平成２２年 ３月 定例会 平成22年３月
五島市議会定例会会期日程表１ 会期 ３月３日～３月26日（24日間）２
会期日程月日曜開議時刻種別内容３月３日水１０：００本会議開会、会期決定、諸報告、施政方針説明、議案上程説明３月４日木 休会議案研究日３月５日金１０：００本会議議案質疑、委員会付託３月６日土 休会休会３月７日日 休会休会３月８日月１０：００本
会議市政一般質問３月９日火１０：００本
会議市政一般質問３月10日水１０：００本
会議市政一般質問３月11日木
委員会付託案件審査３月12日金
委員会付託案件審査３月13日土 休会休会３月14日日 休会休会３月15日月
委員会付託案件審査３月16日火 休会休会３月17日水 休会休会３月18日木 休会休会３月19日金 休会休会３月20日土 休会休会３月21日日 休会休会（春分の日）３月22日月 休会休会（振替休日）３月23日火 休会休会３月24日水
委員会付託案件審査（予算委員会）３月25日木
委員会議事整理日（
議会運営委員会）３月26日金１０：００本会議委員長報告、質疑討論、採決、閉会 平成22年３月
五島市議会定例会上程案件及び処理結果
議案分類番号件名元号年月日処理結果陳情20久賀島におけるテレビ放送の受信状態改善のため、五島市が敷設している海底ケーブルの光回線利用についての陳情平成22３３結審監査報告18出納検査結果報告（平成21年10月分）平成22３３報告監査報告19出納検査結果報告（水道事業会計・平成21年10月分）平成22３３報告監査報告20出納検査結果報告（平成21年11月分）平成22３３報告監査報告21出納検査結果報告（水道事業会計・平成21年11月分）平成22３３報告監査報告22出納検査結果報告（平成21年12月分）平成22３３報告監査報告23出納検査結果報告（水道事業会計・平成21年12月分）平成22３３報告監査報告24定期監査結果報告平成22３３報告 行政調査報告について平成22３３報告報告１
有限会社岐宿農研の経営状況について平成22３３報告議案４五島
市役所支所設置条例等の一部改正について平成22３26原案可決議案５五島市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について平成22３26原案可決議案６五島市火災予防条例の一部改正について平成22３26原案可決議案７五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例及び五島市職員の
特殊勤務手当支給条例の一部改正について平成22３26原案可決議案８五島市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について平成22３26原案可決議案９五島市保育の実施に関する条例の一部改正について平成22３26原案可決議案10五島市立幼稚園条例の一部改正について平成22３26原案可決議案11五島市中央公園条例の一部改正について平成22３26原案可決議案12五島市岐宿陶芸の館条例の一部改正について平成22３26原案可決議案13あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について平成22３26原案可決議案14あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について平成22３26原案可決議案15あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について平成22３26原案可決議案16長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について平成22３26原案可決議案17長崎県
市町村総合事務組合の規約の変更について平成22３26原案可決議案18長崎県
後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び長崎県
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について平成22３26原案可決議案19平成21年度五島市
一般会計補正予算（第７号）平成22３26原案可決議案20平成21年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）平成22３26原案可決議案21平成21年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）平成22３26原案可決議案22平成21年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）平成22３26原案可決議案23平成21年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第４号）平成22３26原案可決議案24平成21年度五島市
簡易水道事業特別会計補正予算（第６号）平成22３26原案可決議案25平成21年度五島市
と畜場事業特別会計補正予算（第２号）平成22３26原案可決議案26平成21年度五島市大浜財産区
特別会計補正予算（第２号）平成22３26原案可決議案27平成21年度五島市本山財産区
特別会計補正予算（第２号）平成22３26原案可決議案28平成21年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第４号）平成22３26原案可決議案29平成22年度五島市
一般会計予算平成22３26原案可決決議１平成22年度五島市一般会計予算に対する附帯決議平成22３26原案可決議案30平成22年度五島市
国民健康保険事業特別会計予算平成22３26原案可決議案31平成22年度五島市
介護保険事業特別会計予算平成22３26原案可決議案32平成22年度五島市
後期高齢者医療特別会計予算平成22３26原案可決議案33平成22年度五島市
老人保健特別会計予算平成22３26原案可決議案34平成22年度五島市
診療所事業特別会計予算平成22３26原案可決議案35平成22年度五島市
簡易水道事業特別会計予算平成22３26原案可決議案36平成22年度五島市と
蓄場事業特別会計予算平成22３26原案可決議案37平成22年度五島市大浜財産区
特別会計予算平成22３26原案可決議案38平成22年度五島市本山財産区
特別会計予算平成22３26原案可決議案39平成22年度五島市
下水道事業特別会計予算平成22３26原案可決議案40平成22年度五島市
公設小売市場事業特別会計予算平成22３26原案可決議案41平成22年度五島市
港湾整備事業特別会計予算平成22３26原案可決議案42平成22年度五島市
交通船事業特別会計予算平成22３26原案可決議案43平成22年度五島市
土地取得事業特別会計予算平成22３26原案可決議案44平成22年度五島市
水道事業会計予算平成22３26
原案可決議会議案１五島市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について平成22３26
原案可決◯出席議員（22名） １番 谷川 等君 12番 村岡末男君 ２番 三浦直人君 13番 宗 藤人君 ３番 相良尚彦君 14番 菊谷岩雄君 ４番 木口利光君 15番 江川美津子君 ５番 片峰 亨君 16番 向原安男君 ６番 網本定信君 17番 柿森弘幸君 ７番 草野久幸君 18番 中村康弘君 ８番 椿山恵三君 19番 清川久義君 ９番 柿森 誠君 20番 古川雄一君 10番 神之浦伊佐男君 21番 林 忠男君 11番 荒尾正登君 22番 熊川長吉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 中尾郁子君 商工振興課長 東條一行君 副市長 諸谷英敏君 観光交流課長 古川八寿男君 会計管理者 手島仁助君 生活環境課長 福田良一君 富江支所長 阿野謙吾君 税務課長 松本康英君 玉之浦支所長 中村健一君 市民課長 橋口明敏君 三井楽支所長 川尻廣之君 社会福祉課長 里本長幸君 岐宿支所長 洗川正則君 長寿介護課長 谷川與喜男君 奈留支所長 高島 豊君 健康政策課長 吉谷清光君 総務課長 中野基樹君 教育長 才津久高君 豊かな
島づくり市長公室長 教育委員会総務課総務係長 赤尾邦幸君 蓮本光之君 企画課長 松野音幸君 学校教育課長 藤田清人君 情報推進課長 井野光憲君 生涯学習課長 中里和彦君 財政課長 林 強君 監査委員 木戸庄吾君 文化推進室長 宮脇泰文君
監査委員事務局長 橋本平馬君 水道局長 八尾久利君 農業委員会会長 小林茂俊君 建設課長 富山博彌君
農業委員会事務局長 田尾正俊君 管理課長 野口 博君
選挙管理委員会事務局長 岩谷 進君 農林課長 長岡 仁君 消防長 谷川智彦君 水産課長 村中清志君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局 局長 赤瀬 博君 書記 城山玲子君 次長 山田 栄君 書記 山田圭司君 議事係長 冨田信子君 平成22年３月３日（水）
議事日程表議事日程 第１
号日程番号議案番号件名備考１ 会期の決定について ２ 議長報告について ３陳情第20号久賀島におけるテレビ放送の受信状態改善のため、五島市が敷設している海底ケーブルの光回線利用についての陳情総務委報告４ 監査報告について ５ 行政調査報告について ６ 施政方針説明について ７報告第１
号有限会社岐宿農研の経営状況について ８議案第４
号五島市役所支所設置条例等の一部改正について上程・説明９議案第５号五島市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について同上10議案第６号五島市火災予防条例の一部改正について同上11議案第７号五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例及び五島市職員の
特殊勤務手当支給条例の一部改正について同上12議案第８号五島市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について同上13議案第９号五島市保育の実施に関する条例の一部改正について同上14議案第10
号五島市立幼稚園条例の一部改正について同上15議案第11号五島市中央公園条例の一部改正について同上16議案第12号五島市岐宿陶芸の館条例の一部改正について同上17議案第13号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について同上18議案第14号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について同上19議案第15号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について同上20議案第16号長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について同上21議案第17号長崎県
市町村総合事務組合の規約の変更について上程・説明22議案第18号長崎県
後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び長崎県
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について同上23議案第19号平成21年度五島市
一般会計補正予算（第７号）同上24議案第20号平成21年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）同上25議案第21号平成21年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）同上26議案第22号平成21年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）同上27議案第23号平成21年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第４号）同上28議案第24号平成21年度五島市
簡易水道事業特別会計補正予算（第６号）同上29議案第25号平成21年度五島市
と畜場事業特別会計補正予算（第２号）同上30議案第26号平成21年度五島市大浜財産区
特別会計補正予算（第２号）同上31議案第27号平成21年度五島市本山財産区
特別会計補正予算（第２号）同上32議案第28号平成21年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第４号）同上33議案第29号平成22年度五島市
一般会計予算同上34議案第30号平成22年度五島市
国民健康保険事業特別会計予算同上35議案第31号平成22年度五島市
介護保険事業特別会計予算同上36議案第32号平成22年度五島市
後期高齢者医療特別会計予算同上37議案第33号平成22年度五島市
老人保健特別会計予算同上38議案第34号平成22年度五島市
診療所事業特別会計予算同上39議案第35号平成22年度五島市
簡易水道事業特別会計予算同上40議案第36号平成22年度五島市
と畜場事業特別会計予算同上41議案第37号平成22年度五島市大浜財産区
特別会計予算同上42議案第38号平成22年度五島市本山財産区
特別会計予算同上43議案第39号平成22年度五島市
下水道事業特別会計予算同上44議案第40号平成22年度五島市
公設小売市場事業特別会計予算上程・説明45議案第41号平成22年度五島市
港湾整備事業特別会計予算同上46議案第42号平成22年度五島市
交通船事業特別会計予算同上47議案第43号平成22年度五島市
土地取得事業特別会計予算同上48議案第44号平成22年度五島市
水道事業会計予算同上 ＝午前10時00分 開会＝
○議長（熊川長吉君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 これより、平成22年３月
五島市議会定例会を開会いたします。 議事日程第１号により、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 会期の決定について を議題といたします。 お諮りいたします。 本議会の会期を本日から３月26日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（熊川長吉君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月26日までの24日間と決定いたします。 なお、会期日程は、お手元に印刷配付している日程表のとおりであります。 次に、日程第２によって議長の報告をいたします。 12月定例会以降に開催された各種会議等について報告をいたします。 去る12月24日、長崎県病院企業団議会第１回定例会が長崎市で開催され、中村康弘同企業団議員とともに出席をいたしました。 議会では、病院企業団の債権管理に関する条例、
病院事業会計補正予算及び平成20年度
離島医療圏組合病院事業欠損金処理計算書を原案どおり可決し、平成20年度
離島医療圏組合病院事業会計決算を認定し、専決処分された
病院企業団企業長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の報告を承認いたしました。 次に、12月28日、総務委員会の清川久義委員長、同じく宗藤人副委員長及び市長とともに
民主党長崎県連五島支部に対し、平成21年度
特別交付税増額に関する陳情を行いました。 また、１月25日には、同じメンバーで上京し、総務省関係部署へ表敬訪問の上、市の概況説明の後、地元選出の谷川弥一・北村誠吾両衆議院議員に対し平成21年度
特別交付税増額に関する陳情を行い、続いて県選出の国会議員を訪問いたしました。 なお、平成21年度の本市の要望額は19億円であります。 前後しますが、１月８日、長崎市において長崎県
市議会議長会臨時会議があり、出席いたしました。会議では、
議員年金制度改正及び行政視察について協議がなされました。 １月27日、長崎県市議会議長会の天理市への行政視察が行われ、柿森弘幸副議長が出席をいたしました。 次に、２月１日、長崎市において開かれた長崎県
離島振興市町村議会議長会正副会長会議に出席し、総会の開催要領等を協議しました。 次に、２月３日、東京都において開催された
全国市議会議長会基地協議会総会に出席いたしました。 基地協議会総会では、まず、
総務省自治税務局の
後藤固定資産税課長から「平成22年度基地交付金及び調整交付金の予算について」、
防衛省地方協力局の
廣瀬地方協力企画課長から「平成22年度
基地周辺対策経費予算（案）状況について」説明が行われた後、前年度の総会以降の活動事務報告が承認されました。その後、議事に入り、平成20年度決算を認定し、「基地交付金・調整交付金の増額確保」及び「
基地周辺対策経費の所要額確保等」を骨子とする平成22年度運動方針、事業計画及び予算を原案のとおり決定し、役員改選で、
浦佐世保市議会議長にかわり
石川千歳市議会議長を会長に選出いたしました。 ２月４日、北九州市において開催された
九州市議会議長会第４回理事会に出席いたしました。 理事会では、
仲道会長あいさつ、北九州市の佐々木議長及び北橋市長の歓迎あいさつの後、会議に入り、役員の補欠選任及び事務報告等を承認した後、次回定期総会の日程等９件を審議し、原案のとおり採択をいたしました。 引き続き２月５日、佐世保市において開催された長崎県市議会・
町村議会議長会合同研修会に出席いたしました。 研修会では、「議会基本条例について」
村崎大村市議会議員が
大村市議会基本条例の紹介を、「議会運営と今後の議会制度について」
全国市議会議長会本橋法制参事の講演がありました。 次に、２月10日、東京都において
全国離島市町村議会議長会理事会、同総会及び
全国過疎地域自立促進連盟理事会が開催され、出席いたしました。
全国離島市町村議会議長会理事会では、役員の異動報告、定期総会の提出案件及び総会の運営方法が協議され、引き続き総会が開かれました。 総会では、会務報告、平成20年度決算を承認し、平成22年度事業計画及び収支予算を原案どおり決定しました。 次に、
全国過疎地域自立促進連盟理事会では、まず、平成22年度の事業計画及び予算並びに
職員退職金特別会計予算を原案どおり決定いたしました。次に、
総務省自治行政局佐藤過疎対策室長から、「過疎法の拡充延長について」の演題で講演がありました。 次に、２月15日、長崎市において開催された長崎県
離島振興市町村議会議長会定期総会に出席いたしました。 会議では、昨年10月に開催された臨時総会以降の活動会務報告を承認した後、離島振興事業の実施により、基礎条件の改善、産業基盤の整備等の充実強化を図ることを骨子とする平成22年度事業計画及び予算を原案のとおり決定いたしました。 次に、２月18日、五島市において平戸、松浦、五島、３市の正副議長会が開催され、柿森弘幸副議長とともに出席いたしました。 この会議では、平成22年度議会費関係予算、議会運営など、３市がそれぞれ直面している課題について情報、意見交換を行い、次期開催地を平戸市に決定し、閉会いたしました。 以上で議長の報告を終わりますが、詳細につきましては、事務局に関係書類を整備しておりますので、必要の向きは御参照願います。 以上で、議長の報告を終わります。
△日程第３ 陳情第20号 久賀島におけるテレビ放送の受信状態改善のため、五島市が敷設している海底ケーブルの光回線利用についての陳情 を議題といたします。 去る12月定例会において、総務委員会へ閉会中の継続審査を付託しておりました陳情第20号につきましては、総務委員会から審査の結果が報告されております。 その結果は、お手元に印刷配付しております陳情処理結果表のとおりであります。 この陳情は、総務委員会の報告に基づき、議長において適切に措置いたしております。
△日程第４ 監査報告について 監査委員から、平成21年10月分、11月分及び12月分の一般会計、
特別会計出納検査３件並びに平成21年10月分、11月分及び12月分の
水道事業会計出納検査３件、定期監査１件、合計７件の結果が議長の手元まで報告されております。 その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。
△日程第５ 行政調査報告について を議題といたします。 去る12月定例会において派遣議決をいたしました議員の行政調査につきましては、調査を終了し、その結果が議長の手元まで報告されております。 その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。
△日程第６ 施政方針説明について 市長から、施政方針について発言の申し出があっておりますので、これを許します。
◎市長（中尾郁子君） （登壇）おはようございます。 本日ここに、平成22年３月
五島市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御健勝にて御出席を賜り、衷心より厚くお礼を申し上げます。 去る２月21日に行われました長崎県知事選挙におきまして、見事当選されました中村法道新知事に対しまして、心からお祝いを申し上げます。 長崎県勢の今後ますますの発展に向けまして、御活躍されますことを御祈念申し上げますとともに、今後とも、五島市の発展のために、お力添えいただきますようお願いを申し上げます。 さて、本定例会におきましては、平成22年度の当初予算案を初め、条例案、その他重要案件の御審議をお願いするものでありますが、私の所信と諸施策の概要を申し上げまして、議員皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。 我が国の経済は、一昨年の秋以降、
リーマンショック後の世界的な金融危機の深刻化、世界同時不況という環境のもとで、急速な景気の悪化へと転じ、いまだなお深刻な雇用問題や生活不安に直面している状況であります。 こうした状況の中、昨年９月に政権交代があり、新政権が誕生いたしました。 新政権は、「コンクリートから人へ」の方針のもと、１月末には「明日の安心と成長のための緊急経済対策」として第２次補正予算を成立させ、平成22年度当初予算は「いのちを守る予算」として、現在、通常国会において審議が行われているところでございます。 新政権におきましては、子ども手当、
高校授業料実質無償化、農業の戸別所得補償など、新しい施策が次々と打ち出されておりますが、私も市政の基本は「市民、人」であることを再認識し、国県の諸施策を活用しつつ、地域の実情に合った適切な対策を積極的に講じ、五島市のあすへの展望を切り開いてまいります。 このような考えから、平成22年度の当初予算につきましては、財政健全化計画の仕上げとなる重要な予算でありますので、引き続き「歳入に見合う歳出構造の確立」を基本方針としながら、「人に優しい行政サービスと安心して暮らせるまちづくり」に取り組むため、子ども手当の支給、３歳未満乳幼児の医療費無料化、
放課後児童クラブ創設事業、
適応教室開設事業、起業支援事業、公営住宅建てかえ事業、
小中学校耐震化事業、
市立図書館改築事業、
奈留小中学校校舎及び
給食センター改築事業など、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行い、節度ある財政運営を行うことを予算編成方針といたしました。 その結果、一般会計全体については、対前年比1.8％の増加と、昨年度に引き続き積極型の予算となっており、地域活性化・きめ細かな臨時交付金など、平成21年度補正予算の早期執行とあわせまして、切れ目なく市内経済の活性化に努めてまいります。 それでは、平成22年度の施政方針について、総合計画の基本方針に沿って御説明をいたします。 基本方針１、市の内外を連携する交通・
情報ネットワークの整備についてでございます。 まず、交通網の整備でございますが、海上交通につきましては、五島市
地域公共交通活性化再生協議会が策定をいたしました連携計画に基づき、引き続き実証事業等を行い、航路活性化に向け、検討を進めてまいります。 陸上交通につきましては、路線バスの維持のため、引き続き運行費の助成を行います。 また、三井楽地区・唐船ノ浦地区におきましては、従来の交通網にかわる新たな交通体系の整備をしたところでありますが、他の地区におきましても、地域の特性に配慮をした新規交通体系の構築に向け、検討をしてまいります。 航空交通につきましては、
福江空港利用促進協議会との連携のもと、航空路線の維持や利用促進に努めてまいります。 次に、市内の交通環境の充実についてでございますが、平成５年から事業開始をいたしておりました都市計画道路奥町木場町線全長1,710メートルが平成22年度中に全線供用開始となり、交通渋滞の緩和及び通学児童など歩行者の安全が図られることとなります。 平成22年度におきましては、現在、国庫補助事業により整備中であります本山21号線の平成24年度の完成に向けまして取り組むとともに、地元町内会から要望の多い道路整備事業につきましては、辺地対策事業債を充当して、継続５路線、新規３路線を計画をいたしており、合併特例債及び単独事業により、排水路・歩道整備等４カ所を計画をいたしております。 また、老朽化により強度の劣化が懸念されます橋梁点検につきましては、平成21年度に調査を完了いたしましたので、今後、15メートル未満の橋梁につきましては、計画的に補修、かけかえを進めてまいります。 なお、15メートル以上の橋梁につきましては、橋梁長寿命化修繕計画を作成をして、順次修繕及び改修を進めてまいります。 また、県におきまして、主要地方道玉之浦大宝線の玉之浦トンネルの安全祈願祭が２月26日に行われ、平成24年３月の供用開始予定に向けまして、事業が着実に進められております。 次に、情報通信関係についてでございますが、五島市光情報通信網の利用状況は、本年１月末現在で、ケーブルテレビの視聴契約者数は6,228件で、対象世帯の71％となっており、高速インターネットの加入者数は872件、音声告知放送接続者数は8,334件であります。 今後も、ＩＲＵ契約の円滑な履行のため、施設の管理に努めますとともに、平成22年度は合理的な維持管理のあり方についても研究する計画であります。 なお、九州内の伝送路を持つ自治体で平成21年度に発足をいたしました高度情報化推進研究会の平成22年度の調査研究活動につきましては、財団法人地方自治情報センターの助成を受けることとなっております。 また、デジタル・アイランド五島構築事業は、インターネット上で五島市を全国へ発信するもので、市内の散策を疑似体験することで、サイトを訪問する人に五島への旅行意欲や産品の購買意欲を喚起するとともに、市民には生活情報としてのデータベースを提供するものであり、観光ホームページと３Ｄ－ＧＩＳとの連携によるインパクトのある情報発信や、ライブ映像配信によるタイムリーな情報発信など、大いに期待をしているところであります。 次に、ｅ－むらづくり事業に関連し、福江ケーブルテレビ株式会社と係争中でありました損害賠償等請求事件につきましては、２月17日開催の市議会全員協議会で、裁判所の勧告を受け入れ、近々収束を図るということを申し上げておりましたが、悪天候でジェットフォイルが欠航したため、その関係でその期日が３月４日になりましたことを御報告をいたします。 なお、結果等につきましては、後日、改めまして報告を申し上げます。 次に、基本方針２、個性ある地域を生かした環境にやさしい豊かな生活空間づくりについてでございます。 まず、漂流・漂着ごみ対策の推進についてでありますが、昨年７月に、海岸における良好な景観及び環境を保全するため、「海岸漂着物処理推進法」が施行され、長崎県では同法の規定に基づきまして、「海岸漂着物対策を推進するための計画」の策定が進められております。 今後、この計画に基づきまして、海岸管理者である県、市及び地域住民等関係者が互いに連携をして、効果的な漂流・漂着ごみ対策に取り組んでまいります。 また、漂流・漂着ごみ対策とあわせて、内陸部でのごみの不法投棄防止につきましても、必要な措置を講じてまいります。 次に、一般廃棄物処理施設の運営等についてでございますが、一般廃棄物処理施設は市民生活に欠くことのできない施設であり、これらの施設を安定稼動し、廃棄物を滞ることなく処理することは市の重要な責務であります。 そのために、細心の注意を払いながら日々の運転を心がけるとともに、計画的な維持整備を行い、周辺環境に配慮した施設運営を行ってまいります。 あわせて、リユースフェア等を通じて、ごみの減量やリサイクル等、適正処理の推進に向けた啓発を行うとともに、出前講座などを活用した市民への情報提供にも取り組んでまいります。 また、資源ごみの分別収集の推進、生ごみ処理機の助成制度の継続などにより、ごみの資源化、減量化を進めてまいります。 次に、安心して飲める飲料水の確保についてでございますが、平成22年度の主要な建設改良事業といたしまして、上水道におきましては、引き続き三尾野地区ライフライン整備事業の実施や、配水管等の新設並びに布設がえを予定をいたしております。 また、簡易水道では、引き続き岐宿地区、奈留地区の簡易水道の統合整備事業を実施するほか、新たに坂ノ上簡易水道の整備を予定をいたしており、事業経営の健全化と、より良質で安全な水道水を安定的に市民に供給するよう努力をしてまいります。 次に、２つの上水道施設と18の簡易水道等の施設を有する本市の水道事業を取り巻く環境は、給水人口の減少及び景気低迷に伴う営業収益の落ち込みや施設の老朽化対策、また、浄水能力の向上を図るための施設整備費用の確保など、非常に厳しい状況にありますが、五島市水道事業基本計画に沿って、今後も健全経営に向け、合理的かつ効率的な経営に努めてまいります。 次に、汚水処理対策についてでございますが、生活排水対策重点地域に指定されている福江川流域などの汚水処理対策につきましては、浄化槽の設置整備事業を進めており、平成22年度におきましても平成21年度並みの設置基数を確保し、水辺環境の改善に努めてまいります。 また、平成17年度から休止している福江地区公共下水道事業につきましては、平成21年度に長崎県公共事業評価監視委員会の審議を受け、事業継続との意見をいただいたところであり、事業開始に向けまして、平成21年度に下水道に対する市民の意識調査を目的に、福江地区公共下水道事業が予定されている町内会約7,000世帯にアンケート調査を実施いたしました。 67％の高率で下水道が必要との回答を得ておりまして、事業に対し市民の関心は高いことがうかがえるものでありました。 事業を推進するためには、市民の皆様の御理解を得ることが必要でありますので、住民説明会を開催するなど、下水道に対する啓発を行ってまいります。 次に、良好な住環境づくりについてでございますが、市営旭丘住宅建替事業につきましては、現地松山町に建てかえるとともに、一部を松山町以外の場所へ新たに建設することも検討をいたしております。 お年寄りの方、障害を持つ方、小さなお子様たちが安心して生活できるような、良好な住環境の整備に向けて努力をしてまいります。 また、平成23年７月、アナログ放送終了に伴い、地上波デジタル放送へ変更となるため、現在の市営住宅の受信設備を調査し、受信困難な場合は受信設備の変更工事なども実施をしてまいります。 次に、消防行政についてでありますが、消防関係機関につきましては、必要な人員の確保を行うとともに施設整備等を行い、消防力の維持・増進に努めているところでありますが、平成22年度におきましても、消防車格納庫、耐震性防火水槽を整備をし、小型動力ポンプ、ポンプつき積載車などを購入配備する計画といたしております。 また、平成22年度は、２年ごとに開催をいたしております五島市消防ポンプ操法大会を４月25日に開催する予定にいたしておりますが、さらに本市におきまして６年ぶりに長崎県総合防災訓練が予定をされており、５月20日に開催されることとなっております。 救急行政では、救急救命士の高度な処置が行える資機材を常備した高規格救急車を三井楽出張所に配備することといたしております。 また、消防本部庁舎は、建築後44年が経過をし、災害時に対策本部として機能しなければならないにもかかわらず、耐震化構造となっていないため、耐震化構造の防災機能を兼ね備えた庁舎が求められているところでございますので、庁舎建てかえの検討を引き続き実施することといたしております。 次に、消費者行政についてでありますが、昨年11月に、消費者行政の一層の充実を図るために、「五島市消費生活センター」を市役所内に設置をいたしました。これまでも、商取引におけるトラブルや多重債務に関しての悩み事など、多岐にわたる相談に対応してまいりましたが、今後は今まで以上にきめ細かく相談しやすい環境づくりの構築に努めてまいります。 特に、多重債務問題につきましては、市民課を中心として庁内連絡会議を立ち上げましたので、情報交換を密にして、また、法テラス、弁護士会、司法書士会などの関係機関とも連携しながら、債務者の生活再建に向けての取り組みを行ってまいります。 次に、基本方針３、すべての人々が安心して住めるまちづくりについてでございます。 まず、高齢者福祉についてでございますが、高齢者の皆様が、心身ともに健全で、地域やグループの仲間たちと活動できるよう、高齢者スポーツ大会などを開催することといたしております。 また、ひとり暮らしで見守りを必要としている方や、特定健診を受けておらず、要介護者となるおそれのある方々を把握し、健康状態の確認や生活機能評価の受診を奨励するため、保健師の家庭訪問を継続してまいります。 なお、昨年実施をいたしました高齢者実態把握調査で、ひとり暮らしで頼れる人がいないと回答された方々につきましては、状況確認のため、訪問を既に開始をいたしております。 介護保険事業につきましては、平成21年度の報酬改正の影響や居宅介護サービスが年々増加する傾向となっておりますので、要介護状態になることを予防するために、各種の健康教室を充実させるとともに、給付内容を利用者にお知らせする介護給付費通知を実施することといたしております。 次に、子育て支援についでございますが、平成22年度から子ども手当の支給が始まりますので、大幅な負担軽減となりますが、市独自の支援といたしまして、これまでと同様に保育料の軽減を継続するほか、新たに３歳未満児の医療費について自己負担の無料化を実施をいたします。 また、子育て中の親と子が不安を抱え孤立することがないよう、子育て支援団体の支援を行っていくほか、子育て中の親と子が集い、交流を深め、悩みを相談できるような、互いに支え合う環境づくりに取り組んでまいります。 次に、障害者福祉についてでございますが、障害のある方が自立して日常生活や社会生活を営むことができるよう、引き続き障害者自立支援法に基づく各種のサービスや、利用者の状況に応じて柔軟に対応できる地域生活支援事業を実施をしてまいります。特に、相談支援事業については、障害者が相談しやすい環境と、相談者の立場に立った情報提供や助言を行える相談支援体制を整え、障害者が生きがいを持って暮らせるよう支援をしてまいります。 また、在宅障害者の能力や興味を掘り起こし、授産事業へつなげることで、障害者の就労機会の拡大を図るため、昨年度からスタートいたしました障害者情報リーダー等育成・地域経済雇用体制構築事業につきましては２年目となり、活動体制もほぼ整いましたので、より積極的に取り組み、障害者の自立に向けて支援を行ってまいります。 次に、健康で明るく、元気で暮らせるまちづくりについてでございますが、昨年９月、特定健康診査の対象とならない30歳から39歳の若年層を対象とした若年層健診を２日間実施をいたしましたところ、予想を上回る受診者があったことから、平成22年度も、健康に対する意識づくりのため、継続して実施してまいります。 また、平成22年度の特定健診受診率の目標を50％に設定をしており、この目標を達成するために、各関係団体への協力要請や未受診者への再勧奨などが重要になります。市民の健康を守るとともに、受診率向上と医療費抑制のために、集団・個別の併用により、市民が受診しやすい体制に努めてまいります。 このほか、胃がん検診や乳がん・子宮がん検診の個別化や、生活習慣病の予防対策として、健康教室や軽体操教室を充実させてまいります。 次に、医療体制の見直しについてでございますが、昨年７月にいただいた「五島市医療体制あり方検討委員会報告書」に基づき、次のとおり、五島市の医療体制について指針を定めました。 １、市は市民の健康と生命を守るため、長崎県や長崎大学等との連携を強め、適切な医療サービスの確保・向上に努める。 ２、患者数の動向から、長崎県病院企業団の奈留病院については、病床数の削減について同企業団と協議を進める。 ３、公設民営の３診療所（岐宿診療所、岐宿診療所川原出張所、岐宿歯科診療所）については、地域住民や市議会の理解を得た上で民営化を行う。 ４、平成22年４月以降、「五島市医療提供体制あり方検討委員会条例」に基づく委員会を開催して、引き続き検討を進める。 ５、地域医療に対する市民参加と情報提供については、地域ぐるみで医師を育てていく環境づくりを進める。 以上のとおり、指針に基づき、医療体制について取り組んでまいります。 また、昨年11月に提携をいたしました長崎大学歯学部との連携・協力に関する覚書に基づきまして、離島歯科保健医療研究所（仮称）の設置及び二次離島における歯科診療体制を検討するため、長崎大学歯学部、地元歯科医師会及び五島市の三者協議会を設置をして、協議を進めてまいります。 次に、カネミ油症対策についてでありますが、カネミ油症被害者の抜本的な救済策の実施を推し進めるため、第174通常国会において、「カネミ油症被害者救済法案（仮称）」の提出と速やかに成立されるよう、２月５日に民主党長崎県連政策推進本部、２月10日に山田正彦農林水産副大臣へ、それぞれ要望書を提出したところであり、平成22年度におきましても、支援行動計画に基づきまして、被害者の会への活動支援を行うなど、市としての取り組みを強化をしてまいります。 次に、基本方針４、しまの多様な文化やスポーツを通して人が輝く社会づくりでございます。 まず、学び合い、育ち合うまちづくりについてでありますが、公民館活動につきましては、人づくり、まちづくりの拠点としての活動推進のため、そのあり方を検討し、運営方針及び組織の改善に努めてまいります。 次に、放課後子ども教室につきましては、幅広い世代の人々が地域の子供たちの「育ち」にかかわることを通して、地域のネットワークが強化され、子供たちのみならず、地域社会全体が成長できるような取り組みとして推進します。 また、平成22年度には、新図書館の建設に着手をいたします。 現在の市立図書館は、昭和34年に建築された宿泊施設を転用し、平成３年に福江市立図書館として開館いたしましたが、建物全体の老朽化が著しく、また、資料の増加により保管スペースが限界となっており、ＡＶ機器やソフト充実など、高度情報化社会にふさわしい設備を備えた五島市全体の中枢となる新図書館の建設が望まれておりました。 今後、基本計画策定委員会を設置をいたしまして、子供から高齢者まで気軽に集い、知識と交流を深めることができる施設を目指してまいります。 なお、新図書館建設につきましては、これまで文化推進室が担当しておりましたが、平成22年度から教育委員会生涯学習課で所管することといたしております。 次に、心と体が躍動する生涯スポーツのまちづくりについてでございますが、スポーツ振興につきましては、「スポーツ・レクリエーションを核とした交流のまちづくり」を推進し、社会体育施設の適正管理を進めるため、また、平成26年「長崎がんばらんば国体」へ向けた体制を強化するために、新たにスポーツ振興課を設置をいたします。 スポーツ振興課は、スポーツ振興業務及び中央公園を含む社会体育施設管理業務を担当するスポーツ振興班と、国体へ向けた各種業務を担当する国体推進係の１班１係体制で構成されます。事務室は、市民体育館内に置くことといたしております。 次に、国体へ向けた準備といたしましては、サブ体育館建設のための基本設計及び宿泊・輸送などの受入態勢に関する計画の策定に着手をいたします。 なお、11月には長崎県民体育大会・剣道競技が本市で開催されますが、全市を挙げての歓迎で、「長崎がんばらんば国体」へのムードづくりを推進してまいります。 次に、五島市立幼稚園についてでございますが、生涯にわたる人格形成の基本を培う重要なものとしての幼児期の教育を位置づけ、特に小学校との交流や職員間の連携を積極的に推進いたします。さらに、支援員を配置し、望ましい発達を促す就学前教育の充実に努めます。 また、預かり保育、未就園児園開放及び保護者研修等、地域における幼児教育センターとして、子育て支援に努めてまいります。 次に、学校教育の充実についてでありますが、子供たちの学力状況を分析・把握し、具体的な改善策を講じ、確かな学力の向上を目的として、すべての学校において全学年を対象とする全国標準学力検査を実施いたします。 また、国が行います全国学力学習状況調査についても、抽出校以外のすべての学校が希望利用校として参加し、市内全小中学校の課題を分析し、改善につなげてまいります。 また、新学習指導要領の完全実施に向け、移行期の教育課程の充実・徹底に努めます。特に、英語教育につきましては、外国語指導助手を現在の３名から４名へ増員し、小学校・中学校への配置回数をふやし、英語教育の充実を図ります。 次に、特別な支援を要する児童生徒は、依然として増加の傾向にあります。特別支援学級や通級指導教室での支援の充実を図るとともに、通常学級に在籍する学習障害や注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症等、配慮を要する児童生徒に対応したきめ細かな指導に努めてまいります。 そのために、平成22年度は支援員を増員をして、小学校・中学校の校内体制整備を充実させるとともに、実態に応じた特別支援教育を推進してまいります。 次に、不登校児童生徒については微増の傾向にありますが、平成22年度は、不登校児童生徒に対して、個別、小集団での相談・指導を行いながら、少しでも登校意欲を持ち、学校復帰ができるよう、また、集団生活に適応する力をはぐくむことを目的として、適応指導教室を開設をいたします。 特に、この運営につきましては、既に設置している他市町と相互に情報交換を行い、その実践に学びながら、状況改善に努めてまいります。 次に、
奈留小中学校校舎改築事業及び給食センター改築についてでありますが、平成21年度から実施をいたしております校舎改築事業を平成22年度も引き続き実施をし、12月末完成に向けて進めてまいります。奈留地区の文教ゾーンの中心施設と位置づけて、安全・安心と潤い、温かみのある校舎づくりに配慮をいたします。 また、奈留学校給食センターにつきましては、築後36年を経過をしており、老朽化が顕著でありますので、改築工事を実施をし、安全で安心な給食を提供してまいります。 次に、学校施設の耐震化についてでありますが、学校は児童生徒が１日の大半を過ごす学習・生活の場であると同時に、非常災害時には地域住民の避難所となっていますところから、その耐震性の確保は緊急の課題となっております。国におきましては、大規模な地震により倒壊等の危険性が高い施設につきましては、平成23年度までに耐震化を図るよう、国庫補助のかさ上げなどを行っております。 市といたしましても、緊急な課題として、学校の耐震化には積極的に取り組むこととし、平成21年度に引き続き平成22年度も学校施設の耐震化を図るため、耐震補強工事を実施をいたします。 次に、小中学校の統廃合についてでございますが、統廃合についての基本的な方針といたしましては、陸域では、児童数10名未満の学校については統廃合を検討する。２番目の島地区の小中学校で統廃合を要する場合は、小中併設とすることといたしております。 久賀小学校と久賀中学校の保護者から、単独校での活動が厳しいとの要望もあり、平成23年４月に小中併設するための校舎改築工事を実施することといたしております。 次に、県立鶴南養護学校五島小中学部分教室の開設についてでございますが、平成23年４月、福江小学校内に県立鶴南養護学校五島小中学部分教室を開設するため、施設改修を実施することといたしております。 分教室開設に要する改修工事の大部分は長崎県が実施をいたしますが、市におきましても共用部分について応分の負担とし、段差解消のためのスロープの設置や手すり等の改修を実施するものであります。 次に、子供たちの活躍についてであります。五島市の子供たちの県、九州、さらに全国レベルでの活躍の報告が相次いでおります。 まず、本年１月に東京で開催されました創造アイデアロボットコンテスト全国中学生大会に３年連続出場し、今回、応用部門で奥浦中学校の代表が第３位という輝かしい成績をおさめました。 また、ゴルフ部門で、石川遼カップ・ジュニアゴルフ全国大会に、３月６日、７日開かれますが、富江中学校の久貝英君が選ばれました。 また、２月に発表されました長崎新聞ジュニア俳壇年間賞では、４年連続で久賀中学校の生徒が表彰を受けました。なお、久賀中学校では、大変狭き門でありますＮＨＫ全国短歌俳句大会ジュニアの部門で２名の生徒が入選するなど、すばらしい成績をおさめております。 このように、五島市は子供たちからたくさんの元気と活力をもらっており、その活力を今後の施策に大いに反映させてまいりたいと思っております。 次に、世界遺産登録について御報告いたします。 世界遺産登録の進行状況でありますが、現在、県で設置した学術会議の意見を伺いながら、推薦書作成のためのコンセプトの検討が続けられており、コンセプトに沿った構成資産候補の絞り込み等が進められていくこととなっております。できるだけ早い時期の登録を目指して、県を中心に関係市町が連携をとりながら取り組んでいるところでございます。 五島市では、久賀島を中心とした重要文化的景観の国選定の申し出を予定しており、今後、管理保存計画の策定を行うとともに、関係地区での調査結果の説明を行い、地区の皆様の同意を得られるよう努めてまいります。 また、構成資産候補地区におきまして、構成資産候補の保存及び活用計画の策定を予定しており、それぞれの地区の関係者、住民の皆さんと協議を重ねながら、計画策定を進めてまいります。 次に、世界遺産に登録されるためには、構成資産候補の周辺地域の景観を景観法に基づいた景観計画によって維持することが必要となりますので、これまで景観計画の策定、景観条例の制定を行い、久賀島地区においては久賀島まちづくり協議会を設置をして、地区の市民とともに検討を進め、世界文化遺産登録による地域活性化を目標とした総合的な施策に関する検討を行い、久賀島景観まちづくり計画を策定中でございます。 さらに、平成22年度には、奥浦地区におきましても奥浦まちづくり協議会を設置をし、景観計画の検討を進めるとともに、奥浦地区の環境を生かしたまちづくり計画の策定を行っていく予定であります。 このような地域の市民と協働によるまちづくりを推進しながら、早期の世界文化遺産登録と、それによる地域の活性化が実現できるよう進めてまいります。 次に、基本計画５、地域の特性を生かした自立的な産業の育成であります。 まず、活力ある農業の振興についてでありますが、スナップエンドウやブロッコリーが県内一の産地となるなど、園芸作物の振興を積極的に推進してまいりましたが、平成22年度におきましても、さらに農家経営の安定を図るため、リースハウスなどの施設整備を支援をしてまいります。 また、平成22年度から、国の戸別所得補償制度のモデル対策として、自給率向上を図るため、水田を有効活用して、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産を行う販売農家に対しまして、主食用米並みの所得を確保し得る水準を直接支払いにより交付する水田利活用自給力向上事業と、意欲ある農家が水田農業を継続できる環境を整えることを目的に、恒常的に生産に要する費用が販売価格を上回る米に対して、所得補償を直接支払いにより実施する米戸別所得補償モデル事業が実施されます。 市といたしましては、国、県からの情報を収集して、農家の皆様に積極的に情報提供しながら、下五島地域水田農業推進協議会や関係機関と協力をして、現行制度から円滑に移行できるようにいたしてまいります。 次に、農地の基盤整備についてでありますが、平成21年度から始まりました牟田地区は換地も終わり、平成22年度より農地の区画整理が始まります。平成26年度完成を目指し、完成後は地区の担い手農家による集団化した新しい営農が始まるものと期待をいたしております。 また、新たに玉之浦町の大宝地区におきまして、耕作放棄地の解消や肉用牛、水稲、野菜を中心とした営農を図るために、約34ヘクタールの基盤整備を平成23年度から計画をいたしており、平成22年度は事業計画書や地形図の作成及び土地改良区を設立する計画でございます。完成いたしますと、圃場の大区画化及び乾田化とともに農地の集積が進み、農業経営の安定、農業の近代化につながるものと確信をいたしております。 次に、山端地区の農業用水確保や防災のため、大戸池のしゅんせつ工事を平成22年度から２カ年をかけて整備を行うとともに、牟田地区の用水源であります翁頭池も３カ年で整備を行い、安定した用水確保や防災対策を講じてまいります。 さらに、農村地域の防災対策としては、籠淵地区の農地約123ヘクタールに点在をいたします老朽化したパイプラインやため池などの農業用施設の安全度調査を行い、農村災害対策整備計画を２カ年かけて作成をし、整備計画に基づいて平成24年度から平成26年度の間で施設の整備を行い、農村地域の安全確保を図ってまいります。 次に、畜産業の振興についてでございますが、現在、肉用牛において取り組んでおります繁殖雌牛5,000頭増頭運動につきましては、景気後退による子牛価格の低迷などがあり、厳しい状況が続いておりますが、市が繁殖雌牛を農家に貸し付ける特別導入型事業などの家畜導入事業により、継続して運動を推進してまいります。 また、平成21年度からの２カ年事業といたしまして、一定の条件を満たした子牛を対象として補てんをいたします肉用子牛価格補てん事業により、肉用牛繁殖農家の経営安定と五島家畜市場の評価向上を図ってまいります。 五島地鶏「しまさざなみ」につきましては、県が東京の一流ホテルで開催しております「長崎・食の商談会」等に継続的に参加をして、新たな販売先の開拓を行いながら、販売促進に努めてまいります。 次に、林業振興でございますが、林業につきましては、森林整備を行うため、路網整備や市営林道で実施をしてまいりました南部寺脇線を県営林道南部憩坂線として延長整備するとともに、平成16年度まで実施しておりました市営林道中岳線の整備を再開いたします。 次に、ツバキ振興についてでございますが、「五島市つばき振興計画」を策定いたしまして、重点施策推進本部を設置をし、各課連携して施策を推進しているところでございます。 去る２月13日には、株式会社クラブコスメチックスとつばき振興に係る連携・協力に関する協定を締結し、つばき振興計画の実現に向けて、強力な連携・協力体制を立ち上げることができました。 昨年、申請をいたしました国際優秀椿園の認定につきましては、今月20日から久留米市で開催されます国際椿会議において審議が行われることとなっておりまして、認定に向けたプレツアーが本市で実施されますことから、現在、視察地の整備や歓迎行事等について、その準備を行っているところでございます。 また、２年ごとに開催をされます国際椿会議を2020年、平成32年ですが、には五島市で開催できるよう、国際椿会議久留米大会におきまして要望したいと考えております。 なお、平成20年度から進めております耕作放棄地への植栽を平成22年度も10ヘクタール計画するとともに、椿油の商品開発についても進めてまいります。 次に、水産でございます。 離島漁業再生支援交付金制度についてでありますが、平成17年度から開始されました離島漁業再生支援交付金制度は、平成21年度が最終年度でありました。15漁業集落が、５年間にわたって、漁場の生産力の向上や創意工夫を生かした新たな取り組みの活動を実施をしてまいりました。 取り組みといたしましては、種苗放流、藻場の維持管理、産卵場、育成場の整備、海岸清掃、直売所の開設、インターネットを使った直売、アオリイカの蓄養、伊勢えびまつりなどのイベント開催、ブルーツーリズムへの積極的な取り組みなど、多彩な活動が展開されました。これらは、地域活動と結びついて共同作業を生み出すなど、漁村の活性化にも貢献をしてまいりました。平成22年度も、おおむね同様の内容で継続されることとなっております。 漁業集落におきましては、過去５年間に積み上げてきました活動経験を生かして、さらなる活発なる活動ができるものと期待をいたしております。 次に、漁業後継者育成事業についてでありますが、水産業の担い手減少や漁業就業者の高齢化が加速する中、持続的漁業生産と漁村の活力維持を図るために、漁業への新規参入者や後継者を確保し、将来につなぐ漁業の担い手として育成強化を図る必要があります。 今後も、漁業生産の維持・確保と漁村地域の活性化を図るために、国、県の漁業研修制度、漁船リース事業、生活支援事業を積極的に活用することにより、漁業就業者の減少の防止を図りますとともに、沿岸漁業の担い手となる意欲ある漁業者を育成してまいります。 次に、魚礁及び増殖場事業についてでありますが、資源管理型漁業の推進による沿岸漁業の振興を図るためには、漁場の整備開発が不可欠であり、魚類を集める効果的な魚礁の整備、お魚が集まるような、そういう効果的な魚礁の整備及び地域の重要資源を増産する目的としての増殖場を整備する必要があります。 漁村再生交付金事業として、平成19年度から平成23年度までの計画で、奥浦、三井楽、岐宿、玉之浦、福江地区に施設整備を進めてまいりましたが、平成22年度はイセエビを対象魚種として福江地区赤島に増殖場を、また地域水産物供給基盤整備事業として、富江地区の倭寇漁場にイカ類、ブリ類、イサキを対象とした魚礁の整備を実施をしてまいります。 次に、マグロの養殖振興についてでございますが、マグロの養殖の振興につきましては、基地化実現に向けて、高品質なマグロ出荷のためのシャーベット製氷施設設置の整備など、着実に充実してまいりましたので、引き続き地域と一体となって推進してまいります。 また、観光客のみならず、地元での五島産マグロの消費拡大、養殖用種苗の安定確保のためのヨコワ漁技術研修、奈留地区を核としたえさの供給体制の構築を実施してまいります。 次に、交流人口の拡大についてでございますが、五島市の自然、歴史、文化、素朴な人情など、島の個性を積極的にアピールし、長崎や上五島地区などと連携をしながら、長期滞在型観光メニューの開発と通年型観光地づくりに努めてまいります。 特に、重点施策の１つでありますツバキの活用や、世界遺産登録を目指す長崎の教会群とキリスト教関連遺産については、官民一体となった取り組みを通して、交流人口の増大につなげてまいりたいと存じます。 また、本年７月に開催されます「海フェスタながさき～海の祭典2010長崎・五島列島」につきましては、青い海と緑の島々の魅力を最大限に引き出す企画づくりに努めるとともに、昨年から実施をしておりますウエルカム・アイランドキャンペーン事業と連動させながら、海の恵みと島の魅力を全国に発信してまいります。 さらに、本年は、奈良を中心に「平城遷都1300年祭」のさまざまなイベントが開催されます。本市は、
遣唐使船の最後の寄港地であり、旅立ちの島として遣唐使との深いかかわりもありますので、関西地区を中心とした情報発信や関連イベントの充実に努めてまいります。 また、本年５月から中国・上海で開催されます「上海万国博覧会」でお披露目予定の角川文化振興財団が進めております「
遣唐使船再現プロジェクト」により再現した
遣唐使船が、最後の風待ちをしたこの五島市にも寄港することとなっております。 次に、アイアンマン大会、夕やけマラソン大会、椿まつりなど、既存のイベントにつきましては、関係団体との連携を深めながら運営体制や内容の見直しを行い、大会のさらなる充実と発展を目指します。 先般、五島観光を支援するサポーターズクラブが発足をし、ふるさとガイドの会など、民間グループの活動も徐々に定着をしてまいりましたが、観光地としてのイメージアップを図るマスコットキャラクターづくりにも取り組み、さらなる交流人口の拡大を図ってまいりたいと存じます。 また、玉之浦八十八ヶ所巡礼路の再生事業や三井楽・万葉の里づくり事業など、各支所ごとの特性を生かした地域振興事業を推進し、長期滞在型の観光地づくりに努めてまいります。 懸案となっておりました宿泊施設の組織化、受入体制の整備につきましては、民宿組合の設立と旅館・ホテル組合の再編がなされる運びとなりましたので、関係団体の連携強化と接客サービスの向上に向けた事業を実施してまいります。 なお、多郎島地区公園内の研修宿泊施設の整備や長手スポーツセンターの施設改造を行い、受入体制の充実を図ってまいります。 次に、物産振興についてでありますが、特産品の情報発信と販路開拓のため、各地で物産展を開催するとともに、大手百貨店との商談会を開催してまいりましたが、平成21年度に地元特産品の総合カタログを作製するなど、資材を充実させましたので、商談会の開催など営業活動をさらに積極的に進めてまいります。 また、福岡の一流ホテル内レストランへの五島の食材の提供、同ホテルでの五島フェアの開催なども計画をいたしております。 次に、商工業の振興についてでございますが、中小企業等の経営を支援するため、取扱金融機関と連携をいたしまして、五島市中小企業振興資金の利活用の推進を図るとともに、セーフティネット保証制度など、国、県の融資制度の啓発に努めてまいります。 また、商工団体の運営や商工団体等が実施をいたします各地域のイベント開催への支援や、中心市街地活性化のための商工業者等関係者が主体となる活動への支援を行い、さらに建築需要を喚起し、地域の活性化を図る緊急経済対策と位置づけ、本年度から実施をいたしました住宅・店舗リフォーム支援制度を引き続き行ってまいります。 次に、島外資本による大型店の進出規制についてでございますが、昨年、島外資本による1,000平方メートルに近い規模での出店計画が明らかになりまして、制限面積を500平方メートルにするよう条例改正の請願が出され、また一方では、条例改正する場合は地元住民の意見を十分尊重するようにとの陳情が出されております。 市といたしましては、３月から地元町内会、特定用途制限地域内の規制を受ける事業者、不動産業者及び建設業者等への説明会を順次開催することといたしており、条例改正につきましては、地元の住民の皆様の御意見を尊重しながら検討してまいります。 次に、雇用確保対策についてでありますが、平成20年度、情報関連企業の誘致、21年度のコールセンターの誘致に成功し、一定の雇用の場の確保がなされました。両企業からは、今後、さらに雇用を増加させたいとの御意向を伺っており、円滑な雇用確保が図られるよう、人材育成セミナーの開催など、引き続き支援をしてまいります。 また、長崎県緊急雇用創出事業臨時特別基金事業を活用して、平成21年度に引き続き平成22年度におきましても草刈りレンジャーを15名雇用して、市道の草木伐開を行い、交通の安全を図ってまいります。 さらに、みずから雇用の場を創設しようとする起業家に対しまして、新たに支援制度を設け、さらなる雇用の場の確保を図ってまいります。 次に、電気自動車の導入についてでございますが、長崎県の長崎県ＥＶ・ｐＨＶタウン構想に基づき、未来型ドライブ観光のビジネスモデルの構築のため、レンタカーとして次世代型カーナビを搭載した電気自動車が65台導入されることとなりました。 １月20日には、事業を推進する五島市ＥＶＩＴＳ実配備促進協議会を関係29団体で設立したところであり、事業が円滑に推進されますよう、県を初め関係団体と連携を図ってまいります。 次に、基本方針６、市民と行政の連携による新しい市の創造についてでございます。 まず、過疎地域自立促進特別措置法の延長についてでありますが、平成22年３月末をもって失効いたします過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法につきましては、人口減少と高齢化で維持が危ぶまれる集落がふえているとして、平成28年３月末まで６年間延長することで与野党で合意をし、超党派の議員立法で今国会に改正法案が提出される予定となっており、可決される見通しであります。 改正法案の内容は、従来の道路や下水処理施設などのインフラ整備だけでなく、認定こども園、図書館、太陽光発電などの自然エネルギーを利用する施設の整備も対象となり、また、地域医療の確保や住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化などのソフト事業も対象となっております。 五島市を初め財政力が弱い自治体は、これまでも過疎債を活用して各種基盤整備を行ってまいりましたが、さらに対象事業が拡大されましたので、地域の活性化を図るために有効活用を図ってまいります。過疎法の延長に向けまして御尽力を賜りました市議会や県選出国会議員の皆様を初め関係の皆様に対しまして、心から感謝を申し上げます。 次に、五島市総合計画・後期基本計画の策定についてであります。 平成18年３月に策定をいたしました五島市総合計画・前期基本計画は平成22年度が最終計画年度となっており、平成23年度から平成27年度までを計画期間とする五島市総合計画・後期基本計画を策定いたします。 五島市総合計画は五島市の市政の基本となるもので、市民の皆様との協働により魅力ある五島市をつくるため、平成27年の五島市の将来像を「しまの豊かさを創造する海洋都市」と掲げております。 後期基本計画の策定に当たっては、前期基本計画の進捗状況や効果についてあらゆる角度から検証し、基本理念の達成に向けて基本方針を定め、主要施策別の計画の策定をいたします。 次に、定住自立圏構想についてでありますが、定住自立圏構想における地域の中心市は、中心市宣言書を作成・公表し、議会の議決を受けまして定住自立圏形成方針を策定・公表し、具体的な事業実施計画となります定住自立圏共生ビジョンを策定することとなります。 連携する仲間のない五島市は、合併１市圏域型として対象団体となりますので、定住自立圏共生ビジョンの策定に向け取り組んでおります。 また、この定住自立圏構想の周辺地区に該当する支所地区につきましては、各地域の独自の文化や歴史、資源を活用した支所振興計画を策定中でありますが、今後、支所地区の振興をどのように図っていくかという市の基本方針などを総論として盛り込み、５支所の計画とあわせて「五島市支所地域振興計画」として、６月定例議会に報告したいと考えております。 なお、事業計画が固まった事業につきましては、平成22年度当初予算に関係予算を計上いたしております。 次に、協働のまちづくり支援事業についてでございますが、地域の住民活動団体、ボランティア団体及びＮＰＯなど、市民活動を行う各種団体の活性化及び充実を図るために、市民活動団体が自主的かつ主体的に行う公益的な活動に対し、協働のまちづくり支援事業補助金交付制度を創設し、市民と行政が協働して魅力あるまちづくり推進をいたします。 次に、長崎大学との包括連携についてでありますが、長崎大学との連携に関しましては、医学部、薬学部、歯学部が既に覚書を締結し、さまざまな活動が行われています。 しかしながら、本市は、農業・漁業の振興、商店街の活性化、教育の振興、人材の育成、医療や福祉のさらなる向上など、まだまだ多くの課題を抱えており、他の学部との連携も必要であるとの思いから、去る２月24日に長崎大学の片峰学長と面会をし、「長崎大学と五島市との包括連携に関する要望」を行いました。 要望では、五島市全域を大学の各学部の研究フィールドとして大いに活用していただき、本市のさらなる振興のため、市政のあらゆる分野において連携していただきたい旨、申し上げてまいりました。今後、協定の締結に向けて、事務レベルでの協議を行うことといたしております。 次に、五島市心のふるさと市民事業についてでありますが、五島市心のふるさと市民事業は、募集を開始しまして３年が経過をいたしましたが、昨年、モニターツアーの実施や緊急雇用対策事業により戸別訪問を実施をいたしましたところ、２月末時点で１万1,128名の方々に御登録をいただいております。心のふるさと市民の皆様からの御要望としては、四季折々の情報、あるいは特産品、物産展情報など、内容の充実が求められております。 今後、さらに情報発信内容や提供するサービスの充実に努めながら、五島市の知名度を向上させ、心のふるさと市民の登録者数の増加及び交流人口の拡大に取り組んでまいります。 次に、市税の収納率向上についてでありますが、市税の滞納整理業務につきましては、昨年、本庁に一元化いたしておりまして、平成22年度は的確に滞納者の状況を管理し、きめ細やかに市内全域の計画的、統一的な納税指導や納税相談を行い、その上で公正で適正な滞納処分の執行を実施いたします。 また、長崎県と県下の全市町が参加をいたしております長崎県地方税回収機構と連携・協働して滞納額の縮減を図り、収納率向上に努めたいと思います。 なお、固定資産税につきましては、昨年度、評価がえを行いましたが、平成22年度も主に商業地におきまして下落修正を行います。 次に、繁忙期の窓口対応についてでありますが、よりよい窓口サービスの実現に向けまして、昨年、試行的に繁忙期の土曜、日曜の開庁を実施いたしましたが、本年もより多くの市民の皆様の活用が図られるよう計画をいたしております。 具体的には、異動シーズンの３月27・28の土曜、日曜を臨時的に開庁し、平日の３月23日から４月２日の９日間は午後７時まで延長することといたしております。転入、転出にかかわらず、各種の届出、申請に関係する課において対応いたしますので、市民の皆様には大いに利用していただきますようお願いをいたします。 次に、陸域出張所の職員についてでありますが、平成22年４月より、奥浦、崎山、本山、大浜の４陸域出張所の職員２名のうち、１名を嘱託職員にする予定といたしております。今回の出張所の職員定数の見直しにつきましては、行政改革における定員管理の適正化、組織・機構の見直し、財政運営の健全化に向けた取り組みとして実施をするものです。 出張所は、地域住民にとって良好なコミュニケーションを保つために重要なところであります。今後も、嘱託職員の研修等を実施しながら、今まで以上に地域住民のサービスの向上に努めてまいります。 次に、人事管理についてでありますが、市民の皆様のニーズにこたえて、地域の実情に応じたきめ細かな住民サービスを提供することができる人材を育成するために、職員研修や自己啓発機会の提供などを行うとともに、公正で透明性の高い人事評価システムの導入に向けて、引き続き試行を実施いたします。 職員定数の削減につきましては、できる限りその組織や運営を合理化することが、常に求められるものであります。 定員適正化計画では、平成22年４月１日を目標に策定し、定数削減等を実施してまいりましたが、平成22年度は、現在、検討いたしております第２次五島市行政改革大綱を踏まえまして、新たに第２次定員適正化計画を策定し、適正な定員管理に取り組みたいと考えております。また、一般行政職につきましては、年齢構成の偏りが懸念されますことから、平成22年度においても若干名の職員採用を計画をいたしております。 職員給与につきましては、平成18年度から20年度までの３カ年間にわたり給与の10％カットを行い、平成21年度から復元いたしておりますが、市長、副市長、教育長の給料については、平成21年度に引き続きまして10％カットを継続したいと考えております。 次に、公共施設の管理形態の変更についてでありますが、支所地区の清掃センターなどの公共施設の管理につきましては、これまで五島市公共施設等管理事業所と労働者派遣契約を締結し、管理を行ってまいりました。 しかしながら、市が派遣契約を行っている業務については、労働者派遣法において派遣受入期間が最長３年までと規定をされておりまして、平成22年10月30日をもって派遣受入期間が満了するために、管理形態の見直しについて検討いたしました結果、平成22年４月から嘱託職員を基本として、市が直接管理する管理形態に変更することといたしました。 次に、行政改革の実施についてでございますが、平成22年度から平成26年度までを計画期間とする第２次五島市行政改革大綱は３月中に策定したいと存じます。第２次五島市行政改革大綱におきましては、行政改革推進委員会の答申に基づき、外部の視点からの事業仕分けの導入、組織・機構の見直し、定員適正化計画及び財政健全化計画の策定など、市政全般にわたる改革項目を盛り込むことといたしております。 平成22年度におきましては、第２次五島市行政改革大綱に基づく具体的な実施計画となります五島市行政改革実施計画書を策定し、さらなる行政改革に取り組んでまいります。 以上が、平成22年度予算案を提出するに当たっての私の所信でございます。現下の極めて厳しい社会・経済状況に直面をし、私たち地方自治体の役割とは何であるか、そのようなことを原点に戻って考え直さなければなりません。等しく市民の皆様が安心して安全に暮らすことができて、一人一人が精神的にも満足できる生き方を送れるような社会をつくっていかなければなりません。それが、行政、政治の役割ではないかと、痛感をいたしております。 「しまの豊かさを創造する海洋都市 五島市」の一層の飛躍につなげるよう、職員一丸となって全力を尽くしてまいります。市民の皆様や議員の皆様の御理解と御協力を心よりお願いを申し上げます。 なお、本議会に提案をいたします議案は、条例案、予算案、その他合わせまして41件となっております。何とぞ慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。 長い間、御清聴ありがとうございました。（降壇）
○議長（熊川長吉君） 以上で、施政方針の説明を終わります。 市長から議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。
◎局長（赤瀬博君） 朗読いたします。 21五総第2249号 平成22年３月３日 五島市議会議長様 五島市長 中尾郁子 議案の送付について 平成22年３月３日招集の平成22年３月
五島市議会定例会に議案第４号 五島
市役所支所設置条例等の一部改正について外41件を別添のとおり送付します。 以上です。
○議長（熊川長吉君）
△日程第７ 報告第１号
有限会社岐宿農研の経営状況について を議題といたします。 報告第１号に対する説明を求めます。
◎総務課長（中野基樹君） ただいま議題となりました報告第１号
有限会社岐宿農研の経営状況について御説明を申し上げます。 本案は、
有限会社岐宿農研が、地方自治法第243条の３第２項の規定による本市が２分の１以上を出資している法人等に該当することから、報告するものでございます。 それでは、経営状況について御説明を申し上げます。 まず、会社の概要でありますが、１ページをお開き願います。資本金は5,530万円で、うち五島市が5,500万円を出資し、主に緑茶、葉たばこ、バレイショ、タマネギ、アスパラ等の特産野菜、米穀などの生産及び加工販売並びに農作業の受託作業などを営むことを目的として、平成13年に設立をされております。 平成21年度の事業報告でありますが、２ページをお開き願います。生産販売並びに加工販売事業として、茶、ブロッコリーの生産販売収入873万1,584円、業務受託事業として市道や農道伐採業務、公園、海水浴場等の草刈り業務及び製茶加工場管理業務などの受託収入716万4,474円の収入を得ております。 次に、収支決算書について、９ページの損益計算書で御説明申し上げますと、売上及び受託収入の営業収益と営業外収益の当期収入合計は1,633万7,895円、売上原価や販売費などの営業費用と営業外費用の当期支出合計は1,560万8,122円で、経常利益は72万9,773円となっており、納税充当金繰入損35万4,800円を差し引いた37万4,973円が当期純利益額となっております。 したがいまして、当期末未処理損失額は、11ページの株主資本等変動計算書で御説明申し上げますと、前期末繰越損失額114万8,507円を当期純利益額37万4,973円で補てんし、合計が77万3,534円となっております。 なお、平成21年度の事業報告及び決算並びに平成22年度の事業計画及び予算の詳細につきましては、お手元に配付をいたしております平成21年度事業報告書及び収支計算書並びに平成22年度事業計画書及び収支予算書に記載しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊川長吉君） 報告第１号に対し質疑を行います。 質疑を終わります。 報告第１号は、これを受けとどめることにいたします。
△日程第８ 議案第４号 五島
市役所支所設置条例等の一部改正について から
△日程第16 議案第12号 五島市岐宿陶芸の館条例の一部改正について まで、以上９件を一括して議題といたします。 議案第４号外８件に対する説明を求めます。
◎総務課長（中野基樹君） ただいま議題となりました各案件につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、議案第４号 五島
市役所支所設置条例等の一部改正についてでございますが、本案は、五島市の条例において行政財産の位置を規定するもののうち、国土調査の実施により地番の変更が生じたものや、分筆、公有水面埋め立てなどに伴い地番の変更を行う必要があったものについて、正しい位置に改めるなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案をいたすものでございます。 まず、これまでの経緯を御説明申し上げますと、平成18年度にそれぞれの行政財産を所管する主務課に対し、位置の確認について照会をいたしました。結果として、条例数で38本、88カ所において改正を行う必要が判明し、検討を行った結果、位置のみでの改正は行わず、他の規定の改正があったときにあわせて改正する方針でこれまでまいりましたが、平成21年12月定例会までに８条例25カ所の改正にとどまったこと、さらに今後も他の規定の改正予定がないことから、今回、一括して提案をいたすものでございます。 次に、改正の内容でございますが、第１条の規定による五島市役所支所設置条例の一部改正から第29条の規定による五島市奈留芸能館条例の一部改正までにおいて、「五島市富江町富江165番地」を「五島市富江町富江165番地１」に改めるなど、62の行政財産の位置を改正するほか、文言の整備を行うものであります。 また、五島市岐宿陶芸の館条例につきましては、他の改正動議が含まれていることから、議案第12号において別途提案いたしております。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において公布の日から施行することといたすものでございます。 次に、議案第５号 五島市長等の給与の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、現下の厳しい経済状況を考慮し、10％を減額支給している市長、副市長及び教育長の給料の月額について、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの間、引き続き10％を減額して支給したいため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。 改正の内容でございますが、第２条、市長及び副市長の給料の額の特例に関する規定、第３条、教育長の給料の額の特例に関する規定並びに附則第２項、この条例の失効に関する規定中「平成22年３月31日」を「平成23年３月31日」に改めるものであります。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成22年４月１日から施行することといたすものでございます。 次に、議案第６号 五島市火災予防条例の一部改正についてでございますが、本案は、市内で営業するカラオケボックスなど、個室型店舗における防火安全対策を積極的に推進し、利用者等の安全を確保することを目的として、当該個室型店舗において避難通路に面する外開き戸にあっては自動で閉じる措置を講ずる設置基準を設けるとともに、所要の規定の整備を行う必要があることから提案をいたすものでございます。 改正の内容でございますが、第37条の２の次に第37条の３として、「カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレフォンクラブ、個室ビデオその他これらに類するもの（以下これらを「個室型店舗」という）の遊興の用に供する個室（これに類する施設を含む）に設ける外開き戸のうち、避難通路に面するものにあっては、開放した場合において自動的に閉鎖するものとし、避難上有効に管理しなければならない。ただし、避難の際にその開放により当該非難通路において、避難上支障がないと認められるものにあっては、この限りではない。」とする個室型店舗の避難管理に関する規定を新たに追加するものであります。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第１項で平成22年４月１日から施行することとし、附則第２項において所要の経過措置を規定いたすものであります。 次に、議案第７号 五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例及び五島市職員の
特殊勤務手当支給条例の一部改正についてでございますが、本案は、これまで市が直営で管理・運営してきた五島市立養護老人ホーム松寿園を平成22年４月１日から指定管理者による管理・運営に移行することに伴い、「養護老人ホーム嘱託医」の報酬及び養護老人ホーム松寿園に勤務する支援員等に対し支給している「養護老人ホーム勤務手当」を廃止するとともに、所要の規定の整備を行う必要があることから提案をいたすものでございます。 改正の内容でございますが、第１条の規定による五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正につきましては、別表第１、養護老人ホーム嘱託医の項を削り、第２条の規定による五島市職員の
特殊勤務手当支給条例の一部改正につきましては、第２条、手当の種類、手当を受ける者の範囲及び支給金額に関する規定中第５号を削るほか、条文の整備を行うものでございます。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第１項で平成22年４月１日から施行することとし、附則第２項において所要の経過措置を規定いたしております。 次に、議案第８号 五島市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、現下の厳しい社会状況の中にあって、五島市独自の子育て支援策として、３歳未満の乳幼児の入院及び診療時間内の診療に係る医療費の自己負担額を無料とし、全額助成することにより、３歳未満の乳幼児を持つ子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案をいたすものでございます。 改正の内容でございますが、第４条、支給に関する規定第１項第２号中「控除して得た額」の次に「。ただし、３歳に達する日の属する月の末日までの入院及び診療時間内の診療に係る医療費にあっては、当該負担金の額」を加えるものでございます。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成22年４月１日から施行することとし、改正後の第４条第１項の規定は、同日以後の診療に係る医療費から適用いたすものでございます。 次に、議案第９号 五島市保育の実施に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、児童福祉法等の一部を改正する法律が平成20年法律第85号として公布され、児童福祉法第６条の２第９項として、家庭的保育者による保育を行う事業を家庭的保育事業とする定義が新たに追加され、これまでの「保育所における保育を行うこと」と「家庭的保育事業による保育を行うこと」とを同法第24条第４項においてあわせて「保育の実施」と総称することとされましたが、この条例における保育は「保育所における保育を行うこと」に限定するため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案をいたすものでございます。 改正の内容でございますが、題名を「五島市保育所における保育に関する条例」に改め、第１条、趣旨に関する規定中「保育の実施」を「保育所における保育」に改め、第２条の見出しを「（保育所における保育を行う基準）」に改め、同条中「保育の実施」を「保育所における保育」に改めるものでございます。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において改正法の施行日と同日の平成22年４月１日から施行することといたすものでございます。 次に、議案第10号 五島市立幼稚園条例の一部改正についてでございますが、本案は、学校教育法第２条の規定に基づき、幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的に設置された五島市立幼稚園において、保育料に係る事務処理を適切かつ円滑に推進するため、通常保育及び預かり保育の保育料の納付期限を変更するとともに、所要の規定の整備を行う必要があることから提案をいたすものでございます。 改正の内容でありますが、第３条、保育料に関する規定第２項中「毎月27日まで」を「次の各号に掲げる保育料の区分に応じ、当該各号に定める日または卒園もしくは退園の日のいずれか早い日まで」に改め、同項第１号として「通常保育に係る保育料 毎月15日。ただし、４月分にあっては４月30日とする。」規定を、第２号として「預かり保育に係る保育料 翌月の15日」とする規定を新たに加えるものであります。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第１項で平成22年４月１日から施行することとし、附則第２項において所要の経過措置を規定いたすものでございます。 次に、議案第11号 五島市中央公園条例の一部改正についてでございますが、本案は、スポーツ・レクリエーションを核とした交流のまちづくりの推進や社会体育施設の適正管理、さらに平成26年度開催予定の長崎がんばらんば国体に向けた体制の強化を図るため、従来の生涯学習課からスポーツ振興部門を分離独立するとともに中央公園業務との統合を行い、平成22年４月１日から新たにスポーツ振興課を設置することに伴い、中央公園の職員の設置に関する規定を削除するなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案をいたすものでございます。 改正の内容でございますが、第３条、「公園に所長その他必要な職員を置く。」とする職員に関する規定を削除するほか、条文の整備を行うものでございます。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第１項で平成22年４月１日から施行することとし、附則第２項において五島市都市公園条例第２条「行為の制限に関する規定」第１項中「第４条」を「第３条」に改めるものでございます。 次に、議案第12号 五島市岐宿陶芸の館条例の一部改正についてでございますが、本案は、平成21年度をもって廃止される五島市公共施設等管理事業所との労働者派遣基本契約に基づき、これまで管理・運営してきた岐宿陶芸の館を管理・運営の効率化を図るため、平成22年４月１日から嘱託員による管理・運営に移行することに伴い、開館時間を短縮するとともに位置に関する規定を改めるほか、所要の規定の整備を行う必要があることから提案をいたすものでございます。 改正の内容でありますが、第２条、設置及び位置に関する規定中「五島市岐宿町中嶽1258番地」を「五島市岐宿町中嶽1239番地５」に改め、第３条、開館時間に関する規定中「午前９時00分から」を「午前10時30分から」に改め、第12条、入館の制限に関する規定第１号において文言の整備を行うものでございます。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成22年４月１日から施行することといたすものです。 以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊川長吉君）
△日程第17 議案第13号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について から
△日程第22 議案第18号 長崎県
後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び長崎県
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について まで、以上６件を一括して議題といたします。 議案第13号外５件に対する説明を求めます。
◎総務課長（中野基樹君） ただいま議題となりました各案件について、提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、議案第13号、議案第14号及び議案第15号のあらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更については、一括して御説明を申し上げます。 いずれも長崎県出願の公有水面埋め立てに係るものでございまして、あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更については、地方自治法第９条の５第１項及び第260条第１項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案をいたすものでございます。 まず、議案第13号は、玉之浦港内を海岸保全施設用地として埋め立て、平成21年９月28日付で長崎県知事の竣工認可があった五島市玉之浦町玉之浦字白崎779の１、779の２、780の２、781の２及び781の３地先並びに779の２及び780の２に隣接する道路地先の土地1,580.07平方メートルを確認し、字白崎に編入したいため提案をいたすものでございます。 次に、議案第14号は、玉之浦港内を港湾施設用地として埋め立て、平成21年９月８日付で長崎県知事の竣工認可があった五島市玉之浦町大宝字笹海877の15及び877の30地先の土地256.26平方メートルを確認し、字笹海に編入したいため提案をいたすものでございます。 次に、議案第15号は、岐宿港内を海岸保全施設用地として埋め立て、平成21年８月24日付で長崎県知事の竣工認可があった五島市岐宿町唐船ノ浦字大曽根150及び150の２地先並びに字家ノ上185の２地先の土地2,860.46平方メートルを確認し、字大曽根地先は字大曽根に、字家ノ上地先は字家ノ上に編入したいため提案をいたすものでございます。 なお、位置等につきましては、議案に記載のとおりでございます。 次に、議案第16号 長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてでございますが、本案は、平成22年３月31日に北松浦郡江迎町及び鹿町町が佐世保市への編入合併により廃止され、また、同月30日をもって、鹿町・江迎給食衛生一部事務組合、佐世保広域圏北部塵芥処理一部事務組合及び松浦地区消防組合が解散するため、長崎県
市町村総合事務組合規約の一部を変更する手続を行う必要があります。 この一部事務組合である長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更につきましては、地方自治法第286条第１項の規定で、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、長崎県知事の許可を受けなければならないことになっております。 また、この協議につきましては、地方自治法第290条の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を経る必要があることから提案をいたすものでございます。 規約変更の内容でありますが、北松浦郡江迎町及び鹿町町が佐世保市への編入合併により廃止となること等により、別表第１、組合を組織する組合市町村を表に記載のとおり改めるものでございます。 なお、この規約の適用関係でございますが、附則において平成22年３月31日から施行することといたすものでございます。 次に、議案第17号 長崎県
市町村総合事務組合の規約の変更についてでございますが、本案は、平成22年３月31日をもって、南高北東部環境衛生組合が長崎県
市町村総合事務組合の退職手当事業から脱退するため、長崎県
市町村総合事務組合規約の一部を変更する手続を行う必要がございます。 この一部事務組合である長崎県
市町村総合事務組合の規約の変更につきましては、地方自治法第286条第１項の規定で、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、長崎県知事の許可を受けなければならないことになっております。 また、この協議については、地方自治法第290条の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を経る必要があることから提案をいたすものでございます。 規約変更の内容でございますが、南高北東部環境衛生組合が長崎県
市町村総合事務組合の退職手当事業から脱退することに伴い、別表第２、組合の共同処理する事務と団体の一部を表に記載のとおり改めるものでございます。 なお、この規約の適用関係でございますが、附則において平成22年４月１日から施行することといたすものでございます。 次に、議案第18号 長崎県
後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び長崎県
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約についてでございますが、本案は、北松浦郡江迎町及び鹿町町が佐世保市への編入合併により廃止されることに伴い、平成22年３月30日をもって長崎県
後期高齢者医療広域連合から脱退するため、長崎県
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する手続を行う必要があることから提案をいたすものでございます。 この広域連合である長崎県
後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数を減少し、また同広域連合の議会議員の定数を減らすための規約変更につきましては、地方自治法第291条の３第１項の規定で、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、長崎県知事の許可を受けなければならないことになっております。 また、この協議については、地方自治法第291条の11の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を経る必要があることから提案をいたすものでございます。 規約変更の内容でございますが、北松浦郡江迎町及び鹿町町の脱退に伴い、第７条、広域連合の議会の組織に関する規定中「29人」を「27人」に改めるものでございます。 なお、この規約の適用関係でございますが、附則において平成22年３月31日から施行するものでございます。 以上で説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（熊川長吉君） しばらく休憩いたします。午後は１時15分から再開いたします。 ＝午前11時52分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○議長（熊川長吉君） 再開いたします。 午前に引き続き、議事を続行いたします。
△日程第23 議案第19号 平成21年度五島市
一般会計補正予算（第７号） から
△日程第32 議案第28号 平成21年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第４号） まで、以上10件を一括して議題といたします。 議案第19号外９件に対する説明を求めます。
◎財政課長（林強君） ただいま議題となりました議案第19号外９件について御説明申し上げます。 平成22年３月
五島市議会定例会予算関係議案、平成21年度補正予算の１ページをお開き願います。 まず、議案第19号 平成21年度五島市
一般会計補正予算（第７号）でございます。 第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６億6,021万円を減額し、歳入歳出予算の総額を307億3,088万6,000円といたしております。 第２条では、繰越明許費の設定を行っております。７ページからの「第２表 繰越明許費」をお開き願います。内容は、平成21年度国の第２次補正予算に伴う地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業が主なものでありますが、２款総務費の全国瞬時警報システムを整備するための防災情報通信設備整備事業など計59事業において、それぞれの表に記載の金額を、いずれも年度内に完成する見込みがないため、翌年度へ繰り越して執行するものであります。 第３条では、債務負担行為の補正を行っております。11ページの「第３表 債務負担行為補正」をお開き願います。今回の追加は、五島市漁業振興資金利子補給金について、変更は住民情報システム機器再リースについて債務負担行為の補正をお願いするもので、期間、限度額は表に記載のとおりであります。 第４条では、地方債の補正を行っております。12ページの「第４表 地方債補正」をお開き願います。内容は、変更で２次離島地上波受信設備整備事業などの地域情報基盤整備事業費外10件で、いずれも起債対象事業費の確定見込みにより、起債の限度額をそれぞれ表に記載のとおり変更し、補正後の限度額を31億5,170万円といたしております。 なお、起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおり変更はございません。 それでは、補正予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。16ページをお開き願います。 今回の補正は、各種事務事業の確定または執行見込みによる歳入歳出の調整と、各種基金への積立措置が主な内容であります。 まず、歳入でありますが、１款市税１項市民税、18ページの２項固定資産税、３項軽自動車税、20ページの４項市たばこ税、５項鉱産税、22ページの６項都市計画税、７項入湯税は、いずれも12月までの実績に基づく決算見込みによる調整であります。 13款分担金及び負担金は、農地有効利用支援整備事業に係る受益者分担金16万8,000円を追加しております。 24ページの14款使用料及び手数料は、12月までの実績により、１項使用料で幼稚園保育料など68万4,000円を、２項手数料で猟区入猟承認手数料19万2,000円をそれぞれ減額しております。 15款国庫支出金１項国庫負担金は2,649万1,000円の減額で、12月までの実績により、障害者自立支援給付費828万4,000円、保育所運営費1,019万円を減額しているのが主なものであります。 26ページからの２項国庫補助金３億1,254万6,000円の減額は、奥町木場町線（松山工区）の事業費追加に伴う街路事業費90万2,000円、交付決定通知により小中学校耐震補強工事に係る安全・安心な学校づくり交付金1,106万5,000円の追加のほかは、学校情報通信技術環境整備事業費2,205万2,000円、交付限度額通知に伴う地域活性化・公共投資臨時交付金２億5,727万5,000円、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費1,459万6,000円を減額しているのが主なものであります。 28ページの３項委託金は、外国人登録事務に係る委託金の確定により、21万円を減額しております。 16款県支出金１項県負担金503万6,000円の減額は、後期高齢者医療に係る保険基盤安定330万2,000円及び県管理港湾施設使用料徴収などの県市町村権限移譲等交付金551万7,000円の確定による追加のほかは、12月までの実績により、保育所運営費509万5,000円などを減額しているのが主なものであります。 30ページからの２項県補助金１億4,002万7,000円の減額は、交付決定通知により、富江ごみ焼却施設解体事業費283万8,000円、32ページの大宝地区漁船保全修理施設整備事業のための漁業経営構造改善事業費1,038万5,000円、委託金からの組み替えによる世界遺産登録推進事業費400万円の追加のほかは、事業の執行見込みにより、電気通信格差是正事業費1,723万2,000円、新型インフルエンザワクチン接種助成費2,280万2,000円、ながさき「食と農」支援事業費1,243万8,000円、肉用牛経営活力アップ事業費2,891万4,000円、水産基盤整備事業費1,452万2,000円を減額しているのが主なものであります。 ３項委託金は、交付額確定による県民税徴収事務365万1,000円の追加のほかは、事業費の確定及び交付決定通知による衆議院議員総選挙費、各種統計調査費を減額し、世界遺産登録推進事業費の委託金から補助金への組み替えによる調整を行っております。 34ページの17款財産収入１項財産運用収入659万6,000円の追加は、各種基金利子の確定により681万5,000円を追加しているのが主なもので、36ページの２項財産売払収入は貸付牛３頭分90万3,000円を減額し、法定外公共物及び普通財産の土地売払収入1,115万9,000円を追加しております。 18款寄附金は、12月までの実績により、ふるさとづくり寄附金788万6,000円など、859万8,000円を追加しております。 19款繰入金は、財源の見通しにより、財政調整基金繰入金５億2,500万円を、事業費の確定及び確定見込みにより、海興水産研修基金ほか２基金で341万9,000円をそれぞれ減額し、38ページの20款繰越金は前年度純繰越金の未計上額２億1,711万円を追加しております。 21款諸収入は1,852万9,000円の追加で、後期高齢者医療に係る健診事業費117万2,000円、交付決定通知による県市町村振興協会市町村配分金3,475万1,000円及び退職手当旧負担金制度における負担金と支給額の差額調整のための還付金895万4,000円の追加のほかは、事業の執行見込みにより、農地等整備・保全推進事業費2,075万9,000円を減額しているのが主なものであります。 22款市債は、起債対象事業費の確定見込み及び地域活性化・公共投資臨時交付金の限度額通知によりそれぞれ調整し、5,430万円を追加しております。 次に、歳出でありますが、42ページをお開き願います。 １款議会費は、事務事業の執行見込みにより、248万5,000円を減額しております。 ２款総務費１項総務管理費は１億6,479万5,000円の追加で、主な内容としましては、44ページの６目企画費で、基金利子をまちづくり基金及び合併市町村振興基金へ、寄附金をふるさとづくり基金へ積み立てるため835万9,000円を、46ページの13目諸費で、平成20年度分生活保護費国庫補助金精算返納金93万7,000円を、14目財政調整基金費で、前年度純繰越金の２分の１相当額及び基金利子などを財政調整基金、減債基金へ積み立てるため２億2,210万6,000円を追加するもののほかは、各種事務事業の執行見込みによる減額であります。 ２項徴税費、48ページの３項戸籍住民基本台帳費、４項選挙費、50ページの５項統計調査費、52ページの７項地籍調査費は、衆議院議員総選挙費の確定による減額のほかは、いずれも事務事業の執行見込みによる減額であります。 次に、54ページからの３款民生費１項社会福祉費は3,844万7,000円の減額で、主な内容としましては、社会福祉総務費で、基金利子を地域福祉基金へ積み立てるため103万7,000円及び56ページの国民健康保険費で、国民健康保険事業特別会計（直営診療施設勘定）への繰出金1,151万円の追加のほかは、介護給付費など各種事務事業の執行見込みによる減額であります。 ２項児童福祉費4,491万4,000円の減額は、58ページの児童福祉施設費で、黒瀬小規模保育所の入所児童数増加に伴う保育所管理運営委託料151万円の追加のほかは、保育所運営費など各種事務事業の執行見込みによる減額であります。 ４款衛生費１項保健衛生費9,767万6,000円の減額は、保健衛生総務費で、五島中央病院、富江病院及び奈留病院の運営費負担金の確定により470万1,000円、老人保健費で、後期高齢者医療に係る健診業務委託料98万円及び保険基盤安定負担金の確定に伴う後期高齢者医療特別会計への繰出金418万円、60ページの環境衛生費で、花いっぱい運動基金へ基金利子を積み立てるため１万5,000円の追加のほかは、各種事務事業の執行見込みによる減額であります。 ２項清掃費は、事務事業の執行見込みにより3,818万5,000円を減額し、62ページの３項上水道費は、富江地区浄水場施設整備事業が地域活性化公共投資臨時交付金事業として対象となったことに伴い補助金660万円を追加し、出資金330万円を減額し、４項簡易水道費は、簡易水道事業特別会計への繰出金2,740万3,000円を減額しております。 64ページの５款労働費は、事務事業の執行見込みにより32万1,000円を減額しております。 ６款農林水産業費１項農業費１億2,395万3,000円及び66ページからの２項林業費1,236万3,000円の減額は、ながさき「食と農」支援事業費補助金、大規模経営ステップアップ支援事業費補助金など、いずれも各事業費の確定及び執行見込みによる減額であります。 68ページからの３項水産業費2,981万2,000円の減額は、水産業振興費で、大宝地区の漁船保全修理施設整備のための経営構造対策事業費補助金1,384万6,000円及び70ページの県管理漁港整備事業費の増加に伴う漁港整備事業負担金120万円を追加するほかは、各種事業費の執行見込みによる減額であります。 ７款商工費3,652万9,000円、72ページの８款土木費２項道路橋梁費2,128万1,000円、74ページの３項河川費543万7,000円、４項港湾費1,379万8,000円の減額は、いずれも入札結果及び各種事務事業の執行見込みによる減額であります。 76ページの５項都市計画費325万円の減額は、街路事業費で、奥町木場町線（松山工区）の事業費164万円の追加のほかは、事務事業の執行見込みにより減額し、６項住宅費125万8,000円、９款消防費2,345万4,000円の減額は、防火水槽、消防車両等の事業費の確定及び事務事業の執行見込みによる減額であります。 80ページの10款教育費１項教育総務費は、奨学資金貸付金の確定による304万円の減額など、事務事業の執行見込みにより575万8,000円を減額しております。 ２項小学校費１億5,675万8,000円、84ページからの３項中学校費7,735万9,000円、86ページの４項幼稚園費168万3,000円の減額は、小中学校校舎等耐震化事業などの各事業費の入札結果及び事務事業の執行見込みによる減額であります。 88ページからの５項社会教育費3,039万5,000円、90ページの６項保健体育費946万3,000円の減額は、社会教育総務費で、寄附金を児童健全育成基金へ29万円積み立てるほかは、入札結果及び事務事業の執行見込みによる減額であります。 92ページの12款公債費は、確定により長期債元金償還76万3,000円及び長期債利子777万8,000円を、執行見込みにより一時借入金利子250万円を、14款予備費は財源調整のため73万6,000円をそれぞれ減額しております。 次に、108ページをお開き願います。 議案第20号 平成21年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）でありますが、第１条第１項で事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,572万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を67億1,314万2,000円といたしております。 第２項では、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ484万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を５億7,426万7,000円といたしております。 補正予算の内容につきましては、事項別明細書により御説明いたします。117ページをお開き願います。 まず、事業勘定の歳入からですが、１款国民健康保険税は、12月までの実績により、一般被保険者及び退職被保険者等合計で１億1,227万9,000円を減額しております。 ３款国庫支出金１項国庫負担金７万7,000円の追加、２項国庫補助金7,656万4,000円の減額、119ページの６款県支出金１項県負担金７万7,000円の追加、２項県補助金2,699万6,000円の減額は、高額医療費拠出金、過年度分特定健康診査等負担金の確定及び調整交付金の収入見込みによりそれぞれ調整を行っております。 ７款共同事業交付金は、高額医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の確定により１億2,152万8,000円を減額し、８款財産収入は財政調整基金利子の確定により10万8,000円を追加しております。 121ページの９款繰入金１項一般会計繰入金は、保険基盤安定負担金の確定などにより1,116万3,000円を減額し、２項基金繰入金は財源調整のため財政調整基金繰入金２億7,226万5,000円を、10款繰越金は前年度純繰越金3,028万1,000円をそれぞれ追加しております。 次に、123ページからの歳出ですが、１款総務費２項徴税費は、事務事業の執行見込みにより通信運搬費80万円を減額しております。 ２款保険給付費１項療養諸費は、12月までの実績により、今後、不足が見込まれる一般被保険者療養費94万3,000円を追加し、事業費の確定により、125ページの７款介護納付金112万円及び127ページの８款共同事業拠出金3,316万1,000円をそれぞれ減額しております。 ９款保健事業費は、12月までの実績により、鍼灸施術費80万円を、129ページの10款特定健康診査等事業費は、12月までの実績により、血液検査業務委託料89万2,000円及び特定健康診査業務委託料1,000万円を減額し、11款基金積立金は、基金利子の確定により、財政調整基金へ積み立てるため10万8,000円を追加しております。 次に、135ページをお開き願います。 直営診療施設勘定ですが、まず歳入の１款診療収入は、11月までの実績により、１項入院収入1,416万1,000円、２項外来収入313万5,000円をそれぞれ減額し、３項歯科外来収入107万6,000円を追加しております。 137ページの３款県支出金は、医療機器整備費の確定に伴い、へき地診療所設備整備事業費13万1,000円を減額し、５款繰入金は財源調整により一般会計からの繰入金1,151万円を追加し、６款諸収入は、変更契約により、主要地方道玉之浦大宝線道路改良工事に伴う市有財産移転補償費8,000円を減額しております。 次に、139ページの歳出ですが、１款総務費１項施設管理費は、入札結果により施設用備品99万5,000円を減額し、３項歯科施設管理費は、歯科診療所の診療収入増により、歯科業務委託料107万6,000円を追加し、入札結果により施設用備品17万3,000円を減額し、２款医業費は、入札結果により、医療用備品475万7,000円を減額しております。 次に、141ページをお開き願います。 議案第21号 平成21年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）でありますが、第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ649万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を54億8,411万6,000円といたしております。 第２項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ473万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を9,417万9,000円といたしております。 補正予算の内容につきましては、事項別明細書により御説明いたします。148ページをお開き願います。 まず、事業勘定の歳入ですが、地域支援事業に係る事業費の執行見込みなどにより、３款国庫支出金157万2,000円、４款支払基金交付金45万円、５款県支出金78万5,000円をそれぞれ減額しております。 ６款財産収入は、基金利子確定により、介護従事者処遇改善臨時特例基金利子11万3,000円を追加し、150ページの７款繰入金は、嘱託員の中途退職に伴う総務費等繰入金301万2,000円を、事業費の減に伴う地域支援事業費繰入金78万7,000円をそれぞれ減額しております。 次に、152ページからの歳出でありますが、１款総務費は嘱託員の中途退職に伴い報酬など301万2,000円を、３款地域支援事業費１項介護予防事業費は、12月までの実績により、栄養改善事業委託料150万円を、２項包括的支援事業・任意事業費は、12月までの実績により、窓口相談業務委託料150万円及び小離島地区高齢者自立支援事業委託料110万5,000円を、入札結果により庁用備品38万7,000円をそれぞれ減額しております。 154ページの４款基金積立金は、基金利子を介護従事者処遇改善臨時特例基金へ積み立てるため11万3,000円を、６款予備費は財源調整のため89万8,000円をそれぞれ追加しております。 次に、160ページをお開き願います。 介護サービス事業勘定ですが、まず歳入の１款サービス収入は、12月までの実績により、介護予防サービス計画費収入473万9,000円を減額しております。 次に、歳出ですが、１款介護サービス事業費473万9,000円の減額は、地域包括支援センターシステム導入手数料21万円を追加するほかは、事務事業の執行見込みによる減額であります。 次に、162ページをお開き願います。 議案第22号 平成21年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）でありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ715万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を４億2,184万2,000円といたしております。 補正予算内容につきましては、事項別明細書により御説明いたします。167ページをお開き願います。 まず、歳入ですが、１款保険料は、12月までの実績により、特別徴収保険料及び普通徴収保険料合計で1,133万2,000円を減額し、４款繰入金は嘱託員報酬の減に伴う事務費繰入金22万3,000円を減額し、保険基盤安定負担金の確定により、保険基盤安定繰入金440万3,000円を追加しております。 次に、169ページの歳出ですが、１款総務費は、執行見込みにより、嘱託員報酬22万3,000円を減額し、２款
後期高齢者医療広域連合納付金は、保険財政安定負担金の確定により440万3,000円を追加し、保険料収入減に伴い、後期高齢者医療保険料1,133万2,000円を減額しております。 次に、171ページをお開き願います。 議案第23号 平成21年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第４号）でありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ16万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を１億9,196万8,000円といたしております。 それでは、補正予算内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。176ページをお開き願います。 まず、歳入ですが、１款診療収入は、11月までの収入実績により、１項入院収入で248万9,000円、２項外来収入で413万9,000円をそれぞれ追加し、４款繰入金は財源調整により一般会計からの繰入金646万4,000円を減額しております。 次に、178ページの歳出ですが、１款総務費は、診療収入の増に伴い診療業務委託料319万9,000円を追加し、入札結果により施設用備品30万5,000円を減額し、２款医業費は入札結果により医療用備品273万円を減額しております。 次に、180ページをお開き願います。 議案第24号 平成21年度五島市
簡易水道事業特別会計補正予算（第６号）でありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,938万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を８億8,246万円といたしております。 第２条では、繰越明許費の設定を行っております。183ページの「第２表 繰越明許費」をお開き願います。内容は、２款建設費で、県道改良工事に伴う県道玉之浦岐宿線配水管敷設替事業ほか３事業において、それぞれ表に記載の金額を、いずれも年度内に完成する見込みがないため、翌年度へ繰り越して執行するものであります。 第３条では、地方債の補正を行っております。184ページの「第３表 地方債補正」をお開き願います。内容は、奈留地区簡易水道再編推進事業費の確定により減額するもので、補正後の限度額を２億720万円といたしております。 なお、起債の方法の借入先につきまして、地方交付税法の一部を改正する法律が平成21年６月１日に施行されたことに伴い、「地方公営企業等金融機構」から「地方公共団体金融機構」へ改組されたことによる変更を行っております。そのほかの利率及び償還の方法は、表に記載のとおり変更はございません。 それでは、補正予算内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。189ページをお開き願います。 まず、歳入ですが、１款分担金及び負担金は、消火栓新設に伴う負担金120万円を減額し、県道玉之浦大宝線導水管敷設替工事などに伴う移転補償費780万1,000円を追加し、２款使用料及び手数料は、11月までの調定による収入見込みにより、水道使用料824万6,000円を追加しております。 ３款国庫支出金は、奈留地区簡易水道再編推進事業費の確定により1,330万円を、４款県支出金は、県市町村権限移譲等交付金の確定により１万2,000円をそれぞれ減額しております。 191ページの５款財産収入は、量水器売払収入11万9,000円を、６款繰入金は財源の調整により一般会計からの繰入金2,740万3,000円をそれぞれ減額し、８款諸収入は自動車保険解約返戻金6,000円を追加し、９款市債は奈留地区簡易水道再編推進事業費の確定により1,340万円を減額しております。 次に、193ページからの歳出ですが、１款水道総務費１項総務管理費82万2,000円及び２項水道維持費262万6,000円の減額は、いずれも事務事業の執行見込みによる減額であります。 ２款建設費は、奈留地区簡易水道再編推進事業及び県道玉之浦大宝線導水管敷設替工事などの事業費の確定により、3,593万3,000円を減額しております。 次に、199ページをお開き願います。 議案第25号 平成21年度五島市
と畜場事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ68万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を5,877万円といたしております。 第２条では、繰越明許費の設定を行っております。200ページの「第２表 繰越明許費」をお開き願います。 内容は、１款と畜場事業費で、食肉センター施設改修事業3,464万5,000円を、年度内に完成する見込みがないため、翌年度へ繰り越して執行するものであります。 補正予算内容につきましては、204ページの事項別明細書により御説明いたします。 まず、歳出からですが、１款と畜場事業費は、食肉センター受配電設備取替工事費の確定により68万3,000円を減額し、それに伴い、歳入の１款繰入金で一般会計からの繰入金68万3,000円を減額しております。 次に、206ページをお開き願います。 議案第26号 平成21年度五島市大浜財産区
特別会計補正予算（第２号）でありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ450万円を減額し、歳入歳出予算の総額を2,686万6,000円といたしております。 第２条では、繰越明許費の設定を行っております。207ページの「第２表 繰越明許費」をお開き願います。 内容は、１款財産区管理費で、路網整備に係る森林整備加速化・林業再生事業1,250万円を、年度内に完成する見込みがないため、翌年度へ繰り越して執行するものであります。 補正予算内容につきましては、211ページの事項別明細書により御説明いたします。 まず、歳出からですが、１款財産区管理費は、事業の執行見込みにより間伐委託料450万円を減額し、それに伴い、歳入の１款県支出金で間伐事業費450万円を減額しております。 次に、213ページをお開き願います。 議案第27号 平成21年度五島市本山財産区
特別会計補正予算（第２号）でありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ400万円を減額し、歳入歳出予算の総額を1,940万4,000円といたしております。 第２条では、繰越明許費の設定を行っております。214ページの「第２表 繰越明許費」をお開き願います。 内容は、１款財産区管理費で、路網整備に係る森林整備加速化・林業再生事業1,250万円を、年度内に完成する見込みがないため、翌年度へ繰り越して執行するものであります。 補正予算内容につきましては、218ページの事項別明細書により御説明いたします。 まず、歳出からですが、１款財産区管理費は、事業の執行見込みにより間伐委託料400万円を減額し、それに伴い、歳入の３款県支出金で間伐事業費400万円を減額しております。 次に、220ページをお開き願います。 議案第28号 平成21年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第４号）でありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を１億2,273万3,000円といたしております。 補正予算内容につきましては、225ページの事項別明細書により御説明いたします。 まず、歳入ですが、１款財産収入は、基金利子の確定により土地開発基金利子８万3,000円を追加し、それに伴い、歳出の１款土地取得事業費で、基金利子を土地開発基金へ積み立てるため８万3,000円を追加しております。 以上で説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（熊川長吉君）
△日程第33 議案第29号 平成22年度五島市一般会計予算 から
△日程第48 議案第44号 平成22年度五島市水道事業会計予算 まで、以上16件を一括して議題といたします。 議案第29号外15件に対する説明を求めます。
◎市長（中尾郁子君） （登壇）ただいま議題となりました平成22年度の各会計予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成22年度の当初予算は、国の政策に伴う雇用対策や子ども手当の創設、また市議会からの要望決議を踏まえるとともに、市政の基本を「市民、人」と位置づけまして、「人に優しい行政サービスと安心して暮らせるまちづくり」を理念として編成をいたしました。 主なものといたしましては、１番目に、３歳未満児の医療費にかかわる自己負担額の無料化を実施するための乳幼児福祉医療費の拡充2,342万3,000円、２番目に、子ども手当の創設４億7,010万6,000円、３番目に、行政改革推進委員会からの答申に基づく事業仕分け経費250万円、４番目に、畜産振興としての肉用子牛価格補てん事業2,000万円、５番目に、県の基金を活用した緊急雇用対策事業8,411万2,000円、６番目に、産業振興策といたしまして、起業支援事業300万円、住宅・店舗リフォーム助成事業1,190万6,000円、市営住宅建替事業2,840万円、８番目に、長崎国体に向けてのサブ体育館建設事業2,210万2,000円、９番目に、
市立図書館改築事業1,286万円などを計上いたしております。その結果、昨年度の当初予算と比較をし、微増となっております。 それでは、当初予算の主な概要につきまして、お手元に配付いたしております平成22年度当初予算資料により御説明を申し上げます。 １ページの資料１、当初予算総括表をお開きください。 まず、一般会計の平成22年度当初予算は274億2,100万円の計上で、21年度当初予算と比較をいたしまして４億6,400万円、1.7％の増となっております。特別会計では、国民健康保険事業特別会計など計14会計の合計で145億2,444万2,000円を計上し、21年度当初予算合計と比較をいたしまして３億9,363万9,000円、2.8％の増となっております。 次に、２ページの資料２、一般会計目的別予算でありますが、まず歳入の１款市税は32億2,426万5,000円の計上で、前年度と比較をいたしまして0.2％の減となっております。 11款地方交付税は、前年度と比較をいたしまして1.4％の増、142億8,500万円を見込み計上いたしております。歳入予算の52.1％を占めております。 15款国庫支出金は、前年度と比較をいたしまして16.1％増の27億4,187万2,000円を、16款県支出金は、前年度と比較をいたしまして6.1％減の19億3,008万3,000円を、22款市債は、前年度と比較をいたしまして20.5％増の34億3,480万円をそれぞれ見込み計上いたしております。 なお、歳入のうち市税等の自主財源は41億7,935万2,000円で、前年度と比較をいたしまして11.8％の減となっており、歳入予算の15.2％を占めております。 次に、歳出の主なものでございますが、２款総務費は前年度と比較をいたしまして13.4％増の36億6,786万1,000円を、３款民生費は前年度と比較をいたしまして11.3％増の67億5,280万7,000円を、４款衛生費は前年度と比較をいたしまして4.3％増の40億837万8,000円をそれぞれ計上しております。 ６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費のいわゆる産業関係経費は36億3,641万5,000円の計上で、前年度と比較をいたしまして9.7％の減となっております。 10款教育費は、前年度と比較いたしまして2.4％減の27億8,814万8,000円となっております。 12款公債費は52億2,917万5,000円の計上で、前年度と比較をいたしまして7.3％の減となっておりまして、歳出予算の19.1％を占めております。 次に、３ページ、資料３、一般会計性質別予算をお開きください。 人件費、扶助費、公債費のいわゆる義務的経費は151億4,595万4,000円で、前年度と比較をいたしまして1.7％の増となっておりまして、歳出予算の55.3％を占めております。 また、投資的経費は29億1,283万5,000円で、前年度と比較をいたしまして11％の減となっておりまして、歳出予算の10.6％を占めております。 以上で、一般会計予算の概要説明を終わります。 次に、水道事業会計は、事業収益で５億4,143万4,000円、事業費用で５億2,923万9,000円といたしております。 また、資本的収入及び支出につきましては、収入で１億3,476万7,000円、支出を３億3,976万1,000円といたしております。 以上で、平成22年度の概要説明を終わりますが、御審議をよろしくお願いを申し上げます。 なお、詳細につきましては、担当課長に補足説明をさせます。 以上、よろしくお願いいたします。（降壇）
◎財政課長（林強君） ただいまの市長の予算説明につきまして、補足説明をいたします。 別冊の一般会計予算書の１ページをお開き願います。 まず、議案第29号 平成22年度五島市一般会計予算でありますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ274億2,100万円と定めております。 第２条では、債務負担行為の事項、期間及び限度額を定めております。 内容につきましては、10ページの「第２表 債務負担行為」に記載の電柱共架料ほか１件について債務負担行為を設定するもので、期間、限度額は表に記載のとおりでございます。 第３条では、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。 内容につきましては、11ページの「第３表 地方債」の表に記載の合併市町村振興基金ほか17件について、起債限度額の総額を34億3,480万円といたしております。なお、起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。 次に、第４条で、一時借入金の最高額を60億円と定め、第５条では歳出予算の流用に関する事項を定めております。 それでは、歳入歳出予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。16ページをお開き願います。 まず、歳入の１款市税は、たばこ消費量の減少などにより、前年度と比較し690万円減の32億2,426万5,000円を見込み計上しております。 24ページからの２款地方譲与税は、21年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税が廃止となったことなどによる調整を行い、全体で３億874万円を見込み計上しております。 26ページの３款利子割交付金は1,283万3,000円の計上で、前年度と比較し1,129万9,000円、４款配当割交付金は253万8,000円の計上で、前年度と比較し87万2,000円、５款株式等譲渡所得割交付金は103万2,000円の計上で、前年度と比較し８万2,000円の減をそれぞれ見込んでおります。 次に、28ページの６款地方消費税交付金は３億8,456万7,000円の計上で、前年度と比較し830万8,000円を、７款ゴルフ場利用税交付金は588万1,000円の計上で、前年度と比較し６万1,000円を、８款自動車取得税交付金は6,101万3,000円の計上で、前年度と比較し277万5,000円の減をそれぞれ見込み計上しております。 ９款国有提供施設等所在市助成交付金は、21年度決算見込額と同額の1,381万8,000円の計上で、前年度と比較し42万円の減を見込んでおります。 30ページの10款地方特例交付金は、３年間の特別措置でありました特別交付金の終了及び子ども手当の創設に伴う地方負担増加分等の追加などにより、前年度と比較し770万6,000円増の5,290万円を見込み計上しております。 11款地方交付税は、地域雇用創出推進費の廃止、地域活性化・雇用等臨時特例費の創設などにより、前年度と比較しまして２億円増の142億8,500万円を、12款交通安全対策特別交付金は657万1,000円をそれぞれ見込み計上しております。 32ページの13款分担金及び負担金は、老人福祉施設入所及び保育所入所負担金の民生費関係と、日本スポーツ振興センター保護者負担金の教育費関係２億2,735万1,000円の計上で、前年度と比較し249万4,000円の増となっております。 14款使用料及び手数料は、各種公共施設の使用料、戸籍及びごみ処理などの手数料でありまして、２億7,950万7,000円の計上で、前年度と比較し1,306万4,000円の減となっております。 次に、38ページからの15款国庫支出金は27億4,187万2,000円の計上で、児童手当、漁港整備に係る水産基盤整備事業費、奥町木場町線（松山工区）に係る街路事業費の減、子ども手当の創設、障害者自立支援給付費、生活保護費、第１旭丘住宅建替事業費、
奈留小中学校校舎改築事業費及び奈留学校
給食センター改築事業費の増などにより、前年度と比較し３億7,967万7,000円の増となっております。 計上の主なものとしましては、１項国庫負担金で、障害者自立支援給付費、保育所運営費、子ども手当及び生活保護費などの民生費関係で22億5,544万9,000円を計上しております。 次に、40ページからの２項国庫補助金では、民生費関係で、地域生活支援事業費、42ページの次世代育成支援対策交付金、生活保護適正実施推進事業費など6,963万3,000円を、衛生費関係で、循環型社会形成推進交付金など4,062万5,000円を、土木費関係で、本山21号線道路整備事業費、地域住宅交付金など１億3,717万4,000円を、教育費関係で、44ページの小学校校舎等耐震補強工事、
奈留小中学校校舎改築事業及び奈留学校
給食センター改築事業に係る安全・安心な学校づくり交付金など２億975万4,000円を計上しております。 次に、46ページからの16款県支出金は19億3,008万3,000円の計上で、参議院議員通常選挙費、県議会議員一般選挙費、国勢調査費、子ども手当、ＪＡ直売所建設に伴う強い農業づくり交付金、ふるさと雇用再生特別基金事業費及び緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費などの増、衆議院議員総選挙費、県知事選挙費、児童手当、リースハウス整備等のながさき「食と農」支援事業費、漁港整備に係る水産基盤整備事業費の減などにより、前年度と比較し１億2,436万5,000円の減となっております。 計上の主なものとしましては、１項県負担金は、民生費関係で、国民健康保険に係る保険基盤安定、障害者自立支援給付費、保育所運営費、子ども手当など６億4,423万7,000円を、48ページの衛生費関係で、後期高齢者医療に係る保険基盤安定１億2,249万6,000円を、土木費関係で、県管理港湾施設使用料徴収事務などの県市町村権限移譲等交付金4,119万8,000円を計上しております。 ２項県補助金では、総務費関係で、国土調査事業費など3,170万8,000円を、民生費関係で、障害者及び乳幼児福祉医療費、地域生活支援事業費、保育対策等促進事業費、児童健全育成事業振興費など１億8,831万7,000円を、50ページの衛生費関係で、浄化槽設置整備事業費など4,696万6,000円を、52ページの農林水産業費関係で、ＪＡ直売所施設整備に係る強い農業づくり交付金、林道中岳線などの林道事業費、漁港建設などに係る水産基盤整備事業費及び離島漁業再生支援交付金など５億5,627万9,000円を、54ページの商工費関係で、ふるさと雇用再生特別基金事業費及び緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費など9,131万4,000円を計上しております。 ３項委託金では、総務費関係で、県民税徴収事務、参議院議員及び県議会議員選挙費、各種統計調査費など１億3,461万2,000円を、56ページの消防費関係で、福江空港消防防災業務3,926万2,000円を計上しております。 17款財産収入は、土地建物貸付、光情報通信基盤網貸付、各種基金利子、貸付牛の売払収入など9,353万2,000円の計上で、前年度と比較しまして510万3,000円の増となっております。 60ページの18款寄附金は、ふるさとづくり寄附金、福祉施設整備寄附金及び観光振興寄附金など1,000万3,000円を見込み計上し、19款繰入金は、１項基金繰入金で地方交付税や起債など見通しの困難な財源との調整を図るため、財政調整基金3,900万円を、また、それぞれの事業へ充当するため、海興水産研修基金など５基金から3,332万7,000円を一般会計へ繰り入れるよう措置しております。 62ページの２項特別会計繰入金は、保健事業特別対策事業費など国民健康保険事業特別会計（事業勘定）から、第三者行為に係る翌年度返納分として老人保健特別会計から、長期債の償還財源として大浜・本山両財産区特別会計から819万4,000円を一般会計へ繰り入れるよう措置しております。 20款繰越金は、科目存置のため1,000円を計上し、21款諸収入は２億6,417万2,000円の計上で、県市町村振興協会市町村配分金の減などにより、前年度と比較しまして１億585万4,000円の減となっております。 計上の主なものとしましては、64ページからの各種貸付金元利収入、受託事業収入及び雑入などであります。 68ページからの22款市債は、合併市町村振興基金への積立財源としての合併特例債及び臨時財政対策債の増などにより、前年度と比較し５億8,460万円増の34億3,480万円を見込み計上しております。 次に、72ページの歳出をお開き願います。 １款議会費は、議会活動費など１億9,898万3,000円の計上で、改選に伴う旅費等の減により、前年度と比較し645万4,000円の減となっております。 次に、74ページからの２款総務費は、総額36億6,786万1,000円の計上で、衆議院議員総選挙費、県知事選挙費及び光情報通信網資材費の減、参議院議員通常選挙費、県議会議員一般選挙費、国勢調査費、合併市町村振興基金積立金の増などにより、前年度と比較しまして４億3,482万4,000円の増となっております。 計上の主な内容としましては、１項総務管理費では28億6,110万円の計上で、総務課、企画課、市長公室、財政課、情報推進課、会計課、出張所などの事務事業に要する経費や、自主放送番組制作、合併市町村振興基金への積み立て、町内会関係経費、情報推進関係及び光情報通信網経費などを計上しております。 98ページからの２項徴税費は、税務課関係の市税の賦課徴収に要する経費３億3,255万1,000円を、104ページからの３項戸籍住民基本台帳費は、市民課の戸籍等事務事業に要する経費や戸籍電算処理業務経費２億810万6,000円を計上しております。 このほか106ページ以降の４項選挙費で、参議院議員通常選挙費、県議会議員一般選挙費などの経費7,720万6,000円を、５項統計調査費で国勢調査などの各種統計調査経費3,591万1,000円を、６項監査委員費で事務事業に要する経費3,934万1,000円を、７項地籍調査費で、富江、玉之浦及び岐宿地区の地籍調査に要する経費１億1,364万6,000円をそれぞれ計上しております。 次に、120ページからの３款民生費をお開き願います。 ３款民生費は、総額67億5,280万7,000円の計上で、児童手当及び指定管理制度導入に伴う松寿園運営経費の減、子ども手当の新設、障害者自立支援給付費、生活保護費の増などにより、前年度と比較しまして６億8,506万5,000円の増となっております。 計上の主な内容としましては、１項社会福祉費では32億5,031万8,000円の計上で、障害者等援護費、老人保護措置費及び介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計への繰出金のほか、各種福祉団体等への補助金の計上が主なものとなっております。 次に、134ページからの２項児童福祉費は21億8,954万4,000円の計上で、保育所運営費、子ども手当、児童扶養手当、乳幼児福祉医療費及び公立・へき地保育所運営費の計上が主なものであります。 142ページからの３項生活保護費は13億1,218万5,000円の計上で、生活費など被保護者に対する扶助費等を、４項災害救助費は罹災世帯等に対する災害弔慰金、見舞金及び見舞品など76万円を計上しております。 次に、146ページからの４款衛生費は、総額40億837万8,000円の計上で、水道事業会計への出資金及び簡易水道事業特別会計への繰出金の減、企業団病院運営費負担金、福江清掃センター施設整備費及び塵芥収集車購入費の増などにより、前年度と比較し１億6,702万8,000円の増となっております。 計上の主な内容としましては、１項保健衛生費は23億7,990万1,000円の計上で、五島中央病院、富江病院、奈留病院の運営費負担金、県
後期高齢者医療広域連合市町分担金、予防接種費、浄化槽設置整備事業費補助金、診療所事業特別会計への繰出金及び健康診査などの健康増進費の計上が主なものであります。 156ページからの２項清掃費は13億1,446万円の計上で、ごみ処理及びし尿処理に要する経費の計上が主なものであります。 164ページの３項上水道費は、簡易水道統合整備に係る企業債償還に対する補助金及び水道施設整備等の出資金5,865万3,000円を、４項簡易水道費は簡易水道事業特別会計への繰出金２億5,536万4,000円を、５款労働費は勤労福祉センター運営経費及びシルバー人材センター運営費補助金など2,196万4,000円を計上しております。 次に、166ページからの６款農林水産業費は、総額で17億3,630万4,000円の計上で、ＪＡ直売所建設のための強い農業づくり交付金、イノシシ対策としての有害鳥獣被害防止対策事業費、肉用子牛価格補てん事業費の増、野菜育苗施設建設のための強い農業づくり交付金、リースハウス整備などのながさき「食と農」支援事業費、繁殖牛舎整備のための肉用牛経営活力アップ事業費及び漁港整備事業費減などにより、前年度と比較しまして４億1,944万1,000円の減となっております。 計上の主な内容としましては、１項農業費は８億9,918万8,000円の計上で、強い農業づくり交付金事業費、担い手育成確保特別対策事業費、肉用子牛価格補てん事業費、家畜導入事業費及び農道整備事業費の計上が主なものであります。 次に、182ページからの２項林業費は２億1,272万3,000円の計上で、有害鳥獣被害防止対策事業費、森林環境保全整備事業費、林道開設事業費の計上が主なものであります。 188ページからの３項水産業費は６億2,439万3,000円の計上で、21世紀の漁業担い手確保推進事業費、離島漁業再生支援交付金、漁村再生交付金事業費及び漁港整備事業費などの計上が主なものであります。 次に、198ページからの７款商工費は５億9,741万6,000円の計上で、路線バス高齢者回数券発行事業費、住宅・店舗リフォーム助成事業費、起業支援事業費、「海フェスタながさき」開催事業費の増などにより、前年度と比較しまして１億747万2,000円の増となっております。 計上の主な内容としましては、商工業振興関係で、商工会・商工会議所運営費、住宅・店舗リフォーム助成事業費、工場等設置奨励費、市
地域公共交通活性化再生協議会費、各地区のまつり運営費、県離島航空路線事業費及び中小企業振興資金預託金などを計上しており、観光関係では、観光協会運営費、ふるさと館など各種観光施設の維持管理費、アイアンマンジャパン大会負担金、「海フェスタながさき」開催経費などを計上しております。 210ページからの８款土木費は、総額で13億269万5,000円の計上で、第１旭丘住宅建替事業費、辺地対策道路整備事業費の増、道路台帳統一業務、街路事業奥町木場町線（松山工区）の減などにより、前年度と比較しまして7,899万4,000円の減となっております。 計上の主な内容としましては、１項土木管理費は、建設課及び管理課の事務事業経費など１億5,951万7,000円を計上し、214ページからの２項道路橋りょう費は８億7,206万5,000円の計上で、道路維持補修費のほか、辺地債、合併特例債を活用しての道路整備事業費、国県道整備事業費負担金の計上が主なものであります。 222ページの３項河川費は河川等の維持費を計上し、４項港湾費は１億3,650万4,000円の計上で、福江港ターミナルビルの維持管理経費、福江港ターミナルビル建設事業負担金、県管理港湾整備事業費負担金、港湾整備事業特別会計への繰出金の計上が主なものであります。 226ページからの５項都市計画費は、都市公園維持管理経費など2,783万9,000円を計上し、230ページからの６項住宅費は１億196万4,000円の計上で、市営住宅等の維持管理経費、既設住宅の地上デジタル放送対応に要する経費及び第１旭丘住宅建替事業費の計上が主なものであります。 232ページからの７項地すべり対策費は、荒川東平地区の急傾斜地崩壊対策事業費の計上が主なものであります。 次に、234ページからの９款消防費は10億5,528万5,000円の計上で、消防ポンプ操法大会開催経費、高規格救急車や消防ポンプ自動車整備事業費の増などにより、前年度と比較し7,113万3,000円の増となっております。 計上の主な内容としましては、常備消防及び消防団等の非常備消防運営経費、高規格救急車及び消防自動車整備事業費、耐震性防火水槽設置事業費等の消防施設費、県総合防災訓練費などの災害対策費の計上が主なものであります。 246ページからの10款教育費は、総額27億8,814万8,000円の計上で、
奈留小中学校校舎改築事業費、奈留学校
給食センター改築事業費、中央公園サブ体育館建設事業費及び
市立図書館改築事業費の増、三井楽町公民館改築事業費及び小中学校校舎等耐震補強工事費の減などにより、前年度と比較し6,910万7,000円の減となっております。 計上の主な内容としましては、１項教育総務費は３億1,065万3,000円の計上で、事務局費、育英事業費、教職員住宅費などの事務事業に要する経費を計上しております。 252ページからの２項小学校費は６億970万1,000円を、258ページからの３項中学校費は７億7,435万7,000円を計上しており、学校管理費、教育振興費、
奈留小中学校校舎改築事業費などに要する経費の計上が主なものであります。 266ページからの４項幼稚園費は8,764万3,000円の計上で、福江幼稚園、富江幼稚園の管理運営費及び私立幼稚園就園奨励費補助金等の計上が主なものであります。 次に、268ページからの５項社会教育費は３億5,631万円の計上で、社会教育関係団体に対する補助金、世界遺産登録推進事業経費、公民館活動費、文化会館、観光歴史資料館、図書館、離島開発総合センター等の管理運営費及び
市立図書館改築事業費の計上が主なものであります。 288ページからの６項保健体育費は６億4,948万4,000円の計上で、社会体育活動や各種体育大会事業費補助金、武道館などの体育施設や中央公園の管理費、中央公園サブ体育館建設費、学校給食費及び奈留学校
給食センター改築事業費の計上が主なものであります。 300ページからの11款災害復旧費は1,109万2,000円の計上で、農林水産業施設、公共土木施設、文教施設などの予備的な単独災害復旧費を計上しております。 次に、306ページの12款公債費は52億2,917万5,000円の計上で、前年度と比較しまして４億1,424万3,000円の減となっております。 13款諸支出金は、交通船事業特別会計への繰出金など2,821万6,000円を計上し、308ページの14款予備費は、予算不足、または予測できない臨時的な経費に備え、2,267万6,000円を計上しております。 以上で一般会計予算の説明を終わりますが、続きまして別冊の特別会計予算書をお開き願います。 １ページでございます。 議案第30号 平成22年度五島市国民健康保険事業特別会計予算は、第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ68億7,298万4,000円と定め、第２項では、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億3,504万4,000円と定めております。 第２条では、一時借入金の最高額を事業勘定10億円と定め、第３条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 それでは、歳入歳出予算につきまして、事項別明細書により御説明いたします。12ページの事業勘定からでございます。 まず、歳入の１款国民健康保険税は、収納率を一般被保険者分91％、退職被保険者等分97％と見込み、10億7,657万2,000円を計上しております。 14ページの２款使用料及び手数料は督促手数料81万6,000円を、３款国庫支出金は１項国庫負担金で療養給付費等負担金など12億2,079万4,000円を、16ページの２項国庫補助金で財政調整交付金８億3,166万9,000円を、４款療養給付費交付金は退職者医療交付金３億4,039万8,000円を、５款前期高齢者交付金は一般被保険者療養給付費に係る前期高齢者交付金16億9,737万2,000円をそれぞれ計上しております。 18ページの６款県支出金は、１項県負担金で高額医療費共同事業負担金など4,306万1,000円を、２項県補助金で財政調整交付金２億1,208万1,000円を、７款共同事業交付金は保険財政共同安定化事業交付金など７億5,107万4,000円を、８款財産収入は財政調整基金利子185万7,000円をそれぞれ計上しております。 20ページの９款繰入金は、１項一般会計繰入金で保険基盤安定繰入金など３億8,124万9,000円を、２項基金繰入金で、財源調整のため、財政調整基金からの繰入金３億1,202万3,000円をそれぞれ繰り入れております。 22ページからの11款諸収入は、出産費資金貸付金収入、第三者行為による損害賠償金など401万6,000円を計上しております。 続きまして、歳出について御説明いたします。 26ページからの１款総務費は、収納率向上対策や国保税の賦課徴収に係る経費を初めとする事務費、運営協議会費など4,110万4,000円の計上であります。 30ページからの２款保険給付費は45億2,889万6,000円の計上で、21年度の実績により積算を行い、１項療養諸費で39億9,884万4,000円を、32ページの２項高額療養費で４億9,543万8,000円を、34ページの４項出産育児費で2,941万5,000円を、５項葬祭諸費で480万円などを計上しております。 36ページの３款後期高齢者支援金等７億7,059万7,000円、４款前期高齢者納付金等219万4,000円、５款老人保健拠出金等741万2,000円は、療養給付費及び事務費に要する経費をそれぞれ計上しております。 38ページの６款病床転換支援金等は62万8,000円を、７款介護納付金は社会保険診療報酬支払基金に対する納付金３億4,711万5,000円を、40ページの８款共同事業拠出金は高額医療費及び保険財政共同安定化事業拠出金９億3,797万2,000円をそれぞれ計上しております。 ９款保健事業費は、短期人間ドックや鍼灸施術費などの保健事業に要する経費1,626万5,000円を、42ページの10款特定健康診査等事業費は特定健康診査及び保健指導などに要する経費5,503万8,000円を、44ページの11款基金積立金は財政調整基金利子見込額185万7,000円を、12款諸支出金は保険税還付金、46ページの一般会計及び直営診療施設勘定への繰出金など2,801万9,000円を、13款予備費は保険給付費等の予算不足に対応するため１億3,588万7,000円をそれぞれ計上しております。 次に、52ページからの直営診療施設勘定の予算は、久賀診療所、三井楽診療所、玉之浦診療所、岐宿歯科診療所、玉之浦歯科診療所の診療業務に要する経費５億3,504万4,000円を計上しております。 次に、75ページをお開き願います。 議案第31号 平成22年度五島市介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ54億2,622万3,000円と定め、第２項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,593万1,000円と定めております。 第２条では、一時借入金の最高額を事業勘定５億円と定め、第３条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 それでは、歳入歳出予算につきまして、事項別明細書により御説明いたします。84ページの事業勘定からでございます。 まず、歳入ですが、１款保険料は、第１号被保険者保険料７億2,742万円を見込み計上しております。 ２款使用料及び手数料は督促手数料など15万円を、３款国庫支出金は、１項国庫負担金で標準給付費負担金９億2,056万2,000円を、２項国庫補助金で標準給付費調整交付金及び地域支援事業交付金５億5,724万5,000円をそれぞれ計上しております。 86ページの４款支払基金交付金は、介護給付費交付金など15億4,879万5,000円を、５款県支出金は、１項県負担金で標準給付費負担金７億3,974万7,000円を、２項県補助金で地域支援事業交付金2,319万円を、88ページの３項委託金で認定従事者等研修事業委託金20万4,000円をそれぞれ計上しております。 ６款財産収入は、介護給付費準備基金などの基金利子見込額55万6,000円を、７款繰入金は給付費及び地域支援事業費などへの繰り入れとして９億817万7,000円を計上しております。 続きまして、94ページからの歳出ですが、１款総務費は、事務事業に要する経費や介護認定審査会費、趣旨普及費など１億4,056万4,000円の計上であります。 100ページからの２款保険給付費は51億865万3,000円の計上で、１項介護サービス等諸費43億133万5,000円、２項介護予防サービス等諸費４億5,645万5,000円、102ページの４項高額介護サービス等費１億422万1,000円、５項特定入所者介護サービス等費２億3,995万1,000円などを計上しております。 104ページからの３款地域支援事業費は、１項介護予防事業費で、通所介護予防事業、生活機能評価及び介護予防教室などに要する経費7,009万1,000円を、106ページからの２項包括的支援事業・任意支援事業は、デイサービス運営事業、配食サービス事業及び窓口相談業務などに要する経費１億535万9,000円を計上しております。 110ページの４款基金積立金は、介護給付費準備基金などの基金利子見込額55万6,000円を、５款諸支出金は保険料の還付金50万円を、112ページの予備費は50万円をそれぞれ計上しております。 次に、118ページからの介護サービス事業勘定の予算は、介護予防サービス計画作成などに要する経費4,593万1,000円を計上しております。 次に、128ページをお開き願います。 議案第32号 平成22年度五島市後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億3,815万9,000円と定めております。 内容としましては、75歳以上の高齢者を対象に、被保険者証や資格証明、医療給付に関する申請・届出の受付事務及び保険料徴収に要する経費、県
後期高齢者医療広域連合への納付金などに要する経費を計上しております。 次に、149ページをお開き願います。 議案第33号 平成22年度五島市老人保健特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ139万8,000円と定め、内容としましては、老人保健制度が後期高齢者医療制度へ移行されたことに伴い、移行前の医療費等の請求漏れなどに要する経費を計上しております。 次に、160ページをお開き願います。 議案第34号 平成22年度五島市診療所事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億8,564万1,000円と定めております。 内容としましては、伊福貴診療所、伊福貴診療所本窯分院、黄島診療所、黄島診療所赤島分院、岐宿診療所、岐宿診療所川原出張所の診療業務に要する経費を計上しております。 次に、182ページをお開き願います。 議案第35号 平成22年度五島市簡易水道事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億1,198万5,000円と定めております。 第２条では、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。 内容につきましては、186ページの「第２表 地方債」の表に記載の簡易水道施設整備事業費について、起債限度額を１億4,880万円といたしております。なお、起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。 次に、第３条では、一時借入金の最高額を３億円と定めております。 それでは、予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。191ページをお開き願います。 まず、歳入ですが、１款分担金及び負担金は、消火栓新設及び維持補修費負担金240万円を、２款使用料及び手数料は水道使用料２億5,453万7,000円など、２億5,493万9,000円を見込み計上しております。 ３款国庫支出金は、奈留地区簡易水道再編推進事業ほか２件に係る簡易水道費１億4,900万円を、193ページの４款県支出金は簡易専用水道の設置者からの報告の徴収及び立入検査等の権限移譲等交付金57万3,000円を、５款財産収入は量水器売払収入85万2,000円をそれぞれ計上し、６款繰入金は財源不足額２億5,536万4,000円を一般会計から繰り入れております。 195ページの９款市債は、奈留地区簡易水道再編推進事業などに要する財源として、１億4,880万円を計上しております。 次に、197ページからの歳出ですが、１款水道総務費は、事務事業に要する経費、消費税及び水道施設維持管理経費など２億8,045万円を計上しております。 201ページからの２款建設費は、奈留地区簡易水道、岐宿地区簡易水道及び坂ノ上地区簡易水道再編推進事業費など３億1,083万4,000円を計上し、203ページからの３款公債費は長期債元金及び利子の合計で２億1,770万1,000円を、205ページの４款予備費は300万円をそれぞれ計上しております。 次に、212ページをお開き願います。 議案第36号 平成22年度五島市と畜場事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,350万円と定めております。 内容としましては、五島食肉センターの指定管理に要する経費を計上しております。 次に、219ページをお開き願います。 議案第37号 平成22年度五島市大浜財産区特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,310万4,000円と定めております。 内容としましては、大浜財産区の管理運営費、造林保育事業費、路網整備費、財産区基金への積立金及び長期債償還にかかる一般会計繰出金などの計上となっております。 次に、234ページをお開き願います。 議案第38号 平成22年度五島市本山財産区特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,221万円と定めております。 内容としましては、本山財産区の管理運営費、路網整備費、財産区基金への積立金及び長期債償還に係る一般会計繰出金などの計上となっております。 次に、245ページをお開き願います。 議案第39号 平成22年度五島市下水道事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,203万9,000円と定めております。 内容としましては、三井楽町高崎地区の漁業集落排水施設の維持管理経費及び施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費の計上であります。 次に、257ページをお開き願います。 議案第40号 平成22年度五島市公設小売市場事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ449万4,000円と定めております。 内容としましては、中央町公設小売市場の維持管理経費及び一般会計借入金償還金の計上であります。 次に、268ページをお開き願います。 議案第41号 平成22年度五島市港湾整備事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,471万1,000円と定めております。 内容としましては、奈留ターミナルビル及び上屋倉庫の維持管理経費及び施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費の計上であります。 次に、280ページをお開き願います。 議案第42号 平成22年度五島市交通船事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,493万7,000円と定め、富江黒島間、玉之浦荒川間、奈留島前島間の交通船の運航に要する経費を計上しております。 次に、299ページをお開き願います。 議案第43号 平成22年度五島市土地取得事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,208万2,000円と定め、公用もしくは公共用に供する土地を先行取得することにより、事業の円滑な執行を図るための経費を計上しております。 水道事業会計につきましては、水道局長が説明しますので、よろしくお願いいたします。
◎水道局長（八尾久利君） それでは、議案第44号 平成22年度五島市水道事業会計予算について御説明申し上げます。 別冊になっております平成22年度五島市水道事業会計予算書の１ページをお願いいたします。 まず、第２条で、業務の予定量を給水戸数１万3,543戸、年間総給水量342万8,000立方メートル、１日平均給水量9,392立方メートルとし、主な建設改良事業といたしまして、三尾野地区ライフライン整備事業並びに市道月見・山下線配水管整備事業を実施し、給水の安定と事業の効率を図っていく予定であります。 次に、第３条では、収益的収入及び支出の予定額を、水道事業収益で５億4,143万4,000円に、水道事業費用で５億2,923万9,000円にいたしております。 ２ページをお願いいたします。 第４条では、資本的収入及び支出の予定額を、資本的収入で１億3,476万7,000円に、資本的支出で３億3,976万1,000円にいたしております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億499万4,000円は、過年度分損益勘定留保資金２億499万4,000円で補てんすることにいたしております。 ３ページをお願いいたします。 第５条の起業債につきましては、建設改良費に充当するため6,480万円を計上し、三尾野地区ライフライン整備事業ほか１件を実施する予定であります。 第６条では、一時借入金の限度額を２億円といたしております。 第７条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合についての定めをお願いいたすものであります。 ４ページをお願いいたします。 第８条で、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を１億2,264万5,000円及び交際費として10万円をそれぞれ計上しております。 第９条では、上水道へ統合した簡易水道の企業債償還等に充当するため、一般会計からの補助金として1,425万3,000円を予定しております。 第10条では、たな卸資産の購入限度額を2,253万9,000円と定め、貯蔵品の適切な運営を図っていくことにしております。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○議長（熊川長吉君） お諮りいたします。 明４日は議案研究のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（熊川長吉君） 御異議なしと認めます。よって、明４日は休会といたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、３月５日午前10時から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 ＝午後２時45分 散会＝...