画があるのか申告をするし、そして地域への説明会をちゃんと開いてもらう。 そしてその説明会を開いたときに、地域の皆さんからどういう意見が上がってきたかというものちゃんと自治体に報告する、こういう対応がとられているわけです。 本市にはこういうのがないわけです。ですから、例えば東濱地区に計画されている事業については建設を要する用地のほうにまず説明があって、そして東濱だけではいけないのではないか、西濱じゃだめなんじゃないのか、雪浦にも必要があるのかということで、随時説明会を行われたようなんですけれども、これやっぱり市のほうが条例なりガイドラインを持っていれば、ここに風力発電の事業を計画しているんであればこの周囲の地域の住民にはまずもって説明会を開いてほしいというのが持ってしかるべきだと思うんです。そうしなければ、ゾーニング計画を公表しただけであっては、次から次と風力発電事業が計画されて、それに対応が後手後手に回るという状況があると思いますので、その点をしっかりお願いしたいんですけれども、条例案並びにガイドラインはどうするかの１点で、作る、作らないということで答弁をいただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 条例を作るか、作らないかということです。 条例につきましては、先ほども申し上げましたけれども、政令都市ぐらいの規模じゃないとなかなか環境アセス等を、それだけの技術力がないということで。いわゆるガイドラインといいますと、その中で先ほど申し上げましたけれども、これから候補エリアと事業推進エリア以外、適正エリアとか言ってますけども、その候補エリアと事業推進エリア以外での風力発電の建設については、先ほど申し上げましたとおり、「推奨しない」と「辞めろ」というのは、なかなか今言えることではございませんので。 ただ、今回、雪浦の皆様方には非常に御迷惑をおかけしているというように思っております。実は今回、東濱の場合は適地エリアではあるけども、候補エリアではないということで、これは推奨できないということで事業者にその旨を伝えたいと思っております。 拘束力がないにしても、自ら事業者のほうで考えられざるを得ないだろうというように思っておりますので、今回この議会でこのように私の発言自体が、大きな事業者にとって、大きな影響になるんではないかなと思っておりますので、そういう形で御理解いただければと思っております。
○議長（平野直幸） 渕瀬栄子議員。
◆５番（渕瀬栄子） それでは本市においては、事業推進エリア、候補エリア以外では風力発電事業は推奨しないと、だからこういう事業は進めてほしくないという思いを市長自らが事業者にしっかりお伝えするということですので、そのような対応をしていただきたいと思います。 次に、低周波音について、お尋ねをいたします。 書画カメラをお願いいたします。 先ほど、質問いたしましたアンケートの中に入っているのとほぼ同じなんですけれども、説明会に出されました、これは西海市の風力発電の勉強会ということの資料がありまして、ここに超低周波音は日常生活において普通に存在します。他の騒音と比較して風車騒音は大きくはないです。こういう説明があっているんですけれども、ここがそもそも低周波音についての見解が間違っているのではないかというのが私の見解です。と言いますのは、平成29年12月17日に環境省水・大気環境局大気生活環境室というところが、都道府県や市、特別区に対して通知を出しているんです。 本市にも届いていると思いますけれども、消費者安全調査委員会の意見では、現場での音の測定音が低周波音による心身に係る苦情に関する参照値以下であっても、低周波音の影響の可能性について慎重な判断を要する場合があることを引き続き周知徹底することとしています。 これは風車の騒音に限らず低周波音については、こういう状況があるから気をつけなきゃいけないという通知なんです。そういう中において、さらに風力発電における風車による騒音と低周波音については指針が出ているわけですから、この説明はおかしいんです。 ですから、先ほど地域の皆さんに判断をしてもらうということがありましたけれども、その前に本市がこのことに対して十分な知識を持って、風力発電事業者に対応する、もしくはこういう学習会、勉強会を開くというのであれば、そういう資料を提供しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 書画カメラはもう結構です。
○議長（平野直幸） 森林
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（森林良行） 議員がおっしゃるように、先ほどの説明資料の中で、超低周波音は風車に限ったものではなくて日常生活においてもありますよ、というふうな広報記載をしております。 この部分については、若干誤解を招く部分はあったのかなと思っておりますけども、我々も低周波音が人体に健康被害にどう影響するかという部分についてははっきりとした見解をもっているわけではございません。ですから、関係省庁の通知等を踏まえながら検討さえていただいていくところでございます。この表現について若干誤解を招いたところにつきましては、大変申し訳なかったと思っております。
○議長（平野直幸） 渕瀬栄子議員。
◆５番（渕瀬栄子） 誤解を招くということは、いわゆる大事なことですよね。ですから、これは訂正、修正したものを配付し直す必要があると思います。 先ほど、お話をさせていただいた長崎県の環境影響評価審査会において、いわゆる江島沖の風力発電事業についてですけれども、西海市としても事業実施区域からの騒音及び超低周波音については、人体及び動植物の生息や、機械器具等に悪影響が懸念されます。最新の知見データ等をもとにさらに特別な配慮を必要としていただきたい。こう西海市しての意見を述べているわけです。そうなりますと、勉強会や説明会、その他住民への周知のときには、この立場でやはり本市も対応すべきだというふうに思います。 次に、ゾーニング計画が公表される前に設置されている松島の３基の風力発電事業についてなんですけれども、書画カメラをお願いできるでしょうか。 建設中も松島に渡って、この建設場所について見させていただきましたが、先日、３基が同時に回っておりますところに、地域の方に案内を受けて、状況を見てまいりましたけれども、寄せられる声として、想定よりも音がひどいことにびっくりしていると。特に３基が同時に回ったときは、かなりの音がする。昼間、作業しているとそれに集中するのか、気にならないときもある、という御意見もありました。 それから、夜、睡眠がとれないというお声もあれば、寝てしまえば気にならないというか、わからないので寝れてますというお声もあります。ただ、その中でやはり夏場になったら窓を開けられないだろうと。それで自宅の周りに防音壁と言いますか、音を遮るための壁をつくらないといけないかなと悩んでいるというお声も出てきております。 こういったところに対して、地域の方が西海市長の立ち合いの下で協定書は結ばれているというふうにお聞きしておりますけれども、こういった状況についての市の対応としてはどういうふうになっているでしょうか。 書画カメラ、よろしいです。
○議長（平野直幸） 川原
政策企画課長。
◎
政策企画課長（川原進一） ただ今の松島の風力発電事業についての御質問にお答えいたします。 松島の風力発電事業につきましては、議員仰せのとおりゾーニング計画を策定する前に地域の区長さん方が誘致をしてきた事業となっております。そういった中で進められた事業になっております。一応、議員御承知のとおり、地元と事業者が協定書を結んでおりまして、そこに市が立ち合いとして市長名で名を連ねているというような状況になっております。 協議の体制としては、各区長さんを代表とした区長会をもって事業者と協議をするということになっておりますけども、そこに対して市も当然同席をさせていただいて、今のような状況に対しての報告を事業者にし、それからそれに対する対応をどのようにするのかというのをしっかり確認した上で、市としてもそれがしっかり履行されるように見守っていきたいというふうに考えております。
○議長（平野直幸） 渕瀬栄子議員。
◆５番（渕瀬栄子） 地域おこし、それから地域活性化、これは地域の皆さんの健康被害、またはそれに対する不安、そして環境破壊がある中で行われるべきものではないと思います。やはり本市もそうあってはならないからゾーニング計画というものを策定し、公表していると思いますので、くれぐれも地域の皆さんの健康被害、そしてそういう不安をもたらす、そして環境破壊の懸念が起こり得るような事業はきっぱりと進めない、こういう対応で望んでいただきたいということも申し上げておきたいと思います。 次に、最後の項目でありますＬＣＡＣのことです。 これに対しては先ほどの答弁では機を見て、国及び関係機関へ申し入れをしたいということでありましたけれども、昨年の３月の長崎県議会で日本共産党の堀江ひとみ県議が県民の安全を確保すべき長崎県としてどう対応するのかと問われまして、県知事が今後の動向に応じて必要があれば適切に対応すると答弁されております。 また、長崎県知事が記者会見の場で記者から問われて、都道府県で渉外知事会というのがある。ここで、米軍基地を抱える都道府県で構成する渉外知事会で、ＬＣＡＣ夜間航空を議題として米軍基地に対して申し入れを行う考えはないかと問われています。 これに対して知事が、未解決のままずっと時間が経過するということであれば、そういった手法も考える必要があるかもしれないと回答されております。 こういうことで長崎県知事に要望して、県そして国に申し入れをするというお考えはあるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 県知事のほうにということでありますけども、その前に九州防衛局、これ協定書の中では九州防衛局と米軍との間でも調整するということになっております。 今、その調整の内容は私も皆さん方にここで公表するような詳しいところではないんですが、地域の皆さん、そして米軍のとの関係の中で、何かしらの進展があるようでございますので、まずはそこをしっかりと見極めたいというふうに思っているところであります。 そして知事の件でもありますけども、国等に要請というのは、防衛省であるならば担当の副大臣、大臣級。そしてまた外務省につきましては北米局長様、それからアメリカ大使館に関しましてもアジア安全保障の課長と、そういうレベルのところで話さなくちゃいけないということで、米軍に対して影響力のあるところでの協議ということになりますので、これこそ機を見てとしか、なかなかそういう時間もとれないということも御承知いただければというふうに思っております。
○議長（平野直幸） 渕瀬栄子議員。
◆５番（渕瀬栄子） 機を見て申し入るということでしたけれども、確認したいんですが、日没後２時間半以上経って寄港した。このときに対して何らかの申し入れ、アクションはされたかどうか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） その件につきましても、九州防衛局、それと米軍との間で調整を行ってるというところでございますので、そういうふうな形の御理解でいただければと思います。
○議長（平野直幸） 渕瀬栄子議員。
◆５番（渕瀬栄子） 調整しているということではなくって、そのときに申し入れをしたかどうかなんですが。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） そういう申し入れをしております。
○議長（平野直幸） これで、渕瀬栄子議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。 午後０時10分 休憩 午後１時10分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ６番、清水正明議員の一般質問において、資料の配付を許可していますので、報告します。 また、執行部からの資料の配付を事前に許可しています。 次に、６番、清水正明議員の質問を許可します。６番、清水正明議員。
◆６番（清水正明） 〔登壇〕 創造西海、清水正明でございます。本日３人目の登壇者として一般質問をさせていただきます。 今回は大きく４点を掲げております。 まず、最初に会計年度任用制度についてでございます。 このことにつきましては、先日の全員協議会で大島町の認定こども園の職員の処遇のところで話が出てたわけですけども、会計年度任用職員制度の開始が１年後に迫ってまいりました。来年度の職員の採用に当たり条例化が急務だと思われるんですけども、今後のスケジュールをお伺いをしたいと思います。 また、臨時及び非常勤職員の対象ですが、どのような任用形態を考えられてるのか御質問をいたします。 続きまして２点目でございます。 旧白似田小学校舎等の利活用につきまして質問させていただきます。 白似田小学校につきましては、ちょうど１年前ですかね。３月末をもって昨年閉校したわけですけども、２月８日に事業者募集の本市のホームページに掲載をされました。有償貸付となってるんですけども、昨年ちょうど１年前ですかね。３月議会だったと思いますけども、旧大島町の中学校の譲渡の話がありました。無償ということで、大島造船所に無償で譲渡されたわけですけども、この違いといいますか、何で同じく廃校した学校のそういった施設の取扱いが違うのか根拠をお伺いをしたいと思います。 また、ホームページの中には募集要項に、プレゼンテーションをしていただき、それを審査の上、利用者を決定しますとあるんですけども、誰が審査し決定することになるのか。当然、複数の事業者が応募の手を挙げてくるとお聞きしてますので、透明性がないとこれは本当大事なことだと思います。 続きまして、３番目の肥前大島港馬込地区周辺の事業につきまして、この事業につきましては、昨年の12月定例会も、そして午前中に同僚議員が質問もいたしました。昨年の９月定例会では、建設産業委員会で相当進捗について各委員の方のやりとりがなされてるようです。私も12月定例会で進捗を伺ったんですけど、実は全体の事業の進捗を聞きたかったんですけど、お答えになったのは埠頭工事のみで、全体、ターミナルの移転、河川の普通河川の付替え相当やられてますので、全体の進捗をお伺いしたいと思います。 そして２番目なんですけども、埋め立て、ターミナル移転、河川改修工事が手元の工程表によりますと大幅に遅れております。今日、午前中の質疑でもターミナルの移転が今年の９月になってしまう。私の手元の資料ではもう今年度いっぱいで終わるとなってますので、完成工期をもう変更する時期に来てるんじゃないか。あと２年では絶対終わらないと思います。ですから、その辺の市長の考えをお伺いしたいと思います。 ターミナル
移転地、都市計画区域の臨港地区と思われるんですけども、これちょっと質問通告してから臨港地区に入ってないということをお聞きしました。都市計画っていうのはいろんな計画を決めて、先にそういった地区計画を決めてやるべき事業だと思います。それはどうあれ宅地というのは、臨港地区ではあり得ません。いろいろな建物の施設とか、用途が限られてますので、なぜ買収を宅地評価するのか、それが私ではちょっと理解できませんので、お願いしたいと思います。 なぜ固定資産税評価額、これ民地でしたので、固定資産税の課税をされてると思いますので、これにつきまして買収単価とどう違うのかというのをお聞きをしたいと思います。 ４番目に、市道の未登記用地の取扱いについてでございます。 私の隣の地区であります西海町太田原郷で、市道の一部が未登記のため道路工事がなされました。私、質問通告に狭小工事っていうことで入れたんですけども、どうしても狭くしてないということで道路工事、きょうお写真を皆様にお示ししてますので、よく見ていただいて、なぜこういう事態が起こったのか。それと私も住民の方から着工前に相談を受けて再三、地元説明会をしてくれって要請をしたんですけど、説明会がなされてません。地元の方は相当不信感を抱いております。そういった形で説明は十分であったのかということをお伺いしたいと思います。 ２番目に、昨年の10月定例会において、大島町の市道未登記用地の購入に関し、買収すべきではないと私、討論の中で話をさせていただきました。同じような案件の中に、無償で譲渡してもらう案件もありました。今回のこの太田原郷の市道の取扱いと、ある意味では３件違った未登記用地の取扱いがなされています。 どういうふうな基準で未登記用地4,500筆あると聞いてるんですけども、どんな基準で決定しているのかお伺いしたいと思います。 以上でございます。大きく４件、明確な答弁を求めます。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 清水議員の１問目、会計年度任用職員制度についての御質問にお答えいたします。 平成32年４月に導入される会計年度任用職員制度は、これまで各地方公共団体において、臨時職員や非常勤職員の任用の根拠や、勤務条件等が不明瞭で、その取扱いもまちまちであったことから、適切な運用を確保するため平成29年５月に
地方公務員法及び地方自治法の一部が改正されたことによるものです。 現在、本市では、臨時職員と非常勤職員の実態把握を行い、新たな制度下での任用方法や勤務条件等の検討を行っているところですが、今後は職員団体との協議を得た上で平成31年度中に関係条例を議会へ提出する予定としております。 今回の法改正に伴い、非正規職員の任用形態が会計年度任用職員、臨時的任用職員及び特別職の非常勤職員に区分され、その適用も厳格化されることから、現在の臨時職員及び非常勤職員並びに特別職の非常勤職員の各職務内容を改めて精査し、法改正後の新たな任用根拠や、その趣旨に照らしていずれかの職に当てはめた上でそれぞれ条例、規則、その他の関係例規の規定を見直すこととしております。 次に、２問目の旧白似田小学校舎等の利活用についての御質問にお答えいたします。 まず、１つ目の同校が閉校して１年が経過しようとしている。２月８日に事業者募集が本市のホームページに掲載され、有償貸付となっている。昨年度の旧大島中学校等の譲渡の事例と異なっていると思われるが、判断の根拠を伺うとの御質問ですが、今回の旧白似田小学校舎等の利活用提案募集につきましては、昨年度末に閉校となった旧白似田小学校施設を経年劣化による老朽化が進む前に、できるだけ早く利活用してもらいたいとの地元の御要望もあり、公募によって優れた事業提案の中から民間事業所を誘致し、雇用創出効果など地域の活性化につなげていきたいと考えております。 公募に際し、施設の貸付料につきましては、市の普通財産貸付基準で算定し、原則、有償で貸付ることとしておりますが、多大な経済波及効果や地域活性化に資することが見込まれる場合など、事業の提案内容によっては無償貸付を行うことも想定しております。 なお、御指摘の旧大島中学校校舎等を地元企業へ譲渡した案件につきましては、旧校舎については耐震性もなく、敷地が借地であることなどの理由により、市の方針として将来的に解体して敷地を返還する予定であったため広く公募を行ってはおりません。 また、当該施設を同社に無償で譲渡したことにつきましては、市が本来負担すべき校舎の解体費用が不要になることとあわせて、申出のあった利活用提案内容を審査した結果、同社が行う福利厚生事業を支援するとともに、遊休施設の有効活用によって大島地区の地域活性化を図ることを目的として議会にお諮りし、無償譲渡を行っております。 次に、２つ目の当該ホームページにプレゼンテーションをしていただき、それを審査の上、利用者を決定しますとあるが、誰が審査し、決定することになるのか伺うについての御質問ですが、事業者からの利活用事業提案を受理後、副市長ほか関係部長等で構成する遊休公共施設等の有効活用を図るための検討組織である、西海市公有財産利活用推進本部会議の中で、プレゼンテーション方式による審査を行い、その審査結果を行政区長会や市の関連団体への代表等で構成する西海市公有財産利活用推進委員会へ諮問し、その答申を踏まえ最終的に利用する事業者を市長が決定することとしております。 次に、３問目の肥前大島港馬込地区周辺の事業についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の
大島地区工業団地整備事業の進捗についての御質問ですが、議員御承知のとおり、この事業は県事業である埠頭工事により締め切られた後に背後地を埋め立てって工業団地を造成する事業であります。埠頭工事及び埋め立て工事の予算措置ベースでの進捗状況は、県事業で約70％、市事業で約17％、全体事業で約43％となっております。 次に。２点目の完成工期の変更をする考えはないかの御質問ですが、現在のところ県との間でそのような話があったことはございません。今後とも長崎県と連携を図りながら当初の
予定どおり平成32年度完成を目指して、私が先頭に立ち予算確保について努力してまいります。 次に、３点目の１つ目、ターミナル
移転地は、都市計画区域の臨港地区と思われるが、宅地として評価して購入するのはなぜか。また、同地の固定資産税評価額を伺うについての御質問にお答えいたします。 まず、ターミナル
移転地は、現時点においては都市計画区域の臨港地区とはなっておりませんが、臨港地区となった場合、当該用地は港湾機能を高めるための物流や生産活動等を行う工場や倉庫、道路など建物の敷地及びその維持もしくは効用を果たすために必要な用地となりますので、課税地目は宅地として取り扱うことが適当であると考えております。 また、今回購入した跡地についても、平成30年度の登記地目、課税地目ともに宅地であるため宅地の評価を基にすることが妥当であると考えております。 次に、２つ目の、同地の固定資産税評価額についてでありますが、現在、所有権移転登記の手続中であり、地方税法第22条の関係から評価額の公表には、所有者の同意が必要ですが、この件に関してはその同意がありませんので答弁は差し控えさせていただきます。 次に、４問目の１点目、西海町太田原郷では市道の一部が未登記だったため、道路工事がなされたが、その経緯を伺う。また、地区住民に対する説明は十分であったか伺うとの御質問ですが、市道太田原日守線につきましては、主要地方道西彼太田和港線から太田原地区内を縦断する市道で平成18年度に地元行政区長より要望を受け、延長約60メートルの側溝整備を行っております。議員御指摘の市道の一部が未登記だったため、道路工事がなされたとの御指摘ですが、現状に合わせて側溝を整備しておりましたが、平成24年度に隣接の法定外公共物の境界確認とあわせ市道の境界を確認したところ、側溝の一部が私有地内にあることが判明いたしました。 そのため、側溝に係る用地の購入について地権者及び弁護士と協議を重ねましたが、最終的には現地を原状復旧するよう話がありましたので本年度に側溝の撤去を行い、あわせて現道の幅員を確保するために路肩及び法面にコンクリート舗装を施工したものであります。 また、地区住民に対する説明は十分であったかとのことでありますが、今回の工事内容について地元行政区長に説明を行い、さらに現地においても地元分区長及び近隣住民の方に説明を行い了解を受けておりますので、説明は十分果たしていると考えております。 次に、２点目の未登記用地の取扱い方法をどのような基準で決定しているのか伺うとの御質問ですが、市道未登記用地に対する基本的な考え方としましては、旧町時代に町道として認定をしておりました市道敷地の未登記用地は、地権者に対し寄附をお願いし西海市への所有権移転登記を行っております。 なお、御指摘がありました大島町の有償取得予定の市道未登記用地につきまして、三井松島ホールディングス株式会社との協議により、これまで無償で使用されてきた経緯がございます。 市としましては、同社所有の市道用地を買収する際、無償譲渡基本に交渉をしており、平成28年度から取得している道路用地も含めてそのほとんどを無償で取得しております。当該用地についても、当然ながら無償譲渡での交渉を行いましたが、交渉の結果有償となったものであります。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆６番（清水正明） 御答弁ありがとうございました。 まず、１問目なんですけども、会計年度任用職員制度につきまして、私も昨年３月議会だったんですけども質問をさせていただきました。そのときは２年に迫ってたんですけども、大体いただいた資料で新制度に移行するというような形わかったんですけども、１番気になるのは、そういった賃金とか主の時間内の勤務時間のことなんですけども、それで本来、市の職員の人も正規の職員であるべきなのに、昨年の質問からすると250人だったですかね。臨時と非常勤の職員の方がいらっしゃるということでお聞きしました。今年度中に関係条例を議会にということなんですけども、いつから採用を始めて、募集を始めて、そういった例えば正規の職員であればもう７月、８月から始まるんですけども、年度中の条例化っていうのはちょっと漠然としているんですけども、そこははっきりできないんですか。それをお聞きしたいと思います。
○議長（平野直幸） 下田総務課長。
◎総務課長（下田昭博） はい、市長から申し上げましたように、今年度中の条例改正ということでその前段として、今職員団体とも交渉の前段としての学習会といいますか、協議といいますかを進めておりますし、その職員団体との協議を経て、事務方としては遅くとも９月くらいまでには関係の条例を議会に提出して、今条例以外の例規が数十本ありますので、その改正を併せて行いたいと。それに併せたところで採用の計画を立てていきたいというふうに考えております。
○議長（平野直幸） 清水 正明議員。
◆６番（清水正明） 他の自治体とか、ちょっといろんな勉強する機会があるんですけども、遅くても次回、第２回といいますか、６月定例会になると思うんですけども、そういった形で上程をされるところが多いようです。今言いましたとおり一番気になるのは、やはり職員組合との協議も必要だし、そういった中で身分が変わっていくわけですね。 ですから、例えば市の正規の採用の試験を受ける方もいらっしゃるかもしれないし、また引き続き年度が替わって会計年度任用職員として平成32年はありませんけども、2020年度から採用になるというようなことを早く決めていただいて、ぜひ条例化していただきたいと思います。 続きまして、２点目にちょっと入らせていただきますけども、白似田小学校の跡地のことでございます。 ２月８日に募集がなされまして、３月７日だったですかね、約１カ月間募集期間があるようです。募集ということで、一つあれなのは、公募をされるのかなというようなことをちょっと思ってたんですけども、早い人で昨年の11月４日ですか、市のほうに来られて提案をある程度市長に提出をしたということをお聞きしております。ここにホテル咲き都とのプロポーザルでの公募の、これも前もらった分があるんですけども、そういった中で審査の方法とか、そして誰がどう審査して、そしてプレゼンテーションの審査内容の詳細をそういった形でいつからいつまでというような形で、そしてそういう参加資格というような形、いろんな企画提案書の作成。今回の募集要項を見ると単なるＡ４の２枚ですかね、このホテル咲き都との公募のときの文書を見ると、審査の中にも財務関係に詳しいそういう庁内職員による構成するとか、そういう具体的に書いてるわけですね。今、返事の中にどういった形でっていうのはありましたけども、例えば庁内の公共施設利活用会議がありますよと。それ部局長、副市長がトップなんですかね。ちょっとわかりませんけども、そして公共施設利活用の委員会に確か15名だったと思いますけども、諮問をすると。最終的には市長が決定すると。ただそれは、募集の中で提案をする人たちが何もわからないわけですよね。今日は議会で私がこうして質問をしましたので、これからの工程というか、それがわかったんですけども、そういう中で、利活用の委員会そこの中にちょっと見てみたんですけども、分区長とか、区長さんとかいう名前、何名ってここ書いてないんですけども、そういった中で今回の案件、ちょっと私もよくわからないんですけども、委員会の委員っていうのは、例えば白似田小学校でやれば、その近くの区長さんなり分区長さんなりそういった形が選定されるのかですね、そこをお伺いをしたいと思います。
○議長（平野直幸） 瀬川財務課長。
◎財務課長（瀬川初浩） はい、ただ今の御質問にお答えいたします。 今、推進委員の名簿の話なんですけれども、行政区長の選定に至りましては、まだ地元の区長さんを入れるかどうかについてはまだ今の現時点では決めておりません。 ３月７日の事業提案内容を基にどういった事業の提案が出されるのか、そういったことを見て、最終的に委員等の選定をして進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆６番（清水正明） 私、てっきり西海市公有財産利活用推進委員会っていうのは、もちろんこういった学校施設だけじゃなくて、いろんな公共施設の利活用についての委員会ですから、じゃあ今自体この利活用推進委員会っていうのは委員の方はいらっしゃらない、その案件ごとにあるときに委員を決定して招集するということでよろしいでしょうか。
○議長（平野直幸） 瀬川財務課長。
◎財務課長（瀬川初浩） はい、お答えいたします。 現状では、諮問をしている委員さんはいらっしゃいませんので、すみやかにその案件を図るために選定をして委嘱をしたいと考えております。 以上です。
○議長（平野直幸） ６番、清水正明議員。
◆６番（清水正明） はい、わかりました。その辺が、募集の要項ではわからないんですよね。 一般の方も今、言いましたとおり、私は少し勉強しましたけども、そういった利活用の委員会があるということ自体も知らないでしょうし、できればそういった募集の中にきちんと公募と同じような形でいろんな条件を挙げないと、本当に提案をする方がわからないと思うんですよね。市長の答弁の中に、提案内容によっては無償貸付を行うことも想定しておりますって言われましたけれども、じゃ今回、募集で手を挙げる方の中で、募集要項には、有償貸付、西海市普通財産貸付基準ですか、それによって貸付るとなっているのに、無償貸付化することもあり得るっていうことはないんじゃないかなと思うんですけど、募集で上げた以上。じゃないと、無償だったら俺も手を挙げたとにっていうような形になりえますよね。そこは、公平性といいますか、提案の内容によってということであれば、そういうふうに募集の案内にきちんとしないと不公平じゃないかと思います。 これについては、時間もないですので答弁は結構ですけども、やはり公正的な審査で、地元になるようなそういったものを選んで、地域のために、西海市のために利活用をぜひ図っていただきたいという思いでございます。 続きまして、肥前大島港の馬込地区の周辺事業につきまして、冒頭にも言いましたとおり、私、12月定例会でもこの質問いたしました。冒頭にも言いましたとおり、昨年の９月定例会で、委員会でも相当この工程について各委員の方が議論がなされているようです。全員協議会でこの
大島地区工業団地整備事業の事業費の推移ということで、一つ私、非常に疑問をもってるんですけども、ずっとこの埠頭工事っていう形の中で、一般の方は埠頭工事って何なのかっていうのはわからないと思うんですけども、要は岸壁と護岸と背後地のそういった埠頭の全体が埠頭工事費っていうことで、一昨年の12月１日に全員協議会で、変更するこういった工程表がついた図面をもらいました。そして、大きな変更点は、普通河川馬込川を切りかえて、そして埋立地を、ある意味じゃ元水路と言っていたところを全部埋め立てる、で一帯利用が図れるっていうことで、そういう変更をするんだよっていうことで、この予算処理状況をもらったんですけども、なぜ当初計画の事業費なのかっていつも思ってるんです。中身が変更になりましたよね、私たちの耳に聞こえてくるのは、多分、捨石の基礎だと思うんですけども、基礎部分の地盤が悪くて、相当経費が食い込んでいるってことを聞いてます。 市長の答弁の中に、来年度はコンクリート部分といいますか、その護岸部分が海上に現れてくるだろうということで、私もよく大島にいってるわけじゃないですので、いってみました。馬込の港のほうからは、その護岸部分っていうのは遠くなりますので、寺島のほうにいってみたんです。そして、地元の方がいらっしゃいましたので、「何もしよらんですね、工事は」って聞いたんです。そしたら、「今は何もしてないよ」って言われて、「いつか工事しよったですか」って聞いたら、「潮のひったらね」捨石だと思うんですけど、「捨石が見えるとよ」っていうことでした。今のところは岸壁も護岸も１メートルも進んでません。この事業費だけ見ると、埠頭工事は69.9、まあ70％ということでもらってるんですけども、この当初の事業費っていうのは、もう変わってると思うんですけども、35.6億っていうのは変わっているのですか、変わってないのですか。
○議長（平野直幸） 朝長
企業立地課長
◎
企業立地課長（朝長新吾） はい、お答えいたします。 現時点ではまだ変わってませんで、その中の予定されている事業費の中で調整して行っております。いずれは、最終的には増額なり減額なりっていうことが出てくると思います。 以上です。
○議長（平野直幸） ６番、清水正明議員。
◆６番（清水正明） 不思議ですね。白地の護岸っていうのは埋立計画で延長が短くなりました。岸壁のほうは、さっき言いましたとおり、工事費が嵩んでいると聞いています。補正で、３億ちょっと入って７割の進捗、埠頭工事の部分がですね。姿、形は一切見えないと。 そして、一昨年の12月１日にこれをもらったときにですね、当然、埋立計画が変わっていますので、埋立免許の認可申請を行っていると思うんですよ。そこの中に、きちんと事業計画が変更になればうたわれるはずです。この埋立にかかる全体事業費が幾らか、それはターミナルの移転も入って、岸壁も護岸も入って、そして、埋め立て面積を変えて、工期は変えてないんでしょうね。ですから、あと今度は歳入です。どこからどういうふうに財政的に、債務のほうが多いですから、年利４％ですか、これはほかの事業も一緒ですね。ですから、歳入と歳出の金をきちんとしとかないと、埋立免許っていうのは通らないんです。変更を今年度されてると思うんですけども、その埋立免許の事業費の変更をしたのかしないのか教えていただけますか。
○議長（平野直幸） 朝長
企業立地課長
◎
企業立地課長（朝長新吾） お答えします。埋立申請につきましては、県のほうが書類をつくっておりまして、委託しているっていうこともございまして、今、手続をやっているところでございますので、詳細については今、ちょっと把握しておりません。 以上です。
○議長（平野直幸） ６番、清水正明議員。
◆６番（清水正明） 今やっているんですか、変更を。そして、埋立権者は西海市であるのに、それはある意味、県に丸投げして自分たちは把握してないということなんですかね。 先ほどの市長の答弁の中に、市の部分の進捗は17％。全部を押しなべて、今の答弁であれば、本当に全体の事業費っていうのは把握してないんですよね。それは信じられないですね。埋立免許の免許権者が、さっき言いましたとおり、財源の収入だって、明記しなくちゃいけないんですよ。それは、県のほうはわかりますか。市が債務ほとんど負担するのに、そこもきちんとして審査をされて埋立免許が通るわけです。 ですから、市事業で、約17％ってお答えになったんですけども、それでは、市事業のこの17％のその掛け算の基っていうか、全体事業費っていうのは幾らかお答えいただければと思います。
○議長（平野直幸） 朝長
企業立地課長
◎
企業立地課長（朝長新吾） お答えします。現在のところ、約37億1,400万を予定しております。 以上です。
○議長（平野直幸） ６番、清水正明議員。
◆６番（清水正明） 計算機持ってませんから、ちょっと仮に２割しても、26億とかっていうことで、まだ100億以上の事業、残っているっていうことなんですね。それで、２年間で終わるのかなっていうことで、先ほどから言いましたとおり、一昨年の12月１日にもらいました資料ですね。工程表も書いてます。午前中の同僚議員の質問の中に、ターミナルの移転、これがクリティカルパスというか、最初にすべきターミナルの移転で、この元々の工程からいくと、今年度末にはもう終わるようになってます。これが９月にずれるということですね。そして、岸壁と護岸も工事自体は、今年度いっぱいで終わるようになってるんですよ。ですから、ターミナルも移転して、船は、ある意味じゃ外港に、寺島大橋のもとのところの移転をすると、じゃないと、もちろん護岸工事もできないし、岸壁工事もできません。岸壁工事は、210メートルあるんですよね。相当な距離ですよ。護岸が85メートル、これは短くなりました。水路を付け替えて、水路付替えも、31年と32年、２カ年で工事をするようになってます。昨日の晩に補正予算だったですかね。用地購入費が減額されてました7,000万ほど。もしかすれば、この普通河川の買収費だったのかな、もちろん買収もしなければ工事もできませんので、これも明らかに少なくても１年以上工程が遅れてるんです。 この工程表も埋立申請の変更でつくりかえてると思うんですけど、これも工程表も要りますので、埋立免許の変更に、それをしかるべき時期に議会にも教えていただけないかなと。そして、市長は２年後とおっしゃいますけど、２年後は市長も大変な時期を迎えてると思います。もしかすれば私たちも大変な時期かもしれません。この前、市民と議会の集いで、西海市商工会議所の役員の方と意見を交換しました。人口減少がいつ歯止めになるのかって、常に聞かれるわけです私たちも。答えるのは、この400人から500人雇用が見込めるこの馬込地区の埋め立て工事がって答えざるを得ないんですよ私たちも。人からもよく聞かれるんですよ。「大島の工事はどがんなっととね」って聞かれるわけですね。ですから、「あと２年よ」って言ってるんですけど、そういった工程の見直しとか、全体事業費の見直しされてると思いますので、ぜひ、その辺を精査の上、早い時期に、そういった起債の償還の問題もあるかと思いますので、工程変更をやっていただきたい。というのが、新長崎漁港で、水産加工場だったかですか、２カ月ほど前、２年完成が遅れるってことで発表になりました、県のほうから。 だから、早くそういうことはやらないといろんな事業当たり計画してる人がいるかもしれません。その点をお願いして、次に進みたいと思います。 最後に、西海町太田原郷を今日、こうして上げましたけども、平成18年に側溝工事がなされたということでお聞きをしました。この写真のとおり、そんなに狭めてないって言ってますけども、元々この石垣の下に排水溝があったんです。写真見れば歴然としてます。市長の答弁にありましたとおり、路肩をコンクリート舗装をして、法面は舗装って言わないんですけども、コンクリートを打ちつけてる形です。先のほう右手にポールが立ってるんですけど、これ私がポール立てたわけじゃございません。隣の方の入り口が、石垣がグーッと出てきたために出入りが難しくなりました。鋭角というか、これは市がされたと思うんですけど、粗面ブロックの黒い形で、取り付け道路を付替えてやりましたと。そして左手のほうに電柱移転もなされております。電柱移転は多分、事業者負担だと思うんですけど、これ、どれくらいの費用がかかったんですか。この人のために、お願いしたいと思います。
○議長（平野直幸） 十九本建設部長。
◎建設部長（十九本和敏） まずですね、概要をお伝えしたいと思います。 今、議員がおっしゃられた、石垣の下が基の側溝だったんではないかということですが、そうではございませんで、この境界が確認されたのは、側溝があったところの20センチ、30センチくらいの部分が私有地に掛かってたというところで、今、この石垣の根本で、根の基礎部分のところまでというところで、若干、石垣の一番根の付近が実際の境界で、その辺から少し側溝が出ていたというところが現況でございます。 それから、先ほどポールの位置でございますけども、これについては、市でしたものではございません。この手前、ここのコンクリートを張ってるところが見えてると思うんですが、ここの一部が、法定外公共物ということで、そこから出入りをここの家の方はされてたんですが、その赤道のことで、色々な問題が生じて、家の方が自分の土地を削ってこういうつくりにされてるということでお聞きをしております。 それと、今、電柱の移転というお話がありましたけれども、手前に写ってる電柱かと思いますが、それは何も触ってはおりません。それで、実際工事を行ったのは側溝14メートル撤去をしております。それから、もともと石積みがあったんですが、その石積みを境界までに移設して、これは地権者との話なんですが、それを含めて、その分コンクリートの埋め戻しをしてますけれども、この分。それから、路肩のほうが草が生えてまして通りにくくなってたと。議員がおっしゃいますように、道を狭くしないように通りやすくするために、路肩保護もありますけども、コンクリートで張りました。それで、見えてる手前の石垣とコンクリート舗装と路肩のコンクリート舗装というところで工事を行って、工事費は69万円を使っております。 以上でございます。
○議長（平野直幸） 十九本建設部長。
◎建設部長（十九本和敏） 前提の話をもう一つさせていただきます。ここは議員は未登記用地だというふうに断定をされておりますけれども、ここは未登記用地っていうことでの工事をしたわけではございません。 先ほど言いました、法定外公共物のことで、この地権者とのいろんな問題が生じまして、そうして、現地を地積測量したというところで境界が側溝の約20センチのところにくる部分もあったというというところで、当初は購入をさせていただくというところで話をしてたんですけれども、交渉がうまくいかずに撤去を申し入れられましたので、撤去をしたというところです。 それから、それについては、議員からの地元に説明をというところでお話をいただきました。当然そのときは地元とも話を進めて、それ以降も地元と話をしながら、区長さん方、近所の方々というところで、十分に説明はして対策を講じたというふうに考えております。 以上です。
○議長（平野直幸） ６番、清水正明議員。
◆６番（清水正明） 私、工事費を尋ねただけで、そんな延長とか何とか。先ほど部長が言われるとおり明らかに私有地の部分に排水溝が入ってたわけでしょう。だから、それ皆さんが今、4,500筆やってる未登記の土地じゃないですか、どこが違うんですかそれ。それ本当に69万円で済んでるんですか。この隣の方のブロック積みをするだけで、100万くらいかかってしまうんじゃないかなと思うんですけど、それはいいですもう。 こういう危ない道路をまず、この白い部分路肩と言いましたけども、道路構造っていうのを勉強してください。路肩の部分に側帯ってのがあります。これありません。側帯を舗装してしまいました。そして、防御柵設置要綱を勉強してください。この段差で、ガードレールがなくっていいのか、それは先のほうも言えるんですけども。それと、道路土工指針を勉強してください。この路肩で果たして、この法面も勾配で構造物も何もせんで持てるのかって、本当に設計の箇所を問われた場合、個人の責任を問われることがありますので、よく注意をしていただきたいと思います。 それで、道路法を勉強してみました。第４条の第１項に、私権の制限ってあります。道路を構成する敷地、支壁その他の物件については私権を行使することができない。ということは、道路敷として供用開始されたものは、所有権が個人にあろうがいじれないんですよ。そしてこれをいじってしまったっていうのは、この道路法の４条の第１項を西海市、自らが犯してるんですよ。自分たちが道路管理者でありながら。それと、私、12月定例会の討論のところで言いました。時効取得っていうことで、ちょっと言葉を間違えたかもしれません。取得時効ってなってるみたいですね。取得時効は、善意で10年、悪意で20年。大島のショッピングセンターの横のことも言えるんですけども、そこのところで言ったんですけども、取得時効をこの平成18年に側溝工事をしたのであれば、地主がどうあれ10年は経過したわけですよね、もう。そしていつから言われたかどうか知りませんけども、こういった事例は、ちょっと勉強してみましたら、全国でいっぱいあります。そして、道路の擁壁を個人が自分のものだと言って取り壊した例があります。それで器物破損で今度は行政から訴えられてるんです。自分のところに擁壁があるから、これは自分の土地だっていうことで。それと20年も前ですかね、長崎市で本原っていうところでですね、市道だったと思いますけど、道路に私有地につき通行禁止って大きく書いて、夜の間に。大きく新聞に載ったことがあります。その後、何も報道されませんでした。ですから、私権は制限されるんです。行使することはできないんですよ。道路の、供用開始の決定をすれば。ですからですね、ぜひその辺をですね、考えていただいて、先ほど言いました、大島の例は12月定例会で言いました。そこもちょっと、総務文教委員会の委員の皆様のやりとりをお聞きしましたら、同僚議員が質問してもらってるんですけど、私その資料をもらうまでわからなかったんで、昭和55年に大島のほうは工事がなされてるようですね。20年どころの話じゃないんです。ですから、そういった形で道路を占用をして、それが無償だろうが有償だろうが、取得時効という形の中で、10年、20年するとですね、もう地権者の方はどうしようもないんですね、ですから、ぜひそういうところをきちんとしていただいて、今後この太田原の例も地権者が復帰をしてくれということで申出を受けられたって。なぜですよ、訴訟に申し込まなかったんですか、相手さんが弁護士を立てたにしても、そういう道路法なり、取得時効の形の中で皆さん仕事をされてると思うんですよね。4,500筆。毎年2,700万、3,000万、未登記用地の解消の予算が上がってますよね、その辺をなぜ争わなかったのかっていうことをお聞きしたいと思います。
○議長（平野直幸） 十九本建設部長。
◎建設部長（十九本和敏） また、聞かれてないことを言うかもしれないんですけど、先ほどの工事費なんですが、この個人の家に行くこのブロックの付替えといいますか、設置については個人がされたもので市ではございませんので、あしからずお答えをいたします。 それから先ほど、議員がいろいろ御紹介をしていただきました。ある程度わかっているつもりでございます。この問題の発端は、先ほどから言うこの家の乗り入れ口に、法定外公共物があって、そこに私有地だから立入りを禁ずるというような立て看板を、この石垣の上が地権者なんですが、その方がそういう行為をされまして、それを法定外公共物はみんなのものだということで、ずっと撤去するように話をしてきたんですが、それがなかなかされなかったというところで、逆に異議申し立てが出されたので、それに対して議会にお諮りをしまして、撤去の指示を出したと。それが発端でですね、実際、看板は撤去され、そこの進入禁止、立入禁止っていう文字も消されたんですが、今度はその関係で境界を出そうという話になりまして、出したところ、通常では現況に合わせて側溝はつくっておりまして、当時も設置したときはそこで了解をもらって設置してたはずなんですが、実際測量をしてみると若干、私有地に入ってたというというところで、未登記と言われますけども、現実はそういうふうな状況でございました。 それで、何度となく交渉を行ったんですが、やはり原状に戻せという話でしたので、ここの側溝は、ここに水がたまらないような方法をとれば側溝を撤去することも可能だというところで、地元の区長さん方ともお話をしまして、撤去をすることにしたものです。ですから、その中で裁判に訴えるというような考えはございませんでした。
○議長（平野直幸） ６番、清水正明議員。
◆６番（清水正明） 何度も言うようですけども、4,500筆、今の建設部長がお答えになった、そういう状況の形で、固定資産税が課税されてるところもあったから、それを解消するために皆さん努力をされてるわけですよね。だから、ここの現場が違うっていうことは、私はその境界は細かったかもしれませんけども、多かれ少なかれ、皆さんもっと頑張るべきじゃないかと。少し全国の例を見るとですね、いろんな裁判をしてます。ほとんど、地主のほうが裁判を起こしてる例でもあるし、行政側が、さっき言った器物破損でやった例なんかもあるようです。 ですから、もう最後にしますけども、この３通り、じゃあ原形復旧にしてくれ、排水溝をずらしてくれって言われたらする。そして、分筆されてここは買収してくれって言われたら買収をする。ここは無償でいいよって言われたら無償でいい。そういうもう相手さんの言いなりで今後4,500筆なりを対象にしていくということでよろしいですか。
○議長（平野直幸） 十九本建設部長。
◎建設部長（十九本和敏） 私たちは、そういういいかげんな気持ちで業務に携わってはおりません。私たちも市民の皆さんの大事な財産を預かって行政に携わっているわけですので、そういうふうに言われたまんま、それに対応していくという考えでは毛頭ございません。最善の努力をして、いい結果が出るようなことを見つけながら対応して、今後もそういうふうなことで進めてまいるつもりでございます。
○議長（平野直幸） ６番、清水正明議員。
◆６番（清水正明） 建設部長そうおっしゃいますけども、市長の答弁では最後は交渉の結果、有償となりました。そして、これまで無償で使用されてきた経緯がございましたのでっていうことなんでしょうね。そういった形で、ある意味、じゃあ地域の住民の方、地権者の方、そういう形で言われたから現地を原状復旧するような話がありましたのでって市長答えられてるわけですよね。ですから、私は地権者の方が言うとおりにしてるんじゃないかなって。 何遍も言うようですけど、私も県道に未登記土地を持ってます。自分の家の上のところ。ただ私は原型復帰してくれなんて言いません。それは市じゃありませんけども、ただ固定資産税もわずかながらかかってますので、そこは市の責任かなと思ってるんですけども、そういうところはもうないような今までの質問の中であったんですけども、まだまだそういった未登記、これも西海市に限ったことじゃないと思います。ですから大変だとは思うんですけど、信念を持って訴訟するぐらいの気持ちでやらないと法は守ってないじゃないですか。法を、道路法を。そして民法の162条ですか、先ほど言いました取得時効、そういう権限があるんですよ。役所には。公共施設を管理するものにはそういうものがありますので、強い意志を持って今後事業執行に当たっていただきたいということで質問を終わりたいと思います。
○議長（平野直幸） 十九本建設部長。
◎建設部長（十九本和敏） はい、取得時効についてなんですが、この話があったのは平成24年ということでお伝えをします。 それから、そのような強い信念を持ってやるというのは私思っておりますし、最善のことを考えながらやるということで今後も続けていきたいと思います。
○議長（平野直幸） これで、清水正明議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。 午後２時10分 休憩 午後２時20分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、15番、浅田直幸議員の質問を許可します。 15番、浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） 〔登壇〕 皆さん、こんにちは。本日最後の登壇となりました。創生会所属、15番議員の浅田直幸でございます。 私は、通告いたしておりました４項目について一般質問をさせていただきます。 質問事項１、新年度予算について。 平成31年度の予算編成に当たり、重要課題として位置付ける施策について伺う。 質問事項２、外国人労働者の受け入れについて。 平成31年４月に外国人労働者の受入れ拡大を目指した新制度が開始されるが、人手不足に悩む各種業界においては、関心がある制度だと考えます。西海市においても、業種によっては受け入れを考える事業所が増える可能性がございます。 この件に関し、今後、行政としてどう対応されていかれるのか伺います。 質問事項３、平島における漁業政策について。 崎戸町平島地区から数年間にわたり、要望・陳情があっております波浪防止のための防波堤新設、岸壁のかさ上げ施工、消波堤、通称、小島のところなんですけれども、の整備について。漁業活動や住民生活に支障を来している現状がある中、解決策を見出すことができないか伺いたいと思います。 最後に、質問事項４。 崎戸町内の公有財産について。 旧崎戸総合支所、崎戸温水プール及び崎戸集合店舗をどうするのか今後の方針について伺いたいと思います。 以上４点について御答弁をお願いいたします。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 浅田議員の１問目、新年度予算についての御質問にお答えいたします。 平成31年度の予算編成に当たり、重要課題として位置付ける施策等について伺うとの御質問ですが、施政方針で申し上げましたが、市長就任からの２年間は公約で掲げた７つの政策課題に沿ってスピード感を持って施政を進めてまいりましたが、基本的にこの間はいろいろな機会を通してできるだけ多くの市民の皆様の御意見をお聞きし、私の政策と思いをお伝えしながら、その具体策や進捗が市民に見える形にするための準備と企画の期間であったと思っております。 そして３年目は、いよいよ各種施策を市民の皆様に一定の成果として実感いただく年でなければならないと肝に銘じているところであります。 平成31年度当初予算は、将来の西海市の道しるべとなる非常に重要な予算である考え、市政運営のテーマを「飛躍への挑戦、新たな西海市」とし、就任当初から一貫して取り組んでまいりました７つの政策課題について、市民の皆様からいただいた御意見を最優先に限られた財源の中で職員と知恵を絞り、市民目線で生活へのかかわりを第一に考えながら優先順位を選択し、具体的な新規事業を編成いたしました。 地場産業育成と地域力の強化については、商工会の年始交換会等において個人事業主の方々と意見交換する中で、国や県、補助等の要件に満たない小規模なものに対しても支援を行ってほしいと多くの御意見をいただきましたので、これまでの中小企業振興条例に基づく、市内事業者の経営基盤強化や事業拡大のための設備投資に対する支援に加え、新たに市の単独事業として小規模事業者施設整備費補助金を創設し、地元経済を支える事業者の持続的発展を図ることとしました。 次に、教育政策の重点化については、私も就任当初から未来への先行投資として重点的に取り組まなければならないとの強い思いがあり、特に子ども学力向上は極めて重要な課題であると考えております。 そこで、学びの土台づくり推進事業を新たに立ち上げ、児童生徒が認め合い、互いに高め合う学びを推進いたします。 また、小学校英語教育充実事業エンジョイ・イングリッシュイン西海事業など、小中学校とも英語教育に力を入れていきます。あわせて教育指導員、学力向上スーパーバイザーの学校への派遣や、小学校５年生、６年生の漢字検定。中学生の英語検定。高校生への各種資格試験への受験料への支援等を引き続き実施いたします。 また、これまで保護者の皆様から制度見直しの要望を受けておりました通学費助成事業については、今回、通学距離基準など大幅に見直しを行い、約1,300万円の増額をしております。 次に、市民目線の行政と福祉政策といたしましては、市民の皆様の一番身近にある総合支所は一層その重要性を増しております。このため、まず老朽化した大島総合支所庁舎の建替えを行うこととし、その設計費を計上いたしました。あわせて地域からの要望が多い、市道の草刈りなどの維持管理について、各総合支所の裁量で迅速に対応できるよう関係予算の拡充を行いました。 次に、障がい者施策としましては、人工透析患者等の通院費を支援する障がい者等通院交通費助成事業を新たに創設することといたしました。 さらには、新
コミュニティ交通運行事業ですが、これは市民の切実な要望であり、就任後、一番最初に取り組んだ課題でございます。これまでは、２年間をかけて先進事例の調査研究や市民の皆様のニーズに合った事業となるよう準備を進めてまいりましたが、３年目となるこの４月から市内を４地区に分けて予約型の乗合ワゴン車を運行することとしております。 次に、未来につながる農林水産業商工観光業についてですが、農林業の分野では新たに新規作物導入普及支援事業として、アボカドやオリーブなどの新規作物の導入や普及拡大により新たな特産品開発と定着を目指すとともに、伐採期を迎えた林業の産業化を目指し林政アドバイザーを新たに採用するほか、水産分野では第２期浜の活力再生プランの推進に注力し、農林水産業が産業として成り立つような取組みを進めてまいります。 また、旧瀬戸地区公民館及び周辺施設解体事業ですが、これは昨年誘致したビジネスホテルが来春の開業を予定しておりますので、その予定地にある既存施設を解体いたします。さらに宿泊施設改修補修事業を創設し、既存の宿泊業の振興を図り、ホテル建設とあわせて市の賑わいを創設し、観光振興や地域経済の活性化に役立てていきたいと思っております。 次に、市民所得の向上には必要不可欠である特産品のブランド化ですが、これまでの取組みでは不十分であると強く感じておりましたので、特産品ブランド力強化事業を創設し、昨年４月に策定いたしました
西海ブランド戦略に基づき、生産出荷団体、経済団体、行政等が一体となって、「ぎゅぎゅっと！西海」ブランドの構築を進め、攻めの姿勢で関東、関西、福岡市場に積極的に売り込みをかけ、生産者、サービス提供者の所得拡大並びに本市への観光客誘致につなげてまいります。 子育て支援、女性の社会参画についてですが、まず、大島地区の公立の保育所と公立の幼稚園を統合し認定こども園へ移行するための施設整備に着手いたします。 また、議員からも一般質問等で御指摘を受けておりましたが、これまでの特定不妊治療費助成事業に加え、新たに市単独による一般不妊治療費助成事業を実施することとしております。 次に、定住環境、高速ネットワーク整備については、特に若い世代の方々から、市内に住みたいが住む場所がないという声を多数耳にしておりましたので、市民の市内定住を促進するため、新たに緑ヶ丘団地住宅造成分譲事業として大瀬戸町緑ヶ丘団地の民間企業所有の土地6,600平方メートルを買収し、17区画の分譲宅地と８戸の民間アパート用地の整備を行います。 また、西海町丹納郷に、取得した元親和銀行の跡地を活用し、所得制限のない単独住宅の整備を図って市民の市内定住を促進してまいります。 このほか、公約として挙げた離島を含む市内全域に
光ファイバーによる高速情報通信網を整備する、さいかい光の道構想補助金につきましては、既に事業に着手しており平成33年度には市内全域で高速インターネット環境が整うこととなる見込みです。平成31年度は西海町全域と崎戸町、江島、平島地区において、整備を進めてまいります。これにより、市民の利便性が向上するだけではなく、移住や企業誘致など新たな可能性が大きく広がるものと思っております。 島の暮らし支援につきましては、平島、江島、松島の離島の暮らしの支援として、昨年４月に島の暮らし支援室を新設し、課題解決への取組みを行っているところであります。これらの島においては、現在、深刻な問題であるイノシシなどの有害鳥獣被害対策として、島の有害鳥獣処分支援事業や島での地域資源発掘のための島の日本ミツバチ養蜂研究事業を進めてまいります。 これまで述べました新規事業のほか、私が現場を回る中で市道、農道の草刈りなど、環境整備について市民の皆様から多くの要望が寄せられました。そこで、人員を２名増員し、関係予算につきましても2,400万円、前年度比42％を増額いたしました。これにより、これまで以上にスピード感を持って対応してまいります。 以上、重要施策について説明をいたしましたが、まだ私が実行したい全ての事業を網羅できたわけではございません。しかしながら、平成31年度当初予算案により、今後西海市がどのような方向に進んでいくのか、その一端をお示しすることはできたのではないかと考えております。 次に、２問目の外国人労働者の受け入れについての御質問にお答えいたします。 外国人労働者の受入れ拡充につきましては、議員御承知のとおり、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が昨年12月８日に成立し、今年４月１日から施行される予定となっております。今回の法改正により新たな在留資格である特定技能の１号と２号が設けられ、国が課す試験に合格するなど一定の要件を満たした外国人は日本への長期在留が可能となり、従来の技能実習生からの移行も見込まれております。特定技能１号、２号対象者の受け入れを行うためには、受入れ企業自体が国の認可を受けるか、国の認可を受けた支援機関を介することが必要となりますが、国の説明によると改正法の施行に必要となる制度の詳細を３月中旬ごろまでに整備し、その後、外国人労働者の受入れを希望する企業や、支援機関からの認定申請の受付を開始するとのことであります。市内には、現在、技能実習生の受入れを支援している国の認定機関である長崎県中小企業ビジネス支援協同組合がございますが、新制度への対応については制度の詳細を確認した上で方針を決定するとのお話をお聞きしております。 また、２月19日の県発表によりますと、農業に就労する外国人を県内各市に派遣する人材派遣会社が県出資法人等により設置され、５月からＪＡなどを通じて県内各地の農業の現場に派遣される予定とのことであります。 なお、本市におきましても、今回の法改正を機に、外国人労働者の受入れを検討する事業所が増加する可能性が高いと予想されることから、市といたしましては、今後も引き続き、情報収集と関係機関との連携に努め、外国人労働者の受け入れを検討されている事業者の皆様に当該制度の周知や支援機関の紹介を行うなど、制度の円滑な利用に向けて支援してまいりたいと考えております。 次に、３問目の平島における漁業政策についての御質問にお答えします。 御指摘のように、平島地区からは平成28年５月に、漁港の波浪防止のための沖防波堤の新設と、高潮による浸水防止のための岸壁のかさ上げの要望が上がっております。 この平島漁港は、昭和34年から順次、各施設の整備を進めてきたところですが、新しいものでは平成13年度から20年度にかけての地域水産物供給基盤整備事業において、現在のフェリー接岸に利用されております新桟橋、野積場、西防波堤を整備しております。この一連の事業により、沖波発生時における港内の静穏度は格段に向上し、特に漁船が多く係留する平島出張所の泊地については、十分な静穏が確保できているとの検証結果も報告されております。 また、県による沖波調査におきましても、西からの沖波は発生しないとの調査結果もあることから、小島周辺への消破堤も含めた防波堤の新設は事業効果が乏しいと判断し、整備工事は事業化しておりません。 一方では、現実問題として、大潮時の高潮による旧桟橋周辺への岸壁内への海水の浸入は毎年見られますし、そのほかにも漁業者の高齢化や平島漁港が一般住民も利用する生活港としての側面を持つことなども考慮しますと、港の安全安心な利用の実現は施設管理者の責務であるとも認識しております。 その対策としては、背後地を含めた護岸の嵩上げを検討したところでありますが、この場合、工事費が多額に上り、補助事業の採択要件に必要な費用対効果が見込めないため事業化には至っておりませんが、現状のままでは心配な面もあることから水産庁へも御相談申し上げており、今後とも平島地区の皆様や利用者の御意見を伺いながら防風フェンスなどの風対策や胸壁による岸壁の囲込みなどを新たな対策と、それに対する財政支援について国・県に要望してまいりたいと考えております。 次に、４問目の、崎戸町内の公有財産についての御質問にお答えします。 まず１つ目の旧崎戸総合支所につきましては、西海市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化、耐震性の面から建物を解体する方針でありますが、その時期も含め現段階では具体的な計画はございません。 しかしながら、当該施設解体後の跡地の利活用計画につきましては、地元からの公園化の要望も踏まえ、できるだけ早期に、また地域に利活用していただけることを第一として、検討してまいりたいと考えております。 次に、２つ目の崎戸温水プールについてですが、平成23年９月に経営不振を理由とした指定管理業者からの申出で、指定管理の取り消しを行っております。施設の再開につきましては、施設整備の老朽化等もあり平成23年10月から休館しており、再開は難しいものと考えております。 次に、３つ目の崎戸集合店舗につきましては、平成11年度から稼働しておりますが部分的に老朽箇所も見られ、平成30年度は屋外の共用トイレの改修を実施しいたしました。当初は５区画全てに出店があり、町の中心部の商業施設として賑わいを見せていましたが、経営環境の悪化等により徐々に空き店舗が増加し、現在１区画のみ店舗が入っている状況となっております。 そのような中、平成29年６月に地元のダイヤソルト株式会社から崎戸工場の見学を受け入れるための拠点施設として集合店舗を利用できないかとの御相談があり、地元の皆様にも御意見を伺ったところ了承が得られたことから、施設利用に当たっての整備内容や条件等について協議を進め、平成30年12月28日に使用許可を行いました。 現在は４月の開業に向けて内装工事が進められているところであります。市としましては、今後も引き続き店舗利用者の募集に努めるとともに、そのほかの有効な活用の提案がありましたら地元の御意見も伺いながら対応をしてまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） 御答弁ありがとうございました。 １項目めから随時、追質問をさせていただきたいと思います。 １項目めにつきましては、大変失礼ではございますけれども、私は現状の歳入とかいろいろ周りの現状を考えると、市長がここまで頑張って３期目に予算編成をするとは思っておりませんでした。だから質問も簡単な、絞ってそれから予算付けして現行と変わらんぐらいのような予算規模かなというふうな考えでおりましたので、今回一般質問をして、一般質問の通告後に市長の所信表明とか予算編成を見てからびっくりいたしました。はっきり言って、市長にこんな意気込みがあったのかなというふうに、今回は本当にすごいなというふうに感心しておりまして、船への財政処置についても同僚議員のほうからもいろいろありましたので、財政計画も６月頃には見せてくれるっていうことでございますので、そういったことも踏まえての今回の、はっきり言って新規事業が20ぐらいありますよね。もう本当、今までの市長の、私ずっと小さいときから知ってますけども、石橋を渡って叩くタイプかなというふうに思っておりましたので、もう今回はしっかりと自分の３年目の意気込みをしっかり見せていただいたかなっていうふうに思っております。 この結果を、あとは今日の午前中にもありましたけれども、結果を残して何ぼですので、はっきり言って費用対効果があるような結果を残すように頑張っていただきたいと思いますし、議会としても協力していきたいと思いますけれども、ここの課題については予算審議も予算委員会もございますので、その中で１点だけちょっとお伺いしたいことがございますけれども、コミュニティバスが今度４月１日からいよいよ事業化されて運行されるわけでございますけれども、これにつきまして、今回は４地区に分けての運行だということでございますけれども、市長の頭の中に将来これをどういった形で西海市内に網羅していくのかなっていうふうな、ちょっと市長の頭の中の計画で結構ですので、あれば教えていただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 本来ならば、この最初の段階で西海市民の皆さん方が旧町を超えた中で自由に動けるようなそういう形をもうつくっていきたいというのは、もう山々であります。 しかしながら、最初は先ほど質問の中にもありましたけども、もともとは石橋を渡るのに叩いて渡るような性格でありますので、まずは旧町単位でしっかりと、これは予約登録申請型になっておりますので、その中で今、この２階に配車センターを設けておりますけども、そこでちょうどコンピューターの画面に、それぞれのその登録者の住所とその家がずっと点でプロットしてまいります。この最初は、実証運行をする中でどういう利用者が動きをするのかというのを、まず検証してみたいと。そういう中で大体の地元の人たちの動線が見えてくると思うんですね。だからその中でどういうふうに、それから枝分けをしていくか。最終的には西海市を完全に網羅するような形にしていきたい。そしてまた、地域の商工業発展のために、特に西海市で言うならば大島地区、それから大瀬戸地区、それから西彼町の小迎、そして大串地区等がちょっと集中したところありますけども、こちらのほうが意図的にそういうところへ人を集めていきたいと。そうすることによって地元が一つまた活性化していくんじゃないかなというふうに思っております。だから、大瀬戸地区におきましては、やはりこの中心部と結構広い範囲がありますけども、何とかしてその周辺部の大瀬戸の人たちを中心部に誘導するような、そういう形をつくっていければというふうに思っております。それは地域の将来的な活性化にはつながっていくんだろうと思いますし、また、ほかの地区におきましても、やっぱり中心部っていいますか、その地区における中心部にお金が落ちるような形になっていければというふうに思っております。 まずは取っかかりとして、非常にまだ不十分なものがあることはもう十分わかっておりますけども、将来においてはそういう形でつないでいければというふうに考えております。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） 将来的には西海市全部を網羅するような路線ということでの理解でよろしいでしょうかね。 そういった中ですね、結局、路線バスとの連携っていうのか、通勤通学においてはやっぱりどうしても路線バスというところになろうかと思いますけれども、その辺の連携。この前も運転手不足で減便とかっていう形になっておりますけれども、それが１番心配で。この10人乗りの運転手っていうのも、当然、２種免許が必要だと私、思うんですけども、それはどうでしょう。
○議長（平野直幸） 森林
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（森林良行） はい、おっしゃるように、運賃をいただいて運行いたしますので２種免許が必要でございます。ただし、大型じゃなくて10人乗りですから普通２種で大丈夫でございます。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） 普通の２種だと思うんですけれども、はっきり言って大型２種でも今の路線バスのほうでもやっぱり運転手不足と。やっぱり２種の免許を取るっていうのも、その持ってる方を雇うっていうのもなかなか大変だと思うんですけれども、市のほうとしても、路線バスのほうにもちょっと今回指針のほうでも支援をしていくっていう形の文言がありましたけれども、この免許者運転手の確保っていうのが、もう路線バスでも、このコミュニティバスでもやっぱり今回タクシー会社に経営のほう多分、路線のほう任せると思うんですけれども、そう簡単におるのかなというふうなことを考えるんですけども、その辺は大丈夫っていうふうに判断されておるんでしょうか。
○議長（平野直幸） 森林
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（森林良行） はい、今回の４台の乗合ワゴンの運転手については、それぞれタクシー事業者にお願いをいたしておりまして、今のところ何とか確保をできるだろうということで準備を進めております。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） はい、ありがとうございました。 今４台ですけれども、将来何年後かにはまた台数も増えて、西海市全域を回るようなルートになればいいかなと思いますけれども、そういったときの車があっても運転手がいなければ何もならないっていうことでございますので、その辺も考慮しながら一緒に見守っていっていただきたいなっていうふうに思っております。 よろしくお願いいたします。 それでは、次に移りたいと思います。 ２番目の外国人労働者の受け入れについてっていうことで、４月からの運用ということで、国会のほうもあんまりスカッとした、何か結論が出てないみたいですけども、ほかの自治体も大変戸惑いの中でこれを運用していかなくちゃいけないなというふうに思っておるんですけども、現在は西海市で外国人労働者っていうのは大体300名ちょっとかなと思うんですけども、造船所がほぼ占めてると思うんですけれども、その辺の数わかりますか。
○議長（平野直幸） 村野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（村野幸喜） はい、ただ今質問でございますけども、議員おっしゃるとおり大島造船所が大きな数値を占めております。大島造船所で現在250名、それからリフレッシュナカヤマさんですけども11名と、西彼町の山壱屋さんで３名で、同じく西彼町のスーパーウエストで３名ということで合計267名ということで把握しております。 国別としましては、全員がベトナムということで御報告させていただきます。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） そうすると、今造船所がほぼ外国人労働者を雇ってる状況なんですけれども、農業関係が今のところゼロっていうことですかね。先ほど市長の答弁の中にありましたように、県のほうも何か人材派遣会社を県に出資ということでの会社を設立したわけでございますけれども、農業関係のほうのそういった問い合わせとか、何とかとかは市のほうには今のところはあってないんでしょうか。
○議長（平野直幸） 村野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（村野幸喜） はい、農業の方面ですけども、先ほど私、外国人労働者の数申し上げましたけども、これは企業のほうということで御理解いただければというふうに思います。 ちょっと市内のほうの農業法人も一部雇ってるところがあります。こっちはちょっと人数は把握しておりませんので、わかり次第御報告させていただければというふうに思っております。 農業者のほうから申し込みですけども、今のところ、行政側のほうに対して外国人の労働、雇いたいというふうな申し入れがあってるところについては、ございません。ただ一部今雇ってる農業法人ですね、からは受け入れに際して、住居とか手立てがないかというふうな御相談を過去に受けた経緯はございます。 以上でございます。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） 雇い入れ直接市のほうが関与するわけではないと思うんですけれども、やっぱり企業側からすればどこに相談したらいいのかなというようなことも多々あろうかと思いますし、実際にやっぱり今、人材不足っていうのが、建設業とか、造船業、それから農業ということで言われております。実際、私も佐賀のほうに現場に行ったときに、実際に現制度ですけれども働いている建設現場の外国人労働者の方もいらっしゃいましたし、今後、だんだん増えていくのかなというふうに思っておりますので、西海市の中にそういった窓口とか、何とかというのは今後設置する。今の担当課で処理していくのかなという。その専門の窓口を設置するということは考えておられないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（平野直幸） 村野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（村野幸喜） 市の行政内部に担当部長を置くのかというところですけれども、現在も労働部局については、私ども商工観光物産課のほうで担当しておりますので、その中で事務については図っていきたいというふうに思っていますけれども、派遣業務等の取り扱いにつきましては、市長の冒頭の答弁にございましたとおり、長崎県中小企業ビジネス支援協同組合が西海市内では西彼町にございます。ですので、そこを通じて先ほど申し上げましたリフレッシュナカヤマさんとかも受け入れをしている経過もございますので、一般企業であれば、そちらを利用されても結構なのかなというふうに理解しておりますし、そちらを紹介したいなと思っております。 農業につきましても、市長の答弁にもございましたとおり、２月19日に県が発表しております、県が出資しております派遣会社が株式会社エヌという会社になるんですけれども、こちらが立ち上がっております。こちらが農協を通じて派遣をするという内容になっておりますので、農業の従事者につきましては、こちらのほうが利用できるのかなというふうに考えております。 ただ、この株式会社エヌの説明会は、我々もあっていませんので、あり次第、ＪＡ通じて、あとそういったところを通じて農業者のほうにはお伝えできればなというふうに考えております。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） ありがとうございます。外国人労働者が就労ビザをとって在留資格を得るんでしょうけれども、西海市で申請して資格を得ると身分的には西海市民ということでのカウントになるんでしょうか。ということは、交付税措置とか、何とかですね。当然、厚生年金とかそういった関係の手続にもなってくるのではないかと思うんですけれども、そうするとちょっとした人口増なのかなというふうな感じはするんですけれども、その辺の身分のあれというのを教えていただければなと思います。
○議長（平野直幸） 村野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（村野幸喜） 住民基本台帳上について、私、ちょっと定かではないんですけれども、外国人につきましても、当然、西海市のほうで登録するような形になってまいりますので、普通交付税等の措置の数値にも反映されていくというふうに理解しております。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） 私もそのように理解しているんですけれども、そうすると多少でも人口増ということでの期待感は持てるんですけれども、問題は文化の違いとか、生活の違い、言葉の違いということでの今までの悪いところ。同じ西海市に住みながら外国人ということで差別があったりとか、そういったことがない環境になればいいんですけれども、そういったことで仲よくできるような環境に西海市もなればいいかなと思っております。 企業側がもし雇う場合には、日本語の勉強、住まいの問題。この住まいの問題に関して、企業側がどうしても住まいが無いと。普通だったら寮をつくって、何人かこうして自分のところで雇う外国人に対しては住まいを提供するのが当たり前なんですけれども、どうしてもその辺で例えば、寮を建てる資金が欲しいとか。将来的にはそういった制度というのは考えていないですか。
○議長（平野直幸） 村野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（村野幸喜） 先ほど紹介しました株式会社エヌですけれども、これのフロー図だけ御紹介させていただければ、市町村の役割としまして、受け入れ市町連絡協議会を立ち上げて、その中で遊休宿舎等のリストアップ等をやるような内容にフロー図ではなっております。そういった意味で多分、基本的には企業が受け入れをして、宿泊等についても準備するというふうな方向になるとは思うんですけれども、それに当たって市がどこまで協力できるのか。ついては、県も今そういった法の整備をしているところでございますので、県、関係自治体、ＪＡ等々、企業側のほうと一緒になってそこら辺を詰めていかなければいけないのかなというふうなことで、我々も課題になるのではなかろうかというふうに考えているところです。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） 将来的には、外国人労働者というのも、西海市にほうにも増える可能性もあるということでございますので、そういった対応を今後ともよろしくお願いしたいと思っております。 それでは、３番目に移りたいと思いますけれども、平島の問題なんですけれども、今、市長の答弁でございましたけれども、最初に平成19年ぐらいに１回多分、第二期工事のときですかね。平成13年から20年の間に19年ぐらいに１回要望があったと思うんですけれども、その後、その当時、平島の要望の中で出てくるのは、工事の不備ではないかというようなこともおっしゃっています。実際に要望書の中にそれも明記しておられると思います。中堤防は最初は15メートルだったのが20メートルにカットされたというような経緯もございまして、あと９年間ぐらいは黙って、いつかしてくれるだろうという平島の市民の方もよく黙っておったなと思うぐらいですね。先ほど市長からもありましたように、平成28年にもう一回、要望書を出しているんですけれども、要するに、机上の上では静穏度50センチ未満とかですよ。あくまでもこれは机上のことだけで大丈夫ですと。実際はどうかというのは、大潮のときの高波で実際はずっと浸かっているんですよ。毎回、必ず調査をして、十分把握して、一緒になって検討していくという回答が毎回なんですよ。はっきり言って平島の市民の方はこれを何とかしてくれんということで、だんだん、だんだん、当時元気のよかった方も年をとってきておりますので、何とかこれをしてくれんかと。小島の消波堤だけでもよかとばってんというような話も聞くんですよ。全部一緒にせろというふうには思ってはおりませんけれども、何か研究してどこをどうすれば今の高波は予防できるんだというようなもうちょっと検証した結果を島民の方に知らせていただきたいなというふうに思うんですけれども、実際に、正直に言って実態調査をしたのかなというのがまず最初の疑問なんですけれどもね。平成28年は杉澤市長ではありません。要望書を出した当時はね。田中市長のときに出して、その回答がさっき市長が答弁されたような回答と全く一緒のような回答でございますので、やっぱり金がかかると。でも何か解決策を見つけましょうと。言葉だけじゃ困るんですよ。何とかして実際に高潮がきてますので、その辺はいかがですか。本当に実態調査をまずしたのか。した結果、大丈夫というのは本当に、あくまでもこれは机上ですよ。だから、当時の答弁書の中にも荒天時における静穏度は計算上最大過去50センチ未満と。これだと困るんですよ。計算上で。その辺、答弁いかがですか。まず実態調査をしたのか。
○議長（平野直幸） 岸下水産課長。
◎水産課長（岸下輝信） お答えします。確かに平成28年当時の平島地区からの要望につきましては、議員の仰せのとおりの回答としております。この対策工事を実施するに当たっては、平成20年度までの工事の効果。それと連動するような新しい工事に対してのさらなる効果というふうなところも求められますので、当時としては、事業化するには効果に乏しいのではないかというふうな判断で事業化には至っておりません。 ただ、おっしゃるとおり確かに高潮のときの冠水。それにつきましては、毎年、確認されておりますので、何かの形でこの辺は対策を打っていくように、今後、国県ともアドバイスをいただきながら、検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） 計画を立てるとしても大変な費用が要るというのは私もわかっております。しかし、そのまま黙ってこれを見過ごすというわけにもいかないと思いますし、費用対効果１、これを説明してもらえますか。費用対効果が１とかいうことで答弁書には書いているとですね。費用対効果１以上なければ採択できないみたいな。ちょっと説明していただけますか。
○議長（平野直幸） 岸下水産課長。
◎水産課長（岸下輝信） お答えいたします。費用対効果１といいますのは、事業の総費用に対する費用便益の割合になります。分母が総事業費、分子が便益費といった形で表されます。便益費用というのは工事によって、例えば、水揚げが上がるとか、作業が効率化されてその分時間が節約されるとか。そういったものを金額に換算して表されるものです。 以上です。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） ありがとうございます。当時、計算すると、１以下になるという計算だったんでしょうか。
○議長（平野直幸） 岸下水産課長。
◎水産課長（岸下輝信） 正確な計算までは至っておりませんが、事業費がかなり高額にのぼるということで、平成20年度までの事業効果をさらに高めるための便益というのは見込みが困難かなということで、費用対効果の算出が困難であるというふうに判断しております。 以上です。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） 今後、そういった整備工事の見込みも全くゼロでしょうか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 答弁書の３ページにも書いてありますとおり、実は、現状のままでは本当に私も心配であったということで、たまたま水産庁のほうに行く機会がありました。その時もまた偶然ですけれども、漁港部長と偶然にも話をすることができましたので、その時、平島のことも御説明いたしました。その時にちょっと興味を示していただいたんですけれども、それから、県のほうにも伝えておきますという話だったので、私も非常に期待しておったんですけれども、お聞きしたら、まだ県のほうに伝わっていないということで、私も何とかこれにつなぎをつけたいなという気持ちはありますので、今度、県のほうへ出向かれることがあるそうですので、そのとき再度、水産課のほうからも要請していただいて、何とかつなぎをつけていただけないかなという思いがございますので、私もこの問題については議員のとき、同様の質問した経緯がございますので、最初からこれはもうできないだろうという気持ちではだめだという思いはありますので、そういうところを御理解いただければと思っております。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） ありがとうございました。共に頑張っていきたいと思いますので、何とか島民の方の願いをかなえてあげたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に移りたいと思いますけれども、一応、崎戸総合支所。今のところは計画はないということでございますので、ほぼ計画ができてから期待をしたいと思います。温水プールにつきましては、いろいろこれは大変。あれは耐震構造なのか。耐震ではないのか。その辺だけわかりますか。
○議長（平野直幸） 中島教育次長。
◎教育次長（中島義則） 建設年度を確認させていただいて、早急に回答したいと思いますので、お待ちいただきたいと思います。 平成４年度の完成でございますので、新耐震基準ということでございます。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） 耐震化されているということで理解していいんですね。将来的にこれをそのまま使っていただくか。壊すしかないとですけれども、その辺も含めて大きい崎戸町内ででかいものが二つ残っているんですけれども、総合支所と温水プールと。これも誰か何か企業でも起こしていただいて、使っていただく方がいらっしゃればというので、その辺もお願いしたいと思います。 それから集合店舗につきましては、先ほど市長の答弁でもございましたけれども、ダイヤソルトが使うということでございますけれども、一応、これは条例的には問題なんですか。あそこの商業施設ということでの条例があったと思うんですけれども、その辺だけ条例と整合性があるのかだけちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（平野直幸） 村野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（村野幸喜） お答えいたします。確かに条例上、商業施設としての位置付けになっておりますので、ダイヤソルトの見学施設としての位置付けというところでどうなのかということで検討させていただきました。あくまであそこでは見学施設もそうですけれども、つくった塩も販売いたしますし、あくまでも生産の一貫というところの部分の位置付けをダイヤソルトのほうもしておりますので、販売部門。そういった意味で大丈夫ということで我々は判断しておりますし、地元のほうにも、区長会で説明を申し上げまして、そこの部分も区長内のほうでも、それについては理解を示していただきましたので、許可をしたという流れでございます。
○議長（平野直幸） 浅田直幸議員。
◆15番（浅田直幸） わかりました。ありがとうございました。集合店舗もですねダイヤソルトを契機にちょっと新しい店舗でも入ってくれたらなと思うんですけれども、なかなかやっぱり寂しいところになっておりますので、今後、そういった企業が入ってくるのも期待をいたしながら私の質問をここで終わらせていただきます。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 集合店舗の件とプラスで温水プール。私もこういう施設で答弁するのは非常につらかったわけですけれども、しかしながら、今のままでは再開は無理だというふうに判断したところであります。実は、プールにつきましても、一度、ダイヤソルトからあそこを使いたいというような御提案もあったことがありますので、もう一度、そういうところを検討して、何とか地域の活性化につながらないかということも考えてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平野直幸） 瀬川財務課長。
◎財務課長（瀬川初浩） 答弁もれがありましたので、お答えいたします。 外国人労働者における普通交付税の算定の部分ですけれども、５年に一度実施されております国勢調査にカウントされていますので、普通交付税には算定されております。ちなみに、平成30年度の一般算定の基準財政需要額における１人当たりの金額ですけれども、約18万円となっております。 以上です。
◆15番（浅田直幸） ありがとうございます。終わります。
○議長（平野直幸） これで浅田直幸議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 次回、本会議は、あす３月５日午前10時から開きます。所定の時刻までに御参集願います。 本日はこれで散会します。 散会 午後３時18分...