平成１８年 ６月 定例会（第２回） 平成18年第2回
西海市議会定例会議事日程（第3号） 平成18年6月8日（木）午前10時
開会議事日程日程第1
市政一般質問（通告順位8番～12番まで） 平成18年第2回
西海市議会定例会会議録 （第3号）招集年月日 平成18年6月6日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） 6月8日 午前10時0分宣告（第3日）応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯ 出席 ▲ 欠席 × 不
応招 ▲◯ 公務欠席 1 堀川政徳
◯ 14 井田利定
◯ 2 田川正毅
◯ 15 山崎善仁
◯ 3
川岡純英 ◯ 16 中里 悟
◯ 4 浅本和夫
◯ 17 田中隆一
◯ 5 原口龍彦
◯ 18 浅田幸夫
◯ 6 岸浦秀次
◯ 19 田口
昇 ◯ 7 志賀正剛
◯ 20 中野良雄
◯ 8 浅田直幸
◯ 21 北川辰夫
◯ 9 杉澤泰彦
◯ 22 岩本利雄
◯ 10 永田良一
◯ 23 馬場正毅
◯ 11 森口昭徳
◯ 24
池田政治 ◯ 12 杉本秀伸
◯ 25 佐嘉田敏雄
◯ 13 渋江一文
◯ 26 佐々木義信
◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 山下純一郎
大島総合支所長 代田末継 助役 藤原敬一
崎戸総合支所長 中浦久幸 収入役 岩崎源生
大瀬戸総合支所長 川添 昇 総務部長 橋口壽美夫 総務課長 松本良介
保健福祉部長 平野直幸
財政管理課長 木山勝己
産業振興部長 竹口一幸 税務課長 野田義博 建設部長 葉山千年
保健福祉部次長兼
環境衛生課長 朝長 修 水道部長 西尾繁信 保健課長 澤田洋子
再建担当部長 山口重俊
長寿介護課長 岩倉光義
西彼総合支所長 田中福次 教育長 佐古寶松
西海総合支所長 中田敏幸 教育次長 林 俊範職務のため出席した者の職氏名 事務局長 大浦正明 書記 森林良行 午前10時0分 開議
○議長（佐々木義信） ただ今の出席議員は26名です。 これから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
△日程第1
市政一般質問
○議長（佐々木義信） 日程第1．
市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 はじめに18番、
浅田幸夫議員の質問を許可します。
◆18番（浅田幸夫） 〔登壇〕 おはようございます。一般質問2日目となりましたけども、最初に質問をさせていただきたいと思います。 私は通告をいたしておりました4項目について質問をさせていただきます。 まず、1項目目といたしまして、有機農業の推進ついてお伺いをいたします。新市計画第4章に新市の主要施策の政策1、足腰の強い農林業の振興の中で、主要施策3として
エコファームの推進が取り上げられています。その内容は、消費者に安心、安全でおいしい農作物を届けるために、土に力がある有機農業を推進し、新市独自の
農産物認証制度を活用して、
エコファームを推進する。また、畜産環境の整備を図るため
畜産糞尿施設の整備を促進し、牛糞、豚糞、鶏糞等を活用して耕種農家と連携した循環型農家の実現を図ると謳われています。
有機農業推進対策としては、1つ目には、無農薬、8割減、5割減の認証実施。2つ目には、認証シールの発行、
甫場認証看板の支給。
畜産糞尿処理施設整備として、
①バイオマス活用による処理施設の整備、②耕種農家での
堆肥利用促進が上げられています。また、市長の18年度の施政方針では、
環境保全型農業の推進について、耕種農家と畜産農家との連携を密にし、土づくりを基本としながら、
減農薬栽培の推進、
エコファーマーの育成、栽培履歴、
農産物認証制度の普及推進に努めると謳われています。現在までの取り組みと今後の具体的な取組についてお伺いをいたします。 次に、2項目目といたしまして、
西彼杵広域連合の解散についてお伺いいたします。市長から5月22日の
議会全員協議会において、平成19年3月31日をもって広域連合を解散する旨の発言がありました。そこで、今後の西海市の問題として次の2点が上げられると思います。 1点目としては、今後の
一般廃棄物処理についてであります。老朽化した西彼町及び西海町の
クリーンセンターをどう存続させるかが問題であります。建て替えとなりますと多額の費用がかかると思われますが、市長の考えをお伺いいたします。 2点目として、今後の
介護保険事業の見通しについてであります。広域連合で行った場合と市単独で行った場合どのようになるのかお伺いいたします。 次に、3項目目といたしまして、退職した市幹部職員の処遇と市長の責任についてお伺いいたします。退職した市幹部職員については、その理由については、先日の一般質問でもお答えがありましたが、4月20日の新聞報道、5月2日の新聞報道及び5月28日の新聞報道だけが議会に知らされた情報であります。市長は、5月26日の臨時議会の冒頭で、この問題は解決された旨の発言がありました。内容は、全く我々議員に理解できるものではありませんでした。幹部職員が退職した理由について、議会に説明する義務があったのではないかと私は思います。退職した理由、また、退職した職員の処遇及びこの問題に対する市長の責任、これをどう感じておられるかお伺いをいたします。 次に、4項目目といたしまして、指定管理者の公募についてお伺いをいたします。3月議会で、市長及び元担当部長は、指定管理者に関する私の一般質問に対し、伊佐ノ浦公園、七
ツ釜鍾乳洞公園については、公募せずに、西海市観光協会を指定管理者とすると、はっきり答弁をなさいました。しかしながら、その後、西海市ホームページにおいて平成18年4月3日から5月12日という短い期間での公募に切り替え、また、4月15日発行の広報誌に織り込むという形で公募がなされました。私が一般質問したのは3月8日でしたから、1か月も経たない間に、なぜ、公募せずから公募するに変わったのかその理由について伺います。以上、4項目について答弁をいただき、答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○議長（佐々木義信） 答弁を求めます。 山下市長。
◎市長（山下純一郎） 〔登壇〕 おはようございます。今日もひとつよろしくお願い申し上げます。 それでは、最初の
浅田幸夫議員の1番目の有機農業の推進についてのご質問にお答えいたします。西海市といたしましては、土づくりを基本とした、環境に優しい
減農薬栽培を農家に取り組んでいただき、できた農産物を地元の直売所等で販売することから進めてまいります。その支援策として、市内産堆肥の購入に対し2分の1以内、無農薬、
減農薬栽培のための資材購入につきましては、3分の1以内の市単独の補助を行っております。
取り組み農家が増えてまいりまして、
減農薬栽培農産物の量が増加しましたら、生協等との契約栽培を通じて市外での取引も推進してまいります。
減農薬栽培の基準といたしましては、長崎県
特別栽培農産物認証制度を参考として、西海市独自の認証制度を策定するよう、関係機関との協議を行っている次第でございます。
減農薬栽培であることの認証シールや栽培甫場であることの立て看板等により、認証制度のＰＲを図ってまいります。土づくりを普及するため、どのような成分の堆肥がどこで、どのように製造されているのか、耕種農家が分かるよう、
堆肥製造所マップを作成し配布したいと考えております。 また、西海市認証制度の策定に当たっては、委員を公募し、生産者、消費者の意見を広く取り入れてまいりたいと考えております。 次に、2問目の
西彼杵広域連合の解散についての1点目の今後の
一般廃棄物処理についてお答えいたします。本市では、西彼、西海の
クリーンセンターの2施設で焼却をしておりますが、両施設とも稼働から13年以上を経過し、新たな施設の建設が急務となっています。現在、新たな
ごみ処理施設の整備に関し、電源開発から
炭化システムによる
廃棄物処理施設の提案を受けており、建設を含めた検討を行っているところであります。建設の予定地として広域連合の取得用地が考えられますが、同用地においては、解散後においても当分の間、1市2町の共有名義とすることになっていることから、この土地を単独で使用するということになると、2町との協議が必要となってまいります。なお、当該土地は、
リサイクルプラザ、最終処分場及び中継施設等の検討課題も考えられることから、今後慎重に検討してまいります。 次に、2点目の今後の
介護保険事業の見通しについてお答えいたします。今後の
介護保険事業の見通しといたしましては、平成19年4月からの
介護保険事業を実施するにあたり、本年4月に長寿介護課を設置し、本年12月の定例会において、保険料を含めた
介護保険関係条例案件等の上程を目指して、現在、
スケジュール調整や電算システムの検討並びに
事業計画策定委員会の設置など、円滑な実施に向けて作業を行っているところであります。引き続き広域連合で行う場合と単独で行う場合の比較については、現状では詳細にわたりお示しすることはできませんが、単独で行う場合のメリットとして、市民のニーズをより反映させた事業計画を策定し、その結果としての保険料を決定することができるなど、西海市が主体的に運営する
介護保険事業が、市民を中心にした運営ができることであります。一方、課題としては、保険料の賦課徴収や
地域密着型サービスの指定、指導監督などの業務を単独で実施することから、保険者としての実施責任が求められることになります。いずれにいたしましても、市民に身近な保険者として介護給付の在り方を市民の皆さんと協議をしながら、
改正介護保険法のひとつの重要な指標である、要支援、要介護にならないように予防することと、これ以上に状態が悪化しないよう、維持改善するよう介護予防の考え方を推進をし、高齢者の方々の自立支援のため健康づくり及び高齢者福祉の推進を包括的に実施していきたいと考えています。 次に、3番目の退職した市幹部職員の処遇と市長の責任についてお答えいたします。まず、1点目の退職した理由については、4月12日に当人より、募集退職に応じた退職する旨の辞表が提出され、慰留に努めましたが、当人の退職の意志が固く、辞表を受理をいたしました。 2点目の退職した職員の処遇につきましては、依願退職としております。 3点目の市長の責任につきましては、市政を預かるものとして市民のみなさまにご心配をおかけしましたことを申し訳なく思っておるところでございます。 4点目の伊佐ノ浦公園、七
ツ釜鍾乳洞公園の指定管理者の公募についてお答えいたします。第1回定例会における18番議員の一般質問の中で、伊佐ノ浦公園及び七
ツ釜鍾乳洞公園の
指定管理者導入については、観光施設であり、
公園管理業務を含め、すべてが公募に該当するかどうかの判断もあり、西海市観光協会の管理が望ましいと判断し、公募は行わない旨の答弁を行ったところであります。その後、関係部署と協議検討を行った結果、広く周知をし、民間事業者の能力を活用し、経費の節減を図ることとし、西海市の公の施設の
指定管理者制度に関する指針の原則を踏まえ公募に至ったところでございます。結果、議員への答弁内容から変更となりましたので、市広報5月号において訂正記事を掲載させていただいたところでございます。以上、お答えといたします。
○議長（佐々木義信） 18番、浅田議員。
◆18番（浅田幸夫） 1点目の有機農業の推進について再質問をさせていただきたいと思います。ただ今、有機農業の推進につきましては、いろいろな補助を行っていると、減農薬資材の購入についてですね、補助を行っていると。また、堆肥についても補助を行っているという答弁でございました。この件につきましてですが、市長のいう安心でおいしい農産物を広げる、この件につきましてですね、これを最重要課題として市長は取り上げているわけですけども、この予算書を見ますとですね、
環境保全型農業として320万円或いは、
耕種農家堆肥に250万円、これだけしか予算を組んでいないわけですよね。果たしてこれで、本当に有機農業に力を入れているのかと、私は疑わざるを得ないわけであります。やはりもっとですね、農協の指導員であるとか、普及所などと連携を取りながらですね、生産者とも話し合って、やはり中・長期的な計画を立てて、生産者にもっともっと理解してもらうように努力すべきではないか。そのためには、もう少し予算が足らないというような答弁でございましたけれども、予算が足らないのであればですね、そういうふうにもう少し、こういう普及をするということが、まず出来ていないのではないか。広く農家の方にですね、これが行き渡っていないのではないかというふうに、私は思っています。かつて、旧西海町が農業憲章というものをお作りになりました。これも、私、大瀬戸町の議員当時に読ませていただいております。すばらしい憲章であると私も思っております。
環境保全型農業を目指していることは、市長がですね、非常に重要視して目指していることは承知しています。しかし、未だに
環境保全型農業を実践している人、いわゆる無農薬、減農薬、8割、5割減、これを実践している人がほんの一部ではないのかと私は思っています。西海市全体でどれくらいの農家の方がですね、この無農薬、減農薬に取り組んでおられるのか、これをお示し願いたい。 それと、次の
バイオマス関係でございますが、
バイオマス推進委員会支援事業委託料として391万7000円、それから、委員会の報酬として14万1000円、合わせて405万8000円が委託料として計上をされています。全体として、バイオマスの
環づくり事業に1653万7000円が計画をされ、現在作成中であると思います。その原稿を先日いただきましたけれども、非常にすばらしい計画案ではないかというふうに思っております。この
バイオマス関係でですね、
バイオマス活用による処理施設、耕種農家での
堆肥利用促進対策、これを2つに分けて考えておられるのか、これを一本化して考えておられるのかその点をお伺いいたします。
○議長（佐々木義信） 山下市長。
◎市長（山下純一郎） 安心安全の農業を進めていくということは、基本としております。そして、この農業の進め方についてでございますが、今おっしゃるように中・長期的な計画の中で進めていく必要があると提言がございましたが、その通りでございまして、今からやはり農協さんや或いは農家の皆さん方と一緒になって、この問題を膝突き合わせて協議をしながら進めていく必要があるわけですが、おっしゃるように、十分まだ農家の皆さん方に我々の考えというものが伝わっていないということは間違いない、というふうに思っております。ですから、私は農家の皆さん方にこの考え方を全部広めていくというのは、非常に至難の業だと思っていますので、農協さんとも話をしながら、直売所の皆さん方、いくつかの直売所がございますが、それに取り組まれている皆さん方に、まずはひとつ、直売所もやはり県下に乱立していますのでね、この地域の直売所が生きていくためにはどうしても、やはりそうした特色を出す必要があるだろうという観点から、直売所の皆さん方とひとつ話をしなさいということで、旧町の時代から今日まで来ておるわけでございます。しなし、その話につきましてもなかなかそう簡単には進んでいない現実でございます。なんとしても、出来るところから手を打っていく必要があるということで、農業基本というものを作って、5年間の内に旧西海町の農家の2分の1ですね、半分の農家の方に
エコファーマーで農業をやっていただくということを基本とした訳でございます。現実には、そう簡単にいかずに、まだ、その経過の途中でございます。しかし、県もご理解もいただいて、農協さんもご理解をいただいておりまして、やや、その農家の人たちも増えつつございます。アスパラガスで62名の方々、それから、ミニトマトで15名の方々、びわの農家で23名の方々、すももで1名の方が、この
エコファーマーの認証をとられて、今、進んでおられるということでございます。それから、有機の
ジャス認定農家ということで、1軒の農家がこのジャス規格を厳しい規定を乗り越えてやられておられます。その他に、この認証制度というよりも、古くから旧西海町、西彼町を中心に、一般消費者の皆さん方に無農薬農業というものを進めて、実際農業をやりながら、その販売をやっている農家の方々も何軒かございます。そういうことで、徐々に広まってきていると、私は認識をいたしているところでございます。しかし、これから、この地域、健康というものを表題として掲げていく、人も、あらゆる産業もですね、その健康というものを掲げて、この地域というものはいくべきだという基本姿勢を示しておりますので、力を入れて今後ともあらゆる産業の皆さん方にひとつこの趣旨を申し上げて、ご理解をいただいて進めていく必要がある訳でございます。おっしゃるように、予算がまだ十分でないということも分かっております。しかし、事業はやっていただくということが出来ればですね、それは、予算は投じることはできるわけでございますので、今後、折を見て、時期を見て、予算は付けていくということは、お約束を申し上げておきたいと思っているところでございます。併せて、
バイオマス推進事業をやっておるわけですが、当然、畜産廃棄物、家庭から出てくる一般廃棄物、残飯ですね、そういったものを処理する施設、これを新しくエネルギー化することやですね、これを
コンポスト化するという事業というものを旧西海町時代からやってきておるわけでございます。なかなか、しかし、事業化することになりますとそう簡単にはいきませず、多額の費用も要するわけでございまして、今年度もまた、その事業に向けての取り組みの前段のですね、推進協議会というものを協議会として持っていただいておるわけでございます。その費用として掲げさせていただいておるわけでございます。もちろん、今年を最後にして来年辺りから具体的な事業の展開になるように進めていきたいと考えております。その準備も、もう県を通じて国にもこの
バイオマス構想の推進事業というものは上がっておりますので、うちの計画ができ次第、事業の展開ができるということでございます。これは、有機農業、
エコファーマー、おっしゃるように同じようなことですけれども、それと併せて事業の展開をしていくということでございます。
○議長（佐々木義信） 18番、浅田議員。
◆18番（浅田幸夫） この
有機農業対策につきましてはですね、やはり農業者が高齢化いたしまして、土づくりのために堆肥を使うということが、大変困難になってきているのではないかというふうに思っております。化学肥料と農薬、或いは除草剤を使わざるを得ない。これは、果樹においても、或いは米作りにおいてもですね、やはり、そういう傾向にございます。これを非常に完全無農薬である、或いは8割減農であるということは非常に困難であると思いますけども、市長も努力すると予算も多く付けるということでございますので、ぜひですね、これを広めていただきたい。私がこれを言うのはですね、やはり、これは農業問題だけでなくて、やはり環境問題にも影響を及ぼすということを考えているからでございます。田んぼに除草剤をやります、農薬をやります。それがやはり、川に流れ出す、そういう環境汚染という問題が、私は非常に今後の日本、或いは地球、大きく言えばですね、そういう問題にも発展していく。できれば、その農薬を使わない、除草剤を使わない農業をやらなければいけない、それを目指す。それが、市長の根本の考えではないかと思いますので、ぜひ、これは積極的に進めていただきたいというふうに思います。 では、果樹とか、米作りでは無理かもしれませんけれども、野菜作りではどうか。私は、この市内を回りまして、何人かの方が無農薬で野菜作りをなさっておられます。この方たちは、どうしているかと言いますと、都会の方たちと契約をいたしまして、一軒一軒宅配をしている。これは市長もご存じだと思います。いわゆる、契約栽培ですね。私はそこで、今、市長ができるところからやってみようと、直売所でもいいじゃないかという話もしておりましたけれども、私は、次の提案をしたいと思っています。それは、学校給食の食材でございます。学校給食の食材が、どういうルートで子供たちの食卓に上がっているのか。今度の議会でも、地産地消の条例が提案されていますけども、正に西海市で作った無農薬の、有機栽培の野菜を子供たちに食べさせる。それも学校教育の一環でもございます。農家の方にそういう有機栽培で野菜を作ってくれ、西海市の
学校給食センターですかね、センターと農家が契約をしてですね、そういうものをぜひ作ってくれと、やはり、子供たちにですね、農薬漬けの野菜を食べさせるというのは、非常に成長盛りの子どもでございますから、私は、そこから始めていいんじゃないかと思っているんです。ですから、そういう意味で、できるとこからと、そういう身近なところからという市長の提案でございますので、そういうことができないかどうか、ひとつ答弁を願いしたいと思います。 それから、
バイオマス関係ですけども、今、市長の方からは、
コンポスト化する計画、西海市の
バイオマス構想のことが話されました。今、電源開発の炭化実験が成功しつつありますけれども、これが、実用化できる見通しとなった場合、どのような形で展開を、この事業を展開する考えがあられるのかどうか、その辺のところをもう一点お伺いいたしたいと思います。以上2点をお願いします。
○議長（佐々木義信） 山下市長。
◎市長（山下純一郎） 学校給食や、或いは福祉施設にその減農薬の野菜を利用していただくということは当然な話であります。しかし、これは農家を育てることが一番先でございまして、やはり、福祉施設、学校施設、そういうものも今、直売所から販売をいたしておりますが、やはり、農家の人たちを育てていくということが大事でございますので、目標は、おっしゃるように福祉施設や、或いは学校の給食というものに活かしていくということは、当然やっていかなければいけない。今もやっているわけですが。今後は、農家を育てていくことに力を入れていかなければいけないということでございます。ご理解をしていただきたいと思います。
バイオマス構想が当然2つに分かれているのではないかという話のようでございますが、私も未だきちんと整理がついていないわけですけれども、しかし、バイオマスと言いますと、家庭から出てくる汚泥ですね、集落排水から出てくる汚泥、この処理も多額の処理費がかかるわけでございます。それから、畜産といいましても、豚とか牛とかおるわけですが、牛の堆肥化、
コンポスト化というのは、そう苦なくできて、農家の人たちも好んで使っていただくわけでございます。しかし、養豚から出てくる汚泥とか、或いは糞ですね、これを発行させて農家に取っていただくこともしておりますけれども、なかなか農家が好んで使っていただかない。したがって、この分野につきましては、やはり今、電源開発さんでやっていただいております実証実験ですね、炭化方式の方に汚泥も含めてやっていただくということが望ましいんじゃないかな。そしてまた、もう一方での
バイオマス構想というのは、あらゆる家庭から出てくる生ものですね、そういったものやそれから製造所から出てくる品物ですね、或いは焼酎粕とか、そういったもの、それから豆腐屋さんから出てくる豆殻とかですね。そういういろいろなものがあるわけですが、こういうものは、やはり
バイオマス構想というものの中で堆肥化をしていくということがいいんじゃないかなという、考え方を持っておりまして、その考え方というものを今、推進協議会で練らせていただいているということでございます。きちんとした整理が未だできていないわけですが、私の考えとしては、実証実験でやっていただいている炭化方式と
バイオマス構想の2通りというものをやはり今後やっていく必要があるという考え方でございます。
○議長（佐々木義信） 18番、浅田議員。
◆18番（浅田幸夫） 聞き忘れたものですから。大変すばらしい構想であると思うのですが、この昨日いただきました西海市
バイオマス構想ですね。これ非常に膨大な計画なんですけれども、果たして、これを完成させるのに何年、或いは経費はどれくらいかかるのかですね、そういう見通しが立っているんでしょうか。
○議長（佐々木義信） 山下市長。
◎市長（山下純一郎） これは、きちんと決まっていないわけで、一応の計画として頭出しをやっているわけですが、そのことを県や国にも上げておるわけでございますけれども、実際事業をやるとしたときにどのくらいになるかというのは、今からの問題でございます。
○議長（佐々木義信） 18番、浅田議員。
◆18番（浅田幸夫） 1点目の質問は終わりたいと思います。次に2点目の質問に移らせていただきたいと思います。次に、広域連合の解散についてでございます。これの再質問をさせていただきたいと思いますが、今、この件に関してはですね、平成19年3月、いや、平成19年9月ですね。9月の定例会で同僚議員の質問に対しまして、17年度中に計画を立てるという答弁がありましたが、その後計画ができたのかどうか。これをお聴きいたしたいと思います。それと、今後の介護保険の見通しについてでございますけれども、広域連合協議会の経過を見ますと、平成17年8月31日の広域連合議会、第2回定例会で西海市長が離脱を申し入れています。当然、西海市独自で
介護保険事業を行った方がメリットがあると先程答弁にもございましたが、メリットがあると判断された結果であると思います。そのメリットが、数字的に明確でないということでございますけれども、数字的なものを概略示してほしい。概略でいいです。そうしないと、我々議員としてもですね、連合を離脱していいのかどうか、その判断材料がないわけですよね。離脱したら保険料が上がったというのでは、我々議員も間違った判断をしたということになります。ですから概略で結構ですので、お示しをいただきたい。私が心配するのは、1市2町の中で要介護認定者の50パーセントが西海市民であるということであります。人口は3分の1弱ですけれども、要介護認定が50パーセント。西海市民。それだけ給付を多く受けているのではないかと私は思うわけでございます。単独となれば、当然、その給付は西海市民が負担するということになります。だから、大幅に保険料が上がることに繋がらないのか。その点が、私が一番心配しておりますので、その点をお伺いいたします。
○議長（佐々木義信） 山下市長。
◎市長（山下純一郎） 1点目の質問のごみ処理計画でございますが、早急に作らなければいけないわけですけれども、さまざまな計画がいろいろと考えられることから、平成17年度に実施計画を作成する予定でございましたけれども、まだ、未だにきちんとした計画が立っていない。しかし、早急に今の処理場も、2か所の処理場も古くなってきておりますので、早急に次期の処理計画というものを立てなければいけませんから、近いうちにひとつ結論を出したいと思いますが、何せ、この炭化方式が事業としてやっていけるのか、いけないのかというのがひとつの柱になりますから、今後、電源開発さんとも、ここら辺りのことを良く詰めながらですね、次の計画に移らせていただきたいと考えているところでございます。 それから、保健事業でございますが、広域連合から離脱をする場合に、どのような数字というのが出てくるかということでございますが、私が決断をしたというのは、当然介護保険料というのは、それぞれの町で試算をした保険料があるわけでございますが、時津、長与それから西海市の比較をしてみたときに、時津と西海市を比べたときに大体2000円ぐらい違う。長与としても1000円は違う。そういう数字が出てまいりまして、これは、やはり皆さん方にご理解をいただくのはちょっと無理だな、何とかしてひとつ考えねばいかんということで、当然、西海市が時津や長与を助けているという状況になるわけですから、こういうことはやはり皆さん方にご理解をいただくことはできないなということで、広域連合を解散をし、独自でやった方がいいんじゃないかと判断をして、試算をしてみた数字はですね、広域連合としてやっていった場合に月4880円、西海市が独自でやったら、いろいろ試算をしてみた結果ですが、きちっとした計画じゃないんですけども、4300円という数字になる訳で、500円は当然負担が少なくなるという数字が出てきているわけでございます。これを元に、広域連合の解散を申し入れをしているところでございまして、了解をしていただいております。したがって、今回においてですね、各町において一斉に広域連合の解散というものを議決をしていただくということになっておるところでございます。
○議長（佐々木義信） 18番、浅田議員。
◆18番（浅田幸夫） 一般廃棄物については、取りまとめ中であるということでございますけれども、西海市もまだ計画を立てていない。時津、長与も長崎市とは3年計画であるということでございます。西海市も単独で建設するということになると金銭的にも非常に厳しいものがあるかと思います。当初購入した土地は、共有地として残るわけですけれども、1市2町で、改めてこのごみ焼却問題について立ち上げる考えはないか再度お聴きしたいと思います。 それと、新しい焼却炉、電発の実証試験が進んで、電発の炭化試験でやれるということであればそれで結構ですけども、1市2町で立ち上げるということが困難であれば、佐世保の大塔工場へ処理していただくということも考えられるのではないかと思います。その点を考えたことがないかお伺いいたします。 それから、今後の介護保険の見通しについてでございますけれども、今後、保健福祉部に介護班が戻ってきて場合、保健福祉部は肥大化してしまい、部長が1名ということでは、目が通せなくなってしまわないか心配でございます。部を分割する考えはないかお伺いいたします。
○議長（佐々木義信） 山下市長。
◎市長（山下純一郎） ごみの処理場を再び元に戻して1市2町でやらないかという話ですが、これはもう解散をして、やらないということを決定をいたしておりますから、ごみ処理の計画を1市2町でやるということはもう、これはできないですね。したがって、先程申し上げましたようにやるとするなら、炭化実証実験が事業として成り立つかどうかという判断をしたときに、時津、長与にも呼びかけて、一緒に事業の展開をやるという可能性は残っていると私は思っております。しかし、これは県の広域化計画というものもございますし、独自に私たちが佐世保市とごみの焼却をやるぞという計画を見たところで、当然これは相手さんがいることですから、そういうことにならないわけです。したがって、県との今後の詰めですね、県のごみ処理計画と我々との考え方の詰めというものをしていく必要があるわけでございまして、それまでは今までの2か所の処理場を何とか修理しながら、長引きをさせて運用していくと、そういうことになると思っております。 それから、介護保険の広域連合を解散するわけですから、当然その職員が帰ってきて肥大化するということになりますが、やはり私たちが行政を運営をしていくためには何とかしてスリムな行政をしていかなければいけませんから、
保健福祉部長が幅広い職員の面倒を見るかということもこれは考えなければいけません。したがって、無理な場合は、そこに新たな次長というものを配置する必要があるという形で、今、人員配置もいたしておるところでございます。ひとつ、今後の推移というものを見分けながら、新たな人員配置というものが必要になってくるかというのは、検討の余地も残されているのではないかなと思っております。しかし、そういうことを考えて職員の配置というものはいたしておるということで、ご理解をいただければと思っております。
○議長（佐々木義信） 18番、浅田議員。
◆18番（浅田幸夫） それでは、3項目目の再質問に移らせていただきたいと思います。 再質問でございますけれども、この退職した市幹部職員の処遇の問題でございますが、退職した市幹部職員は、外郭の任意団体と言えども養豚部会、養豚部協議会の通帳を預かりその中から流用し損害を与えたため、去る5月25日その一部を現金で1140万円余りを養豚部会、協議会に返納したことは、昨日の同僚議員の一般質問から明らかにされました。昨日もこれが公金であるかどうか論議されましたが、私もインターネットから引っ張り出しまして、公金とは何ぞや、定義を検索をいたしました。公金とは国又は地方公共団体の所有する金銭。②といたしまして、個人の所有ではなく団体や会社などに属する公の性質を持つ金銭、こういうふうに書いてあります。ここにその写しがございますけれども、社会通念上、公金とはそういうものではないかと言うように私は思います。同僚議員も公金の不正流用であると指摘しています。私も同様な考えでございますけれども、公金であればこの退職した市幹部職員に何らかの処罰を科すべきではないかというふうに思っております。同様にその監督官にあった市長にも同様の責任があるわけですから、市長の新聞インタビューに応じた言葉がございます。もし、不適切な使用があれば私も何らかの責任を取りたい。こういうふうに市長は答弁されています。これをどうお考えでしょうか。
○議長（佐々木義信） 山下市長。
◎市長（山下純一郎） 先程も、先日も重々議論がなされたわけでございますが、公金でないということは私もはっきり申し上げておるわけでございまして、しかし、公の金と言いましょうかね、これはやっぱり皆さん方からいただいて納付をした、そして、その納付をされた先から事務費として下がってきたお金。しかし、そのおっしゃる組織と言いましょうか、団体とか組織というものがそこにあるのなら、やはりその中できちんとしたそのお金の利用、運用にしては規約とかそういうものが出来た団体でなければいけない。しかし、それが現実にない訳なんですね。10数年来、西海町の経済課長を中心とする職員が、通帳を預かってですね、あらゆる面で運用をしてきておるということでございまして、これが果たしてどれだけですね、おっしゃるように、皆さん方はそれは公金であるから当然処分すべきではないか、罪ではないかとおっしゃいますけども、私の判断をさせていただければそういうものではないという判断をしておるわけで、皆さん方の考え方とここで一致いたしないわけでございまして、いろいろと昨日からそのことについて議論がなされておるわけでございます。しかし、結論といたしましてはですね、当然やはりそういった多額の金が降りてくるということであれば、その組織というものをきちんとするべきだという判断に至っておるわけでございます。その組織が今までなかったものだからその下がってきたお金がですね、あやむやに使われてきたということの責任というのはやはり感じなければいけない。しかし、そのお金がそこにあったんだと、そして通帳があったんだということも私たちは公の金じゃないものだから知らないで今日まできておりまして、その問題が今年1月になって初めて分かってきたわけでございまして、やはりこういったものを取り扱う組織として農家の皆さん方と良く話をしながら今後の組織作りというものに向けていかなければいかんという考えを示しておるところでございまして、このことにつきまして、非常に皆さん方にいろいろとご心配を掛けておるということに対してはお詫びしなければいけないということで申し上げておるところでございます。そこら辺りはひとつぜひご理解をいただきたいと思っておるものでございます。
○議長（佐々木義信） 18番、浅田議員。
◆18番（浅田幸夫） 助役にお聴きしますが、助役さん、去る3月29日の市政公聴会において、助役と元幹部職員は公金であると認めたんじゃないですか。市長も昨日の答弁では公の金であると認めておりますよ。公の金というのは、農協とかそれから漁協とかそういうものも公の金ですよ。例えば職員組合の預けた金、これも公の金なんですよ。団体がなかったから公金じゃないとこれはおかしいですよ。助役は誰と交渉されたんですか。
○議長（佐々木義信） 助役。
◎助役（藤原敬一） 3月29日の日にそういう説明会ということで場が設定されましたけども、その時に公聴会という名称でそういう質問があったことは私も記憶しております。その中で公金なのか公金でないのかという話をするときに、我々といたしましては個人の金ではないと個人の金であれば自由に使えるけどもそうじゃないと、そういう意味でじゃあ公金なのかどうかということでおっしゃられたものですから、部長の方で公金だ、公金というふうに認識しているというふうに話があったわけでございますけども、私も昨日もお話を申し上げたとおり、その後いろんな関係、それからいろんな内容のものを見まして、これについては、少なくとも市町村、国、県の実質的な所有に属するお金ではないということで公金ではないということを昨日申し上げたところであります。この件につきましては、関係弁護士それから・・・。
○議長（佐々木義信） 18番、浅田議員。
◆18番（浅田幸夫） 誰と交渉したんですか。
○議長（佐々木義信） 助役。
◎助役（藤原敬一） 誰です、ということは。
○議長（佐々木義信） 18番、浅田議員。
◆18番（浅田幸夫） 交渉相手は誰だったんですか。
○議長（佐々木義信） 助役。
◎助役（藤原敬一） 交渉相手というとなんでしょうか。
○議長（佐々木義信） 18番、浅田議員。
◆18番（浅田幸夫） 市政公聴会で。それは昨日聞いておりますので、あなたは、この不正流用をした額を交渉した相手は誰ですかと聞いているんです。
○議長（佐々木義信） 助役。
◎助役（藤原敬一） 農家の方です。
○議長（佐々木義信） 18番、浅田議員。
◆18番（浅田幸夫） 農家の方とはどういう方ですか。
○議長（佐々木義信） 助役。
◎助役（藤原敬一） この口座を使って注射料金を上部団体の方に納められとった方々です。
○議長（佐々木義信） 18番、浅田議員。
◆18番（浅田幸夫） それは畜産部会の方と交渉されたんじゃないですか。
○議長（佐々木義信） 助役。
◎助役（藤原敬一） 申し訳ありません。昨日から申し上げておりますようにですね、畜産部会という実態がこれまでなかったんですね。だから、畜産部会という構成員がどういうものなのかというものについても何ら触れるものがなかったと、たまたま、我々として外を見ましたところ、その口座を利用されている方々が養豚農家の中で丹毒の注射の方がいらっしゃったと、その方達が直接の関係者であるというふうな関係で交渉を、協議したところであります。
○議長（佐々木義信） 18番、浅田議員。今の問題でいきますか。
◆18番（浅田幸夫） 今の問題ですよ。養豚農家というのは立派な団体じゃないですか。十何名いますよ、組合員の方が。公金でないというのを団体がないから公金ではないという定義はおかしいですよ。団体があるじゃないですか。団体と交渉したんでしょう。
○議長（佐々木義信） 助役。
◎助役（藤原敬一） 畜産部会と交渉しているわけではございません。あくまでもそこに養豚農家として注射料を出されたそれぞれの方々と交渉したと私は考えております。
○議長（佐々木義信） 18番、浅田議員。
◆18番（浅田幸夫） 畜産農家を含んだ団体と、団体ですよね。団体でしょう。団体と言ったじゃないですか。
○議長（佐々木義信） 助役。
◎助役（藤原敬一） 私も何度も申し上げておりますけれども、本来畜産部会というのにきちんとした団体性があればよかったわけですけれども、そこに何ら団体性というのがないわけですね、誰が構成員であるとか、そういうところがなかったということです。したがいまして、私があくまでも交渉いたしましたのは、個々の方々が関係者としてお集まりになられて、その中で協議をしていったということです。
○議長（佐々木義信） 18番、浅田議員。
◆18番（浅田幸夫） 非常におかしいでしょう。（「おい、何回やっとや」の声あり）
○議長（佐々木義信） 静かにしてください。
◆18番（浅田幸夫） おかしいですよ。団体の解釈がおかしいんじゃないですか。団体は存在しているじゃないですか。個人個人と相談したとあなた達は言いますけど、畜産部会というのがありましてそこからやはりそのあれがあったわけでしょう。そこと交渉したわけでしょう。であれば公金ですよ。
○議長（佐々木義信） 助役。
◎助役（藤原敬一） 西海町畜産部会というのは、先程から申し上げましたようにですね、実体的な組織ではございません。口座名の中にですねそういう名前が付いていると言うことでこれまできたというふうに私は認識をいたしております。そこを養豚農家の方々が口座を利用して注射料金を上部団体に納入していたと、そういう事実であります。
○議長（佐々木義信） 質問者は次に移ってください。
◆18番（浅田幸夫） 議長、最後の質問。
○議長（佐々木義信） 18番、浅田議員。
◆18番（浅田幸夫） 一旦ですね、あなたたちは、市長にしろ、助役にしろ公金と言ったじゃないですかね。公聴会でも公金と言ったし、昨日も市長は公の金であると認めたわけでしょう。であればやはり、市長の責任というものはそこにあるはずでございます。その責任を市長がどう思っておられるか。
○議長（佐々木義信） 時間です。18番、浅田議員。
◆18番（浅田幸夫） それと、退職した職員についての処遇の問題については、時間が足りませんでしたからご返答は得られませんが、そういうことで私としては非常に疑問に思っております。よろしく、今後も精査をお願いいたします。
○議長（佐々木義信） これで
浅田幸夫議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。 午前11時0分 休憩 午前11時11分 再開
○議長（佐々木義信） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に1番、堀川政徳議員の質問を許可します。
◆1番（堀川政徳） 〔登壇〕 それでは、通告にしたがい一般質問に関する質問をいたします。1問目に、監査請求に関して質問をいたします。旧大島町の臨時職員に対する退職慰労金の支出に対し監査請求があり、このことに対して監査委員から西海市長は前大島町長に対し、旧大島町が支出した臨時職員60人分の退職慰労金の内、西海市に継続雇用となった51人分の退職慰労金3119万7476円について西海市に損害を与えたものとして、平成18年5月31日までに損害賠償請求の措置を手続きを行うよう勧告されておりますが、このことを受けて市長は前の議会において地方自治法及び地方公務員法の趣旨に反しているものの、これまでの大島町の経緯を考慮し、監査委員からの勧告を十分に斟酌し今後の対応を判断するということでありました。その後、5月31日に損害賠償請求の措置の手続きを行わないように決められましたが、どのような理由で判断に至ったのかお尋ねをいたします。 次に、西彼地区豚疾病対策協議会からの助成金についての質問に移ります。このことは、前の臨時議会5日目の冒頭に突如市長自ら陳謝しましたが、急なこともありましたが旧西海町のことであり、私は理解が出来ませんでした。そこで質問をいたします。このことに対して今までの経緯を説明いただき、陳謝に至った市長の考えをお尋ねするものであります。 次に、下水道整備事業整備計画についての質問に移ります。今、計画地域においては下水道工事、下水道整備工事が行われておりますが、まだ、市全体を見てみますと未整備地区が多くあり、市民生活環境の向上や水質汚染を考えたときに一刻も早く下水道整備を図るべきと考えますが、特に大村湾においては閉鎖的な海でもあり家庭排水の浄化を図るため、下水道整備は、早急に進めるべきではないかと考えるものであります。そこで、市全体の下水道整備計画をどのように考えておられるのか、計画状況をお尋ねいたします。 次に、下水道事業の分担金についてでありますが、受益者負担金と同様、下水道整備により著しい利益を受けるものに対し、その受ける利益の限度において事業費の一部を負担させるものでありますが、下水道事業分担金徴収条例第3条では、受益者が負担する分担金の額は10万円となっております。しかし、経過措置により各町さまざまであることも事実であります。そのことにより、合併した今日でも不公平感があることは事実ではないでしょうか。市としての分担金に対する考えをお尋ねするものであります。 次に、市町村設置型の浄化槽についての質問に移ります。下水道整備計画と関連をいたしますが、下水道整備計画において区域外となった地域をこの市町村設置型浄化槽の事業で推進するのかどうかの計画を立てるべきではないかと考えるものでありますが、基本的にどのような考えであるのか、また、この事業の分担金についてもお尋ねをするものであります。 次に、一般廃棄物の収集処理についての質問に移ります。現在、地域ごとに収集日を決めて収集しているのは理解しておりますが、今年度になり西彼町においてはプラスチック類の収集日が変更になっております。なぜ変更に至ったのか、それに伴い地域の理解は得られているのかをお尋ねいたします。なお、大島、崎戸町が、他の3町同様に回収コンテナによるプラスチック類を回収するため、回収コンテナやネット購入の予算が当初予算にありましたが、そのことに対しても地域の理解を得られ、市民からの苦情等もなく、何も問題はないのかお聴きをするものであります。また、現在、
一般廃棄物処理基本計画が策定中であり、7月までには出来上がるということでありましたが、現在、家庭から排出される一般廃棄物の量の推移と今後処理に対する基本的な考えについてお尋ねをするものであります。よろしくお願いします。
○議長（佐々木義信） 答弁を求めます。 山下市長。
◎市長（山下純一郎） 〔登壇〕 1番議員の1問目、監査請求についてお答えをいたします。このご質問につきましてもその経緯や勧告に対する、措置に対する市長としての判断の理由等につきましては、昨日、19番議員に対する答弁の中で申し上げたとおりでございます。形式的な判断に加え、そのおかれていた実情、それまでの経緯等実質的な判断を行いまして、また、監査委員からの勧告を斟酌し、総合的に判断した結果でございます。ご理解をいただきたいと思います。 次に西彼豚疾病対策協議会からの助成金の問題についてお答えをいたします。この問題についてのこれまでの経緯や私の基本的な考え方については、昨日の19番議員や16番議員、17番議員の一般質問の答弁の中でお答えしておりますが、何れにいたしましても、関係者の皆様方に説明が足りなかったということであり、今後もこのようなことがないように努めてまいります。 次に3問目の下水道整備計画についてでありますが、西海市はこれまでに農業集落排水事業により10か所、漁業集落排水事業により3か所、コミュニティプラント事業により7か所を完了いたしております。現在も、公共下水道事業を2か所、コミュニティプラント事業を1か所継続実施中でございます。今後の計画につきましては、平成17年度末に策定をいたしました西海市汚水処理施設構想に基づき、これからも下水道審議会等に諮りながら慎重に検討協議を進めて参る予定であります。また、負担金につきましては、合併前の各町で考えた額に相違がありました。このために合併協議会においても長い時間を掛けて検討を行い、西海市の条例が制定をされました。合併前の西彼町、大瀬戸町において総事業費の100分の2の範囲内で町長が定める額とした条例に基づき決定をしたものでありまして、地区ごとの設定ではなく、全体的な公平性を考慮し、10万円とされておりました。西海町におきましては、低額の5万円でありました。なお、3町とも決定の際は、他の自治体の額も参考にし、決定したようでありました。大島町、崎戸町につきましては、今まで分担金は徴収しておりません。理由としましては、環境保全対策を推進するためには、排水施設への接続率を高めることが重要と考え、そのために分担金を取らずに事業を展開してきました。このため、大島町、崎戸町の接続率はほぼ100パーセントとなっております。下水道事業の推進により環境の改善が図られ、未整備地区に比べて利便性や快適性が著しく向上することから、分担金は必要であると考えております。したがって、市としましては、地方自治法第224条の規定に基づき西海市下水道事業分担金徴収条例により、今後も事業に必要な費用に充てるため徴収する考えであります。なお、西海市下水道事業分担金徴収条例には旧町時代の格差是正を図るためにと一定期間の経過措置を設けております。分担金額は、10万円で統一しておりますが、各町、各事業で経過措置も異なっております。今後更に精査を行い、条例改正も視野に入れて市条例のできるだけ早い統一化を図りたいと考えております。 次に4問目の市町村設置型浄化槽についてでありますが、合併前から引き続き、平成17年度末までに西彼町、西海町、大瀬戸町の区域において設置をしてまいりました。集落地域の住民生活環境の改善、公共用水域の水質保全の上でも大変重要な事業でありますので、今後も積極的に推進をしていく考えであります。基本的には西海市汚水処理構想とも関連をしてきますが、集合処理区域外の地域、いわゆる、散在集落でありますが、これらの地域を地区設定をいたしまして、今後水洗化率100パーセントを目標に整備する方針であります。また、負担金分担金につきましては、地方自治法第224条の規定に基づき西海市下水道事業分担金徴収条例により、今後も事業に必要な費用を充てるため徴収する考えであります。 次に5問目の一般廃棄物収集処理についての収集日の変更理由と市全体の回収に関する問題等及び今後の基本方針についてお答えをいたします。収集日の変更理由につきましては、旧町間において収集方法や回数が異なっていたものを調整をし、統一を図っているところでございますが、一部の地域においては収集回数に変更が生じたものであります。この収集回収の変更は、収集する期間が伸びたことで家庭における保管上の悩み、拠点回収場所における篭、網の不足等の意見が寄せられているところであります。こうしたことの対応としましては、篭、網の充足及び隔週ごとの収集日の設定は行政区長会において周知いたしたところであります。今後におきましては、現行の収集日程、場所及び立ち会い等について更に見直す必要が生じた場合は、当該地区の意見を踏まえ区長会とも協議をし、再度検討してまいります。また、今後の一般廃棄物の処理方針といたしましては、ごみの排出抑制と再資源化によるごみの減量化を図るために現在の18分別収集体制を継続し、循環型社会の実現を目指すとともに環境への負荷の低減に配慮し、適正処理に努めることといたします。なお、施設整備につきましては、当分の間、西彼、西海
クリーンセンター施設の延命を図りつつ新たな施設整備の検討を進めてまいります。以上でございます。
○議長（佐々木義信） 1番、堀川議員。
◆1番（堀川政徳） まず1点目ですけど、この件はですね同僚議員からも質問が昨日あっておりますけども、そういうことで、これは前の議会も私が一般質問した経緯もありまして、その時は現収入役が前と言いますか、旧大島町の収入役兼助役ということで発言をしていただきました。また、そのことはですね、昨日も出たこととも重複するんですが、地方公務員法第24条の第6項、または、第25条の第1項についてもですね、昨日も、要するに条例にすべきという認識はなかったが認識不足であったということは、同じような答弁をされております。また、本来なら、財政上の理由も挙げられましてですね、一般職で採用するところを臨時職で採用した経緯があるということで、そういうことに対しても地方公務員法第22条に関しましてもですね、収入役がですね、1年を越えてはならないという認識はありながら、伺いの段階で書類上は半年で切っていたんだということも言われているし、昨日も財政上のことを例に挙げられましてですね答弁されております。ただ、そういったことを含めてですね、法には違反したことは、要するに認められとるわけですよね。要するに、行ったことに対しては認識不足もあったが、法的に触れるところはあるというのは、市長も同じように認識をされておる。また、当時の旧町の助役兼収入役も、そういった認識はあったということも言われております。それがありながら、要するに、当時は認識不足だったけども今は十分認識をされとる。市長もですね、これはこの前の議会においてもそういうふうな答弁されております。自治法は、その時その時でないと、なかなか勉強と言いましょうか理解をすることはできないが、今は、前の議会の時はですね、どうするか勧告を受けて考えるよというときにも、市長は法的に触れることは認められて、当然認識をされとるという答弁でございました。そこでですね、昨日も同種の質問に対して市長が言われておりますけれども、市になって臨時職員は、要するに、当時のまだ市長としてなられる前である空白の1か月間ですか、その間に職務代理者の方が採用されたんだ。旧町の時は、新市で採用される保証がなかったんだということを言われております。そこでお尋ねしますけれども、旧大島町でですね支出は3月31日ですね、その時は新市になっても採用されるということは決まっとったんじゃないかなと私は思うわけですよね。若干、昨日の市長の答弁からしますと若干この辺がおかしいんじゃないかなと思いますので、その辺の答弁をお願いいたしたいと思います。それとですね、収入役も昨日ですか、臨時職員について合併協議会において事務レベル調整中だった、要するに、平成16年の6月のことを言われとるんですけど、市になったら法に触れない採用を行うということで昨日言われております。要するにもう平成16年の時点では、法に触れる、要するに、ということは十分認識をされとったということですね。ということは、もう解っておりながらこういった行為に至ったと理解するのが普通じゃないかなと、私はそう思うんですけど。その時点でそういった認識はなかったと言いながら、片や新市になったら法に触れない採用を行うんだと、その時は認識しとったんだと言わんばかりの答弁になっております。その辺について収入役にはちょっと答弁をしていただきたいと思います。 監査結果においても、旧町から新市になっても採用されるというのが判っておりながら、退職慰労金が支払われたことに対し、指摘をされております。それで、昨日もですね、同僚議員の答弁の中にもですね、西彼町漁協の補助金不正支出とは全然意味が違うんですよと市長は言われております。新市になってですね、両者もですね、何らかのですね事が起こらなかったら、何らかの財源になっとる。ということは、西海市、支出がですね適正であれば問題ないとは思うんですが、そしたら西海市に、いえば不利益を被ったという考え方も妥当ではないかなと私は思うんですが、その辺について市長がどう考えるのか、その件に関してもお答えをいただきたいと思います。
○議長（佐々木義信） 収入役。
◎収入役（岩崎源生） 1番議員の今のご質問ですけども、まず、1点目に支出が3月31日になされたということでございますが、この件は3月15日でございますので、ちょっと修正をお願いしたいと思います。それから、合併協議会の調整の中で基本的には新市に引き継いでいただきたいということで話は進んできておりますけども、最終的には4月1日の任命者で正式な採用になるものですから、そこは希望もありましたし、事務レベルでは新しい市に引き継いでいただきたいという気持ちでございますが、決定は4月1日の任命者でございますので、そこまで必ず採用されるという事ではないんじゃないかなと思っています。合併協で、法で触れる恐れがあったというより、私の頭の中には雇用の、地方公務員法でいう雇用の6か月更新の件が頭に当時ございまして、その点をクリアできるように整備をしなければいけないという考えで話を私自身はしてきたつもりでございます。
○議長（佐々木義信） 山下市長。
◎市長（山下純一郎） 法に準じて行政が実行をしていたなら、当然持ち込みとして新市の予算が増えてくるんじゃないかという話でございますが、これはしかし、旧町の行政で、旧町がなくなっておることで、私がその旧町の行政をとやかく言うわけにはいかないわけで、やはり旧町の正式な議決、決定がなされてですね、機関決定がなされて、運営がなされたものを私がとやかく善し悪しをいうべき事じゃないと私は判断する訳でございまして、そこら辺りはぜひご理解をいただきたい。合併をしてそういうものがあったにも関わらず、ひとつこれから新しい西海市を作り上げていこうやという、そういうことが先に私は来るわけでございまして、旧町の至らなかったところを取り上げてですね、私がこの場でその追求をするのは如何なものかなと私は判断致すものでございます。
○議長（佐々木義信） 1番、堀川議員。
◆1番（堀川政徳） あんまり答弁という答弁には、もらわなかったような気がするんですが、答弁になっとるのかどうか、あいですけど。要するに旧町のことだから、旧町のこととよく言われますけども、先ほど私が言ったように西彼町の漁協の問題、要するに住民監査請求等がでてまして、そいで監査委員の中でもいろんな形で出されております。そいで旧町のことだからと言えば、両者も旧町のことであるんですよ。先ほど私が言うたようにですね。これが全く関係ないという感じで昨日言われたもんですからその辺を言われたときにどうして関係ないというか、全く別問題かな。住民がこれおかしいんじゃないですかということで監査請求まで挙げられて、監査委員からもそんな形で市長の方にも当然、監査結果として出されております。その中にも、監査委員が損害賠償の措置の手続きが行なうように勧告するということでされとるわけですよ。こん中にいろんな理由も挙げられて監査委員のそういった報告等もあってですね、それでもなお且つ、それをしない。片や西彼町の漁協の場合は、請求をする。なかなか私には理解に苦しむところであります。だから私は言ったわけでして、旧町のことだからもうどうでもいいですよ、関係ないですと言われると両者も関係ないということで、判断されとるのかなというふうに思うわけですけども。そう言いながらもこの件は、市長も当然、法に触れるということは認識をされとった。監査委員もそういう形で報告をされておる。それを十分斟酌し、判断をすると。十分斟酌し、判断した結果が、しないという判断に至ったと言われればそれまででしょうけれども、その辺が私にどうも理解に苦しむというですかね、その辺が私には分からない。両者同じような手続きを取るんじゃなかろうかと思って、前の議会のときは、そういった形で思とりましたけども、監査委員のこういったものに対しても、やっぱり、詳しく、いろんな形で載せられとります。不当な退職慰労金の支給に至らしめたものであり、西海市に損害を与えたものであると判断すると、いろいろ調べた結果ですね。市長が任命された方もおられますけれども、そん中で十分精査をされ、そいで、こういった形で出されとるわけですよ。法的に触れることも認識をしながらしないということは、法を言えば、違反と言いましょうか、法の犯しているのを認めて、黙認してされるということでよろしいんでございましょうかね。
○議長（佐々木義信） 山下市長。
◎市長（山下純一郎） 大島町から出ている監査請求問題と西彼町の漁協の不正支出の問題と一緒にされておられるようでございますが、私は、そこの一緒にする考えというのが全然分からないわけなんですけれども。大島町というのは、旧町の組織の中で実施をしていきているんですね。例規で謳わずにそこで謳ってきた。しかし、それだけのことでございまして、実施をしてきて、長年、慣行としてやってきておる。本来なら本当の職員として、市の職員として雇わんばならんところをやはり町の財政状況が厳しいおりから臨時職員で雇っていく、しかし、その人が退職するときには、なるだけのご苦労さんというそういう仕組みの退職金を条例で謳わずに内規で謳ってきたということで実施をしてきておるわけでございます。これおっしゃるように細かく法に触れると言えばそうでしょうけれども、これは、慣行として大島町の議会がそれを認めて、長年きておるわけでございます。これを私は持ち帰ってそれはだめじゃないかということをここで言うわけはいかないということを言っておるわけでございます。もちろん、それは、条例で謳わなければいけないということですから法に触れることでございましょうけれども、しかし、監査の講評を見ましてもそのことに関しては、慣行としてやってきておるじゃないかとそういうことはあまりにも追求すべきことじゃないんじゃないかというご意見も挟まっております。やはり、これは、旧町のやってきたことであれば、やはり大目に見るべきだという判断のもとだろうと私は思います。したがって、新しく新市にその人たちが引き継がれてきてるじゃないかということを指摘されてきておるわけでございまして、この新市に指摘されたことの1つは区切りとして大島町というのはなくなってきたんだと、新たに、細かく言えば、福祉施設、専門職である一般の職員と違って、技術を持って、そこにあたってもらわなければならない職員であるから、募集をかけずにその人たちを新たな新市の職員として採用していただくようにと、いう配慮もあっていたんじゃなかろうかと私は思う。しかし、これは、合併という1つの大きな歴史的な偉業なんです。その中で起きたことでございまして、これを違法である、ですから旧町の町長に弁済をせろということが果たして私にできるのかなという判断をして、私は旧町のこととして、ひとつの区切りとしていくべきだという判断をしておるわけでございまして、片や西彼町の問題とはそれは、やはり、刑事告訴になるような問題ははっきりしているわけでござまして、これの問題とは一緒じゃないと。考え方にして、西彼町も旧町のことである。それだけのことを捉えていただければ、そのような判断になるかもしれませんが、やはり、大島町の問題と西彼町の漁協の問題は、これははっきりしすぎている問題であって、これを一緒に考えることは、私は如何なものかなと判断をすることでございます。
○議長（佐々木義信） 1番、堀川議員。
◆1番（堀川政徳） 今、言われたことは正に長年雇ってきたとかですね、ご苦労さんの意味でだしたというのがこれがおかしいですよと。収入役も、市長もこの前、認めとるわけですたいね。そういったことがありながら監査委員も市に対して損害を与えたと、要するに、もう新市になっても雇用されるもを前提にされとった、それで、一部臨職の方の賃金の問題のときも言いましたけれども、前の町のときの約束だからということで臨職の方と普通の臨職の方と全く同じような賃金でしなかったでしょう。だから、私は言っているんですよ。そういったことを認めながら長年雇用していた。臨職を長年雇用しとる。そういうこと自体がおかしいでしょう。言っとること自体がおかしいですよ。監査委員もそういった形で市に対して損害を与えた。だから、監査委員がそういう形で出しとるわけでしょうが。だから、言っているわけですよ。 次に移ります。それに何かありましたら、後で、お答えください。 豚疾病問題について、移らせていただきます。これは、公金とか、何とか、公の金とか、私は、公の金は公金じゃないかなと昨日、そういった形で理解して帰ったつもりでございますけれども、県、これは、昨日の市長の答弁の中に助成金については、県畜産課は、関係者の方と間で話し合って決定すべきと考えている。判断している。助役も農家と事務局で使途については、話とくべきだったと、いう反省の弁を申されております。話をしておかねばならなかったような支出があったのかどうかですたいね、助役。要するに話をしとくべきだったという反省の弁ですけれども、そういった話をしておかなければならなかった、言えば、話をせんで、おかしい支出があったのかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。 養豚農家にこれは、付随してですけれども、関係ない、全く関係ない支出があったのかどうかも、助役からお答えいただければと思います。助成金は、昨日、市長が事務費であるよと、そういう位置づけである。豚疾病予防、養豚振興費のほか、広く畜産振興や農業振興のために使用されてきたんだ。支出が目的外かどうかは、見解の相違があり、私は、目的外の使用にあたらない。そういうふうな形で言われとります。目的外の運用はなかったんだと。助成金の使途については、全くそのとおりであったのかどうかですたいね。その辺をお答えいただきたいと思います。そいで、同僚議員とのやり取りですたい。そこちょっと聞いとっても若干、これは、西彼地区の豚疾病対策協議会の総会ということで、私も資料を見せていただきました。その中でこの協議会の会長は、山下市長だと思いますがこの会の規約の中に目的と、この目的の中に、豚伝染病疾病の予防対策を自主的に行なうためという目的があるわけですね。この事業の中にその目的を達成するため、次の事業を行う。5項目ほどあげられております。そんな形でこの事業ということで謳われて、その目的のために使うんですよ。事業しますよ。その事業の16年度決算の中にこの事業をするためにこれが西海町の方に流れてきたという16年度の決算報告ですか、中に決算報告が入っておるんですけれども、事業目的のために、事業するために要するに事業実績というものがありまして、各協議会補助ということで西海町の畜産部会の方にも当然きとります。当然、これは目的というのは、今、言ったようにこの協議会の上部団体となりましょうかね。その目的のために出された事業費ですから当然、豚伝染疾病予防対策のために使われるべき金だと私は判断するわけですよね。そこで、会長であられますので、その辺は私より詳しいと思われますので、その辺の答弁をいただきたいと思います。 それと、助役にもう1点。昨日から聞いとって、なぜ、助役が最初からそがん入っていって、その相手方といいましょうか、とそういった形で最初から携わってきたのかということですね。その辺をちょっとお聞かせいただきたい。市長の方からも、先ほども言われたかなと思うんですけれども前部長の退職に対して、全く関係ないんですよ、と言われた。それは、そうだろうと私も信じます。であるならば、なぜ、その今、9月の議会に出そうと。この基本構想の担当部長でしょう。市長にとっては一番重要なポストだと思うんですよね。この西海市にとっても基本構想ですから、大変重要なところのトップですよね、の方が今年になって1か月余りで辞職されたのか私は分からない。市長が言うように重要な人材である。私もそう思います。なんで、辞める必要があったんだ。市民に迷惑をかけたから、全くその辺が私も理解できないんですよね。分からないというかな、その辺についても市長答弁をお願いいたします。
○議長（佐々木義信） 山下市長。
◎市長（山下純一郎） いろいろあるようでございますが、助成金の使途ですが、当然、おっしゃるように豚疾病対策協議会とか、畜産協議会とか、なんとかというそういう組織があれば、その組織の規約にしたがって、いろいろそういう決まりがあって、使われていくものと思うんですが、そういう決まりがない、組織ができてなかったというのが1つ問題なんですね。ですから今後、そういう組織を作り上げていく必要があるということで答弁申し上げておるわけでございます。しかし、西海町というのは、西彼杵郡西彼豚疾病対策協議会という形で私が会長に納まっておるわけでございますが、これもやはり、行政の一環と言えばそうでしょうけれども、当時、恐らく私の前の人がおられて、豚コレラがこの地域に発生をしてきた、そのために豚が死んでしまう。何とかして疾病対策協議会というものを立ち上げんばいかんという何かの指導があって、急遽立ち上げられて、そういう組織が郡にできた。しかし、それが末端には組織ができてないという形で今日まできとったんだろうと思っとりまして、そこら辺りは、私たちも就任をしてからよく事情を分からずに今日まできておるわけでございますが、しかし、豚疾病対策協議会から県の畜産協会から事務費として豚疾病対策に流れてくるその一部を各支部に、支部はないとですけれども西海町であれば通帳の名前は西海町畜産協会ですか、なんか名前になっているようですが、それに入金をされてきた。しかし、それを使う、使わんばならんという組織というものがないわけで事務費として今日までそれが使われてきた。それが幅広く農業振興にそのお金が使われてきた。決して、個人がそれを着服するとかいう形で今日まできとるわけじゃなくて、幅広い農業振興に、農業振興ばかりじゃなくてですね、他の面にも使われている。拡大解釈したらソフトボール大会、そこに提供をした。それでソフトボール協会が、農家さんたちがそこで豚汁を提供して長崎県中から集まった人たちに提供をしたという、そういうこともある。それから
バイオマス構想辺りに行った費用というものを市からでる金額よりも1名を多く連れて行ってですね、勉強させたという。そして、その費用を出したという。そういう経過もあるわけで、なかなか、これを犯罪であるかどうかということで私たちが議論をするよりも広く地域のために、農家のために、農業振興のために運用がされてきたんだという判断を私たちはするわけで、一部、養豚農家の人たちもそれは分かるということで、返済金を受け取らずにおる農家もあるわけでございまして、そこら辺りは、見解の相違と昨日も申しましたけれども、やはり、この資金の使い方については、見解の相違があったということでございます。しかし、今後は、もう少し組織というものをきちんとして、その組織の中で管理できるようなそうしたお金にするべきだという反省をいたしておるところでございます。 それから、なぜ、部長を辞めさせたんだということでございますが、これは、当然、先ほど申し上げましたように、本人が固い決意でございまして、この責任を取って辞めるということじゃなくてですね、ご迷惑をかけたと、これからも市政の安定を願って、ひとつ自分が身を引くことがそのことにつながるという判断の下に、辞められたわけでございまして、責任をとって辞めたということでないことははっきり申し上げておきたいということを昨日も申し上げておるところでございます。お答えとさせていただきます。
○議長（佐々木義信） 助役。
◎助役（藤原敬一） ご質問にお答えしたいと思います。昨日からもお話をしとりますように、この西海町畜産部会というのにつきましては、誰が役員で、どういう規約があるのかといった意味での実体がないと。口座名が存在する団体やったわけでございますけど、そうなりますと当然、そこが受けたお金がどういうふうに使われるべきなのかという、その目的というのも当然ないわけだから、その目的が定められてないということが1つ。それから、出す方の西彼豚疾病協議会、こちらの方につきましても、助成金の交付要綱がないというようなことで最終的にこのお金につきましては、口座を利用する養豚農家と口座を管理する西海町がきちんと話をして、なんに使うのかというのを決めるべきだったのが本筋だったろうということで昨日申し上げたわけですけども、目的について、はっきりしたものがなにもないというようなことで前部長といたしましては、従来からの内部引継ぎにより助成金を受け入れ、支出をしていたというふうな事実であろうかと思います。養豚農家と話をしておかなければならない金があったのではないかということでございますけれども、今、お話を申し上げましたように、目的についての定めがその団体についてされていないという以上、従来からの内部引継ぎによる農業振興、そういったものに使えるというふうな判断をして、使ったということでございます。養豚農家に関係のない支出があったのかということですけれども、先ほども市長が申し上げましたように広く農業振興に使えるというような判断もございまして、養豚農家の単独以外にバイオマス、広くバイオマスでありますとか、農業全体の問題について、使われたということはございます。それから、なぜ、私が携わったかということでございますけれども、これにつきましては、市長の方から第3者ではございませんけれども第3者的な立場として、話し合いをし、処理をしてくれというふうな命令があったものですから、それに基づきまして、携わったということでございます。
○議長（佐々木義信） 1番、堀川議員。
◆1番（堀川政徳） 先ほど上部の西彼地区豚疾病対策協議会のことで、昨日、市長が事務員さんが1人おって、招集も事務員さんがかけて、全く自分は知らないといいながら、この会の会長ですよね。はっきり申しまして。そいで、こん中には、規則、規約等もあるんですよね。そいで、目的があってそれでそういったものに事業として出された金が来たから、それに付随してやる、使わなければいけないんじゃないかと。私は、正しく、助役が言われた第3者的に考えて、そう思うから言っているわけですよね。全く、私も内部のことは知りません。たった昨日、やり取りの中でそういったことを言われたんで、だから私は聞いただけでして、その目的が謳ってないから、なんでも使ってもいいんですよというのは、若干、それはあんまり拡大解釈しすぎじゃないかなと私は思っとりますので、この件は、時間がありませんので、また、後でもいろんな形で出てくるかと思いますのではっきりいって、あまり、もうちょっと明白に、だれもが分かるようにオープンな形でこうやっていただきたい。こういうのが水面下でやって、結局、浮き出たとだけ、聞いても私たち第3者として、理解しがたい分もありますので、この全く、役所の方とかですね、私は、ここにおられる方が触らないなら全く関係がないと思うんですよ。だから、オープンに過去の分に関しては、出していただきたいと思いますけど。昨日、市長が、5月12日第4回、農家の協議の末、要するにこれは終結というか、されたという形で言われとります。解決されたと。そいで、5月の25日に金が支払われたということで昨日言われています。その後、また、29日に西海町の福祉センターで開催した市政懇談のときにも、養豚農家と市長の間には認識の相違があったと。解決したといいながら、その後には相違があったとか。第3者から聞けば、全く、訳くちゃ分からんというふうな形になるわけですよね。根本的に今後養豚農家の関係者の方と、もうちょっと統一された認識で、徹底的に話し合われてですね。助役。そういった形でやってください。もう全くいろんな形で、訳が分からん形になっとりますので、助役が介入することが、私は、市長の命で行かれたと考えるのが普通じゃないかと思うわけでしたいね。その辺でなんかあったんじゃないかとそういうふうな形にもなりますので、そういった形がオープンにすることできれいになるんじゃないかなと思いますので。先ほど言われた部長が退職されたことで当の本人が、なんか聞いとったら一人で背負われた、辞められたように聞こえるわけですよ。そういうことがないならないで、もうちょっときれいにして、そうじゃないんですよ、本人の意思で辞められたんですよと言われたんですから、そういった形でやってもらわないと、どうも辞められた部長がなんかあるんじゃないかという形になっとりますので、その分、辞められた部長のためにも、そういった形をとっていただきたいと思います。 次に移ります。下水道の整備計画についてでありますが、これは、担当部長がいいのかなと思いますけど、し尿処理場のことを考えたときに特に琴海処理場ですね、あと、5年ほどで大方、あれになるんじゃないかと思うんですけど。そのことを考えると一刻も早く、整備計画を立てて、いかに早く実行するかが環境的な面もあります。そういった形でやれるのが筋じゃないのかなと、筋というか、早急にされるべきじゃないかと私は思うわけですよ。その辺について、お答えいただきたいと思いますけども。この分担金ですね、経過措置という形で、経過措置で不公平感をなくすというか、調整をするという形に持ってこんばとか、なんか、一部だけ長くあるということがものすごく不公平感を与えるというかな、感じさせる。同じ旧町内でもあると思うんですよ、全部一緒ならいいんですけど、経過措置でその地区だけ、その処理区だけが経過措置をやられて、新しくまた計画され、その下水道で分担金10万円てなれば、例えば、近くに住居を置かれている方でもやっぱり不公平感があるように思われるんじゃないかなと私は思うわけですよ。例えば、移転する前とか、引越しをする前に分担金が違うところに移った場合に、例えば、水道の場合、メーターは持って行かれますけど、下水道の場合は、持っていかれんわけでしょう。そうなると前のところは10万円やったけども、今度とは5万円、前んとこは只やったけど、今度引越ししたところは同じ市内でも10万円とか、そういったことが発生するわけですよね。その辺について、担当部長、どのようにお考えか手短にお願いします。
○議長（佐々木義信） 水道部長。
◎水道部長（西尾繁信） ただ今の堀川議員の質問にお答えをしたいと思いますが、まず、全体計画についてということで今、質問、ございましたけれども。これにつきましては、市長の答弁にありますように昨年度末に西海市汚水処理構想を作成いたしました。まず、これにつきましても、マスタープランがございますのでこれを目標として、これから年次計画を立てて行きます。現在、進行中のものにつきましては、もう、既に年次計画を立てて、間もなく、完成を見るところでございますが、今後、着手しますところにつきましても、早急に推進して行きたいと思っております。ただし、事業につきましては、一般会計からの繰入金、それから財源の措置の問題、それから、起債の問題等、財源が非常に厳しい環境下に、今あるものですからどうしても財源を確保しながら事業を進めていくということも含めまして、幸いに、上下水道審議会が平成17年度の2月に、17年度中に発足させておりますので、審議会に諮りながら検討を加えて、早急に行いたいと考えております。それにつきましては、議会に諮りながら、また、検討をしたいと思っております。それから、分担金の問題でありますが、分担金の格差につきましては、先ほど市長の方からも合併前の状況から説明があったかと思います。当然、格差が生じておりましたけれども、現在でも経過措置の中で格差が生じているということで質問にありますように早く調整できないかということかと思います。これにつきましては私も水道部に所属はしておりましたけども、下水道の方の関係を部長として受け持つようになりまして、4月から早速、分担金つきましては、やはり、経過措置のみならず、今、言ったように、長い年月に経過措置を設けているところもございますし、また、今、質問にありましたように、移転前、それから移転後と、こういうことがあるかどうか、ケースが分かりませんけれども、市内の中で格差が生じている現状でございます、ということは、経過措置を早く解消することによって、これがなくなる。統一化といいますかね、こういうふうになろうかと思いますので、こういうのも含めまして、いわゆる合併前の協議会で決められました基本方針、いわゆる合併から3年以内で調整するという基本的な方針に基づいて、もう一度見直しを掛けたいと思います。これにつきまして、水道料、それから下水道料、使用料も当然のごとくでございますので、こういう見直しを水道部の方では図っておる最中でございます。ですから条例の中の一部改正も含めまして検討を加えて、直ぐにお示しをしたいと思っております。以上です。
○議長（佐々木義信） 1番、堀川議員。
◆1番（堀川政徳） そういった形で、引越しがあるかどうか分からないと言われたですけれども、当然、移転はあると思うですよ。市内でも、市外でもですね。そいで分担金が違うというのは不公平感が当然でてくるから早急にやっていただきたい。下水道の計画を立てるということですので、下水道全体を考えて、事業費等も考え、受益者、考えて、分担金いくらにするのか、そういったものを総合的な感覚で早急に調整していただきたいと思います。この件はですね、よろしく。 次に移りますけど、市町村設置型ですけれども、さっき言った下水が公共下水、集落排水等できないところは、当然、市町村設置型か、個人設置型かという形になると思います。そうした場合、両者を市民が設置する場合、要するに個人負担に差額が生じると思うんですが、市民の個人負担ですよ。どうですか。イエスか、ノーかで単にお答えください。
○議長（佐々木義信） 水道部長。
◎水道部長（西尾繁信） 今の質問につきまして、再度、確認をしたいと思いますけども、市町村設置型の浄化槽を設置した場合と個人設置型の浄化槽を設置した場合に個人負担が変わるんじゃないかという質問でよろしいでしょうか。（「そうです。」との声有り）まず、市町村設置型につきましては、行政側が当然、工事施工から将来の管理まで行ないます、ということで、設計費用等含めますと申請があってから、7人槽を基準とさせていただきますが一般的な考え方で、そういう負担でいきますと金額で10万円ほどの差が生じてくることは、数字的には出とりますが、ただ、市町村設置型、個人型の根本的な違いとしましては、将来の管理、維持管理が若干違いますということで、ご理解いただければと思い増す。
○議長（佐々木義信） 1番、堀川議員。
◆1番（堀川政徳） 差が出るかどうかだけで結構です。いろいろ細かいことは計算せんとわからんでしょうし、いろいろ工事の関係もありましょうから。ただね、浄化槽を推進する場合、市民の負担に差が生じる。要するに言いたいのは、市の指定業者さんが個人で営業した場合に個人設置型でなからんば、なからんと市町村設置型やったら入札にかかる、でしょう。だから、AさんならAさんちをですよ、営業して、水洗がいいですから、環境にもいいですからといくら営業しても、個人設置型と市町村設置型のそういった市民側の差が生じれば、営業されんわけですたい。それを言いよっとです。市町村設置型でいくのか、個人設置型でいくのか、ある程度、市が基本的なものを決めて、個人の業者さんも営業されても、そこは、ある程度、担当部の判断で入札にかけんでもある程度、そこの業者さんの営業として認めてやるという形をやる方向も一つの方向じゃないかなと私は思うわけですよね。それが浄化槽の推進にもなるし、環境にも優しくなる。そういったことを市としてなにかやるべき方法も一つあるんじゃないかということを提案して、この件は終わりますけど、次に移らせていただきます。何かありましたら部長の方から答弁は結構ですのでよろしくお願いします。 それと一般廃棄物の収集処理についてですが、これは先ほどいいましたように、言えば西彼町が若干違っていたとの、単に言えば、大瀬戸、西海の2町と違っていたから合わせたと。この件について、市長も聞かれたと思うんですけど、市政懇談会があったときにも、西彼町の場合は、両会場で話が出とります。やはり、例えば、生ごみ1キロとですね、プラスチック1キロと言えば、重量は一緒ですけれども、量が違うわけですよ。特に今のように分別をして行くと。だから、家庭で管理するのが今まで一袋でよかったのが、二袋。二袋が四袋ということでそういった形になっとります。ただ、このプラスチック類を分別した場合、可燃物の一般のごみが大分減っとると思うんですよ。週に2回やられとるのを週1回にして、その後1回をプラをやるという方法が1つの案としてあるんじゃなかろうか。それが回収率の向上にもつながるし、言えば、誰か市政懇談会の中でも言っとたんですが、野焼きといいましょうか、燃やすというのの防止につながるんじゃないかなと私はそう思うわけですよ。これはリサイクル工場のためにも、市がですね、市としても、県もごみゼロ長崎、西海市もごみゼロ長崎、ごみを出さないという形で、やっていくんであれば、そういった形で考えるところは考えてもいいじゃないかと私はそう思いますけど、その件に関して、部長の方からでもいいですし、市長からでもいいので答弁をいただきたいと思います。生ごみに関しても、処理器に補助が今年度予算で200万円計上されていますね、それで、電気式で110基、3月の補正のときはこれ減額しとるわけですよ。これ部長も知っているように。また、今年度予算を去年より上げて計上されておるのは大分、これは担当部とすれば電気式の生ごみ処理を皆さんにピーアールして、この110基以上の成果がでるように努力されておると思いますので、その辺も合わせてお答えいただきたいと思います。電気式もいいと思うんですが、プラのコンポストですか。あれもですね、区長会等に募集をかけて、必要な人は、1戸に1個、市の方からやります。だから、生ごみは自分の家の畑で処理をやってくれんですか。堆肥にもなりますよ。肥料にもなりますよ。こうすればいいんですよ。そっちの方も力入れた方が私は電気式を200万円予算を計上して、3月にまた減額補正するんじゃないかなと思うんですが、そういった形にならないためにもそっちの方をやった方が十分生ごみの量が減る、可燃物が減る、ごみの量が減る。こういったことにつながるんじゃないかなと思いますので部長、答弁をお願いします。
○議長（佐々木義信）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平野直幸） お答えをさせていただきます。まず、ごみのこうした分別収集につきましては、議員ご指摘のとおり、私ども本当にごみゼロ作戦に向けて最善の努力をしていく必要があると思っとります。今、我が国においての目標も大きな方向になっておりますので、市長が申し上げます循環型の農業にとってもそうでございますし、食料にとってもそうでございます。ごみにとっても当然、こういった形を市で推進をしていきたいというふうに思っております。ご提案がございました、この1点目の生ごみの1週間に2回のものを1回という形で、逆にプラスチックを西彼町で旧町で集めとった2回のまま、週2回に集めるということでのこの配置換えといいますか、そういう方法もありはしないかということでございますが、台所から排泄されます生ごみという特殊性を見た場合に、相当、収集をして処理するまでの短期間にしなきゃならんという実状もございます。これについては、1つの意見として受け止めさせていただいて、今後、いろんな角度の中で検討をしてまいりたいと思っております。それから電気式の処理器の関係でございますけども、確かに17年度、減額をしたということは実状でございますが、これも促進に向けて大いに努力していきたいと思っております。近々、電話がございましたのも、買ったものは補助対象になるか、ということもございましたので、直ぐ、それは申請をしてくれ、ということも個別にございました。徐々に、そういったものも取り組みがなされておるものというふうに思っております。もう1つ、コンポストの、一般に畑などが周りにあられる、用地があられるという家庭のことでございますが、前の議会の時にも同議員からお話がございまして、地域によっては地区を指定をして、そして、そのコンポスト機器を貸し付ける。こういう形で状況を見るなどの実験事業といいますか、そういうものについて研究をするというのは非常に意味があると思っとりますので、その辺りについても今後、検討をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐々木義信） 堀川議員。時間がありませんので。
◆1番（堀川政徳） 今、言ったようにやはり市としてごみを減らす方策としていろんな形を取ると、予算を付けたけど減額補正をかけるよりですね、やはり、これがもっと足りないよという、ごみの減量化に対して、市民の理解を得られるように努力していただきたいと思います。週に1回といいましたけれども、そうすれば2週間に1回のそのプラの時に、例えば古紙類、ダンボール類ですね、あれは拠点回収でございます。例えば、老人さんがそこまで持っていけ、到底、無理な話です。それを隔週に1回ですか、2週間に1回、それを拠点回収にする。そうすれば回収は別に一緒ですから、そういった方向で市として努力をされて、ごみの減量化また、分別化等に努力されるようにした方がいいと申し添えて終わります。以上です。
○議長（佐々木義信） これで、堀川政徳議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。 午後0時12分 休憩 午後1時0分 再開
○議長（佐々木義信） 会議を再開します。 次に12番、杉本秀伸議員の質問を許可します。
◆12番（杉本秀伸） 〔登壇〕 私は通告にしたがいまして、3件の問題につきまして質問をしたいと思います。今回4月1日に西風クラブの会派を結成いたしまして、その一員といたしまして3点目の景気対策につきましては会派のみなさんと意見一致いたしておりますので、後ほどまた提案をさせていただきたいと思います。 まずはじめに質問事項の1つ目でありますが、肥前大島港西海大崎漁協前横島の整備計画についてでございます。横島の埋立地の利用計画はどのようになったのか、またこの埋立地は平成11年ごろ寺島縦断線、これは当時の町道でありますが、寺島南線の工事の際の切り土を利用して埋め立てたものであります。当時の計画では漁協や漁業者の物揚場や船揚場として当時この埋立地の利用が計画されていたように思います。これが国県の財政的な理由によりまして中断されまして、今日に至っているようであります。これらの埋立地の利用計画が現在どのようになっているのかお尋ねをいたします。 次にこの埋立地、この横島に至る道路がこれは漁協から海岸沿いに南へ行く市道でありますが、この道路が狭くて2トン車程度の車しか通行ができないようになっております。この道路の拡幅を含めた整備の計画はないかお尋ねをいたします。この道路は昔、海岸に沿って造られた大変狭くそしてまた急カーブな道路でありまして、現在も普通車の離合ができないような状態であります。この埋立地に行くにも、またこの埋立地に新しい施設や事業計画をするにしても、現状では道路の問題を解決しなければ何も進展しないのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。将来のこの埋立地の活用や地域住民の利用状況から考えて、この道路の早急な整備が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。 続きまして、この埋立地に漁船やプレジャーボートの係留施設や、船を洗うための船台等を整備をしてはどうかということであります。現在、大島町管内では市の方の予算書等に書いてありますのは、大島漁船保全施設ということになっておりますが、船台、船を洗う施設でありますが、これが西面地区で太田尾に1か所設置してありまして、この漁業がある東面の方には個人の民間の事業者の造船所の作業用が1つあるだけで、漁協を含めた多くの小型船舶がある地域に、この施設がないのが現状であります。漁船やプレジャーボートの所有者にとりまして、船の手入れや修理の折に大変不自由しているのが現状であり、これらの施設の建設を検討してはどうかという提案であります。また船舶の係留施設は現在大島造船所の奥の田川の辻にPBS、プレジャーボートスポットというのがあるわけですけども、この施設も30隻分の施設でありますが、ほぼ全部利用されているようであります。新たにこのような施設をこの地に建設してはどうかという提案をするわけであります。この埋立地に陸上にも船を揚げて保管するような用地の整備をしてはどうかという提案であります。西海大崎漁協本所の前で周辺も港として整備されており、この埋立地を漁業関係や船舶に関係のある事業や施設として整備してはどうかという提案でございます。 次に2番目に生ごみの減量化についてであります。大島町ではボランティア団体による生ごみの減量化に取り組んでおりますが、市の対応はどのようになっているのかお尋ねいたします。またボランティア団体への土地或いは農地の斡旋や作った野菜の学校給食等での利用はできないかということでございます。現在このボランティア団体では80人程度で活動をしており、個人やグループでEM菌を利用した土作りを行なっているところであります。この土を使ってそれぞれの個人の庭や畑或いはプランター等を利用して野菜を作っており、できた野菜につきましては無償で周囲に配布しているとのことであります。活動する上での問題といたしまして、土地や畑がないという点でございます。住宅地が多く団地などではプランターを利用するしかなく、これらの活動を推進していくために農地については市が斡旋して共同で借り受けられるような手当てができないかお尋ねをいたします。またできた作物等につきましては、学校給食や市に関係する施設で安価で利用できないかということでございます。食の安全、安心と言う観点からも、また生ごみを土に返していくという循環していくという観点からも取り入れる必要があるのではないかと思います。また教育的な意味でも大変意味があることと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 次にボランティア団体への市の関わり方や支援の方法についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。これらの団体は自発的に自分たちでやれることを目的をもって活動している団体であります。その中で一番問題となってきますのは資金的なことであります。人的なことや労力についてはそれぞれ何とか自分たちでできても、活動に必要な材料や或いは実費として必要なものを個人や団体ですべて賄うということは大変な困難なことであります。市としてどのような形でこのボランティア団体に関わり、また支援していくのか、或いはこのボランティアグループをどのように育成していくのかお尋ねをいたします。 次に3件目の問題であります。市の景気対策についてお尋ねをいたします。西海市の景気の状況をどのように判断するのかということであります。特に建設業とそれに関係する産業の現象がどのようになっているのかお尋ねいたします。昨年合併直後から公共事業が大幅に激減し、建設業にとりまして大変厳しい状況であります。建設業界への経済の影響は多くの雇用を生み出し、直接的な、金銭的な動きがあり、即効的なものがあります。この業界の不況は市内の景気或いは景気の雰囲気を大きく変えるものであり、この業界の景気自身をどのようにお考えかお尋ねをいたします。 次にこのような状況下で市内の雇用情勢はどのようになっているのか。特に中・高年の雇用状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。市内の中小企業は景気の低迷で非常に体力が落ちております。このような状況で建設業での景気の悪化は中高年の就業の場を大きく減少させているものと思われます。市内での雇用の場を確保するためにも、或いは新しく雇用の場を作り出すための方策は考えられないのかお尋ねをいたします。 次に西海市の人口の推移はどのようになっているのかをお尋ねいたします。長崎県全体として新聞報道によりますと、平成17年度が8221人という転出の超過、転入転出を比べてみましてこれだけの減少であります。1975年以降の最大の減少の記録を更新したというふうに報道されておりますが、西海市も平成17年5月から今年度18年5月で約500人の減少となっておりますが、その要因は何であるのか、また今後の西海市の人口の見通しについてお尋ねをいたします。 3番目に財政改革等景気対策をどのように考えるのか。市の財政健全化の下に公共投資を含めた景気対策が停滞しているように思いますが、どのようにお考えでしょうか。今、行革を進めていく中で、さまざまな歳出の見直しが行なわれており、特に公共事業に対する意識が大きく変わろうとしています。合併後、特に市の公共事業が大幅に減少し、しかも急激な減少のために市内の中小企業は、建設業に限らず大きく影響を受けているのが現状であります。このままでは市内の民間企業の体力や個人の経済的な体力がなくなってしまう恐れがあると思うのであります。市として公共事業を含めて何らかの景気対策が必要ではないかと思うのでありますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 以上、大きく3点について質問いたします。あとは答弁を受けまして再質問いたしたいと思います。
○議長（佐々木義信） 答弁を求めます。 山下市長。
◎市長（山下純一郎） 〔登壇〕 1問目の「肥前大島港（寺島・西海大崎漁協前、横島）の整備計画」についてお答えいたします。まず1点目の大島町寺島地区横島の埋立地の利用計画でございますが、西海大崎漁協前面を旧大島町において、背後を長崎県において竣功認可を受けて、旧大島町の利用計画は護岸敷、プレジャーボートの陸揚げ施設、多目的広場、道路敷であり、長崎県の利用計画は、漁船陸揚げ施設用地となっております。物揚場等の港湾整備計画につきましては、旧大島町より平成13年6月に港湾改修の要望を行っております。 次に、2点目についてですが、横島に至る道路の拡幅の計画につきましては、寺島地区自治会からの陳情を受けておりますので、港湾施設の臨港道路として県へ陳情を行っております。県からの回答といたしましては、費用対効果の面からも大変厳しい状況であるとのお話しを伺っております。 次に、3点目についてですが、漁船やプレジャーボートの係留施設や船台の設置につきましても、当施設の活用計画について西海大崎漁協とも協議し推進したいと思っております。当肥前大島港の整備計画につきましては、今後も県への要望を行い早期に完成できるよう努力してまいります。 次に、2問目の生ごみ減量化についての1点目「ボランティア団体の取り組みに対する市の対応について」お答えをいたします。大島地区では市の生ごみ処理の外、ボランティア団体により生ごみのリサイクルによる野菜作りを通してごみの減量化に取り組んでいただいております。ボランティア団体の活動に対し、西海市も県の「生ごみ減量化パートナーシップ推進事業」により、ボランティア団体の活動に対し側面的に協力を行ってきたとこであります。お尋ねの土地の斡旋につきましては、ボランティア会員の方々の要請を把握し、野菜づくりの推進に向け検討してまいりたいと思います。なお、野菜の学校給食等での利用については、供給量等の関係もあり、所管部署での検討事項とさせていただきます。 2点目のボランティア団体への市の関わりや支援等につきましては、ボランティア団体の活動の紹介や発表の場の提供等により、ごみの減量化の意識の向上とグループ活動の取り組みが広がるよう支援を行ってまいります。 3問目の市の景気対策についてですが、日本銀行長崎支店が4月28日に公表した「県内金融経済概況」によりますと、3月の県内景気は緩やかながら製造業を中心に持ち直しており、個人消費の下げ止まりや住宅投資も総じて上向いている反面、公共投資は低調に推移しているほか、雇用面も引き続き厳しい状況にあります。県内におきましても地域性は否めず、
ハローワーク西海によりますと、4月にハローワークの紹介で就職した人は36人で、西海市内の4月時点の有効求人倍率は0.44倍となっており、離島地域を除くと県内では江迎地区に次ぐ低い数値となっています。建設業界及びそれに関連する産業等につきましても、公共事業の減少・原油の高騰などによる厳しい現状の中、今後も更なる経営努力を強いられる状況にあります。特に45歳以上の中・高年者を中心に、事業主の都合による解雇、期間契約社員の契約期間満了、賃金の見直しなど、雇用状況は下降気味と伺っており、このような状況を踏まえまして、市が行う各事業については、早期発注に向け努力をいたしているところでございます。このように全国で雇用情勢が改善に向かう中、本県をはじめ北海道、青森、秋田、高知、鹿児島、沖縄の7つの道・県は依然低水準にあるということで、国はこの7道県を対象に、自主的な地域活性化の取り組みや雇用改善が図られるよう雇用創出対策を重点実施するほか「地域雇用戦略会議」を設置しております。本市においても、県当局をはじめ、長崎労働局などとも連携し、国・県の助成制度を活用しながら、この地域にあった雇用対策に取り組み、特に市内の地場産業が培ってきた技術や実績を生かし、異分野の企業間ネットワークによる新規企業の創出や積極的な企業誘致策にも取り組み、安定雇用を確保していきたいと考えております。 次に人口の推移と今後の予測についてですが、本地域はエネルギー革命の影響による石炭産業の衰退に伴い人口も大幅に減少し、平成17年度国勢調査速報値では、5年前の国勢調査時と比べてマイナス1605人、昭和33年のピーク時の半分以下である3万3683人となっています。また、現在策定している総合計画の基本指標では、10年後の将来人口を、政策人口を加味して3万人と設定しております。先に実施した13歳から18歳を対象とした若年層アンケートにおいても、進学、就職を含めて約7割に市外への流出意向があり、就職の場合その最大の要因が「雇用の場の少なさ」であることからみても、今後の持続可能なまちづくりを実現するためには「雇用の創出」が最重要課題であります。今後は総合計画を基本として、行政や地元民間企業が一体となり、また、市内にある3つの高等学校とも連携しながら、地域の特性を活かした産業や雇用ニーズに応じた人材の育成などを推進し、雇用機会の拡大を図ることが必要不可欠であると考えております。 3点目の財政改革と景気対策につきましては、ご指摘のとおり、本市発足以降、公共投資を含む市の財政支出を抑制していることにより、地域経済は少なからぬ影響を受けているものと認識しております。 しかしながら、本市の持続ある発展のためには、財政の健全化は必要なものであり、その実現のために、昨年度末に策定しました西海市行財政集中改革プランを、順次、実行に移しているところであります。 この集中改革プランにおきましては、単に行政経費の削減を図るにとどまらず、事務事業の見直しによる財源の重点化や民間移譲、民間委託の推進などの各種取組み項目を掲げております。 これらの改革の実現により、重要施策の推進が図られ、新たな雇用の発生や需要の拡大につながるものと期待しております。 このような視点から、今後とも行財政の改革には積極的に取り組んで参る所存であり、議員皆様方におかれましては、ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げる次第であります。
○議長（佐々木義信） 12番、杉本議員。
◆12番（杉本秀伸） それでは第1点の肥前大島港の整備計画について再質問いたします。今の説明で大方と言いますか、県の状況或いは計画の状況は分かります。この計画の中でですね、この事業が中断をしたときに今の埋立地を利用するにしても整備をするにしても県の方が目的がないと、或いはいろんな形でできんと、この計画自体もできませんよという話のように伺ったんですけども私は非常にこの話というのはどっちが後か先か分からんような、例えば道路が整っておっていろんな形でできるような状況であれば、更なる民間による或いはいろんな計画も立てられるだろうけども、そうでない今の大浦の海岸を通っていく道路と言いますのは、本当に今ガードレールもできておりまして、普通車で通ってみるのがやっとの道路であります。そこでいろんなことをやろうとしても非常に難しいところがあるわけですね。新しい寺島の南線がありますけれども、その寺島南線は大島大橋線の橋の入口にあるわけで、非常に通行量が多くて出入りをするのに非常に危険性が高い、いろんな用途としてあの道路を使うには困難があるということですから、やはりあの漁協の前の道路を、海岸の周辺を海岸に沿った道路を整備していかなければ、通常の形での計画もできないと思うんですね。ですからこれは道路をやるには市でやるかもしれませんけれども、これは市としての大変な負担もかかるでしょうから、私は県の方にもっと積極的にですね、この事業の推進をお願いしたいと思っております。費用対効果で難しいというのは分かりますけども、これは現在、地区の方からいろんな要望がでておると思いますが、道路を拡幅していただきたいという要望と併せて、埋め立てた当時はですね、非常に風が強いときにほこりが飛んできたり、埋立地が道路よりも1メートルぐらい高い敷地になされておりまして、風が吹いたときに洗濯物を干せんような土ぼこりが飛んでくるということで、非常に住宅地の近くにありまして、そういう問題も発生しておるのであります。現在はどうなっているかと言いますと、雑草が生えて原野のようになっております。そういう意味で、その住民環境、住環境の整備についての観点からもやはり何らかの対応を考えていただきたいと思うのでありますが、どのようにお考えでしょうか。 それとですねこれは1点目ですけれども、あと船台の係留施設、船の係留施設とかというのは、これは県の方で大島町であった場合にやっていただいたわけですけれども、当時ハウステンボスができて間もない頃だったと思いますけれども、当時建設された、そういう意味で観光客がハウステンボスからのプレジャーボートなりヨットが寄港できるような形での観光的な要素も含めて整備をしようということで造ったわけですけれども、今それが市内の人とか或いは県外の人も含めて、今の係留施設が利用されているわけです。ですから、そういう意味でやはりいろんな利用価値もある。人が利用するのに非常に機能性のいいところでありますから、これも県の事業でありましょうけれども、そういう基本的な計画を市の方でまた作っていただいて、県の方に強く要請をしていただきたいと思います。とりあえず第1問の問題についての答弁をお願いします。
○議長（佐々木義信） 山下市長。
◎市長（山下純一郎） はい、私たちも上から眺めてみてあの状況は知っておるところでございます。選挙の時も私も1回ほど行かせていただきましたが、道路も狭くて非常に目的は何だったのかなという考え方をさせていただくわけですが、やはり何に利用してどうなるんだというそういう計画を早急に立てるべきだと思います。そうしないと県に対してもやはり言い前が聞かないと言いましょうかね、理解度が低くなるわけでございまして、そういうものを早急に計画して実施できるような状態というものをですね、つくり上げていく必要があるんじゃないかなと、こう考えておるところでございます。そういうことで今後ともそういう計画を立てながら県と交渉をしてまいりたいと考えておるところでございます。それともう1つのですねことも一緒でございますけども、やっぱり事業を実施をするその目的というものを大分この実施計画を立てるときと今の状況は違ってきておりますからね、新たな計画というものを立て替える必要もあると思いますので、そういうことをしながら県とも協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（佐々木義信） 12番、杉本議員。