西海市議会 2013-09-12
09月12日－04号
平成２５年 ９月 定例会（第３回） 平成25年第３回
西海市議会定例会議事日程（第４号） 平成２５年９月１２日（木） 午前10時開議日程第１
市政一般質問（通告順位11番から14番まで） 平成25年第３回
西海市議会定例会会議録 （第４号）招集年月日 平成25年９月６日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） ９月12日 午前10時０分 宣告（第７日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 田崎耕太
◯ 11 田口
昇 ◯ ２ 戸浦善彦
◯ 12 渕瀬栄子
◯ ３
渡辺督郎 ◯ 13 小嶋俊樹
◯ ４ 朝長隆洋
◯ 14 井田利定
◯ ５ 浅田直幸
◯ 15 平野直幸
◯ ６ 永田良一
◯ 16
吉田年位 ◯ ７ 宮本一昭
◯ 17 中野良雄
◯ ８ 中尾清敏
◯ 18 岩本利雄
◯ ９ 中里 悟
◯ 19 杉澤泰彦
◯ 10 佐々木義信
◯ 20
佐嘉田敏雄 ◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 田中隆一
西海総合支所長 山下利喜 副市長 竹口一幸
大島総合支所長 深堀栄子 総務部長 繁山 均
崎戸総合支所長 岩永泰徳
さいかい力創造部長 松永勝之輔 総務課長 森林良行
市民環境部長 今村昭利 財務課長 冨永敬二
保健福祉部長 岩倉光義
選挙管理委員長 川本恆平
福祉事務所長 北 貞俊
選挙管理委員会書記 益田貴弘
産業振興部長 松本正行 教育長 澤田洋子
建設水道部長 松尾 勝 教育次長 中島義則
西彼総合支所長 鴨川栄子職務のため出席した者の職氏名 事務局長 森 重義 書記 早崎正樹 書記 下田昭博 午前10時０分 開議
○議長（
佐嘉田敏雄） おはようございます。 ただ今の出席議員は20人です。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
△日程第１
市政一般質問
○議長（
佐嘉田敏雄） 日程第１
市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 19番、
杉澤泰彦議員の一般質問において、資料の配付を許可しておりますので、報告をいたします。 初めに、19番、
杉澤泰彦議員の質問を許可します。 19番、杉澤議員。
◆19番（杉澤泰彦） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。 西風会の杉澤でございます。通告に従い、３点について質問いたします。 第１問目は、
大島幼稚園の３歳児受け入れについて質問いたします。 この件につきましては、昨年６月定例会、今年の６月定例会においても同種の質問をしたところでございますが、それはあくまでも
市立保育所、幼稚園の民営化の問題点という中での質問でありました。今回は、
民営化云々を抜きにした、保護者の意向も考慮した幼児教育のあり方ということについて質問いたします。 まず、社会情勢の変化でありますが、女性の社会参画が進み、共働き世帯が増加していく中、一方では少子化が進み、保護者の就学前の保育、幼児教育に対するニーズも多様化しているところでございます。 現在、大崎地区を中心に、
大島幼稚園における３歳児受け入れと預かり保育の実施を求める署名活動が起こっております。
近隣幼稚園が閉園、休園する中で、当然といえば当然の要望であり、西海市としても、幼児教育の充実を図るために早急な対応を求められていると思われます。保護者を中心に地域を巻き込んだ切実な思いのあらわれであり、来年度からの実施についての考えはないか、伺います。 次に、２問目は平島地区における幼児預かり施設の開設について伺います。 この件につきましては、３年前から平島地区の住民の皆さんから要望が上がっており、この間、市当局におかれましてはいろんな方策が示され、離島における問題を真剣に捉えて頂いていることに対しましては高く評価するところでありますが、地元の有
資格者確保に関して、研修期間が長過ぎるなど、なかなか人材が見つからないということで、手詰まりの状態であります。これが離島の現実であるということでありまして、この現実を現実としてしっかりと受けとめて頂き、有資格者を配置し、国・県の補助対象とする、本来あるべき姿を求めるアプローチで進める限り、道は閉ざされているのではないかと危惧するものであります。 そこで、提案いたしますが、
認可事業所ではなく、
市単独事業として幼児託児所を開設し、市と保護者の契約関係の中で運営するという考え方も視野に入れるべきだと思われます。財源につきましては、過疎債、
ソフト事業の適用もあり、また
離島再生交付金の活用も期待できるのではないかと思われます。今後、これまでとは視点を変えて、早急に実施に向かう方向性を示して頂きたいと思いますが、市の考えをお聞きいたします。 ３問目は、西海市の水産業のあり方、振興策について伺います。 御承知のように、水産業を取り巻く環境は厳しいものがあり、毎年毎年それは加速されている状況であります。これをできる限り食いとめていかなければ、西海市の発展、活性化はないと思います。そのためには、漁場の現状、
後継者確保における根本的な問題を把握することが大切ではないかと思われます。 そこで、お聞きいたします。 １、資源の量的維持について問題点と今後の対策についてお聞きいたします。 ２、西海市には五島灘と
閉鎖的海域大村湾がありますが、この両海域の環境は外海と静かな内海の正反対でありますが、密接につながっていることを聞いております。稚魚、生魚の
生体的関連性についてお聞きいたします。 ３、現在、
漁業担い手事業として、県、西海市、地元漁協が連携した
新規就業者確保事業が遂行されていますが、今後のあり方について伺います。 ４、
新規就業者についての対策は施されておりますが、現在、就業している漁業者の師弟間での
後継者育成についての問題点と対策をお聞きいたします。 本日は幼稚園の保護者の
皆さんたちも見えております。行政におかれましては、もう前向きな答弁を頂きたいと思っておりますので、期待しております。よろしくお願いいたします。
○議長（
佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。 本日もよろしくお願いを申し上げます。 ただ今19番議員からの御質問を頂きましたが、
大島幼稚園３歳児受け入れにつきましては、私が答弁をいたしました後、教育長のほうに答弁をさせて頂きたいと思います。 ２問目の
平島地区就学前幼児の預かり保育につきまして、お答えをいたします。 これまでに平島地区における保育事業といたしまして、
家庭的保育について地区の関係者の皆様方と検討をいたして参りました。この件につきましては、議員御承知のことと存じます。この事業は、
家庭的保育者１名につきまして３名までの乳幼児の保育が可能であります。補助者１名を追加配置すれば、５名までの保育が可能な事業でございますが、
家庭的保育者は市町村が行う基礎研修を終了した保育士、あるいは看護師などの資格をお持ちの方で、基礎研修と認定研修の受講が必要でございます。この研修事項について、地区の皆様と協議をいたしましたが、研修のための費用負担や島を離れて家庭を長期間あけることはできないということで、別の方法を検討することとなっております。 そのほか、小規模な保育施設の開設など、国や県の
保育支援制度を活用するためには、保育士の有資格者を必ず配置しなければなりませんが、現在、島内で保育士を確保するのは難しい状況でございます。 国や県の
保育支援制度を利用せず、市独自の乳幼児を預かる事業を実施する場合も、子どもの安全確保や発達段階に応じた適切な保育は大変重要なことでございます。乳幼児期は心情、意欲、態度、
基本的生活習慣など、生涯にわたる人格形成の基礎を養う重要な時期でありますので、今後も保護者と意見交換を行い、どのような保育を望んでいるのか確認をし、島内での保育者の確保のために必要な研修のあり方を考慮した上で、
市単独事業も含めまして、島の
保育事業開設に向けて検討をして参りたいと、こう考えております。 次に、３問目の
水産振興策についての御質問であります。 まず１点目の資源の量的維持についての問題と今後の対策についての御質問でございますが、平成10年以降の
農林水産統計による西海市全体の
海面漁業生産量は、環境の影響により大きく変動する、いわゆる
カタクチイワシ生産量の増減を受け、平成10年の1,986トンから平成20年の3,856トンまで増加した後、平成22年に2,210トンまで減少し、その後は増加に転じ、平成23年は3,384トンというふうになっております。 資源の維持、回復を図るためには、対象とする魚種や海域特性に応じまして、生息場などの環境整備や種苗放流、漁獲規制などを効果的に組み合わせた取り組みを推進することが重要であると思っておりますが、対象魚種の
生物学的知見が十分でない魚種が多いこと、効果的に資源を管理するためには、対象魚種の移動範囲を一つの単位として取り組む必要があること、また、漁獲規制につきましては、当該魚種を漁獲している漁業者の合意形成が必要なことなど、さまざまな問題点がございます。 このような状況の中、大島地区の
アワビ素潜り漁業者の団体におかれましては、いそ焼け対策としての藻場造成や種苗の放流、加えまして漁業者の操業日誌や漁獲物の測定結果などから年間の
漁獲可能量を設定し、総量規制に取り組むなど、非常に意識の高い取り組みを実践されておられます。 市といたしましては、さまざまな問題点がある中で、まずは漁業者の資源管理に対する意識の醸成が最も重要なことと考えておりますので、大島地区のような優良な
取り組み事例などを紹介するなど、意識の醸成に努めて参りたいと考えております。 次に、２点目の外海と内海、いわゆる内海の
生態的関連性についての御質問でありますが、過去の研究論文によりますと、大村湾の湾内外で多く漁獲される
カタクチイワシにつきましては、佐世保湾や伊ノ浦瀬戸で一部産卵しながら大村湾内に入り込み、湾内で多く産卵していること、マアジにつきましては、春から初夏に稚魚が大村湾内に入り、湾内で生育した後、秋季の、秋でありますけれども、秋の水温下降につれて湾外に移動していること、ヒラメについての大学などの研究では、大村湾で標識放流したヒラメが成長に伴い、湾外に移動し、外海で再捕獲されている事例などがあること、大村湾は稚魚の生息場として湾内のみならず、外海の資源にとっても非常に重要な役割を果たしていることにつきましては明らかでございます。 このような大村湾の海域特性につきましても、先ほど答弁いたしました資源管理の事例などとあわせまして、漁業者の方々に広く紹介し、資源の維持、回復のために役立てて頂きたいと、このように考えております。 次に、３点目の
新規就業者確保政策についての御質問でございますが、
市総合計画の
後期基本計画におきましては、多様な担い手の育成・確保を基本方針として定めており、県の補助事業などを活用し、Ｕ・
Ｉターン者や漁家子弟などの
新規漁業就業者の確保に取り組んでおります。 具体的には、
新規漁業就業希望者の
漁業技術研修期間中の
生活費支援や
研修受け入れ漁家への支援を実施するとともに、独立時の
初期投資軽減のため、漁協が
新規漁業就業者に利用させるための漁船取得にかかる経費に対しまして助成を行っております。また、市独自の取り組みといたしまして、
新規漁業就業者の確実な定着を図るため、独立後の指導などを行う漁業者への支援も実施をいたしておるところでございます。 しかしながら、燃油高騰などによる漁業経費の増大や魚価の低迷など、ベテランの漁業者でさえ経営が苦しい状況の中、技術的にも未熟な
新規就業者の方々は期待どおりの水揚げが上がらず、漁船のリース料や支援対象とならない漁具購入費などにも苦慮をいたしているというふうにお話を伺っております。 市といたしましては、今後とも
新規就業者の確実な定着を図るためにはどうすればいいのか、どのような対策が必要なのか、関係者の御意見を賜りながら、今後検討して参りたいと、こう考えておるところでございます。 次に、４点目の現在の
漁業従事者子弟間における
後継者育成について問題点と対策についての質問でございますが、漁業者の子弟が漁業を継がない理由といたしましては、所得が低いことが大きな原因であるとも考えております。いかにして漁業者の所得向上を図っていくかがポイントになるものと考えております。 対策といたしましては、まずは現在漁獲されている漁獲物の販売単価の向上による漁家所得の向上を目指し、市内４漁協で構成する西海市
水産振興協議会と連携し、県の事業を活用しながら、
ブランド化の推進、販路拡大、加工品の開発など、販売力の強化に努めて参りたいと存じます。 さらに、燃油高騰に伴う漁業経費の増大に対しまして、将来的にも安定した操業ができるよう、国の
漁業経営セーフティーネットへの加入を促進するため、本定例会に
燃油購入費に対する支援事業を計上させて頂いておるところでございます。 以上で私からの答弁とさせて頂きます。
○議長（
佐嘉田敏雄）
澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 〔登壇〕 おはようございます。 それでは、19番議員の１点目の
大島幼稚園３歳児受け入れについての御質問にお答えいたします。 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うとの理念に基づき、幼児期の健やかな成長に資するもので、良好な教育環境の整備に努めることは重要と考えております。 議員御指摘のように、現在、本市における、
唯一公立運営をしております
大島幼稚園においては、３歳児の受け入れを行っておりません。その理由といたしましては、平成23年度に設置した
市立保育所・
幼稚園民営化検討委員会からの答申では、
大島幼稚園と
間瀬保育所を民間移譲すると同時に、
幼保連携型認定こども園として創設するとの提言でございます。この
認定こども園に移行しますと、保護者の就労にかかわらず、３歳からの受け入れが可能となりますので、その移譲時期と考えておりましたが、
認定こども園については、国の
施設整備基準等が未定の状態となっており、現在、
子ども子育て関連３法により、国において
子ども子育て会議が審議中でございます。 県においては、平成26年10月までに県条例が制定される予定となっておりますので、国、県の動向を注視して取り組む必要があります。また、民間移譲については、実施時期や保護者への十分な説明、財産処分のあり方など、いろいろな課題について慎重に検討を進めていく必要があります。民間移譲には時間を要するものと考えられます。 こうしたことを総合的に判断して、３歳児の受け入れについては民間移譲とは切り離して、その実施時期について具体的に検討を進めていく必要があると存じます。 以上、答弁とさせて頂きます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 19番、杉澤議員。
◆19番（杉澤泰彦） それでは、順番は前後いたしますけれども、市長部局の水産振興につきまして、まず再質問をさせて頂きたいと思います。 今の市長の答弁ですね、私もその答弁は資料を頂いて見ているわけですけれども、その中で、やっぱり西海市の漁獲量が、
カタクチイワシの場合は１回落ちてはいますが、また元に戻ってきていると。これは平成10年度ぐらいから比べますと、大分増えておるわけですね。しかし、これがまた、魚種によっては、激減しているものもあるわけなんですけれどもね。その原因について何が考えられるのか。
カタクチイワシはどんどん伸びています。そしてまた、マアジについても伸びております。そして、サワラ類、それからスズキ類も伸びております。ただ、激減している魚種なんかもあるわけなんですね。その激減している魚種が何で激減したのかという原因がもしわかれば、お聞きしたいと思います。また、その対策について何かあれば、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
佐嘉田敏雄）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松本正行） おはようございます。 それでは、19番議員のただ今の御質問にお答えをいたします。 これに対する明確な答えというのは非常に難しい部分がございます。先ほどから答弁の中でありましたように、
カタクチイワシについては非常にその年その年で、これが一番漁獲量としては多数を占めておるわけですけれども、その中にありまして、魚種によって、言われたように激減した魚種あたりが、当然増えている魚種もあるんですけれども、その中でも、タチウオ等あたりが激減している魚種になろうかと思います。これについての原因、当然自然環境、あるいは温暖化による海水温の上昇等も一つの要因ではないかなと思っております。関連する資料もそうないことから、非常にこの原因というのをこれだというふうな特定はできませんけれども、そういったあらゆる生態系ですとか、そういったのが原因じゃないかなというふうに考えております。 ですから、特にこれに対する対策、決定的なものは考えられませんけれども、やはり漁民の皆さん方にもそういった生態系を認識して頂いて、捕獲に対する知識ですとか、そういったところで自然との共存というのが重要になっていくんじゃないかなと思っております。 以上です。
○議長（
佐嘉田敏雄） 19番、杉澤議員。
◆19番（杉澤泰彦） そうですね。いわゆる原因を特定するのは難しいということでございますが、実は大村湾と外海の関連性についてお聞きしたのは、実は、私もこれは理由がありまして、市長答弁でありましたように、マアジについては５月から６月にかけて稚魚が大村湾に入り込むと。湾内で生育して、秋の終わりに大村湾の外へ出ていく。
カタクチイワシにつきましては、これは佐世保湾内から大村湾に流れ込むものと、外海のほうから大村湾に流れ込む、この２種類の群れがあるということがわかっているようであります。そして、４月下旬から５月にかけまして、大村湾で産卵、ふ化、成長していくと。秋にまた再び大村湾内で産卵時期を迎えます。このときに、大村湾のほうが水温が低いということがありまして、ほとんどの魚群が外海に出ていくというようなことが調査結果でわかっていることであります。 そして、ヒラメにつきましては、もう皆さん方にも今回資料を配付させて頂いておりますけれども、これは2010年に調査研究が行われております。五島灘と大村湾のヒラメの生態の関連性について、認識タグをつけたヒラメを大村湾に放流したところ、予測では成長したヒラメは大方大村湾内で捕獲されるだろう、とれるだろうという予想を立てていたにもかかわらず、その大半が外海のほうでとれているということなんですね。これは、大村湾内で大型のヒラメがとれないと、大体大型のヒラメがとれるということはもうまれであるということを考えたときに、ヒラメは生魚、もう大人になったヒラメですね、これは繁殖のために外海に出ているのではないかというような研究者の仮説があります。しかしながら、あそこは出入り口が狭い、しかも、針尾瀬戸の急流の中をどうやって出ていっているんだろうということが疑問だということでこの研究報告は終わっておるわけですけれども、いずれにしても、大村湾と五島灘の間の中で、自然界の壮大な物語、ストーリーがあるということなんですね。このことを私たちはまず知っておかなければならないと思います。 西海市の周りの海は、九州の有数の漁場でありまして、しかし、実は五島灘は五島灘で完結していない、大村湾は大村湾で完結していない、ここをやっぱり私たちはしっかりと押さえなければならないと。これはもう豊富な水産資源というのは両方の連鎖でつながった一つの海のたまものということを
漁業従事者の皆さん方もやっぱり知っておかなくてはならないということなんですね。 そして、これからやっぱり日本の漁業というのも資源管理型に変わっていかざるを得ないと思います。というのは、やはり船も性能がよくなった、漁網についても性能がよくなった、だんだんだんだんその技術は上がってきているわけですね。そういう中で、海の生態を知らないまま、これを捕獲していけば、必ずやっぱり資源が枯渇していくんじゃないか、こういうおそれがあるわけなんですね。だから、これをやっぱり漁家の皆さん方が共通認識として持って頂かなければ、今後の水産業の未来はないと思うわけであります。 それで、こういうことをよく考えながら、現在の漁師さん方は、自分の漁場の環境しかやっぱり把握していないと思うんですね。また、４つの漁協がありますけれども、その漁協においても自分の管轄内の魚種、漁法についてしかやっぱり知識がないんじゃないかと思っております。しかし、今、ヒラメの件でも申し上げましたように、大村湾と五島灘というのは密接につながっているんだという、こういう共通認識をまず漁師の皆さん方、そして４つの漁協がやっぱりしっかりとこれを共通認識として持つということがもう大切ではないかと思っております。 そういう面で、こういうことを頭に入れて、どうやって
漁業従事者の皆さん方にこれを認識して頂くのかということが大切なことだと思いますけれども、その方策が何かあれば、担当でもいいし、市長のほうからでも何か言って頂ければと思います。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 部長の答弁でもよかと思いますが、今、大村湾と外海の生態系、自然界の生態系につきましての研究等の御紹介もありましたが、まさしく私もこういった地球環境の中で、長年の仕組みが最近は少し狂ってきておる可能性もあるのではないかなと、こう思います。特に、
地球温暖化の関係で藻場がかなり変化を来して参っておることも事実ですね。それから、大村湾内につきましては、生活排水等々によって、非常に湾内の環境が悪化してきておると、こういうのも私はあるだろうと、このように思っております。特に、その年、その年の魚種の漁獲高があまりにも極端に変化しておると。これが漁民の皆さん方の安定した操業、安定した生活等々に大きな影響を来しておると、こう申し上げてもいいんじゃないかなと思います。 特に、今年はサワラが非常に釣れるシーズンが遅れてしまったということが言われておりますし、逆に、タチウオにつきましてはここ数年、全くもう減少しておったのが今年はかなりタチウオがとれておると、こういうことで、魚種の漁獲高に毎年変化を来しておる、これが漁民の方々の安定操業に非常に問題を呈しておるのではないかなと思います。 議員御指摘のこれからの対策でありますけれども、それぞれの漁協において、これは真剣に漁民の
皆さんたちが研究をされておられると思います。まずは死活問題でありますので、いかにして現状を打破していくか、これはもう漁民の
皆さんたちが取り組む大きな課題ではないかなと思っておりますが、それを当然行政もバックアップしていかにゃいかんと思っております。要は、生産意欲、就労意欲を漁民の
皆さんたちが今後とも持ち続けて頂くのかどうかということにかかってくるのではないかなと思います。同じ漁場の中で、それぞれ専門的な魚種をやっておられる漁民の
皆さんたちがおられるわけでありますけれども、私が思いますに、やっぱり漁民の
皆さんたちが結束をする、団結をしてことに臨む時期がもう、特に今日来ておるんじゃないかなと思います。決して、漁民の
皆さんたちのチームワークが悪いとは私は言いませんけれども、どうしてもそういった部分において問題があるような気がいたします。漁協長を中心に、やはり組合員の
皆さんたちがやっぱり結束してやっていくと、この難局をどうして乗り切るのかやっていくということが大事ではないかなと思っておりますし、そのためには、やはり県の水産部、そして市の産業振興部水産課を中心に、やはり漁民の皆さん方と膝を交えて努力をしていきたいと、こう思っております。そして、それぞれの単位漁協が成り立つように、非常に漁協の今の状況は厳しゅうございます。その母体となる漁協がやはり成り立つように、これからの努力というものはさらに必要ではないかなと、こう考えておりまして、そのためには、行政を挙げて、おのおのの漁協の皆さん方と切磋琢磨しながら、努力して参りたいと、こう考えております。
○議長（
佐嘉田敏雄） 19番、杉澤議員。
◆19番（杉澤泰彦） ありがとうございます。先ほど研究者の最後、どうやってヒラメが急流の針尾瀬戸を出ていくのだろうか、疑問符で終わっていたと言いましたね。実は、その解答を私は４年前にある漁師さんから聞いております。これは、大潮の干潮時に、これに合わせて、潮の流れに乗って、しかも、渦に巻き込まれないように、岸辺に沿って海面から２メートル、３メートルのところを泳ぐというよりも、潮に乗って出てくるそうです。ヒラメは、もともと海底に生息する、いわゆる底物ですよね。この底物が水面のぎりぎりのところをずっと泳いでいっている。これをその漁師さんが見たときには、もう信じられない光景だったと言っております。だから、このようにまだまだ知られていない海の実態ではないかなと思うんですね。 今後も資源管理という視点で水産業を考えていくとしたら、このことを念頭に置いて、地元漁業者の、また漁業そのものの振興策というのをやって頂きたい。そしてまた、行政が指導的立場に立って、
漁業従事者の皆さん方の共通認識を持って頂くような情報提供、啓発活動というのをこれからはやって頂きたいと思っております。 この件につきましては、これで終わりますが、次に、新規
漁業従事者の件について再質問させて頂きます。あまり時間もありませんので。 現在の制度では、西海
市単独事業の中で、独立後のフォローアップ事業というのがありまして、独立後、90日間の必要経費を45万円出すことになっておりますが、これは
新規就業者にとっても、
市単独事業で本当にありがたい制度だと思われております。しかし、市長答弁の中でもありましたように、その後の漁具、漁網等の購入費、このお金がないと。これを何とかしてくれないかという声をよく聞くわけですね。一本釣りの場合はまだいいんですよ。ただ、やっぱり刺し網とかになれば、漁網を買うにしても何十万円単位なんですね。これはなかなか買えない。今のところは、新品の網は購入しないで、指導者の漁師さんから譲って頂いたりしてやっておられるようですけれども、やはりここらへんのところの購入補助などの手立てができないかということをお聞きします。
○議長（
佐嘉田敏雄）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松本正行） ただ今の御質問にお答えをいたします。 議員おっしゃるとおり、本日はその資料として、21世紀の漁業担い手の資料も提出されておりますが、ここに示されておりますとおり、補助事業としてあるわけですけれども、その中で、特に単独事業として、先ほど言われたフォローアップという事業を設けております。しかしながら、
新規就業者の非常にその後の確実な定着に向けての取り組みが必要ということで、それに対してでございますが、確かに、現行の支援制度におきましては、独立後は指導漁業者に対する一定の支援制度はあるものの、
新規就業者に対する支援制度はない状態であります。漁船のリース料の返済や支援対象とならない漁具の購入等に苦慮されておりまして、その生活は逼迫している状況にあるとも伺っております。これに対して、確実な定着に向けては、関係者の御意見をお聞きして、今後の対応を検討したいと考えておりますけれども、現時点では必要な対策としては、独立後の一定期間の生活費と漁具購入費に対する支援が想定をされておるわけでございまして、これに対しまして、先日、県の水産部から次年度の新規事業提案の募集があった際にも、この事業提案をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 19番、杉澤議員。
◆19番（杉澤泰彦） 財政が厳しい折、何もかもというのは非常に難しいことだと思うんですけれども、ただ、西海市の方向性として、前向きに今取り組まれているということはわかりましたので、粘り強く県とも折衝しながらやって頂きたいと思っております。 時間の関係がありますので、
水産振興策についてはこれで終わらせて頂きます。 次に、幼稚園３歳児、預かり保育、これについての再質問をさせて頂きます。 まず、今、保護者を中心に地元で３歳児受け入れと預かり保育の実施を求める要望活動が進んでおることを教育長は御承知でしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄）
澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 実際に保護者さんから直接伺ったわけではございませんが、幼稚園の先生を通じて、そういう動きがあるということは承知をいたしております。
○議長（
佐嘉田敏雄） 19番、杉澤議員。
◆19番（杉澤泰彦） 平成18年に教育委員会から出されました、西海市における望ましい幼稚園教育のあり方という報告書がありますけれども、その報告書は、幼児期に適切な環境で心身の発達を図るため、または保育所に入所できない幼児の教育を保障する上から、各町に、旧５か町ですよね、各町に１つの幼稚園が設置されていることが望ましいとの認識を持って支援をしていくということが明記されております。本来は、各町に１つずつ、１か所の幼稚園があるべき姿なんでしょうけれども、近隣の幼稚園が閉園、休園になっております。このような中、
大島幼稚園というのがそれらの休園した幼稚園、廃園した幼稚園の幼児教育の補完的な役割を担っているという認識はございますか、教育長。
○議長（
佐嘉田敏雄）
澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 幼稚園としては、そうした役割を担っていくべきだろうというふうに認識をいたしております。
○議長（
佐嘉田敏雄） 19番、杉澤議員。
◆19番（杉澤泰彦） 幼児教育と保育所のあり方というのはよく対比されて話されるんですけれども、これも平成18年です。教育基本法が改正されました。それまでは幼児教育という項目が教育基本法の中ではうたわれていなかった。ところが、第11条に幼児期の教育という項目が新設されております。「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。」、このように地方公共団体の責務としてうたわれております。これはまさに児童福祉法における保育に欠ける子どもの保育に関しては、自治体の責務として定められているんですね。しかし、これまでは学校教育法においても、幼稚園というのがどうも宙ぶらりんの状態であった。ところが、平成18年の教育基本法、すなわち、これは教育関連法の憲法ですよ。これにもう明確に地方公共団体の責務ということをうたっているんですね。まさにこれは保育所が幼稚園に比べて、どっちかといったら、手厚く扱われているという根拠法なんですね。大体保育に欠ける子どもに対する保育、これに地方自治体が責任を持たなければならない、これと全く同じことが今度は幼児教育のほうで、教育基本法にうたわれているわけなんですね。こういうことはやっぱりちゃんと認識しながらやっていかなければならないと思うわけですね。 今までは幼稚園というのは学校教育法の中では、学校教育の一貫ではあるけれども、その立場というか、その位置付けというのが非常にあやふやだった。だから、幼稚園に通わせる保護者というのは、保護者の自由意思だというような認識がちょっと強かったんですね。ところが、今回、教育基本法がもう改正されている。そして、もう明確に地方公共団体の責務としてされているので、この重みは本当に重いと思うんですね。これについて教育長の見解をお願いいたします。
○議長（
佐嘉田敏雄）
澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 議員御指摘のとおり、教育基本法において、幼児教育についてうたわれておりまして、その点については遵守をしていく必要があるというふうに思っています。 ただ、
大島幼稚園においても、４歳児、５歳児についてはやはりこうした理念に基づいて、これまでも教育が行われてきているところでございます。恐らく議員御指摘の点については、教育基本法において３歳児からというふうな規定になっているところが３歳児の教育が現在行われていないということについての御指摘であろうかというふうに思っております。 現在、
大島幼稚園の規則においては、３歳児から実際には教育ができるようになっているにもかかわらず、４歳児、５歳児しか今教育がなされていないという実態があるということは、本当に残念なことであるというふうに思っておりまして、先ほど答弁の中にも申し上げましたように、３歳児教育の導入については具体的に取り組みについて検討を進めていきたいというふうなことで答弁をさせて頂いたところでございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 19番、杉澤議員。
◆19番（杉澤泰彦） 前回の答弁よりもかなり前進しておるんですよ、今回のは。ただ、最初の答弁の中で、民営化の問題とは切り離してということをちゃんと言われましたよね。もうそれだけで前進なんですよ。これは幼児教育は幼児教育で考えなくちゃいけない、民営化とは離して考えなければいけない。民営化というのは何年先かわからない。ですから、教育政策、そして高齢者福祉政策というのは、やはりスピードだと私は思うんですよ。子どもたちは毎年毎年成長して、通過していくんですよ。そして、これは余談ですけれども、高齢者福祉に関しては、お年寄りは今日の元気が半年後、１年後の元気につながっているかというのは、この確約はないんですよ。だから、こういう政策は早くやってくれということなんですね。 今日は前向きな答弁を頂いたつもりでおります。できるならば、この９月議会に、これを６月、９月と合わせて２回やった。この９月議会でこれをやるということは意味があるんですよ。というのは、来年の予算ということを考えて私はこの９月議会でやっておるわけなんです。どうか市長も一緒になって、ここから考えて頂きたい。 今、保護者を中心に３歳児受け入れ、預かり保育の実施については要望があるということですね。そして、それを聞きましたら、もう2,300名ほどの住民の署名が集まっている、賛同されているそうです。このことは本当に重いと思いますよ。今、西海市の教育基本法にのっとった教育行政のやっぱり真価が問われていると私は思っております。どうかもう来年から確実にこれを実施するというような方向性をここで示して頂きたい。教育長、どうですか。
○議長（
佐嘉田敏雄）
澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） その方向で努力をして参りたいというふうに思っております。
○議長（
佐嘉田敏雄） 19番、杉澤議員。
◆19番（杉澤泰彦） 今、教育長からいい、前向きの本当の意見を頂きましたけれども、市長としてはどうでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） はい、教育長と私は全く齟齬はありませんので、そこはもう今の答弁を信用して頂いて結構かと思うんです。 るる教育基本法に基づくお話がありましたが、これはやっぱり行政がしっかり、地方自治体がしっかり責任を持ってしていかにゃならんと、これはもう当然のことでございます。ましてや、３歳児教育というのは、これは保育にせよ、教育にせよ、非常に大事なんですね。「三つ子の魂百まで」という言葉がございます。この３歳児の記憶というのは、恐らく私たちの世代になっても忘れませんよ。ところが、30歳、40歳、あるいは50歳、このへんの私の年代に近い世代の出来事を忘れてしまうんですね。これは人間というのはおかしなものだなと思います。やはりこの幼児期の、３歳児のやっぱり記憶というのは、はっきり申し上げて、私も覚えています。私の孫が今、小学３年なんですけど、３歳時に大変なことが起きましたが、そのことをしっかり覚えているんですね。そういう面からも、これはもう議員のおっしゃられるまでもなく、これは民間移譲の問題は現実的に将来の問題であります。これから
皆さんたちと教育行政の中で十分話し合って決めていくことでありますけれども、この３歳児保育については待ったなしの状況でございます。今現在、子どもをお持ちのお母さん方、園児の方、これは決して先送りできません。そういう意味で、教育長の答弁は適切であろうと、私もこう考えております。
○議長（
佐嘉田敏雄） 19番、杉澤議員。
◆19番（杉澤泰彦） 本当に前向きな、ありがとうございます。もうぜひ来年からこれの実施に向けてやって頂きたい。これはやっぱり切実な保護者の願いだと思いますよ。それで、何回も言いますけれども、近隣に幼稚園がない。やっぱりその補完的な役割は
大島幼稚園が担っているということであれば、ほかの私立の幼稚園はみんな３歳児保育、それから預かり保育をやっているんですよね。そういうところを考えれば、やっぱり
大島幼稚園が担っている役割というのは大きいと思いますので、ぜひもう来年に向けて頑張って頂きたいと思っております。 最後になりますけれども、平島託児所開設についての再質問に移らせて頂きます。 行政といたしましては、有資格者がどうしても必要だというような立場で言われたのは、それはわかるんですよ。でも、市単独でやる場合、保護者間との何というか、契約関係でやる場合は有資格者はいらないんですよね。そして、その財源については、申し上げましたように、過疎債が使える。そしてまた、今、離島振興法が改正された中で、
離島再生交付金、これは
ソフト事業に使えるようになりました。これを使えば、ほとんど西海市の手出しはいらないですよ。こういうのを離島再生という中でやっぱり考えて頂きたい。有資格者は、そりゃ、あったほうがいいに決まっているんです、それは。ただ、それが確保できないというのが離島の現実じゃないですか。だから、現実は現実としてやっぱり受けとめて、やはりもう市単独でまずスタートすることから始めて頂きたい。そういう中で、並行して有資格者の確保に乗り出せば、この問題も来年からでもできるんじゃないでしょうか。
保健福祉部長、よろしくお願いします。
○議長（
佐嘉田敏雄）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩倉光義） 御指名頂きまして、ありがとうございます。 先ほど来からの答弁の中にもございますけれども、三つ子の魂百まで、やはり幼児期の保育、あるいは教育というのは重要だというふうに認識をいたしております。ただ、市長の答弁にもございましたように、平島で保育に欠ける子、その保護者の方たちとただ今打ち合わせをさせて頂いております。その中では、できれば本土並みの保育を要望したいと。しかし、議員おっしゃられるように、保育士というものが確保できない場合は、やはりそのような方法でもいいというふうに今流れはできてございます。ただ、やはりこの重要な３歳、あるいは乳幼児期の子どもさんの託児については、やはり人格形成の時代であるという部分がありますので、そこは専門の職員の配置が必要でないかということで皆さんともお話はさせて頂いております。ただ、それでなくてもいいという部分であれば、財源についてはいろんな方法というものがあろうと思いますので、検討はして参りたいというふうに思っております。
○議長（
佐嘉田敏雄） 19番、杉澤議員。
◆19番（杉澤泰彦） そういう中で、とにかく開設ということをまず最初にそっちをやってくださいよ。そして、その中で並行して探していけば、またその託児所というものがもし開設されて、それが動き出せば、地元住民の皆さん方の理解というのもそこでまた醸成されるんじゃないかなという部分もあると思うんですね。 そういうことを踏まえて、とにかく早くこれは実現に向かって、できれば来年、私も先ほども申しましたように、この９月の定例会でこれを申し上げるということには、それだけの意味があるわけです。そういうことで、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
佐嘉田敏雄） これで
杉澤泰彦議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 午前10時58分 休憩 午前11時９分 再開
○議長（
佐嘉田敏雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番、平野直幸議員の一般質問において資料の配付を許可しておりますので、報告をいたします。 次に、15番、平野直幸議員の質問を許可します。 15番、平野議員。
◆15番（平野直幸） 〔登壇〕 皆さん、こんにちは。 私は、市民並びに創生会を代表しまして一般質問をさせて頂きます15番議員の平野でございます。 まず冒頭に、田中市長に敬意を表したいと思います。それは、今回の西海市議会の定例会の行政報告の中に、議会で出された案件に対する報告がなされたことでございます。執行部と議会は地方自治の関係から申しますと、二元性の立場であります。例えれば、議会から出された意見というボールを受け取って、執行部がキャッチをし検討を加え、その結果を報告するという、こうしたやりとり、この情報を今回の報告に載せて頂いた。画期的であります。今後とも、ぜひ継続、御努力を頂きたいと思います。 それでは、通告いたしました農業問題について御質問をいたします。 まず、農業の適地適作を推進する戦略プランについてでございます。 昨今、国においては平成26年度概算要求が発表をされました。いよいよ査定を受けて国家予算という姿が確定をする時期が今日でございます。この概算要求の各省庁の中で、西海市にとって大変関係が深く重要な政策を含んでおります農林水産省のものについて見させて頂いたところでございます。そうしますと、政策と予算の額の面から大きな特徴が見て取れます。 １つには、担い手への農地集積、集約化、担い手の育成等による構造改革の推進、２つには、強い農林水産業のための基盤づくりなど、10の重点項目がございます。金額でも総額２兆6,093億円、前年度比で3,117億円の増という概算要求で、113.6パーセントの状況でございます。 さて、西海市の基幹産業でございます農業をさらに持続、継続産業として育成をしていく、このことについて、地域の特性をしっかり熟知をし、これをどのように生かし、そして作目について構造の改善と農業への果敢な挑戦が大変必要な課題であるというふうに思っております。そういう意味から、発想の転換を含めて創造農業への転換が必要というふうに思います。 具体的に話をいたしますと、西海町の北部、中央部に特性を合わせた農業振興にかかる提案でございます。 西海町の中央部には、約308メートルの虚空蔵山がございます。約3,000年前と言われております噴火によって周辺の一帯や北部にはその恵みを頂きました。肥沃な土壌というのが今日の農業地帯を形成いたしております。これが肥沃なという意味は、赤土でございます。大きく創造と実践に値するという思いから申し上げたいと思います。 この地方は、かつて県下で三大優良農地と言われたところでございまして、今の西海市立東小学校の近くには県の実顕農場も配置をしたというほど歴史がございます。そしてまた、この一帯を含む地域には50年代に完成をいたしました187万トンの農業用のダム、これから畑地かんがい事業を行い、布設をされました地域でございまして、露地施設の農業振興地域としてやる価値が高いというところで、今でも、まずはミカン、そして大根、スイカ、バレイショ、非常に盛んに行われている地域でございます。しかし、世に言う耕作放棄地の増大は、またこれもその地域を覆っております。 ようやくその一帯の一部に県営事業で御案内の丸田地区、丸田団地が整備をされるということは見通しが立って参りまして、昨日、現地に行ってみましたら、もう造成が始まっておりまして、非常に地域の畑が変容をしております。わくわくした一帯ができるというのを見て参りました。この事業化に着手されたということは、生産価格の低迷など厳しい農業の現下、本当に久しぶりに挑戦をする取り組みとして、耕作放棄地解消など構造改善を採用した農適地適作の事業であるというふうに理解をするところであります。これからの農作物の
ブランド化を生かす方向に大変重要な役割を果たすであろうと思っております。 そこで、この地域での農地集積と耕作放棄地解消、さらには基盤整備を含めて、第２、第３の農業生産団地の整備を行い、肥沃な土地を生かしたバレイショ、大根、あるいは甘蔗というのに順序広げていって、まさに西海市が特上農作物の食料生産基地として躍動する農業のまちへ持っていく時代が来たのではないかと思っております。売れる商品づくり、これの生産地へ蘇生するチャンスがあると思います。 そこで、西海市農業の戦略プランとして、次のことについてお伺いをいたします。 １つは、西海市として新規に創造する農業計画がありましたら御紹介を頂きたいと思います。 ２つに、丸田団地方式をブロック的に他の地域に拡大することを考えられないかということでお伺いをいたします。 ３つには、現在の農業振興公社の機能を拡充する必要があると思いますが、その考え方をお聞きいたします。 ４つ目に、西海市を食料生産基地とする戦略、この政策として計画できないものかどうか、このお考えをお聞かせ願います。 最後に、周辺地域において、防衛関連での事業化と支援策はいかがでありましょうかということであります。 防衛関連でちょっと補足申し上げますが、５キロ以内のところで円を描いてみますと、横瀬から５キロの半円は虚空蔵山のちょうど山頂ぐらいに半円が参ります。そういう意味では、この計画をする特に赤土肥沃なところは、ほとんど５キロ以内に地域が入るという想定からの話でございます。 以上、登壇では申し上げまして、御答弁を頂きまして、自席から再質問をさせて頂きます。ありがとうございました。
○議長（
佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 ただ今15番議員の農業の適地適作を推進する戦略プランにつきましての御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の新規に創造する農業の計画はあるかの御質問でございますが、現在の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足、円安による農業資材の高騰、さらにはＴＰＰの参加による影響などが大変懸念される中でございます。非常にこれからの農業の展望というものは複雑かつ不透明な分もございますし、大変厳しいものがあろうかと思います。 新規に創造する農業の計画といたしまして、本市がこれから目指すものは、やはり農産物の
ブランド化と６次産業化の積極的な推進を図ることだというふうに私は考えます。農業は西海市の基幹産業でございまして、特にミカンにおきましては、すばらしい産地であります。荒廃農地を含めた樹園地の集積化を促進し、規模拡大を行い、生産性の向上を図る取り組みを、現在、長崎西彼農協や西海事務所等と計画中でございます。 次に、２点目の丸田方式を他にもブロック的に拡大することはできないかどうかの御質問でありますが、丸田地区の基盤整備事業は、耕作放棄地解消などによりまして、約31ヘクタールの農地を造成し、主にバレイショやスイカなどを生産する計画で、モデル的な事業として期待されております。特にバレイショにつきましては、
ブランド化しつつあります有望な作目として注目をいたしておるところであります。 一方、面高地区の、ゆで干し大根は全国的に有名でございまして、今後も作付面積の拡大が見込まれ、地元から基盤整備の要望の声も上がってきており、第２の基盤整備地区として大いに推進をしていきたいと、このように考えております。そのほかにも多くの優良農地がございますので、適所適作を検討していきたいと考えております。 次に、３点目の農業振興公社機能をさらに拡充することはどうかとの質問でございますが、農業振興公社は、農地利用集積円滑化事業や農地の保全及び管理事業等を中心に行う事業体でございます。現在、耕作放棄地解消事業、モデル柑橘園整備事業などを実施しております。また、６次産業化に向け、商品開発など活発に活動をしており、独自の事業を展開しております。さらに、今年８月から職員を１名採用し、各種事業に対応できるような体制づくりを行っており、機動力のある組織として実践していけるように努力をいたしておるところであります。 今後は、農業振興公社の基本方針に沿った取り組みとして、高齢化が進行する中、農作業の支援のため、農作業支援隊なる組織を編成し、農作業の受託業務を行っていきたいと、このように考えております。 次に、４点目の西海市を食料生産基地とする戦略プランはどうかの質問ですが、食料の生産には、優良な農地と生産者がいて初めて成り立つものであろうと存じますが、残念ながら西海市においては生産基地というほどの大きな生産団地は今現在のところはありません。丸田地区の基盤整備が完成したならば、すばらしいバレイショ等の生産基地と言えるのではないかなと思っておりますが、先ほど申し上げました第２、第３の基盤整備を行えば、すばらしい生産基地が誕生するものと考えております。そのためには、後継者づくりが最も重要な課題となってきますので、新規就農者の発掘も進めていきたいと考えております。 次に、５点目の防衛関連での事業化と支援策は検討できないかの御質問ですが、事業を実施する上で、より有利な補助事業を活用することが行政としての役割と考えております。いずれの補助事業におきましても採択要件がありますので、どのような事業を実施していくのか、事業の計画や地元の要望などを確認し、担当部署と協議をしながら事業を展開して参りたいと、このように考えております。 以上で答弁とさせて頂きます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 15番、平野議員。
◆15番（平野直幸） ありがとうございました。 今、農業問題に特化をした形で深く掘り下げる思いで質問をさせて頂きました。御答弁を頂いたところでございますけれども、先輩たちから、非常にこの地域の、私が申し上げるこの一帯のことについて何回となく耳にしておったことが、長崎県でかつて三大優良農地であるというようなことを言われたとずっと聞いておったんですが、なかなかそれがどういういきさつであったのか。実顕農場があったことは私は知っておりましたので、そういういきさつからかなと思っておったんですが、やはりしっかりと書かれているものがございました。 これは昭和３年に長崎県が指導農村というのを設置するというときに、次の３村を指導農村とする。下波佐見町、瀬川村、御厨村。波佐見は波佐見のところですけれども、あと御厨は今の松浦市ですね。こういうのを県自体が農業を振興する上において指定をした。そして、県立の農業の実顕所をつくった。私も、当時、その実顕農場の近くにお住まいを設置して技術屋さんがおるというのも知っております。長くお住まいもありました。本当にその過去の歴史の中ではいろんな分析をして、長崎県農業の推進のためにはモデルになっていこうというのが基本にあったのだろうというふうなことを思います。 そこで、問題は御案内のように、今の土地のよさがそうなんですけれども、やはり西海町地域の半分ぐらいなんですね。あと、南に下がって参りますと、結晶片岩質に変わって参ります。そういう意味では本当に特性な地域であるというふうに思っています。ゆえに、この地域はミカンも青果、できたものがうまい。それから、ゆで干し大根になる大根もよくできる。したがって、廃園をした後は抜根作業をし、整地をして大根をつくる。それの貸し借りを個々にやっているというのもたくさんございます。 問題は、そういう地域であるというふうなことから、特に絞り込んで適地適作、これは進める必要があるというふうに思っております関係から、一番目のことについて新規に創造をする農業のプランということ、そのあたりがもう今、事務当局の中ではそろそろ練り始められているんじゃないかなという期待を持ってお尋ねをしたところでございます。 高齢化、確かに進んでいます。それから、ものが安定的に売れないという厳しさ、確かです。しかし、これはもう現状そのようなことであることをどこで切り開くかです。逆転の発想もとりながら、ここで切り開かないと、このまちの農業の先に光が注がないという思いから、このようなことを申し上げている。 何とか、そういう意味では、計画書の中に書いておりますように、市がつくっております振興計画、後期計画、しっかりと書かれていますね。そういう計画をまさに推進するために、これは後期計画35ページに県営基盤の安定・強化というところの中でも収益性の高い作物への転換、あるいは新規作物の集団産地の形成、大きくタイトルを入れて書いてあります。そして、耕作放棄地の解消については38ページの中で、これをしっかりと取り組むという農地の流動化を含めて取り組む、平成28年度は解消を293ヘクタールやるんだと、目的、数値目標も上げて。こういうところを具現化するために、もう１点、もう１つ、農業の将来計画、これについて再度お尋ねをしたいんですが、よろしくお願いします。部長で結構でございます。
○議長（
佐嘉田敏雄）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松本正行） ただ今の御質問にお答えをいたします。
後期基本計画、今おっしゃったとおりの計画が上っておるわけでございます。その中でも特に近年、拡大をしております耕作放棄地、もう1,047を超えておるわけですけれども、やはりこの解消、確かに平成28年、293ヘクタールを解消するということで、年間約50ヘクタールの解消目標を持って取り組んでおるわけでございますけれども、なかなか実態が思ったようには進んでおりません。しかしながら、公社を中心に、わずかではございますが、毎年、解消を行っておるところでございます。 特に今、国のほうでＴＰＰの関連でもございますが、国民の理解を得るために、農地中間管理機構というのが、これが26年度から概算要求でも上がっておりますけれども、その中でこれは県に中間管理機構を置くということでしておりますけれども、実際これは市長に一部委託をさせることができるということになっておりまして、一部といいましてもほとんどが市長に委託される部分が大きかろうと思っております。その中で幸い本市におきましては、農業振興公社がございますので、公社の役割というのが非常に大きくなろうかと思いますし、それに向けて公社も職員等を増員して、それに向けての体制づくりをしておるところでございます。 そういったところで、今後やはり耕作放棄地を解消するのが一番の目的じゃないかなと思っておるわけでございまして、それと当然言われたように、西海市、北と南といえば非常に地質も違ってきます。適地適作と言われるように、その地形に合ったところで、例えば耕作放棄地、どこでも何かつくればいいというんじゃなくして、やはりそこに合った産地の集約化といいますか、そういうのが一番重要になってくるんじゃないかなと思っております。 それを現在、本市で１つの会議、実務者会等と農協、あるいは西海事務所等を中心に協議をしておるわけですけれども、そこでいろんな意見を出し合って、やはり農業ビジョンたるものをつくっていくのが今後の課題じゃないかなと思っております。
○議長（
佐嘉田敏雄） 15番、平野議員。
◆15番（平野直幸） 部長、課題は、私もそれは思いは一緒なんですよ。問題は、今の産業振興部の中で新しい農業はこういうふうなものをつくっていこうじゃないかというのを、そのプラン、考え方をどのように持っておるか、ここをお聞きしたいんですよ。
○議長（
佐嘉田敏雄）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松本正行） 西海市は当然第１次産業のまちでございまして、その中でもミカン、これがやはり一番主になっているだろうと思います。それと、ゆで干し大根、現在、そういった作物を中心に進めておるわけですけれども、耕作放棄地がこういうふうに拡大していきますと、当然その中で西彼農協さんとも研究事業でやっておりましたブルーベリーと、それと近年、オリーブについても栽培が拡大しておりますけれども、こういったのが今後拡大していくんじゃなかろうかなとは思っております。 オリーブにつきましては、県も今まだ実証をするために試験圃場で実証試験を行っている状況でございますが、そういった経緯を見守りながら、新たな品目として今後検討していくようになるんじゃないかなと思っております。
○議長（
佐嘉田敏雄） 15番、平野議員。
◆15番（平野直幸） 計画のことを重ねてお尋ねをするのは、やはり問題は西海市農業の新しいものに切り開いていくときにプランというものがあって初めてそこから絵を描けると思うんですよ。そして、絵を描いたものについて関係者と協議をして、よし、やろうと機運を盛り上げて予算付けをしていく。予算づけしたものを３か年計画、５か年計画ということに着実に取り組んでいく、これが段取りだろうというふうに私は理解しています。そこでやっぱり絵を描く手前の計画というものをぜひとも早急に策定を、策定というか作成をして頂きたい。これは申し上げておきます。 ミカン、確かに主産物で、私もこれは進めていかなきゃならんと思っています。ところが赤土のよさに着目をして、ミカン、実際どのようなことが今動いているかというと、針尾地区の優秀なミカン農家は西海町の赤土のあるところに畑を貸してくれませんか、つくりますというふうな動きが、今もう既に接触、動きが出ている。 あわせて、面高周辺のゆで干し大根の人たちは、自分たちのものを減作したら、もう大根が小さくなって、収穫が取れなくなった。ちょっとやはり休憩をさせんばいかん。しかし、そのうちにどこかではつくらんばいかん。それを距離は離れても奥野一帯という広いところまで行って借りてつくっているというところなんです。現地は動いているんですよ。したがって、そういうのを本当に見てとってやらなければ、しっかりとした西海市の農業のビジョンづくりというのにはどうも問題点をはらんだまま動いていくことになるというふうに思っています。ぜひとも計画づくりをして頂きたい、こう思います。 じゃ、ちょっと１番目は、計画づくりをぜひ進めて頂きたいということを申し上げて、２つ目の丸田式のブロック化を御提案させて頂きましたが、市長から大変前向きな形で具体的にお話を頂きました。これは土がそれだけいいということをしっかりととらまえて頂いて、荒地のない地域一帯が形成できるというふうに思います。その一帯は、場所はたくさんあるんですよ。もう極端な話、虚空蔵山の大島に向いたところの下ぐらいまでは十分広場がいけます。これは黒口の太田和の岳という地域なんですけどね。これぐらいから北部は完璧に団地形成ができるというふうに思っています。ぜひとも、このあたりも農家の皆さん方と十分協議をして、ブロック、それも計画的に拡大をしていくブロック、それに向けて取り組んで頂きたいというふうに思います。 市長、このあたりは当初、御答弁頂きまして、大変ありがたかったです。ゆで干し大根の話がありまして。続いて、地域地域の方向性、拡大という問題でちょっとお答えを頂きたいです。よろしくお願いします。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 部長のほうから、現在の状況については概略説明があったとおりでありますけれども、今後の農業の生き残り策と、そして農家の
皆さんたちが、今、針尾の農家と西海市のミカン農家との問題が披瀝されました。これは何かというと、やはり農業に対する意欲の問題だと思うんですね。生産基盤があまりよくなくて、どうしても集団的な農業ができにくい。ましてや、個々間の農家の方々の意識の格差ももちろんありますけれども、生産基盤とあわせまして、いわゆる管理にばらつきがあると。このことによってミカンそのもの、例えますと、
ブランド化がかつての西海市の原口や岩崎を始めとするこういった
ブランド化が、他の地域に追い越されてしまっておると。これは事実なんですね。 したがいまして、せっかくいい肥沃的な土地がありながら、それに伴う農家の意識が伴っていないと。しかも耕作放棄地がどんどんどんどん増えておると。こういう現実を踏まえまして、農地の集約化と今回、丸田地区における31ヘクタールの基盤整備、圃場整備をする計画を立てたわけであります。これは長崎県の中でも今現在、最たるビジョンでありまして、モデルでありまして、ここの成功はこれからの農業を牽引していく大きな力になろうかと私は信じております。このことには、やはり土地所有者の受益者の皆さん方の理解があって初めてこの事業が成り立ちました。一つ、これをモデルとして、第２、第３の丸田地区と同じような基盤整備をやっていきたい。このことにつきましては、議員仰せのとおりかと思います。 農業には適地適作があります。結晶片岩地帯に合う農業、そして玄武岩地帯に合う農業、ここらを十分精査をしながら、私も冒頭申しましたように、かんきつ的には集約的農業が必要だと思うんですね。したがいまして、今、県央振興局西海事務所と農協と西海市が一体となって、今度かんきつ関係の全国大会がありますので、それまでに何とかそういう場所の設定、もう既に始まっておるわけですけれども、できないかどうか。それと何といっても、これは畑地作物にしましては、産品に対する６次化が図られて法人化を図って、そして付加価値を立てて所得を上げていくという、こういうことが必要ではないかな。 このことにつきましては、国が予算付けをして頂いていく方向に今進んでおります。特に基盤整備につきましても、これまでとは全く雲泥の差が出て参っております。こういった国の補助事業を活用しながら、これからの整備事業に取り組んで参りたいと、こう思っております。
○議長（
佐嘉田敏雄） 15番、平野議員。
◆15番（平野直幸） ぜひとも丸田モデルが出て参りましたから、本市の中にあるわけですから、今後はそういうことを非常にいい参考例として取り組みの強化をして頂きたいと思います。 やはり土のよさというのは、ミカンにも本当にそれは影響をしているというのは間違いないと思っています。針尾はやる気、管理、あるいは販売する統一性、そういったものを上乗せして取り組んでおるんですが、やっぱり赤土の土のよさは、これは同じ地域というふうに言えると思います。土壌に合ったものをつくっていく方向性というのは、今後いろいろ研究されると思いますけれども、本当に赤土そのものは、農業には最大の特性を持っている、すばらしい特性を持っているということを再度認識する必要があるというふうに私は思います。 それで、ジャガイモ団地の飯盛や愛野のところで構造改善事業をしたところを見るに、あそこは客土をするわけですね。雲仙一帯は、実際は黒土なんです。ところが赤土客土をするんです。それは赤土のジャガイモがいいからなんです。そして、春、秋、二作いたしますので、約３年ぐらいで全部はぎ取って、また客土を入れ直す、こういう繰り返し。それを見ると、私どものこの地域は、もともとが掘れど掘れど赤土なんです。これが非常に奥の深い土壌であるという意味を再認識できるというふうに思います。そういう形で、これからの地域振興のいわゆる適作物を市としてもリードして頂きたい、このように思います。 農業振興公社の機能を拡充することについて、これは８月に職員を１名採用して頂いたということの前向きな取り組みは評価をいたします。しかし、今後、農作業支援隊、これは非常に重要な形ですから、高齢者の方々は、あるいは手がない方は助かるでしょう。そのあたりは取り組みをするとして、今、国が概算要求で上げてきた農地中間管理機構、これそのものの県から市におりてきた段階で、農業公社が中核になってやろうとするなら、とてもじゃないですよ。このままでは、その受け手には無理があると思います。 やはりそういうものを見据えて、再度組織の見直しが大事だというふうに思います。でなければ、新たにその機構にかわる組織をつくらなければ、国は動くけれども、市町村が全然動きがとれないという形になって参ります。したがって、私は今の農業振興公社の方々にさらに上乗せをして、再度拡充をしていく、その取り組みが重要。これは、部長、読んでとれませんか。例えば、書いているんですよ。農業の委託というところでは、農地中間管理機構の実務を関係者の総力を挙げて効率的・効果的に実施するために、市町村等へ委託をするような方向で検討します。これは市町村等の等は農協も含めて等だという理解のようでございます。そして、具体的に委託を受けた市町村は、その一部を再委託できる、このように。 そういうふうな形で上がっているのが、予算枠で1,039億円の予算枠なんですね。いかにこの補助事業を私どもが農業の基幹産業の町として受けとめて取り組むかというのは、本当に恐らくもう農業の再生の転換としては、この平成26年あたりは厳しい今の高齢化や人口減少と言われながら恐らく最後のチャンスになるのではなかろうかという気が私はいたします。でも、ならんように、そこらへんは繰り返しばっかりできるように努力をする必要がありますけれども、何とかこの取り組みをしながらやっていく必要があります。 もう一度、農業振興公社の強化、補充、これは市長のほうがいいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 農業振興公社、民間、法人化を図る中で、私、市長から民間にということで、今後の独自のプランも現副市長が理事長のときにつくって、今現在、前
産業振興部長の田中氏がこれに当たっておるわけでありますけれども、農業振興公社の担う役割は今後さらに高くなっていくだろうと思います。当然、こうした時代の流れに即応できるような振興公社の整備を図っていく必要があろうと思います。 今お話がありました中間管理機構の問題につきましては、これが今度の概算要求の中に国が初めて画期的な予算を取り入れて頂きました。これがどういう形で今後参加が図られるのか、また、県と市町との関係がどうなるのか、県にも農業振興公社がありますので、これがどれだけこういう管理機構の事業を担っていかれるのか。他の自治体には振興公社なるものはほとんどありません。ありませんので、西海市の場合は、幸いにしてこれが中間施設のあれがあるわけですので、何とか振興公社を有効に活用しながらいければいいんじゃないかなと、こう思っております。 既に農協、また県央振興局西海事務所とも、そういう立場で今、協議を進めておる段階でありますので、今後、具体的に示された段階で、具体的にその対応につきましては取り組んで参りたいと、こう考えておる次第でございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 15番、平野議員。
◆15番（平野直幸） 予算そのものが確定をしていない、まだ計画案の段階ですから、市長答弁はそのように慎重な部分もあると思いますけれども、市長からお話、御提示がありましたように、農業振興公社があるというのは本当に西海市、今はこれをプラスに活用するということは非常に重要だというふうに思います。 私は、農業機構が予算化に上げたときに、やはり今度の政権は命がけで農業に取り組むというのを感じました。まさに西海市にとってはチャンス到来の部分だと思います。最後のチャンスと思うぐらいにこれを受けとめて取り組んで頂きたい、このように思います。 次に、食料基地、大々的なことを申し上げましたけれども、丸田団地ができればそういうような形になるんですが、実は食料基地という表現の中に、農家が一番心配をしているＴＰＰ対応は何で自らが切り開くか、克服するかというと、問題は自分のやっぱり職業にしている農業を、本当に日本一の農家だというぐらいに持っていくことにあるというふうに思います。その基地という表現はいろんな概念がありますけれども、食材は任せろというぐらいの土地、水、こういう地利があるわけですので、これをやっぱり有効に使ってプランをつくっていく。そういうものを目指すために申し上げたところでございます。 部長、それでこれは食料生産基地化のためには各種の農作物をつくっていくんですが、ちょっと参考のために教えてください。今、農林課で農業系の高校を含めて、系統の学校を卒業された方々、全体に対して何パーセントぐらいおられますか。
○議長（
佐嘉田敏雄）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松本正行） ただ今の御質問ですが、農林課につきましては、課長以下14名の職員がおります。その中で農業系、大学、高校含めて卒業されたのは１名です。そういったところで、農業系の大学を出ているから農協の指導員と同等の立場というのはちょっと、まだそこまでは詳しく調べておりませんけれども、とにかくそういった状態です。 ただ、経験的にはそれなり、全く初めての異動という人は現在のところいないようでございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 15番、平野議員。
◆15番（平野直幸） ありがとうございます。 総務課長、全体の職員の中で、大体農業系、わからんですね。 私は、やっぱりプロ意識の中のものは２つあると思うんですよ。本当に専門性を持って専門的にやってきた者と、専門を持たんけれども一般職でもやる気があってばりばりやっていければなると、これは２つあると思うんです。どっちがいいか悪いか、そういう意味じゃなくて、これから農業の再生で、恐らく最後の切り札の政策が出てこようとするときに、もし網羅的に西海市職員に農業のプロがおるとするならば、これはぜひとも生かしていく必要があると思います。 その人が卒業しとっても、農業は苦手というのは、それはもう評価の中で皆さん方やられて結構なんですが、やっぱり農を知るというのは教員からたたき込まれたものは、先ほどの三つ子の魂じゃないけれども、農は農で土に愛着を感じるものがたたき込まれています。これに勝るものはないという思いからです。泥にさわることが汚かと思ったら、これはしまいです。これは宝だというふうに思わないと。土は作物を食べるまでかえてくれます。土は寝とってきばってくれるんです。それだけ、非常にありがたい土地の恵み、土の恵みあるわけですので、そういう面では何とか計画をしたり、進めてきたりするときに、やっぱりリーダーになれるような職員体制をここでぜひお取り組みを頂きたいことは、これは農業公社の強化とあわせて要望しておきます。通告しておりませんので、ここはもう要望だけにしておきます。 では、防衛関係の関連のところで申し上げたいのは、登壇で申し上げましたように、私は横瀬の基地から一帯、この丸田団地や、先ほど言いました優秀な虚空蔵一帯がどれくらいの半径にあるだろうかと思ってコンパスで測ってみる。やっぱり５キロ以内に入るんです。５キロ以内に入るということは、一生懸命厳しい中に、本当に意見が二分した中に受け入れた横瀬基地、これの防衛予算も
ソフト事業を含めて、あるいは産業振興というのも入ってきたんです。あの使えるのも。産業振興、農業もその一種ということで、一つの使える補助の制度の選択肢の中にあるというふうなことで御理解頂いた答弁だというふうに思います。 有益な、有益といいますか、有利な補助事業を活用したい、こういうふうなお話でありますけど、この中でぜひ産業振興部のこうした団地形成を含めてやるときには、いろんな施設がまた追加で必要になってくると思います。そのときに、このことも念頭に入れながら、防衛ものは２年前ぐらいから計画が必要なんですよ。したがって、ぜひそういったものを選択肢の一つに入れて頂いて検討を加えて頂きたいと思いますが、どうでしょう、部長。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 部長にはちょっと酷なような気がしますので、私のほうから答弁させて頂きます。 一応採択基準があるということで答弁をいたしておりますけれども、防衛の予算も何もかんも使えるわけじゃなかとですよね。これはもう議員御承知のとおりかと思います。８条交付金、９条交付金あります。いずれにしましても、まずは農業関係に付随する採択要件を満たす補助金ということが前提になろうかと思います。ましてや、市では８条交付金の問題があろうかと思いますが、これはもうはっきり言って、適用基準が大変厳しゅうございます。当然これは行政が持つべき資金、それから受益者が出すべき資金、当然国が出す資金ですね。したがいまして、８条が強いて言えば可能性はあるかもしれませんけれども、これにつきましてもやはり西海市内全ての地域との関係も十分考えにゃなりません。ましてや農業関係にどういう有利な予算があるのかというのが大前提であろうと思うんですね。 したがいまして、おっしゃられておる意味はよくわかるわけですけれども、今日、８条をこれに使う。９条は増して大変だろうと思うんですね。９条をこれに使うということは非常に厳しいと、まずもって厳しいと思います。 したがいまして、そこら問題につきましては、当然これは採択をして頂く国の要件も必要になりますので、そこらも踏まえて、十分これは検討していかにゃいかんだろうと。軽々に私どもが８条を使ってやりますよと、ここで言えるべき内容ではなかろうと、こう思っておりますので、御容赦頂きたいと思います。
○議長（
佐嘉田敏雄） 15番、平野議員。
◆15番（平野直幸） 防衛関係については、議会もそれについては一翼を担わせて頂きたいというふうに思っておりますので、いろんな機会を通して、福岡の防衛局との意見交換の中で、地元にこういったものがあるのはどうなのかというのはいろいろお話を出して、御理解を頂いたり、あるいは要望したりして参りたいというふうに思っておりますが、やり方次第によっては市長が仰せのとおり自己負担というのが非常に高くなるというか、逆に防衛のメニューを使わないほうが効率的な財政運営ができるというのも承知しています。 したがって、ただ私はなぜこれを言うかというと、横瀬基地があるがゆえに、これもそれによってできたなという部分が変わらんように、いい制度で財政的に負担もよくて、いけるようであれば、それは活用をしていったほうが、周辺整備としても意味が非常に政策効果としてあるという部分も考え方はありますもので、そのあたりを申し上げたところでございます。これは今後の問題に置いていきたいと思います。 今日は、本当に一本に絞って農業政策を申し上げました。 ジャガイモでエピソードを申し上げます。 これは大阪
万博があったときに、ジャガイモを買いつけて運んだ人たちの話とありますけれども、本当に
万博のときにはジャガイモをたくさん食べて、もうけてもうけてしようがなかった。そのときにはジャガイモはものすごい高い値段やった。常にそうばかりはないと思いますが、2020年、ジャガイモにとって、あるいは干し大根にとって、ミカンにとって、最高のオリンピックであることを期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
佐嘉田敏雄） これで平野直幸議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 午後０時４分 休憩 午後０時59分 再開
○議長（
佐嘉田敏雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番、戸浦善彦議員の一般質問において資料の配付を許可しておりますので、報告をいたします。 次に、２番、戸浦善彦議員の質問を許可します。 ２番、戸浦議員。
◆２番（戸浦善彦） 〔登壇〕 皆さん、こんにちは。 お昼も終わり眠気も誘うところだと思うんですけど、皆さんが少しでも眠らないように頑張って質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、先般、今日頂きました８月27日、28日に、市長を始め、議長、関係各位の議員の皆様の御支援のもと、１年生議員ながら東京陳情ができたことにまずもって感謝申し上げます。ありがとうございます。 ６月議会、公共交通とＬＣＡＣに特化してちょっとわかる範囲で質問させて頂いたうちに、やはりＬＣＡＣも違う道を走ったりとかしていたこともありましたものですから、今回はちょっと行政区長の当時、道路の地域の要望等もありました関係上、道路とあと定住促進、また、実家で私も営んでいます水産業について簡単ですけど御質問したいと思います。 まず、西海
市総合計画後期基本計画活用ガイドブックに市長御挨拶の分から読ませて頂くと、一文ですけど、「西海市の特徴ある地域資源を活用し地域活力の創造を目指す「食・自然・歴史の里づくり」、自然災害や日常生活における身近な危険から市民の皆様の生命や財産を守る「安全の里づくり」、元気で長生きでき、健やかな子育てができる「健康・子育ての里づくり」、地域経済の活力を生み出す「企業誘致の実現」を重点的に取り組む４つの戦略プランとして、「市民の皆様がずっと住みたいと思える西海市」の実現を目指して地域再生に取り組んでまいります。」という一文を頂きながら、質問のほうに入りたいと思います。 まず、西海市内道路網の整備状況についてお伺いいたしたいと思います。 市内道路（市道、県道、国道）のランク別総延長並びに改良率はどうなっているのでしょうか。 市内道路網の今後の改良計画についてお伺いしたいと思います。 また、生活道路の整備として伊ノ浦線（市道１級）、また、同じく生活道路整備の、これも特徴があるところなんですけど、海岸の地盤沈下が進んでいて表面が亀裂を帯びている水浦高地線（市道１級）、地区的には畑下地区が非常にひどくなっております。３番目としまして、これは農林業基盤整備の一環で農道整備というふうなところもあるんですが、一応市道になっています水浦の今お手元の資料１のところの地域なんですけど、山頭という地区から入るところでございます。４番目に、幹線道路網の整備といたしまして、これは県道主要地方道という扱いなんですが、危険が多い、交通量も多い、大島造船の通勤者も非常に多い、川内地区における西彼太田和港線、ちょうど信号機がある交差点のところです。 また、質問事項２として、定住促進（人口減）対策についてお伺いいたします。 同僚議員でもあります17番、16番でも同じ御質問がありましたが、やはり西海市の一番の問題だと思いますので、質問させて頂きます。 まず、１項目に、具体的対策は講じているのか。問題をどのように捉えているのか。 ちょっと具体的になるんですが、西海市職員並びに教職員の市外通勤者への対策をお伺いしたいと思います。 質問事項３といたしまして、西海市の水産業について。 質問の趣旨１、西海市の水産業について、水揚げ量、従事者数などの現状をお伺いいたします。 ２項目めとしまして、西海市の水産業における水揚げ量、従事者数の推移はどのようになっているのか。 ３項目めにしまして、西海市における水産業の問題点はどういうところにあるのか、捉えているのか。 ４項目めとして、西海市の水産業振興に対する重点目標はどういうふうにお考えなのか。 以上、大きく３点ですが、よろしくお願いいたします。あと、追質問は自席にて行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 ただ今の２番議員の質問にお答えをさせて頂きます。 １問目でありますけれども、西海市内道路網の整備状況についての御質問でございます。 まず、１点目の市内道路のランク別総延長並びに改良率についての質問ですが、１級市道延長が117キロメートル、それから、改良率は61パーセントでございます。２級市道延長が91キロメートル、改良率が33パーセントであります。その他市道延長732キロメートル、改良率13パーセント、市道全体延長が940キロメートル、改良率21パーセントとなっております。これは平成25年４月１日現在の数字でございます。 次に、県道の主要地方道延長34キロメートル、改良率が99パーセント、一般県道延長が71キロメートル、改良率57パーセント、県道全体では延長が105キロメートル、改良率が70パーセントとなっております。 次に、国道の延長は57キロメートル、改良率97パーセントとなっています。国県道につきましては、平成24年４月１日現在の数字でございます。したがいまして、これには高規格道路の数値は含まれておりません。 次に、２点目の市内道路網の今後の改良計画についての御質問でありますが、平成22年に策定をいたしております中長期計画により進めて参ります。 次に、３点目の市道及び県道の具体的整備計画についての質問でございますが、まず、１級市道の伊ノ浦線は、西彼町の小迎郷と伊ノ浦郷を結ぶ延長1,886メートルの幹線道路となっておりますが、改良率は49パーセントと低く、特に伊ノ浦集落付近の改良が遅れております。用地取得の問題や急傾斜地区であるという地形的な悪条件もございまして、苦慮をいたしておるところでございます。地区から改良工事の要望も上がっておりまして、事業化に向け検討をいたしておるところでございます。 １級市道水浦高地線でございますが、西海町の水浦郷と丹納郷を結ぶ延長5,356メートルの幹線道路であります。改良率は68パーセントとなっております。今回の整備計画に上がっておりませんが、海岸沿いにおける舗装版の沈下に伴うクラックなどが発生をしておりまして、補修が必要な路線として認識をいたしております。 次に、水浦郷の主に山頭地区から入ったところの耕作地内を通っております、その他市道についてでございますが、ほとんどの道路の幅員が狭く、排水処理も不十分な状況でございます。この地域に限らず、以前の耕作用道路から町道へ、そして市道へと名称は変わりましたが、舗装を施しただけの道路が市内には多数ございます。中には路肩が崩落している箇所や舗装面が剥離したようなところもあり、整備計画には上げておりませんが、危険な箇所から補修工事を進めて参りたいと、このように思っております。 次に、県道西彼太田和港線についてでございますが、御存知のようにこの路線の管轄は長崎県となっており、担当部局に問い合わせてみましたが、現在のところ整備計画はないとのことでございました。 しかし、この路線は木場方面から川内地区に向けて急勾配の下り坂が続き、ブレーキのトラブルによる車両事故が発生をいたしておるところでございますので、県のほうに早急な安全対策をして頂くように働きかけをいたしておるところでございます。今後そういう方向性をさらにお願いをして参りたいと、こう思っております。 次に、２問目の定住促進（人口減）対策でありますけれども、この御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の具体的な対策は講じているのか、問題点をどのように捉えているのかの質問でございますが、本市の人口は平成25年６月末現在で３万411人で、これは合併当初の人口から年約500人の割合で人口が減少している計算になります。 要因の一つといたしましては、学生の進学に伴う市外あるいは県外への転出や、市内で進学した学生につきましても、就職を機に市外へ転出しているという事実が上げられます。このため、市といたしましては、市内で若者が安定して働ける雇用の場の創出が喫緊の課題であるという認識のもと、平成20年度から100人雇用創出を目標として、企業誘致に取り組んで参りました。 これまでに１件の誘致に成功し、27名の地元雇用が生まれております。 今後、さらなる企業誘致の推進を図り、より多くの雇用の場を創出するため、その受け皿となる工業団地の整備につきましても今年度から造成工事に着手するための準備を進めているところでございます。 また、本市の基幹産業である農林水産業につきましても、産地確立を図るため、西海市内の特産品、ブランド品の開発や販売促進につきましても関係団体と協力しながら、所得の向上につなげ、若者が就労しやすい環境整備を進めて参ります。 都市圏域からのＵＩターンの受け入れ対策につきましては、まちづくり推進課が一体的な相談窓口となり、関係部署と連携して移住を希望する方々への情報提供や、相談に応じながら定住人口を増やして参りたいと考えております。 また、定住促進対策は雇用対策のみならず、住宅、教育、医療、福祉などの生活環境の充実も必須条件でございますので、市の総合的な施策としての取り組みが求められております。今後、職員間の協議を交えて具体的な議論を深めて参りたいと、このように考えております。 次に、２点目の市職員、教職員の市外通勤者への対策についての御質問にお答えします。 なお、教職員の市外通勤者への対策の御質問ですが、私の答弁の後に教育長に答弁をいたさせます。 ９月１日現在、市外から通勤している職員数は、市長部局46名、教育委員会３名、合わせまして49名となっております。 職員が市内に居住することは、職員の租税負担などによる財源確保を見込むことができるほかに、職員が地域や市民生活の実態を知り、地域に入って地域の活性化に参加することができるなど、財政面や政策面に与える影響は大変大きいと、このように考えおります。そのため、市外に居住する職員を対象に、市内に居住しない具体的な理由を調査しましたが、家族の都合、特に介護などにより、やむを得なく市外に居住しているケースが多く見られました。必ずしも市内に居住を希望していないものではありませんでした。そのほか居住を希望している、希望しても住居が不足していることが原因となっているという職員もおられます。今後、空き家情報などを活用するなど、住居の確保も含めて検討をしていきたいと、このように考えております。 次に、３問目の西海市の水産業についての御質問にお答えします。 まず、１点目の水揚げ量、従事者数などの現状についての質問でございますが、水揚げ量につきましては、平成23年の
農林水産統計による西海市全体の
海面漁業生産量は3,384トンとなっております。最も多いのは
カタクチイワシで全体の61.6パーセント、次いでマアジが5.8パーセント、タコ類が3.8パーセント、イサキが2.5パーセント、ブリ類が2.3パーセントの順となっております。 一方、従事者数につきましては、2008年の漁業センサスによりますと、市内の漁業就業者数は939人で、年齢別の就業者数とその割合は、20歳代が23名で2.4パーセント、30歳代が65名で6.9パーセント、40歳代が100人で10.6パーセント、50歳代が217名で23.1パーセント、60歳代が256人で27.3パーセント、70歳代以上が278人で29.6パーセントとなっております。 次に、２点目の水揚げ量、従事者数の推移について御質問ですが、水揚げ量の推移につきましては、平成10年以降の
農林水産統計による
海面漁業生産量は、平成10年の1,986トンから平成20年の3,856トンまで増加した後減少に転じ、平成22年に2,210トンまで減少し、その後は再び増加に転じており、平成23年は3,384トンとなっております。 生産量変動の最も大きな要因は、まき網や地びき網で漁獲された
カタクチイワシであり、415トンから2,171トンの間で推移しております。この
カタクチイワシは、環境変動の影響を大きく受ける浮魚類であり、本市のみならず県全体の生産量も大きく増減をいたしております。
カタクチイワシを除いた生産量は、平成20年までは1,500トンから1,700トンの間で比較的安定しておりましたが、平成21年以降、タチウオ及びイサキの減少に伴い、1,000トンから1,300トン程度となっております。また、平成24年の統計数値はまだ公表されておりませんが、サワラの生産量が激減していると伺っております。 従事者数の推移につきましては、平成10年が1,279人、平成15年が1,041人と減少傾向にございます。平成20年は平成10年の73.4パーセントである939人まで減少しております。年齢別に見ますと、60歳以上の高齢者が占める割合は、平成10年が50.7パーセント、平成15年が53.8パーセント、平成20年が56.9パーセントとなり、調査年ごとに増加をいたしております。この平成20年の高齢者の割合は、県全体の60歳以上の占める割合44.7パーセントを約12ポイント上回っております。県内でも高齢化が顕著な地域となっております。 次に、３点目の西海市における水産業の問題点についての御質問ですが、まず、漁獲対象となる水産資源の状態が悪化していること、漁場環境の面について見ますと、海水温の上昇やいそ焼けの進行などによる海域環境の変化、漁業就業者の面では後継者の減少や就業者の高齢化、労働力の低下、漁協運営につきましては、共販率の低下や流通経費の増大等による経済事業の利益率低下、漁業経営の面では、燃油高騰に伴います漁業経費の増大や魚価の低迷、消費動向の面では、魚の消費量の減少や消費形態の変化など、多くの問題点が山積をしているものと認識しております。 次に、４点目の西海市の水産業振興に対する重点目標についての御質問ですが、現在、重点的に取り組んでおりますが、漁獲物の販売単価アップによる漁家所得の向上を目指した販売力の強化でございます。御承知のとおり、西海市は五島灘、佐世保湾、大村湾に面しており、それぞれの海域で特色ある水産物が水揚げされておりますが、市内４漁協は総じて経営基盤が脆弱であり、職員数も少なく、単協での販売事業には限界がございます。 このため、市内４漁協で構成する西海市
水産振興協議会が事業主体となりまして、県の事業を活用しながら、
ブランド化の推進や販路拡大、加工品の開発などに取り組んでおるところであります。 具体的には西彼町漁協のうず潮カキ、大瀬戸町漁協のゑべす蛸やイサキ、それから西海大崎漁港のイセエビなどの
ブランド化や販売促進に取り組んでおります。東京や長崎で開催された商談会などへの参加により、市内水産物の知名度も徐々に向上し、新規の取引が成立するなどの成果も見えてきているところでございます。 さらに、本年度からは、組合員である漁業者の負託に応えるべき漁協の経営基盤強化が急務となっているため、県の事業を活用し、市内４漁協の経済事業、特に効率的な集出荷体制の整備や直売所の有効活用、未・低利用資源の有効活用など販売事業の活性化を図るための統合計画の策定に取り組むことといたしております。 また、漁業就業者対策につきましても、重点的に取り組むべき問題と考えており、全国漁業就業者確保育成センターが開催している漁業就業支援フェアへの参加による就業希望者の発掘や、就業希望者に対する
生活費支援などの実施により、
新規漁業就業者の育成確保に努めて参ります。 以上で答弁とさせて頂きます。
○議長（
佐嘉田敏雄）
澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 〔登壇〕 こんにちは。 それでは、答弁をいたします。 ２番議員の２問目の２点目の御質問についてお答えいたします。 現在、西海市内における教職員の数は271人おりますが、そのうち市外からの通勤者は132人で、教職員全体の49パーセントとなっております。したがいまして、市内在住教職員数は139人で、そのうち教職員住宅への入居者は63人で、教職員全体の23パーセントの入居率となっております。 このように、教職員等の半数が市外からの通勤者で、また教職員住宅への入居率も低くとどまっていることなどの理由には、市内の教職員住宅の老朽化の問題、また、近年の道路交通網の整備・進展により西海市外にある自宅からの通勤も考えられるようになったことなどが主な要因であろうと思います。 教職員住宅につきましては、半数が建築年度が昭和40年から50年度代であり、また、７割が建築から20年を経過している状況であり、老朽化が進み住宅としての魅力が減退している状況にあるものと思います。また、昨今の多様化している社会情勢の中で、このほかにもさまざまな要因が潜在しているのだろうとも考えております。 いずれにいたしましても、今後も先生方が住みたくなるような住環境を西海市内に整えていくという考えを持ちながら、老朽化施設の修繕整備を継続的に進める一方、教職員の意向や教職員住宅の状況を把握した上で、必要な住環境について検討・整備していく必要があろうかと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
佐嘉田敏雄） ２番、戸浦議員。
◆２番（戸浦善彦） すみません、２回目の一般質問で緊張して名を名乗っていなかったと思います。無会派の戸浦です。よろしくお願いいたします。 ちょっとまた前後するんですけど、まず水産業のほうからお願いしたいと思います。 先ほど市長の答弁に水揚げのことが報告ありましたけど、西海市の魚は何でしょうか。ちょっとすみません、西海市の魚はお答えの中になかったと思うんですけど。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 市の魚は、アラカブでございます。確かに答弁書の中にはアラカブは入っておりませんでした。
○議長（
佐嘉田敏雄） ２番、戸浦議員。
◆２番（戸浦善彦） アラカブの水揚げ量はわかりますでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松本正行） すみません、アラカブの水揚げ量がちょっと統計資料で出ておりませんので、現時点ではちょっとお答えすることができません。申しわけありません。
○議長（
佐嘉田敏雄） ２番、戸浦議員。
◆２番（戸浦善彦） アラカブにおきましては、地元漁協のほうも放流関係でお世話になっていまして、数字がわかると思いますので、できるだけ市の魚であるアラカブの水揚げも、その水産の漁獲量の中には含まれていないというのは承知はしているんですけど、
ブランド化の中にも入っていませんし、そのへんの市の魚であるアラカブの漁獲量の推移を今後お願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松本正行） 申しわけありません。早速ちょっと調べてみたいと思います。 おっしゃるように、このアラカブといいますのは特にカサゴですけれども、大村湾栽培協で瀬川漁協、あるいは西彼町漁協で毎年大体、瀬川で２万尾ほど、西彼においても１万尾を放流してきております。統計の数字を調べてみたいと思います。
○議長（
佐嘉田敏雄） ２番、戸浦議員。
◆２番（戸浦善彦） 魚価単価なんかは承知していますでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松本正行） アラカブの単価等については当然変動もあるわけですけれども、大体キロ1,200円から1,300円ぐらいで推移しておると思われます。
○議長（
佐嘉田敏雄） ２番、戸浦議員。
◆２番（戸浦善彦） イカの水揚げは加えていますでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松本正行） イカにつきましては平成23年の実績まででございますが、イカ類で約43トンということで統計に上がっています。
○議長（
佐嘉田敏雄） ２番、戸浦議員。
◆２番（戸浦善彦） そのイカが、場所がよその県に行って名前が変わっていることは御存知でしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松本正行） すみません、そこまで、名前が呼び名が変わるということでしょうか、それとも、こっちでとれた、例えば、ミズイカがよそに行って違うまた名前に変わるということでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄） ２番、戸浦議員。
◆２番（戸浦善彦） はい、そのとおりです。 というのが、現場の声なものですからこの場を借りて言わせて頂くと、佐賀の呼子のイカに行っています。 先ほど15番議員も作物は農産物ですけど、やはり違うところで違う
ブランド化の名前がなっているという現状がありますので、イカも西海大崎でもとれるし、もちろん伊ノ浦瀬戸の西彼、瀬川、強いて言えば大瀬戸のほうでも上がると思います。まずは市の魚であるアラカブの漁獲量の水揚げの確認をして頂いて、やはりその
ブランド化、手間はかかると思うんですけど、そういうお力添えを頂いて魚価単価が上がることで高齢化している現場の従事者の方も元気に釣りに、海に行くと思うので、そういう御協力は頂けないものなのでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 呼子に西海市のイカが行っとるということは、私も薄々聞いちゃおったとですけれども、漁民の方々が一番これはもう御存知でありまして、私も呼子に行ってイカを食べましたけれども、非常においしい、しかも新鮮なイカを提供させて頂きました。できればこのアラカブも今が旬でありまして、先日、私も大島でアラカブの２匹入ったみそ汁をごちそうになりましたけれども、価格も安いしですね。こういうものをやはり今、丼フェアでやっておるわけですけど、やっぱり市外の方々に情報を発信するということによって地元で消費できる対象をつくらにゃいかんと思います。このためには、商店街の商工業の人たちももちろんでありますけれども、漁民の方々もやっぱりそういう目的を持って努力して頂ければなと思います。 例えば、宮崎県、これは西都市は西海市と姉妹都市、あそこは海ありませんけれども、日向市なんかは漁協がやっぱりそういう飲食店を経営しておるわけですね。そして、地元でとれた地元の産品を商品化して地産地消で、しかも地元の方、市外、県外の方々に振る舞っておられる、私もごちそうになりましたけれども、漁協がああいう商売を手がけるということは、これはすばらしいことじゃないかなと。漁民の皆さん方も当然これは流通を直接せずに直接産地で販売するわけですので、かなり効率のいい所得を上げておられるんじゃないかなと、こう思っておりまして、ぜひ今後はそういうことも含めて、これはもう
ブランド化、６次化の一種でもありますので、取り組んでいければなと、こう思っています。
○議長（
佐嘉田敏雄）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松本正行） 先ほどのアラカブについては、水揚げ量を早速調べて後で報告をしたいと思います。議員おっしゃるように、市の魚でもありますこのアラカブをこの魚種に入れておりませんでしたのは、本当申しわけありませんでした。 先ほども言いましたように、アラカブこれ毎年放流をしておりまして、確かに市を代表する魚として我々も認識をしておるところでございます。 アラカブで例を出しますと、例えば、有明海の入り口、ちょうど島原半島と天草諸島の非常に潮流が速い早崎瀬戸というのがありますけれども、そこでアラカブというのを早崎瀬戸のアラカブということで、これは県のブランド品にも登録をされておりますので、こういったことで非常に似ていると思うんですね、瀬戸口で波にもまれて。そういったところで十分ブランドになる可能性というのは持っていますので、大事に見守りながらこれを進めていきたいと思っております。
○議長（
佐嘉田敏雄） ２番、戸浦議員。
◆２番（戸浦善彦） ぜひ市の魚でもあるアラカブを、日本三大潮流の伊ノ浦瀬戸で、本当アラカブはその岩場に住みついてあまり動かない魚ですけど、やはりその潮にもまれておいしい魚です。先ほどの島原のほうのアラカブのことは私も承知していますけど、やはり身では負けません。そういう料亭関係のお客様もやはりぜひということで来ているんですけど、なかなか価格がやはり上がらないものですから、ほかにもタイとか、今回は言いませんけど、米軍基地の前のところが水深40メートルぐらいあって魚道なんですよね、あそこはたいふなという昔からの広島の鞆の浦でも今観光でやられているみたいですけど、そういうたいふなという漁場があって高値でその当時は売れたと、それだけ大村湾、またこの外海の漁場というのは先ほどの同僚議員が言われたように、すばらしい海のほうも宝庫ですので、ぜひ市の魚と認定して頂いているのであれば、やはりその部分で
ブランド化をぜひ前向きに、まずはアラカブから、イカのほうもまた今回いろいろと、今回も卵を持つような設置をして頂いているというのは伺っていますし、順次そういう形でよその産物に負けない食のまち西海ということでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 答弁は確認だけお願いできれば。お願いします。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 大鍋まつりなんかは今のところ豚とか牛とか野菜、それにイセエビをやっておるわけですけれども、量の問題もありましょうけれども、こういったアラカブのみそ汁等につきましても、やはり情報発信する意味で今後手がけていけたらいいんじゃないかなと。議員仰せのとおり、市の魚アラカブ、しかも種苗放流も今まで、もうこれは旧町時代からずっと手がけておるわけでありますので、このカサゴの放流が名実ともに
ブランド化できるように取り組んで参りたいと、こう思っております。
○議長（
佐嘉田敏雄） ２番、戸浦議員。
◆２番（戸浦善彦） 力強い市長の答弁を頂きましたので、４つの漁協の一つのこれからの売りになるような、そしてまた、西海市の
ブランド化に向けてぜひお願いしたいと思います。 では、ちょっと今度は質問事項２のほうに移りたいと思うんですけど、先ほど市長の答弁の中に移住相談のほうを受けているという答弁を頂きましたけど、どういう状況で今その移住の相談等があっているのか、もし具体的なところがあれば教えて頂けないかなと思いますけど。
○議長（
佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（松永勝之輔） その移住の相談につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、まちづくり推進課が窓口となって、その人が移住を希望する理由等がいろいろありますので、初めからその課にやるというのはちょっと無理なところがありますので、まちづくり推進課をワントップ窓口として住居のことであり、あるいは就農のことであり、あるいは就業のことでありというふうな御相談を受ければ、その後それぞれの関係各課へ紹介をし、相談に乗ってもらっているということにしております。 それと、短期間の体験等を行いたいということであれば、今、西彼杵高校の先の県営住宅を３戸借り上げまして、体験であれば最高１か月、漁業研修であれば最高１年まではその住宅を貸し付けるという対策もとっております。 それと、昨日からもありましたように、定住をその後希望する人には空き家等のあっせんもやっておりますけど、答弁にもありましたように、なかなかこの空き家状態になっておるわけですけど、お盆とお正月は墓参りに帰ってくるのでという理由が一番ありまして、なかなか貸してもらえないと。いいよというところについては、もうちょっと危険空き家じゃないですけど、そういう空き家がほとんどでございまして、そこはやはり希望者もううんとうなるところがありまして、なかなかうまくいかないという状況は現在のところございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） ２番、戸浦議員。
◆２番（戸浦善彦） 再確認ですけど、実績は上がっているのでしょうか。御相談はあっても実際どこかに紹介したところに入りましたよとかということはここ西海市になってから。もしあれば教えて頂けないでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（松永勝之輔） 正確な追跡調査はしておりませんが、漁業就業者あたりは昨日の答弁にもございましたように、13名ですか、これ全てじゃないですけど、この人たちは今市内に定住しておりますし、それから、市に問い合わせがなかった分でもいろいろな直接的に移住をされた分もその後あろうかと思いますけど、追跡調査までは確実にはやっておりません。
○議長（
佐嘉田敏雄） ２番、戸浦議員。
◆２番（戸浦善彦） ちょっと理解が難しいんですけど、相談はあっている、でも、定住定住と言っている割には追跡をしていないということは、何が問題かというのは、その相談があったときにお聞きにはなられていないんでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（松永勝之輔） それぞれの紹介をした後に何か問題があったときはまた再度相談には乗っておりますけど、問題がなく定住が行われた場合が特に連絡がないもので、その追跡ができていないという状況です。
○議長（
佐嘉田敏雄） ２番、戸浦議員。
◆２番（戸浦善彦） その問題が先ほど少し一つあったのはお墓とか仏壇の問題で、空き家が何軒かあるかはちょっとそこまで聞いていないですけど、紹介してもそういう絡みでうまくいかないのかなというのは理解したんですけど、ほかの物件で見に行った、どうなのかとか、ここは学校が近こうなかとか、例えば、店が近こうなかとか、生活環境がよくないなとかという、そういう具体的なやりとりの記録とかはないんでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（松永勝之輔） 話で伺ったことはありますが、記録としては残しておりません。
○議長（
佐嘉田敏雄） ２番、戸浦議員。
◆２番（戸浦善彦） その話というのをよかったらわかる範囲で教えて頂ければ問題が解決するかと思うんですけど。
○議長（
佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（松永勝之輔） 先ほど申しましたように、貸してもいいよと言いながら、居住するにはかなり手を入れなくてはらない状況であるとか、例えば、海が好きで海辺がいいよというところに住みたいと言っても、実際貸していいよという人が海から遠いところの住宅だったりとかというふうな、本人さんの希望に沿えないところがあって実現しなかったという話は聞いております。
○議長（
佐嘉田敏雄） ２番、戸浦議員。
◆２番（戸浦善彦） 今回ちょっと教員と、教員住宅関係とちょっと絡ませて頂いたのは、同僚議員が質問の際に、その空き家が使えますよという答弁だったと思うんですけど、その教員住宅を、もしそういうお話があって、それはトイレは昭和40年、50年代ですから昔のトイレだとは思うんですけど、料金が安くて折り合いがつけば恐らく教員住宅というのは学校の近くでもあるし、いろんな便がいいところに建てられていると思うんですよね。そういう、逆に言えば有効活用、前回６月でもスクールバスの有効活用の話もさせては頂いたんですけど、せっかくある財産を、例えば、よそからのＩターン、Ｕターンだけじゃなくて、実例はあるかと思うんですが、市内の若いカップル、やっぱり父ちゃん、母ちゃんとは一緒に住みたくないと思うんですよね、いろんな営みもありますし、いろいろな弊害もありますから。そこに安くで市がその教員住宅の紹介とか、例えばそういう形でして頂ければ、そこは少しは我慢してでも安かぎんたというとがあると思うんですよね。そいけん、そういうよそからの問い合わせもですけど、せっかくある財産を、私もその教員住宅に入って頂ければ一番いいと思うんですよ。 昔は自分の水浦というところに先生がいまして、同僚議員の話じゃないですけど、小学校の夏の球技大会の監督も引き受けてくれまして、もうあの世に行ってしまいましたけど、地元に住んで、そして、私の網代の前でしたものですから網も加勢して、本当いろんな人と人との触れ合いがあったというか、教育長にもお伺いしたいと思うんですけど、社会教育に熱心に取り組もうとされている教育長ですので、そのへんのお考えはあるかと思うんですけど、もう一度そのへんを。昨日の質問と重なるところもありますけど、御答弁をして頂けないでしょうか、教育長。
○議長（
佐嘉田敏雄）
澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） まず、教職員住宅については、やはり教職員の受け入れのための施設ですので、ただ、今年多分空いていたとしても、たまたまそこに先生がですよ、自宅があったからそこを使わなかったとか、いろんな事情があると思うんですね。一旦貸してしまいますと、今度必要が生じてきたときに、その住宅が使えないと、また教職員住宅としての機能が果たせないというような問題もございます。ただ、例えば、今回松島の学校が統廃合されて松島のほうは今空いているような状態になって、そうやって使う見込みがないようなものについてはほかの用途変更とか、そういうふうなもので使えるような状態に変えていくようなことは取り組みをしたいと思いますけれども、一概に空いているからすぐに一般に貸し出すというような、そういう情報発信というのは非常にやはりいろいろな課題があるのではないかなというふうに考えます。
○議長（
佐嘉田敏雄） ２番、戸浦議員。
◆２番（戸浦善彦） そのへんの教育長の立場での答弁はわかるんですけど、あえて地名は言いません。ただ、自分が小学校の役員をしている折からもその住宅を古いという理由で入っていなくて、今現在も入ってないと思います。住宅というのはやはり人が入らなければ悪くなる一方だと思うし、そのへんの何年も空いていない住宅があるんじゃないですか。そのへんは把握していないんでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄） 教育次長。
◎教育次長（中島義則） 個々の住宅についての年数等はまた具体的に確認しないといけないんですが、確かに入居がなされていない住宅というのはございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） ２番、戸浦議員。
◆２番（戸浦善彦） できるだけ、解体にも費用はかかるし、立地条件のいいところに、古いとは思うんですけど、それなりの建物があると思いますので、やはり何度も言うようですけど、若い人が住みたくなる、一番最初にちょっと市長のお言葉を借りて申しわけなかったんですけど、市民の皆様がずっと住みたいと思える西海市という文面もありますから、23パーセントの入居率ということはやはり低いと思うし、今始まったことでないというのは私も承知しています。そのへんを加味してですね。先生が住んで頂くのが一番いいんですよ。でも、それができないという事実であれば、やっぱり何らかの対策を考えていくところじゃないかと思うし、新しい住居がそれはできればこしたことじゃないですけど、あるものを有効に活用するという道も考えていただければと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄）
澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 議員御指摘のように、将来的にやはり教職員の入居が見込めないようなもの等については、関係部局と調整を図りながら普通財産への転用をして、そして活用できるようなことを検討していきたいというふうに思います。
○議長（
佐嘉田敏雄） ２番、戸浦議員。
◆２番（戸浦善彦） ぜひ、やはり市民の理解が得られる教育行政というか社会教育であれば、やはり市長の答弁にもあったように、職員も教職員もやっぱり地域に根差して地域とともにボランティア活動なりいろんな行事ごと。地域も高齢化して、そういう世話をする人たちがだんだん減ってきております。その集落支援というか地域支援という意味合いも込めて職員並びに先生たち、その住環境のいろんな都合はあるのは理解しようと思っていますけど、やはり空いている教員住宅があるのであれば有効に使える手立てを、立地条件もいいと思うので、考えて頂ければと思います。よろしくお願いします。 あまり時間もございませんが、一応２枚目の資料に入れさせて頂いたのは、西海市のその国勢人口推移を見た上でのコーホート図ということで、この前大島造船に講演に行った方のお仲間だと思うんですけど、『「豊かな地域」はどこがちがうのか』という本をちょっと目にしまして、こういう図があるのかと。西海市になってからの推移なので、一概にまだそれを見ただけでわからないと思うんですけど、やはり私たちの年代、30代、40代がいない、少ない、どこかで働いている、県外で働いている、定年してから帰ってきているという状況かなというふうに。ちなみに、同じようなところがあればなと思って見つけたんですけど、なかったものですから下のほうにちょっと夕張の事例を張らせて頂きました。 その３枚目に、ちょっとこれは若い自分の仲間が提案という形で、今テレビで大分にぎわいを見せている番組で、私はあまり見たことはないんですけど、ほとんどないんですが、そういう形でまちづくりの一つとして検討をして頂ければなと思って載せさせて頂いております。 先ほど魚の水産業のことで言わせてもらいましたけど、やはり宝はあってもなかなかＰＲが下手じゃないかと常々思うところもありまして、それをしなさいじゃないんですけど、やはり発信して、例えば、戻ってくる仲間がいたりとか、あと、ちょっとこれは皆さんも見られたと思うんですけど、県民だより、体験学習で大阪のほうから平戸のほうに修学旅行で来た子が、漁業は全く興味なかったんですけど、平戸のほうに定住されています。仲間の人も２人で頑張っていますので、何かのアプローチをするような、やっぱり定住定住とうたい文句ばかりじゃなくて、部長、お願いします。
○議長（
佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（松永勝之輔） 私もあまりお笑いは好きじゃないものですから、この番組は見たことはございませんが、実は新市になりましてから太田和のトマトを生産されておるグループの中の若手が中心となって、そのトマトを利用したこういうお見合いというか、「トマトでデート」というのをやったことありますし、一昨年は４番議員が中心となって、スポーツが中心となったそういう活動もやられておりますので、今後も機会をみつけて、素材はいろいろ構わんと思います。議員得意の船に２人乗って夜釣りをしてもらうというのもまたいいかなとは思いますので、そういういろいろな場を設けてやっていければと思いますので、ちょっと計画をさせてみてください。
○議長（
佐嘉田敏雄） ２番、戸浦議員。
◆２番（戸浦善彦） ぜひ、ちょっとこの中にも書いていますように、起爆剤ですので、これじゃなくていろんなアイデアを使って若い職員の力を借りてやって頂ければと思います。 でも、時間は少なくなったんですけど、市長に１つだけ御確認してよろしいでしょうか。道の定義は市長の中で道路とかどうお考えでしょうか、道。市長が思う道とは。すみません。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 私も突然振られることは多々あるわけですけど、そうですね、道は、これはもう西海市民の唯一の足だろうと思うんですね。今日、車社会がこれだけ発達しまして、しかも西海市は５町が合併しまして広範囲になりましたですね。やっぱり地域間の交流、コミュニティーというのはこれは道なくしてあり得ないと思います。 そういう意味で、私一口で言うならば市民の足だろうというふうに思いまして、言わんとされておることはよくわかります。とかく町道から市道になったところが、まだまだ昔のまんまというところがかなりあります。これは建設水道部を中心に今拾い上げておりまして、さらには地域からも要望がずっと出ております。この道路に関する要望は多種多様でございましてですね。したがいまして、道路改良には、これはもう一遍にはできんと思いますけれども、地権者の方々の了解を得る努力をしながら今後努めて参りたいと思います。足でよかったでしょうかな。
○議長（
佐嘉田敏雄） ２番、戸浦議員。時間がないです。
◆２番（戸浦善彦） 西海町の郷土史から一つ読ませて頂きます。 市長の言うように、道を通して人の交流が生まれ、地域の文化は発展したという文面がありますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
佐嘉田敏雄） これで戸浦善彦議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 午後２時０分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（
佐嘉田敏雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、14番、井田利定議員の質問を許可します。 14番、井田議員。
◆14番（井田利定） 〔登壇〕 皆さん、こんにちは。 第３回定例議会、最後の一般質問となりました、14番、創生会所属、公明党の井田でございます。今回は、通告しておりました２項目について、市長並びに教育長、そして
選挙管理委員長にお伺いし、御答弁を頂きたいと思います。 １項目め、選挙事務についてであります。 昨年12月に執行されました衆議院議員選挙、本年４月に執行されました西海市市長、市議会議員選挙、そして７月に執行されました参議院議員選挙と、短期間に大型選挙に携わって頂いた市職員の皆様始め関係者の皆さん、大変にお疲れ様でございました。そして、川本
選挙管理委員長におかれましては、初めての選挙の執行であったと思います。通告順に質問をしますので、よろしくお願いします。 ①として、平成25年７月21日に投開票されました第23回参議院議員選挙におきまして、有権者からの苦情申告はなかったか。あった場合の申告の内容及び対応をお伺いします。 ②としまして、選挙事務に従事する職員の指導は徹底されていたのか、また、統一されていたのかについてお伺いします。 ③として、期日前投票について、制度が理解され定着しつつあります。投票所入場券の裏面に期日前投票宣誓書を印刷し、そうすることにより投票の円滑化を図れると思いますが、次回からの選挙からの実施ができないかをお伺いします。 ④として、選挙は民主主義の基盤であると思っております。地方選挙に比べ、国政選挙は投票率が低い。投票率を向上させる対策を講じたのかをお伺いします。 ⑤として、高齢者、また、投票所から離れた地域に居住する者に対する投票所への移動支援など、対応が急務であると思われますが、考えをお伺いします。 大きく２項目めになりますが、命を守る行政力ということで質問をさせて頂きます。 市民の生命及び財産を守ることは行政の責務であると考えております。数ある事務事業の中から、今回は、通告しておりました８項目について質問をいたします。 ①として、日本人の死因の第２位が心疾患となっています。そして、自動体外式除細動器の救命効果は高いとの調査結果も出ております。市内の自動体外式除細動器の設置個数（公共施設・民間企業会社）についてをお伺いします。 ②として、もう略してお願いしたいと思いますが、ＡＥＤの設置場所等の市民への周知方法についてをお伺いします。 ③として、ＡＥＤは24時間使用できることで、より高い効果があるものと思います。市内にある24時間営業のコンビニエンスストアに設置を依頼し、費用の支援や使い方の指導をすべきではないかと考えております。考えをお伺いします。 ④として、健康ハートの日、これは８月10日の語呂合わせで、1985年に制定されてあります。本年度の本市の啓発活動についてをお伺いします。 ⑤として、平成25年６月22日、いじめ防止のいじめ防止対策推進法が成立し、３か月後の９月28日から施行することとなっております。いじめ防止対策について、教育現場での指導についてをお伺いします。 ⑥として、消防行政の強化についてであります。火災の第一通報先である広域消防署の消火活動に支障がないような市道及び生活道の整備は図られているかをお伺いします。 ⑦として、市内全域において効率的な消火栓の設置は図られているかをお伺いします。 ⑧として、中山間地におけるドクターヘリポートの充実と消防署との連携は万全であるかについてをお伺いします。 登壇での質問を終わりますが、答弁によりまして、追質問は自席よりいたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 ただ今の14番議員の御質問にお答えをさせて頂きます。 なお、１問目の選挙事務に関する御質問につきましては、私の後に川本
選挙管理委員長に答弁をいたさせます。 ２問目の命を守る行政力についての御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤでございますが、現在把握している西海市内の設置数は、公共施設53施設で55台であります。民間施設におきましては、53施設で61台となっております。 公共施設では、市役所庁舎、学校、社会体育館、保育所、診療所などに設置をしており、民間施設では、企業、農協、それから幼稚園、保育園、医療機関、老人福祉施設、銀行などの施設に設置がされております。 また、現在、社会教育施設や社会体育施設の21施設に新たにＡＥＤを設置するよう準備を進めているところでございます。 次に、２点目の市民への周知についての御質問でございますが、ＡＥＤ設置表示により設置施設であることの明示を行っておるところであります。今後、広報紙やウエブサイトを利用して周知を図って参りたいと、このように存じます。 次に、３点目のコンビニエンスストアへの設置についての御質問でございますが、公共施設に設置されるＡＥＤは、夜間及び休日は施設が施錠されているため利用できない状況が生じていることは承知をいたしております。議員御提案のとおり、24時間営業の店舗に設置され、利用させて頂ければ、傷病者の救命に大いに貢献できるものと、こう思っておりますので、今後、研究をして参りたいと、このように存じます。 次に、４点目の健康ハートの日についての御質問でありますが、この日は毎年８月10日で、心臓病に対する予防意識の向上を図ることを目的に、公益財団法人日本心臓財団が昭和60年に定めたものでございます。市といたしましては、これまでに健康ハートの日についての啓発活動は行っておりませんが、来年度は広報紙などで周知を図って参りたいと、このように考えております。なお、心臓疾患予防につきましては、特定健康診査の結果を踏まえまして、個別に保健指導を行っているところでございます。 ５点目の教育現場のいじめ防止対策の指導につきましては、私の答弁の後に教育長に答弁をいたさせます。 ６点目の市道及び生活道の整備についての御質問でありますが、これまで火災に対する消火活動や救命救急活動に支障を来すことがないように道路網の整備に努めておりますが、まだまだ十分ではないことは認識をいたしております。 特に住宅密集地における道路については、消防車両や救急車両の進入が困難な地域も多く存在しておりまして、皆さんの不安も承知をいたすところでございます。しかしながら、道路整備を進めるためには、地元の皆さんや地権者の方の御理解と御協力が必要であります。また、財政的な問題もあるために、容易に解決できるものではないのが実情でございます。 消火活動や救命救急活動につきましては、佐世保東消防署及び西海市消防団と綿密に連携を図りながら迅速な対応に努めて参りたいと存じます。 次に、７点目の効果的な消火栓の設置についての御質問でありますが、消火栓の設置につきましては、行政区や消防団と協議を行い、効果的な箇所を選定し、設置を行っております。しかしながら、消火栓を取りつけることができる水道管の管径は75ミリメートル以下（訂正後：75ミリメートル以上）（243ページに訂正発言あり）でなければならないと、このように定められております。そのために、希望する箇所への設置がなかなかできない場合もございます。この場合、防火水槽の設置を検討するなどして、水利の整備に努めているところでございます。 次に、８点目のドクターへリポートの充実と消防署との連携についての御質問でありますが、ドクターヘリポートとして西海市内18施設を指定しております。また、臨時的に学校グラウンドを使用する場合も、過去にもございます。 ドクターヘリの利用でありますが、佐世保東消防署の市内３出張所で救急搬送をし、利用した件数は平成23年が44件ございました。平成24年が29件、平成25年は８月末現在で16件となっているとのことであります。 ドクターヘリの要請は佐世保東消防局指令課が行い、利用するヘリポートにつきましては市に連絡があることとなっており、消防署との連携はしっかりとれておりまして、迅速な患者の搬送ができているものと、このように思っております。 私のほうからは以上で答弁とさせて頂きます。
○議長（
佐嘉田敏雄）
澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 〔登壇〕 それでは、14番議員の２問目の５点目、いじめ防止対策について、学校現場での指導についてお答えいたします。 西海市では、学校教育の中で、道徳教育や体験活動の充実はもちろんのこと、西海市独自の取り組みを活用し、いじめが発生しない、子どもたちが、自分のことも友達のことも大切にしながらのびのびと活動できる環境づくりに力を入れております。 西海市独自の取り組みといたしましては、昨年度まで実施してきた美しい日本語推進事業により、言葉を通して美しい心を育てたり、平成25年度から実施している西海こども未来創造事業により、子どもたちの夢や志を育み、心を耕すことで、自分の人生を大切にするとともに、他者を尊重する心を育んでいます。 その一方で、いじめはどの学校でも起こり得るとの認識のもと、いじめの兆候をいち早く把握し、解決に向けて迅速に対応することとしております。 そのためには、まず、子どもと触れ合う教師が、子どもの状態を的確に捉え、個々のケースに適切に対応する力量を高めなければなりません。この力量を伸ばすため、いじめに関する校内研修を実施したり、県教育センターにおける研修を積極的に活用したりしております。 また、学校が組織として対応することも重要であり、生活指導、生徒指導担当者会や学年部会等を定期的に設定して、全職員が問題を共有し、適切な対応策について協議し、対応しております。 さらに、問題を抱え、不安を感じたり孤立感を抱いたりしている子どもに対しては、心の教育相談員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の専門家による教育相談体制を整えており、いじめが発生した場合の早期解消を図っております。 以上で答弁とさせて頂きます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 川本
選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（川本恆平） 〔登壇〕 選挙管理委員会の川本でございます。よろしくお願いいたします。 先ほど御質問頂きました14番議員の第１問目の、選挙事務についての御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の平成25年７月21日に投開票された第23回参議院議員選挙において有権者からの苦情申告はなかったか。あった場合の申告内容及び対応策は何かの御質問でございますが、今回の選挙期間中におきまして、電話による苦情を３件受けております。 その内容につきましては、期日前投票における手続きに関することが２件、投票時間に関することが１件でございます。期日前投票における手続きに関することにつきましては、宣誓書の取り扱いについて事務従事者の誤った判断により投票に来られた方に御迷惑をかけ、大変申しわけなく思っております。今後、このようなことが発生することのないよう、事務について十分な周知徹底を図りたいと存じます。また、投票時間につきましては、本市では平成23年４月執行の長崎県議会議員一般選挙から投票時間を午前７時から午後６時までに短縮しておりますが、この投票時間につきましては、自治体により異なることから、有権者が混乱を招くことがないように、広報紙等で、今後、さらに周知を図って参りたいと思います。 次に、２点目の選挙事務に従事する職員の指導は徹底され、統一されていたのかの御質問でございますが、事務従事者に対しましては、選挙の都度、投票事務及び開票事務説明会を開催し、事務について周知徹底を図っているところでございますが、今後、さらなる周知徹底を図って参りたいと存じます。 次に、３点目の期日前投票について、投票所入場券に期日前宣誓書を印刷できないかの御質問ですが、本選挙管理委員会におきましても、過去に投票所入場券の裏面に期日前宣誓書を印刷することについて検討したことがございます。当時は、はがき裏面の記入スペースや文字の大きさについて問題があり、実施を見送った経緯がございます。 現在、はがき裏面には投票の際の注意事項を記載しているところでございますが、はがき裏面に期日前宣誓書を印刷している県内の自治体が増加傾向にあることから、導入による問題等がないか確認の上、はがき裏面の活用方法について改めて検討したいと存じます。 次に、４点目の選挙投票率の低下防止策は講じていたのかの御質問ですが、選挙の実施に当たっては、投票日や投票場所、投票時間について、市広報紙及び市ホームページへの掲載や防災行政無線による放送、庁舎への懸垂幕設置により周知・啓発を行っております。選挙によって有権者の関心も違って参りますので、一概に比較は難しいものと考えておりますが、今後、街頭活動による啓発に取り組み、投票率の向上に努めて参りたいと存じます。 次に、５点目の高齢者や投票所から離れた地域に居住する有権者に対する投票所への移動支援についての御質問でございますが、選挙の執行に当たっては、有権者に対して投票への平等性と公平性が求められるところから、全有権者に対し、御質問の投票所への移動支援を平等に提供することは大きな費用を伴うことから困難であるというふうに考えております。 以上で御答弁にかえさせて頂きます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 川本
選挙管理委員長の答弁に対して、訂正の申し出が総務部長よりあっております。 総務部長。
◎総務部長（繁山均） 川本選挙管理委員会委員長ではございませんで、市長のほうの答弁でございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 市長ですか。はい。
◎総務部長（繁山均） 先ほど、市長のほうから７点目の効果的な消火栓の設置にかかる御答弁をさせて頂いたところでございますが、その消火栓を取りつけることができる水道管の管径ですが、75ミリメートル以下というふうな発言をいたしましたけれども、75ミリメートル以上の水道管に設置ができるというようなことでございます。（240ページの訂正）
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、井田議員。
◆14番（井田利定） そしたら、自席から追質問をさせて頂きます。 本当に川本
選挙管理委員長様には今日は大変なところお願いいたしまして、ありがとうございました。 １点目から行きたいと思いますが、この苦情申告のうちの２件というのも、ちょうど私のほうにも来ました。なぜそのときに、そこの選挙事務の担当者に文句でも言ってこんかとは言ったんですが、本当に単純なことですね。これが庁内、選挙事務に携わった人が全てこの内容を知っているのかというと非常に不思議なんですけど、どういう内容か全ての皆さんが把握されていないんじゃないかと思います。期日前投票申請書、これをホームページから出して、自分で住所氏名書いて、持って期日前投票所に行かれたわけですね。皆さん御存知のとおり、西海市の今使用されている用紙というのは多分再生紙だろうと思います。色が少し黒いですね。しかし一般、私たちが使うのはもう市販の用紙を使いますので、真っ白なんですよね。紙質が違うということですよ。紙質が違うということですごく怒られて、行った方がですね。もうすぐ電話のかかった。私は、すぐ選管のほうに、紙質まで関係あるのかということでお尋ねしたところであったんですが、こういうことが次回からないように。２項目めは、そういうことで、多分そういうのが出てくるんじゃないかなと思って、指導の徹底とかがきちんとされていたのかというとを出しております。 今度は、次回は、県知事選挙が出てくるんじゃないかなと思いますので、十分注意をして頂いて、せっかく投票に来られた方に不愉快な気持ちにさせないように、これはやっぱり行政側の指導不足じゃなかったかと思いますので、注意をして頂きたいと思います。 ３項目めになりますが、本当に期日前投票というのが定着をしつつあります。今回の参議院選挙でも全有権者に対しまして期日前投票をされた方、10.86パーセントですね。それから、投票最終日に投票された方に対しては18.26と、非常に期日前投票が定着しつつあります。 そこでですけど、今、ホームページからも出して、自分の家で書いて、期日前宣誓書を書いて投票をできるということもありますが、せっかくなら今の
選挙管理委員長もありましたが、県下も相当、私の把握しているところは７市町がもうこの取り組みをされているんじゃないかと思います。投票入場券の裏面に期日前宣誓書の印刷をされて、それで自宅で住所氏名を記入されて期日前投票を行っているという、もう事例があります。非常に選挙の効率、選挙事務の効率ですね。投票事務所の効率。 それと、お年寄りの方が行かれた場合、非常にやっぱり緊張されて、住所と名前を書くだけでも緊張されるということもありますので、できましたら、文字の太さ等ですね。多分西海市の場合は、この本庁を含めた総合支所と江島、平島の出張所で期日前投票ができるとなっておりますので、そこの本庁を含めた総合支所は時間帯は一緒だろうと思います。それと、平島、江島も、日程的な時間的なところも一緒だろうと思いますので、そう紙面をとらないんじゃないかと思いますので、いいほうに検討して頂いて、市民の皆様が本当に選挙に行きやすい状態をつくって頂ければと思いますので、総務課長、答弁をよろしくお願いします。
○議長（
佐嘉田敏雄） 総務課長。
◎総務課長（森林良行） 期日前投票書の宣誓書の件につきましては、議員おっしゃるように、県内でもいくつかの市でも実施をされております。 ただ、うちのほうが入場券の裏にということで一度検討もしたこともあったというのも答弁しましたけれども、はがきが入場券になっておりまして、若干文字あたりが小さくなるのかなというのがありまして、なかなか実現まで至っていないんですが、ほかの市もやっていますので、もう少し研究をさせて頂いて、実現に向けて取り組みたいと思っております。
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、井田議員。
◆14番（井田利定） その方向で検討して頂きたい。他の市町村に遅れをとらないように検討して頂ければというふうに思います。 ④が、非常に私たちも今悩んでおるところですけど、以前、西海市は合併後に選挙の投票所の集約を行っております。大瀬戸でいいますと、コミュニティーセンターに福島の集会所、漁民研修所ですか、そことか板浦をここに集約した経緯があります。そういうところの投票率とかですね。この年代別といいますか、今すごく御高齢者が増えております。そういう御高齢者が多い地域での投票率が低下している要因になっていないか、そういうところの把握はされていないのかお伺いします。
○議長（
佐嘉田敏雄） 総務課長。
◎総務課長（森林良行） 平成19年４月の県議選から、今の39の投票所に開設頂いております。その当時もいろいろ御議論はあったかと思いますけれども、確かにちょっと遠くなってお年寄りの方々が行きにっかというふうな声もいくつかは頂いたところでございます。この投票区の見直しにつきましては、合併協議の中でもいろいろ話はあっておりまして、ただ、旧５町のうちでちょっと投票区の区割りのほうが若干違いがあった部分もあります。そして、早く見直しもされて統合してきた町もありますし、そうじゃないところもあったということもありまして、本当は合併当初にしたかったというのはあったんですが、合併当初は新しい市長、市議選もありますし、そういった部分で混乱を招くというふうなところもあって、平成19年からというふうなことになっております。確かに先ほど言いましたように、ちょっと遠くなったところもあります。そこについては、ただ、だからといって大きく投票率が下がったというふうには、今のところ、それが大きな原因というふうなところではないかと思います。 年齢別に言いますと、やはり若い人が非常に投票率が低くて、やはり40代、50代からが市の平均より上回ってくるというふうなことになっております。ちなみに20から24までの投票率とかといいますと、28.6パーセントぐらいしかありません。次の５歳で29歳までが34パーセント、35歳までが41パーセントで39歳までが45パーセントと、少しずつ年代別にも上がってきております。やはりお年寄りの方々が、50代以上の方は非常に選挙についても関心がございまして、60パーセントを超える。そして、60代につきましては70パーセント、70代も70パーセント超えるような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、井田議員。
◆14番（井田利定） ただ今御答弁を頂きましたけど、本当に若年層といいますか、30代までの人が選挙に行かれていないというのが事実のようであります。しかし、選挙というのは民主主義の根幹にかかわるものであります。一つ一つ、個人にしても、政党にしても、そういう選挙の魅力というのを感じられないというともあろうかと思いますが、今、答弁にありましたように、投票所が遠くなった。福島の方なんですが、漁民の研修所、あそこまではどうにかこうにか、車は行きませんから、あの細い階段のところを下って、あそこなら行く。コミセンまでは行かん。もう初めからこの権利を放棄しているわけですね。あそこだけでも有権者数が相当ある。そういうところは選挙の投票所を再度開設してもいいんじゃないかな。 あと１つは板浦ですね、あの地域も相当数に有権者がおるわけです。ここの大瀬戸のコミセンまでというのも、やっぱり２キロ近くなるんじゃないかなと思うんですね。そういうところで、この投票率を一つ上げるというのは、そういう投票所の新たな、また再度の開設等も必要になってくるんじゃないかなと思いますけど、これは検討をして頂いて、経費、費用ということばかりで、市民の選挙投票意欲を落とさないように考えて頂ければと思います。 ５番目が、今から先、西海市が一番直面する大きな課題じゃないかなと思います。もう御高齢者がどんどん今から増えてきます。投票はしたいんだけど、遠くて行けない、もう行きたくない、これをどのようにして行政として補っていくかというのは、今後の課題となりますが、先ほどは費用の面とかいうのが大きな、なりますが、この僻地に対して、一人一人を交通支援していくということでありませんので、マイクロバスを巡回させて、時間帯を決めて頂いて１回回るとか、そういうことができないものか。その当日は日曜日でありますので、大瀬戸にはいませんが、ほかの地域にはスクールバス等も空いている状態であります。それで29人乗りのマイクロも市には相当保管台数があると思いますけど、そういうことができないか、再度。
○議長（
佐嘉田敏雄） 総務課長。
◎総務課長（森林良行） まず、投票所のまた増設ということにつきましてですけれども、先ほどの投票所の統合見直しを行ったときに、おおむね投票所から３キロ以内というふうなところでさせて頂いておりまして、実際のところは統合前のところにおきましても５キロから６キロというふうなところも実際にはあっております。そこらへんは十分御理解頂けるんじゃないかなと思うんですが、ただ、１つ何かいい方法がないかというふうなところでは、例えば、期日前投票所を、その１日だけそこで、半日だけでもそこでするとかという方法もいろいろ考えていく必要はあるのかなと思っています。ですから、投票所の統合というよりも、別の方法で何とかいけないかなというふうなところで検討させて頂ければと思っています。 それから、送迎の問題です。確かに全国でそういった、今、西海市がやりましたように、経費の問題とかがありまして、投票所を統合するというふうなところ、全国的にもあっております。そういった中で、例えば、埼玉県の飯能市あたりでは、そういった、先ほど言われましたように、マイクロバスを時間を決めて出すというふうなところもあります。ただ、そこは、経費の問題と先ほど言いましたけれども、一番基本的な部分は、いかに平等な取り扱いができるかというふうなところが非常にネックになってくるかと思いますので、そこはもうしばらくうちとしても研究をさせて頂ければと思います。
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、井田議員。
◆14番（井田利定） ありがとうございました。 私、時間配分がまずくて、前回も教育長に質問ができませんでしたので、もう２項目に移っていきたいと思います。 西海市内も相当ＡＥＤが設置をされておりますが、なかなか多分公共施設等は民間は特にですが、本当に24時間自由にお借りできるというところは、今のところないようであります。これは、今までは一般の人は使用できなかったんですが、使い方等をマスターすれば一般の方でもできるということであります。公共施設の53施設で55台設置されてありますが、今、西海市職員の皆さんで何名ぐらいの方が使い方をマスターされているのか、それをちょっとだけお聞かせ頂ければと思います。
○議長（
佐嘉田敏雄） 総務部長。
◎総務部長（繁山均） 職員でこのＡＥＤの使用方法のマスター率ですけれども、大変申しわけありませんけれども、その確認はただ今のところはできていないところでございます。申しわけありません。
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、井田議員。
◆14番（井田利定） すみません、前もって通告をしておりませんでした。 ２番目に、ＡＥＤの設置場所の表示方法なんですが、多分四角いマークのあれを窓側に張っているのかどうか知りませんが、多分張ってはあるんだろうと思いますけど、これが一般の市民の皆さんが見てわかるような、市役所の入り口にＡＥＤを設置していますよという表示とか、早う言えば子ども110番の玄関口に、子ども110番とあるですたいね。あのような方法で全て市民の皆さんが目に見えて、ここにはというような、それができないかということ。 それと、西海市も観光、そういうことを重要視してありますが、観光のマップとか案内板、西海市の案内板、そういうところにもこの表示をすることができないか。そういうことをちょっと先にお尋ねしたいと思います。
○議長（
佐嘉田敏雄） 総務部長。
◎総務部長（繁山均） 先ほどからの答弁でも申し上げましたけれども、実際施設への設置については屋内がほとんどなんですね。ですので、そこが開いているときしか使えない。あるいは体育館などに置きますと、そこに運動をしに来られた方が、もし万が一そういうふうな状況になったときにはそれを活用するということ、これはもう当然のことなんでしょうけれども、閉館しているとき、あるいは外部からでもそれらが確認できる玄関口などが一番適当なんでしょうけれども、ここにはＡＥＤが設置されているんだなという認識が、そこに通っているうちに市民の方が持たれるということについては、その利用についても促進されるというふうなことは十分考えられます。その中のどこにあるかということなどが一番問題かとは思うんですけれども、一番目につきやすいところに配置をするということが基本だろうと思いますし、玄関入り口などについては簡単な表示でいいと思うんですね。先ほど言われた子ども110番というような、そういう表示などもよく見かけますので、この施設はＡＥＤが設置されてあるというふうな表示などについては前向きに検討させて頂きたいというふうに思います。 マップ、あるいは市内の案内板について、ＡＥＤがここには設置をされているというのが地図上で表示できるか、なかなか小さい部分になるかもしれませんけれども、あわせまして検討させて頂きたいというふうに思います。
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、井田議員。
◆14番（井田利定） ありがとうございます。 このＡＥＤは24時間使われて初めてその効果というのはあらわれると思いますが、このコンビニエンスストア、研究をさせて頂きたいということでありますが、各自治体ではやっぱりお願いをして、設置費用の支援を行ったり、使い方の指導を行ったりして、とにかくそこの市民の、早う言えば生命を守るという一つの大きな事業としてされているところもあるんですよね。この西海市もなかなか田舎、田舎といいながら、今は相当数の24時間のコンビニエンスストアも出てきております。それだけ観光客、そういうこの地域に入ってこられる方々もいらっしゃると思いますので、西海市は本当に人の生命を大事にしているんだなという、市民挙げて、地域挙げてやっているんだなという、その一つの思いも込めて、ここに支援を頂いて、その指導までして頂いて、どうにか研究から設置するというところまでの回答を頂ければと思いますが。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 決してこれはもう誤解のないように。研究というのは、もう設置する方向で御相談を申し上げるという意味でありますので、これは相手様がおりますので、相手様にまだ何も一言も言うとらん段階でありますから、今日のこの一般質問でこういう御答弁をさせて頂いた以上は、市内、これはコンビニエンスストア多いんですよね。西海市内はですね。そこらの問題もあるし、設置して頂く側のお立場も十分配慮をしながら、これは検討して、研究していきたいと、こういう意味でございますので、よろしくお願いします。
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、井田議員。
◆14番（井田利定） どうもありがとうございます。 続いて、この健康ハートの日ということで、今、市長の答弁も頂きましたが、心臓病の予防の啓発活動をということであります。 この中にも、このＡＥＤの救命効果は高いということであります。しかし、この台数だけ、設置数だけたくさんあっても、使い方を知らなかったらその効果というのは出ませんので、今、この健康ハートの日の啓発活動は行っていないという答弁でありましたが、もしできましたら、こういうときに限って、この訓練というですか、指導ですね。区長さんでもいいし、消防団長でもいいし、そういう方々の集まりをして頂いて、ＡＥＤの使用の訓練をやるとか、そういうことも一つのイベントとして、８月10日という一つの日を記念して、イベントとしてやるということは非常にいいんじゃないかと思います。 あと、来年度は何か研究でもするということでありましたので、できましたら、せっかく制定がされてあります。そういうことによって健康ということの意義を、その日は一日皆さんで深めていくような行事の取り組みをお願いできればというふうに思いますので、これは
保健福祉部長より答弁ば頂ければ一番いいんじゃないかと思います。
○議長（
佐嘉田敏雄）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩倉光義） 今回、議員からの一般質問があって、８月10日がハートの日ということで改めて認識を深めたところです。あと、８月10日については社会福祉協議会の日ということでもございますので、やはりハートを大事にしていきたいと思います。議員仰せの方法を何らかの方法でできないか、検討させて頂きたいと思います。
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、井田議員。
◆14番（井田利定） すみません、お待たせしました。教育長にお尋ねをいたしたいと思いますが、本当に今年の６月21日に法制度がなされて、９月28日から即施行されなければならない、いじめ防止対策なんですが、地方公共団体の一つの責務として、地方公共団体は基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた政策を策定し、及び実施することを責務とするということであります。どのぐらいまで、今、あと少しで約28日になりますが、作成されて市民の周知ができるものか。よろしく答弁をお願いします。
○議長（
佐嘉田敏雄）
澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） まず、いじめ防止対策推進法によると、組織を置く、それから方針を定めるといったことについては、これは市町村の場合は努力義務という形になっております。この点について、実は教育委員会としてその組織を置くのか、あるいはこの推進法でいけば、どちらかというと、滋賀県大津市の取り組みの結果、市長部局に置くような全体的な流れにちょっと変わってきているところではございます。そうした意味で、西海市としてはどういう方向に行くかということを今協議をした段階でございますので、この点については９月28日までにということにはいかないかと思いますけれども、早急にそういう方針とその組織をどうするかということについては、策定のところを急ぎたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、井田議員。
◆14番（井田利定） 責任のなすり合いじゃないですけど、やっぱり子どもさんを中心としたところの考え方ですれば、教育委員会が主導をして頂いて、あとは市長部局を引き込むような形で早期に本当に対応をして頂きたいと思います。 西海市のいじめの実態、どのように把握されていますか。
○議長（
佐嘉田敏雄）
澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） このいじめについては、各学校から報告を教育委員会に上げて頂くようにしております。それで、毎月報告を頂いているおるところでございます。今の実態につきましては、平成24年度は小学校で２件、中学校で７件という報告でございましたが、今年度は、この４月からの３か月の間に小学校で11件、中学校で６件ということで、昨年より数は増えているところでございます。ただ、いずれも内容については、例えば、仲間外しがあったり、あるいはあだ名をつけられたとか、言葉による暴力、場合によっては同級生同士たたいたとか、そういうふうな内容でございます。いずれも各学校ですぐに早期対応がとられたということで、重篤な事案については発生をしていない状況でございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、井田議員。
◆14番（井田利定） なかなかいじめの実態が表面化するというのは非常に後になってからというのが多くございます。本当にこういう法律ができた以上は、これを先に自分たちの地域に合った、地方に合った方針を早目に打ち立ててやって頂ければというふうに思います。 皆さんも新聞では御覧になられたと思うんですよね。長崎市立中学校の、これは放送でもありましたね。私たちからいじめゼロを、そして日本へということで、２学期の初め、始業式に宣誓文として各中学校の代表が全生徒を前に読み上げられているんですよね。９月２日なんですが、その前の準備はもっと前からやっているんですよ。そして、この９月２日の始業式に間に合わせたということです。 それともう１つは、新聞のことなんですが、福岡市市立の小・中学校、児童・生徒代表や保護者らが集まって、いじめのないまちを目指すということで、福岡市市立です、初のサミットを開催しているんです。そこの中で、いじめ防止の宣誓ですね。市いじめゼロ宣言というのをやっています。そういうところから見るとなかなか、去年よりも今年、小学校が増えて、今の時点で増えてありますが、そういういじめがあっているということですね。子どもの精神的な負担がそこにやっぱりあっているということを考えるときには早く手を打つべきと、市長部局とともに西海市の本当にいじめゼロを目指す、そういうまちづくりをしていくべきじゃないかと思います。すみませんね、時間が少し足りなくなりますので。あと、これに対しまして、私は早く西海市に合った児童虐待及びいじめ防止条例、西海市民挙げていじめをさせない、西海市はそういうまちであるぞという条例化ですね。これは学校だけの問題じゃなくて、条例化して、市民全体でそういうまちづくりをしていくべきじゃないかと思います。この条例制定を強く求めます。答弁お願いします。
○議長（
佐嘉田敏雄）
澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） ただ今の子どもいじめ防止条例につきましては、これのことにつきましては、私は、いじめ防止だけでなくて体罰や虐待、そういったものも含めて子どもの権利擁護を図るというふうな観点からの総合的な条例としての制定を、これは保健福祉部と一緒に取り組みをしたいというふうなことで今打ち合わせをしております。 以上です。
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、井田議員。
◆14番（井田利定） ありがとうございます。そのように市長部局もよろしくお願いをしておきたいと思います。 西海市では、いじめから自殺という、そういうところまで発展した事例というのは私も聞いたことありませんが、全国的にはまだいじめが原因でなかろうか、いじめであったという、そういう自殺の原因が、まだまだ報道をされております。
保健福祉部長にお尋ねなんですが、西海市の広報の、この９月号ですね。第２次「健康さいかい21」、その中に、ここの状況の中に、自殺における標準化死亡比、平成９から平成23ということで、第２期長崎県自殺総合対策５か年計画、そこに西海市が156.4、県内１位というのがあります。156.4というこの数値は何なのか、ちょっと教えて頂きたい。
○議長（
佐嘉田敏雄）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩倉光義） これは厚生労働省においてしている部分がございますけれども、標準化死亡比ということで、本来ならば実数がそれぞれ年ごとにございます。平成９年から23年まで（訂正後：平成19年から平成23年まで）（260ページに訂正発言あり）の実数を一般のそれぞれの自治体においての人口の構成を同じとした場合に、自治体の人口の構成が同じとなった場合に、自殺率はどのくらいあるかというのが、この標準化死亡比でございます。議員御指摘のとおり、西海市は156.4ということで、これは平成９年から23年までの分でした分ですけれども、156.4ということで１位ということでなってございます。２位は壱岐市（訂正後：２位は対馬市）（260ページに訂正発言あり）の137.2と、３位が雲仙市の136.6という状況でございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、井田議員。
◆14番（井田利定） 人数ではないということですよね。３万ちょっとしかいないこの西海市で。 しかし、年々全国的にもこの自殺も増えてきています。特に長崎県、特に最悪西海市ということになりますので、今回は通告しておりませんが、この自殺防止対策も、やっぱり市民とともにしていくべきじゃないかと思いますので、条例等も勘案して、地域のコミュニケーションをよくしていく、お隣同士のきちっとしたそういう話し合いができるようなまちづくりというのも必要じゃないかと思いますので、ここも今回通告しておりませんので要望としておきますが、自殺防止条例もあわせて検討をして頂ければと思います。 もう６項目以降になりますが、消防行政の件なんですが、消防の第１通報先が佐世保東消防署になります。というのは、ここの分団よりも大きな消防車が、積載車が市内の道を走るわけですが、事例として、火災の現場まで行ききれなかった、というのは、早う言えば市道の整備ですね、それがきちっと整っていなかったのではないか。それと、反対にそのまま、そこに行くまでのルートをきちっと把握できていなかったということじゃないかなと思うんですよね。というのは、広域農道から河内岳に下っているんですよね。本当は下から登れば早かったんですけどね。そういうところで、一見現場に行くのが遅れている状況だと、これは山林火災であったんですけどね。そういうこともありますので、本当に積載車、ちょっと一般の消防団が持っている積載車よりも大きいです。幅もあります。高さもあります。支障木も相当ありますので、そういうところは安全安心課が見て回るというわけいきませんので、建設水道部のほうで、そういう救急車両がスムーズに走れる、そういう西海市の道を早く整備をして頂きたいというふうに考えておりますので、松尾
建設水道部長。
○議長（
佐嘉田敏雄）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（松尾勝） 西海市の道路につきましては、先ほど整備率というのもございましたけれども、なかなか実際のところ整備は進まないところが現実でございます。そのような中で、地区の方が直接必要なところについては、また整備をしていきたいということで考えています。
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、井田議員。
◆14番（井田利定） ８番目のドクターヘリポートの件です。 実例を出しますと、以前、まだ幸物小学校が廃校になっていない時期だったろうと思います。幸物地区でそういうドクターヘリを使用しなければいけないような事例が発生したときに、大瀬戸総合運動公園まで来なければならなかったという事例があっております。今は多分小学校が、もう運動場が使えるかと思いますが、そういうところは各、東消防局ですか、支所ですか、そういうところと連携をとって、必ずしもここだけじゃなくしてあそこもあるということは情報として流して頂いて、特に藤原地区を一つちょっと考えて頂きたいなと。もうほとんど高齢者で、車も、もう１人の人か２人の人、そのぐらいしか、わかりました。 すみません、終わります。
○議長（
佐嘉田敏雄） もう時間が来ていますけれども、総務部長より答弁の申し出があっておりますので、これを許します。総務部長。
◎総務部長（繁山均） すみません。先ほどの答弁漏れとあわせまして、ただ今の山間部におけるヘリポートのヘリの離発着にかかる件ですけれども、これにつきましては、もうこれまでの例でも、田んぼでありましたり、あるいは広目の道路とかというものでも離発着はやっておるようでございますので、それぞれ各地域における現地について確認をさせて頂きたいというふうに思っております。 それから、一番最初に職員のＡＥＤの使用方法についての質問でございましたけれども、昨年11月にＡＥＤの使用方法について研修会を行っておりまして、市の職員が291名、それから非常勤の職員が115名参加をしておりますので、これはあまり難しい使い方ではありませんので、職員については、これ以外でも、またいろんな団体との加入によるところの研修、講習なども受けているかと思いますので、相当数の職員が使えるものというふうに思っております。 すみません、ありがとうございました。
○議長（
佐嘉田敏雄） これで井田利定議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 次回本会議は、明日９月13日午前10時から開きます。所定の時刻までに御参集願います。お疲れ様でございました。 午後３時12分 散会...