松浦市議会 2021-03-01
令和３年３月定例会（第３号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯ 議長（久枝邦彦君）
おはようございます。
出席議員は全員であります。
これより、議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程第１ 市政一般質問
を行います。
それでは、質問順位に従い、６番・神田議員の登壇を願います。
（神田議員 一般質問席 登壇）（拍手）
2 ◯ ６番（神田 稔君）
皆さんおはようございます。
東北の震災から、間もなく10年目という節目が参ります。この頃、テレビで映像が流されておりますけれども、本当に津波というのは怖いなというふうに痛感させられました。お亡くなりになられました皆様方に御冥福をお祈りいたしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、１番目の肉用牛の現状についてということで質問をさせていただきます。
肉用牛、これは松浦は
繁殖牛経営農家が主ですから、その点について質問させていただきたいと思います。
長崎県の肉用牛については、離島半島や中山間地域などが多い本県において、農業産出額の第１位を占める農業の基幹作目に成長しております。また、平成24年に本県で開催されました第10回
全国和牛能力共進会において、長崎和牛が肉牛の部で最高位となる名誉賞、
内閣総理大臣賞を受賞し、日本一の栄冠に輝いております。しかし、最近は農家の高齢化や後継者不足等を背景に離農が進み、飼養戸数や飼養頭数が減少を続けるなど、生産基盤の弱体化が懸念されております。
そこで、今回は松浦市における
繁殖牛経営農家の現状についてお尋ねをしたいと思います。
まず初めに、飼養戸数、頭数について、本県では飼養戸数や頭数が減少を続けているということですが、松浦市においてはどのような現状であるのか、過去３年間の状況についてお尋ねをいたします。
3
◯ 農林課長（吉田安秀君）
おはようございます。
それでは、御質問の繁殖牛の飼養農家戸数ですね、それと、母牛の頭数で過去３年間でお示しをさせていただきたいと思います。
毎年、家禽調べというか、頭数調べを行っておりまして、その調査では、平成29年度は
飼養農家戸数203戸、母牛の頭数が2,098頭でございます。それから、平成30年度は
飼養農家戸数が185戸、母牛の頭数が2,178頭でございます。令和元年度、これが最新になりますけども、
飼養農家戸数が179戸に減りまして、頭数としまして2,180頭の母牛が残っておるところでございまして、飼養農家の戸数はやはり減少を続けている。それから、飼養頭数については、大規模化が進んでおりまして若干増加傾向ということでございます。
以上でございます。
4 ◯ ６番（神田 稔君）
飼養戸数は長崎県の状況と同じく年々減少している状況ですけど、飼養頭数については、母牛については若干伸びているような状況ということですね。
それでは、飼養規模、本県、長崎県の資料によりますと、繁殖牛経営では５頭未満の零細な農家の減少が顕著なんですけれども、30頭以上の階層は増加しているということですが、松浦市においてどのような現状なのか。５頭未満、それから、５頭以上から30頭未満、30頭以上の階層の過去３年間の状況についてお尋ねをいたします。
5
◯ 農林課長（吉田安秀君）
本市の現状につきまして御報告申し上げますと、５頭未満の
小規模飼養農家につきましては、平成29年度が56戸、平成30年度58戸、令和元年度が46戸となってございます。
それから、中規模の５頭から30頭規模の
飼養農家戸数でございますけれども、平成29年度が117戸、平成30年度96戸、令和元年度が103戸でございます。
それから、30頭以上規模の
飼養農家戸数につきましては、平成29年度が30戸、平成30年度が31戸、令和元年度が30戸ということでございまして、やはり５頭未満の農家の数が減ってきているということでございます。
以上でございます。
6 ◯ ６番（神田 稔君）
県の資料に示されたとおり、５頭未満の零細な農家が減少傾向ということで、５頭から30頭以上になると増えているというような状況が示されているんですけれども、松浦市においても、５頭から30頭以上の階層が増加しているわけですけれども、このことは県が推し進める
畜産クラスター事業の取組である増頭運動と、それから、牛舎建設等が着実に推進されているのではなかろうかというふうに考えております。
次に、生産者の年齢構成についてお伺いをしたいと思います。
長崎県においては、高齢化により、現在、60歳以上の年齢層の割合が全体の60％、それから、40歳以上から60歳未満の割合は約35％、40歳未満の若手層は５％となっておりますけれども、松浦市の年齢層はどのような現状なのか、過去３年間の現状についてお伺いをいたします。
7
◯ 農林課長（吉田安秀君）
本市の飼養農家の年齢構成でお答えをさせていただきます。
60歳以上の割合は、平成29年度が62％でございます。平成30年度は61％、令和元年度が66％と上がっております。
それから、40歳から60歳未満の割合でございますけれども、これは平成29年度が35％、平成30年度が34％、令和元年度が29％でございます。
それから、40歳未満の割合でございますけれども、平成29年度が３％、平成30年度が５％、令和元年度も同じく５％ということでございまして、やはり高齢化が進みつつあるというふうに思っております。
8 ◯ ６番（神田 稔君）
松浦市においても、やっぱり高齢化が進んでいるということで、高い数値であることが示されておりますけれども、
繁殖牛経営農家の高齢化等に伴う労力不足、それから、効率的な規模拡大に対応するためには外部支援組織の活用が重要と考えますけれども、現在、田平町にある肉用子牛の共同育成施設、
キャトルステーションですけれども、この利用率はどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
9
◯ 農林課長（吉田安秀君）
ただいま御質問の
キャトルセンターの利用率でございますけども、令和元年度に松浦市から１年間に出荷した子牛の頭数が1,599頭ございまして、そのうちキャトルを利用した牛につきましては322頭、比率にしますと20.1％がキャトルの昨年、令和元年度の利用率でございます。
キャトルセンターが預かった子牛の全体の約31％でございました。
以上でございます。
10 ◯ ６番（神田 稔君）
ということは、松浦市においては
キャトルステーションに出されている繁殖経営農家は多いということですかね。
11
◯ 農林課長（吉田安秀君）
令和元年度までは宇久小値賀の牛がまだ入っておりませんでしたので、今年度からは若干ここが変わってくるかとは思っておりますけれども、令和元年度でいいますと、キャトルで預かった牛の３割は松浦市の牛であったということで、数的には令和元年度については若干多かったのかなと。やっぱり頭数自体が制限がございますので、それを宇久小値賀まで含めてやりますので、今後は若干下がってくるのじゃないかなというふうに思っております。
12 ◯ ６番（神田 稔君）
分かりました。ありがとうございます。
外部支援組織の活用とはまた別に、これが一番大事であろうと思うんですけれども、新規就農者の確保が非常に重要と考えておりますけれども、今までの施策と成果についてお尋ねをいたします。
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◯ 農林課長（吉田安秀君）
やはり高齢化とか後継者不足というのは、畜産に限らず、農業全般で大変重要な課題であるというふうに思っております。ですから、新規就農者及び担い手の確保、育成、それから、農地の集積等の問題を把握しながら、作物に応じて施策と対応を検討していく必要があるのじゃないかというふうに考えております。
その中で、畜産につきましては、現在までも空き牛舎の活用、それから、リタイヤされる飼養農家の事業継承などを進めてやっているところでございまして、より安価に牛舎の取得を進めることによりまして後継者を育成していきたいというふうに考えております。
また、市単事業でございます松浦市
牛舎等設置事業及び松浦産
長崎和牛産地形成推進事業等を今進めておりますけれども、そういう事業の活用も可能としておるところでございます。
成果としましては、過去５年間で
認定新規就農者、これが畜産の部で１名、それから、後継者による就農者というのは８名確保ができております。これが成果でございます。
以上でございます。
14 ◯ ６番（神田 稔君）
分かりました。後でまた話しますけど、鷹島は若い経営者が非常に多くて、やる気を持って、30頭以上の牛を飼って経営をされております。やっぱりそういう方の経営のやり方とかなんとかも学んで、今、価格的にもいいですから、何とか行政のほうで新規就農者の確保を目指していただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、やっぱり子牛の価格なんですよね。
繁殖牛経営農家は子牛の価格が一番気になるだろうというふうに思いますし、価格がよければ、それだけやる気も湧いてくるだろうというふうに思っております。
そこで、松浦市の子牛の価格の現状と全国の子牛価格を上回っているのかどうかという状況についてお尋ねをいたします。
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◯ 農林課長（吉田安秀君）
本市の子牛価格、それから、全国の子牛価格の現状でございますけども、今回、２月期も競りがございましたけれども、全国価格がまだ公示されておりませんので、１月期でお示しをさせていただきます。
平戸口中央家畜市場で１月期平均価格との比較でお答えさせていただきますと、
平戸口中央家畜市場の平均価格が今回76万4,500円でございました。全国平均価格につきましては、１月期が75万2,282円でございましたので、全国の平均価格からしますと１万2,218円、
平戸口中央家畜市場で高かったということでございます。
ちなみに、２月期ももう競りは終わりましたけども、平均価格は対前回比、１月期からすると106.29％の81万2,549円で取引がされているところでございまして、現状、価格は安定しているのかなというふうに感じております。
16 ◯ ６番（神田 稔君）
今のところ価格的にはいい水準で推移しているということですね。
子牛の価格だけではないんですけど、生産者の方々は、作物を育てて販売価格がよければ、やっぱり農業に対してのやる気が湧いてくると思いますし、農業はこんなに楽しいもんだと思わせることも行政の一つの役割ではなかろうかというふうに思っております。
この子牛価格の水準を維持していくためには、国の補助制度を活用した生産基盤の強化が必要と考えますけれども、今後の
繁殖牛経営農家の振興計画についてはどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。
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◯ 農林課長（吉田安秀君）
議員申されますように、生産基盤をしっかりしたものにするというのが大切であると思っておりますので、今後もやはり国の事業等を活用させていただきながら、そこの辺は進めていきたいと思っております。
ただ、今回、肉用牛についてどういう振興をしていくかというところでございますけども、
平戸口中央家畜市場が、８月期からと思いますけれども、宇久小値賀の家畜市場が再編統合されまして、毎月、競りが行われるようになってございました。今までは大体２か月に１回程度だったんですけども、それを行っていただいたことによりまして、毎月出せるということでございますので、繁殖農家のほうは子牛の月齢に応じた出荷が可能になってくると。そういうことで規模拡大へ進んでいくんじゃないかというふうに期待しているところでございまして、ただ、やはり繁殖につきましては、一定の期間で子牛をずっと生産していくというのが大変重要なことでございます。そこの月齢がどんどん延びていくと、それだけ１回に子牛を生ませていく数が少なくなってまいりますので、それをしっかりとやっていくためには、やはりＩＣＴ技術の導入ですね、こういうことをしっかりやっていって、分娩間隔を縮めていく、そして、生産をきちんと年１産していただくということが大変重要なことだと思っておりますので、そういうところにしっかりと支援ができるようなことをやっていきたい、いければというふうに感じておるところでございます。
以上でございます。
18 ◯ ６番（神田 稔君）
ありがとうございます。松浦市の農業の基幹作目でもある繁殖牛の振興については、重要な施策として取り組んでいただければというふうに思っております。
次に、友広前市長時代に繁殖牛1,000頭増頭事業の取組が行われておりますけれども、この1,000頭増頭事業における成果はどのようなものだったのか、お尋ねをいたします。
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◯ 農林課長（吉田安秀君）
1,000頭増頭事業というふうに掲げられたのは平成19年度からでございまして、繁殖牛の産地化を目指しまして、繁殖雌牛の1,000頭増頭ということを掲げまして最初にやられた事業としまして、松浦市母牛増頭事業というのがございました。これは平成19年度から平成23年度までの事業でございますけれども、その事業によりまして651頭の母牛を導入いたしました。その結果、繁殖雌牛の飼養頭数は平成18年度末で1,745頭でございましたけれども、その事業の最終年度、平成23年度末には1,911頭増えたところでございます。
これは頭数でいいますと166頭の増ということにしかなりませんけども、他の産地ではかなり数が減っておりまして、松浦市が増えたというのはその事業の成果だったというふうに感じております。
その後も
松浦市優良雌牛保留事業でありますとか、松浦市松浦産
長崎和牛産地形成推進事業、これは１期目でございますけれども、こういうことを進めさせていただきまして、平成29年４月に初めて母牛の頭数を2,000頭まで増頭することができております。
現在、この
産地形成推進事業２期目の最終年度でございますけども、順調に増頭が進んでおりまして、昨年度には2,180頭にまで増頭が進んでおりまして、繁殖農家の所得向上に寄与しているものというふうに思っておるところでございます。
以上です。
20 ◯ ６番（神田 稔君）
この事業を機に、着実に増頭が行われているということですね。
鷹島で繁殖牛経営をされている方と話をするんですけれども、この1,000頭増頭事業により繁殖牛を増頭された方が結構おられます。鷹島でよく聞くのが、この事業のおかげで増頭を決断し、現在は結構安定した経営が続けられているということでした。先ほども申しましたけど、鷹島にはこの事業により若者の新規就農者が増えて、特に原地区、鷹島に原地区というところがあるんですけれども、専用で繁殖牛だけをやられている農家もあるんですけれども、たばこと繁殖牛、それから、いろいろ野菜とか組み合わせてやられている方が多数おられます。多分、松浦においては一番若い経営者がそろっているんではないかというふうに思っておりまして、非常に期待をいたしております。
この原地区なんですけども、ちょっと紹介させていただきたいんですけど、市報にも掲載されました繁殖牛を経営されている稲本親子、この方はたばこと繁殖牛でやられております。たばこも今日から鷹島は植付けが始まりました。ああ、始まったなと思いながら見て、今日来たんですけれども、ここに書いてありますとおり、非常に熱心で、非常に経営努力をされております。この親子については、令和２年度の
全国優良経営体表彰の
生産技術革新部門において、
全国担い手育成総合支援協議会会長賞を受賞されております。牛の分娩間隔は１年１産が理想であると言われておりましたが、この親子は発情発見機器の活用で、それを上回る分娩間隔を全国平均より大きく短縮することに成功をされております。先ほど課長が言いましたＩＣＴ、これがそうだろうというふうに思っております。
市報に掲載されておりましたが、大きく短縮することによりまして、稲本親子の繁殖牛の経営及び活動というのが、地域農業及び繁殖牛の振興に大きく貢献されているというふうに書いてありましたけれども、まさにそのとおりで、経営努力に敬意を表したいというふうに思っております。この場を借りて、本当におめでとうございますと言わせていただきたいと思います。
最後になりますけれども、市長にお伺いいたします。
友広前市長時代、1,000頭増頭を掲げられ、繁殖牛の振興に取り組まれました。生産者の方々に話を聞いてみますと、いろいろな補助制度が打ち出されたので、繁殖牛を増頭する決意に至ったということでした。
現在、子牛価格も安定しており、雌牛の頭数も徐々に増えつつある今、松浦市の
繁殖牛経営農家の規模拡大及び所得向上に向け、友田市長独自の施策を打ち出していただきたいというふうに思っておりますけれども、この件についての見解をお伺いいたします。
21 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
松浦市の最大の目的は、人口減少社会の到来が予測される中で、その人口減少にあらがいながら、いかにして持続可能な活力ある地域をつくっていくかということが最大の目的だと思っております。そのための手段としては、やはり産業振興というのは非常に大きな手段になり得ると思っております。
そういった中で、今御紹介がありました繁殖牛の振興というものが若い人たちの定着、また、産業振興に大きな効果があるということが認められるということであれば、やはり積極的な施策を講じていくことは当然必要になってくると思っております。
この一年、コロナ禍の影響があって、なかなかそういった皆様方と十分にお話しする機会が設けられずにきました。ぜひそういった皆様方と十分話合いをする中で、やはり持続可能な繁殖牛の生産、こういったものにどういったものが効果的なのか、やはりこれは費用対効果も十分検証しなければならないと思います。
先ほど御紹介のあった前市長時代に様々な振興策が講じられて、これは現在においても、その有効な効果を大変発揮しております。しかし、この施策を打つ際に、御承知のことと思いますけれども、電力関係の特定な財源があって、そのうちの一定割合を農業振興に回すというようなことで、財源の確保ができている中での取組でございました。その成果が今現れているわけですから、その成果をしぼませないために取り組むこと、このことが必要であると思っておりますので、今後、十分そういった皆様方とお話をしながら、効果的な施策を見つけ、必要な対応を取ってまいりたいと、このように考えております。（降壇）
22 ◯ ６番（神田 稔君）
市長ありがとうございます。産業振興はやっぱり大事ですから、この経営されている方々とよく話をされて、効果もいろいろあるだろうと思いますけども、今、私も見て本当に安定していると思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に移りたいと思います。
次に、
新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いをいたします。
いよいよ
新型コロナウイルスワクチンの接種が、２月17日から同意を得た医療従事者約４万人に接種が始まっております。また、県内においても２月22日から接種が始まり、県内の先行接種の対象者は３病院の医師や看護師ら約1,200人で、１回目を打った後、３週間空けて２回目を接種するスケジュールとなっております。その後、民間の病院及び診療所の診療に当たる医師や看護師らに接種予定となっております。
松浦市の
接種スケジュールについては、さきの全員協議会で説明をいただき、ある程度の流れについては理解をしましたが、ここからは詳細な部分についてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
松浦市においても、スケジュールに沿ってワクチン接種に向けた準備チーム、どこの自治体も結成されているみたいですけれども、松浦市の準備チームの構成員等の状況についてお尋ねをいたします。
23 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇）
昨日の武部周清議員の御質問の中でも触れさせていただきましたけれども、松浦市においては、ワクチン接種、市役所内の推進チームなるものを去る２月18日付で発足をいたしております。
その主な業務でございますけれども、４点ほど想定しておりまして、１つはＶ－ＳＹＳ（ブイシス）、これは電算システムの名称ですけども、主にワクチンの在庫管理をやっていくシステムでございますけども、そのシステムの立ち上げを支援するＶ－ＳＹＳサポート班、ここに約６名ほど人員を充てるということにしております。
それから２つ目が、マイナス75度の冷蔵庫の中に一旦ワクチンを県のほうからいただきまして、それを各医療機関のほうに接種予約に応じて搬送するという業務が出てまいります。それのワクチン搬送班と呼んでいますけども、マイナス75度の冷蔵庫は松浦市役所のプラザの３階にあります健診室、ここに設置する予定にしておりますけども、そこから各医療機関に搬送するという業務であります。大きく東と西に分けまして、２班あれば搬送が可能というふうに考えていますけれども、予備を考えまして、３班ほどつくろうかなと思っておりますので、２人１組でここに６名ほどというふうに考えております。
３つ目が、ワクチン接種券、これを今印刷中でありますけども、出来上がりますと、市民へのお知らせも含めて、これを郵送するという作業が出てまいります。これは結構な作業量であります。全市民というか、市民の多くに送りますので、かなりの作業量でありまして、しかも、一時的に集中してやる作業になりますので、そこにどれくらいの人数が要るかというのはそのときの状況によって変わってきますので、明確に何名というふうな人数のはじき方は今のところしていませんけども、その状況に応じて庁内から招集するというような体制を取ろうと思っております。
それから、これは最終段階になろうかと思いますけども、松浦市の場合はそれぞれの医療機関、かかりつけ医をはじめとした最寄りの医療機関に行ってもらって接種を受けるという形の、いわゆる個別接種を基本にいたしておりますけれども、どうしても個別接種で対応できない市民もあり得るかなと思っておりまして、そうなってくると、最終的には集団接種も場合によってはやらないといけないと。そのときのスタッフ、これもやはり、医療部分は当然お医者さんとか看護師さんに動員をお願いする形になるんですけども、集団接種の場合は、それのいわゆる受付等の事務が結構出てまいりますので、そういったときのサポートも市の職員でやる必要があるというふうに思っておりまして、こういった業務に人員を要するというふうに想定をいたしておるところであります。（降壇）
24 ◯ ６番（神田 稔君）
ありがとうございます。健康ほけん課には専門のチームは配置しないんですよね。
このコロナウイルスワクチン接種については、初めての試みなんですよね。国の動向も今のところ、ころころ変わっているんですよね。県との連絡調整とか医療機関等との連絡調整で混乱を来し、市民に正確な情報が伝わりにくくなるおそれがあるんじゃないかなというふうに私自身は思っております。
ですから、期限つきでもいいので、コロナウイルスワクチンに携わる正職員をですね、配送業務とかなんとかはそれぞれの各課にお願いしても別にいいと思いますけれども、事務的なそういう連絡調整とかなんとかというチームをやっぱり若干増やして、会計年度任用職員もおられると思いますけれども、荷が重いと思います。やっぱり正職員を配置して、やっていただきたいなというふうに私は考えているんですけど、副市長はどういうふうに思われていますか。
25 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇）
他の団体では、御指摘のように、準備室等の設置をやっている団体もございます。当然、私どもも健康ほけん課内にこういった準備室的なものの設置ができないか、検討はいたしたわけであります。しかしながら、先ほどちょっと触れましたように、業務が一時的に集中したり、間が空いてまた出てきたりというような形で、ずっと業務量が一定量コンスタントに続くというような部分がなかなか今のところ想定しにくいと。随時、随時に出てくるというふうなことがございます。もちろん今、議員御指摘のように、市民への周知とか医療機関との連携、あるいは県との連絡調整という部分はずっとあるわけでありますけども、そこは今の健康ほけん課の職員、健康推進係の職員を中心に対応していくと。やっぱり保健師等の専門職がどうしても不足するという部分も考えられるんですけども、そこは庁内の保健師さん等に御協力をいただくという形での、ずっと続く業務については、そういう対応を考えておるところであります。
コンスタントに一定量が続くのが想定しにくいというのが１つと、もう一点は、これは議員も御承知のとおり、年度末、あるいは年度初め、こういった時期と重なりますので、役所内では非常に多忙な時期となります。そういった意味で、なかなか固定した人員配置を健康ほけん課内に寄せて準備室等なるものの配置をやりにくいという時期でございます。
そういう意味では、臨機応変な協力体制が組めるチーム編成方式がいいのではないかなという判断に至ったわけであります。当然ながら全庁を挙げて協力するという職員の意識の醸成はされているというふうに私は感じておるところであります。
以上です。（降壇）
26 ◯ ６番（神田 稔君）
副市長がそう言われるんであれば、それでやっていただきたいなというふうに思っております。
次に、松浦地域においては10医療機関とのことでしたけれども、個別接種実施に向けて10医療機関と調整中であるということでしたが、その結果はどうだったのか、また、個別接種に御協力いただける医療機関名についてお尋ねをいたしたいと思います。
27 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
松浦市内の医療機関との調整につきましては、２月５日に
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保に係る説明会を開催いたしております。その折に、実施についてそれぞれの医療機関のほうに調査をさせていただいております。その後、回答をいただきまして、全ての医療機関から個別接種についての実施をしていただけるという御回答をいただいたところでございます。
現在、各医療機関に
接種スケジュールのほうを作成するためのお願いをしておりまして、ワクチン予防接種予約システムに反映させる準備を進めているところでございます。
接種をしていただく医療機関の名称につきましては、田中病院、押渕病院、菊地病院、坂口こどもクリニック、平田整形外科、中山レディースクリニック、能塚医院、松浦中央病院、木村内科循環器科、白壁外科医院でございます。また、福島診療所、鷹島診療所、青島診療所でも実施することとしております。
28 ◯ ６番（神田 稔君）
新型コロナウイルスワクチン接種スケジュールについては、３月の市報と一緒に配布をされておりましたけれども、まだまだ国の情報等にも不確定な部分があると思われますが、今後、国から正確な情報をその都度市民へ伝えるべきだというふうに思っておりますけれども、どのような方法で周知されるのか、お尋ねをいたします。
29 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
ワクチンの供給状況については、まだ不確定な部分が多うございまして、国のほうからワクチン供給スケジュールが明らかになった際には、全戸配布によるお知らせと、また、ホームページ上で周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
30 ◯ ６番（神田 稔君）
瀬戸課長、すみません、１点ですね、鷹島から私にこういう電話がありまして、苦情の電話です。「
新型コロナウイルスワクチン接種について」ということで、接種場所、これは市内13医療機関で実施予定。中央病院においては松浦市保健センター（すこやか青プラザ内）、福島診療所においては福島保健センター、鷹島はどこでするとやということなんですよ。
だから、そこら辺、細かいところですね、やっぱり福島が保健センターなら、鷹島はどこじゃろうかと必ず聞かすとですよ。そこら辺もやっぱり注意して周知していただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしておきます。
次に、副反応があるということで、副反応は腫れ、痛み、倦怠感が一定程度あるといわれておるんですけれども、副反応の情報を的確に市民に伝え、ワクチン接種の理解を得る必要があると思うんですけれども、このことについてはどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。
31 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
神田議員申されますとおり、副反応についての正確な情報を提供するということは大変必要なことだというふうに考えております。
情報提供につきましては、３月１日のお知らせの中にも副反応に関しての情報はお知らせしておりますけども、同様の形で、今後、情報の提供をしていきたいと思っております。
また、接種券を送付する折には、ワクチン接種に関する注意事項等も併せて同封してお知らせするようにしております。
以上です。
32 ◯ ６番（神田 稔君）
お願いします。接種券を送付するのと一緒に副反応に対する説明書も入れて理解を得たいということですね。分かりました。
松浦市のスケジュールによると、４月後半から５月中旬にかけて65歳以上の高齢者へのワクチン接種が始まる予定となっておりますけれども、接種券等の発行準備の進捗状況についてお尋ねをいたします。
33 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
接種券につきましては、現在、委託しております業者に必要なデータを提供いたしまして、印刷作業のほうに入っている状況でございます。
まずは優先順位が高い高齢者分の接種券の納品を依頼しておりまして、３月25日には納品される予定となっております。
34 ◯ ６番（神田 稔君）
分かりました。ありがとうございます。
ワクチンについては、テレビ、新聞等の報道によりますと、世界でワクチン争奪戦が続いており、今の状況では日本への入荷するワクチンの量では接種計画が大きく狂い、４月以降の65歳の高齢者にも影響があると言われて、全体計画が立てられない状況であるとのことですけれども、ワクチン量が予定より少なく供給された場合、市としては予定どおり65歳以上の人から接種するのか、それとも、65歳じゃなくて70歳からやろう、75歳からやろうと、そういうふうに高齢者の接種年齢の順番については変更を考えられているのか、そのところについてお尋ねをいたします。
35 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
ワクチンの供給状況につきましては、大変遅れている状況にございまして、65歳以上の接種に関しても予定より大幅に遅れることが予想されております。まずは65歳以上の高齢者からというような国のスケジュールになっておりますので、接種に向けて準備を進めているところでございますけれども、ワクチンの供給量が極めて少ないことが、１箱単位でしか来ないというような状況が想定されますので、やはりある一定年齢でのワクチン接種、例えば、75歳以上とか、ある程度優先的に介護施設とか入院患者さんを先にするとか、そういうことが必要になってくるかなというふうに考えております。
そういうことで、具体的な数量に応じたところでの接種に対しての準備を今現在検討しているところでございます。
36 ◯ ６番（神田 稔君）
分かりました。ワクチンが入ってこないことにはいろいろと計画も立てられないというふうに思いますので、よろしくお願いしておきます。
次に、ワクチン接種のときに、接種前に医師による予診を行うわけですけれども、このときワクチン接種を受けることが適当でない者、こういう人はどのような症状の人を指すのか、また、ワクチン接種の判断を行うに際して注意を要する者に該当する、これはどのような症状の人を指すのか、この２点についてお尋ねをいたします。
37 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
ワクチン接種において、受けることが適当でない者、また、注意を要する者という御質問でございますけども、この件につきましては、薬事承認の折に、ファイザー社ワクチンについての注意事項がある方について御報告させていただきたいと思います。
まず、ワクチン接種を受けることが適当でない者につきましては、37度５分以上の発熱をしている者、それから、重い急性疾患にかかっていることが明らかな者、
新型コロナウイルスワクチンの成分によって重度の過敏症の既往歴がある者、それ以外で予防接種を受けることが不適当な状態にある者とされております。
また、ワクチン接種の判断に際して注意を要する者は、凝固療法を受けている者、血小板減少症、または凝固障害のある者、過去に免疫不全の診断を受けた者、近親者に先天性免疫不全症のある方、心臓、腎臓、肝臓、血液疾患や発育障害などの基礎疾患がある者、過去に予防接種を受けて接種後２日以内に発熱や全身性の発疹などアレルギーが疑われる症状が出たことがある者、過去にけいれんを起こしたことがある者、本ワクチンの成分に対してアレルギーが起こるおそれがある者、妊娠中、または妊娠している可能性がある者、過去に薬剤で過敏症やアレルギーを起こしたことがある者となっております。
注意を要する方につきましては、被接種者の健康状態及び体質を勘案し、慎重に予防接種の適否を判断するとともに、説明による同意を求めることとなっております。
以上です。
38 ◯ ６番（神田 稔君）
そうすると、こういう方々は、後日ワクチン接種を受診してもらうことになるのかならないのか、お伺いいたします。
39 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
後日どうであるかということでありますけども、症状が一過性のものであれば、症状が改善された後にまた予約を行っていただきまして、予診の際に医師の判断を仰ぐこととなっております。
40 ◯ ６番（神田 稔君）
分かりました。医師の判断ですね。
次に、報道によりますと、当初、ファイザー社のワクチンについては、１瓶６人接種の予定でありましたけれども、注射器の関係で５人への接種に変更がなされたんですけれども、これによる影響はどの程度あるのか、お尋ねをしたいと思います。
41 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
ワクチン１バイアルから６回が５回になったということで、20％の減になります。松浦市におきましては、16歳以上の対象者となられる方が１万9,200人程度いらっしゃいます。この方に２回接種をするとなれば、40箱のワクチンが必要となりますけれども、この20％減ということであれば８箱分が余計に必要になったということでございまして、ワクチンの供給状況におきましては
接種スケジュールに影響が生じるものと考えております。
42 ◯ ６番（神田 稔君）
そうすると、当然、期間も長くなっていくということですね。分かりました。
各医療機関において、１日当たりのワクチン接種の割当て人数を決定されると思うんですけれども、例えば、当日キャンセル等が発生した場合どのようにされるのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
43 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
ワクチン接種日に急にキャンセルされるということになりますと、ワクチンの無駄が生じるおそれがあります。そういうことから、事前に仕組みをつくっておく必要があるというふうに考えております。
ただ、65歳以上の接種対象者の折に、65歳未満の方に接種することは今の段階ではできないというような回答を国のほうからいただいております。そういうことで、大変難しい問題となってきますけれども、その辺の検討をしていかなければならないというふうになっております。
こういうことで、優先接種の順番にかかわらず、対応ができるように県を通じて国のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
44 ◯ ６番（神田 稔君）
こういう時期ですから、国も柔軟に対応していただかんと、65歳からせんか65歳以上でなければ駄目ですよとか、65歳の人は今でもまだ働いていますよ。だから、すぐ来てくださいといっても、なかなか行けないんですよね。
だから、やっぱりこの対応については県を通じて国に要望していかなければいけない問題というふうに考えておりますので、これはよろしくお願いしたいと思います。
とにかくこのコロナのワクチン接種については初めてのことで、大変だろうとは思いますが、職員一丸となって頑張っていただきますようお願いしまして、２分しかありませんので、申し訳ないです。鷹島小学校の跡地については次回に回させていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
（神田議員 一般質問席 降壇）
45 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上をもって神田議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午前10時58分 休憩
───────── ◇ ─────────
午前11時15分 再開
46 ◯ 議長（久枝邦彦君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、12番・崎田議員の登壇を願います。
（崎田議員 一般質問席 登壇）（拍手）
47 ◯ 12番（崎田廣美君）
どうも皆さんこんにちは。
本日２人目ということで、いみじくも和牛についてはバッティングいたしまして、あまり聞くことがないかなというふうにも思っておりますが、市長には、その点含み置いて答弁をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
私は、令和元年の災害を西庄線、そして浜ノ脇線、不老山の総合公園の災害ということで、まだまだ復旧の中にあるというところをお聞きしていきたいというふうに思っておるところでございます。
まず、農道西庄線災害復旧工事について、現状等について御所見をお伺いしたいと思います。
この西庄線については、もう何回か通行止めもあったかというふうに思っておるわけですが、その辺について、担当課のこれまでの経緯といいますか、何回ぐらい通行止めし、どういうふうな災害が起こって現状があるということをお聞きしたいと思います。
48
◯ 農林課長（吉田安秀君）
西庄線につきまして、私のほうから御答弁させていただきます。
農道西庄線につきましては、平成５年度より、県事業の県営ふるさと農道緊急整備事業という事業によりまして整備がされております。平成15年に完成をしておりまして、松浦市のほうが移管を受けたのが平成19年でございまして、それから松浦市のほうで管理を行っているところでございます。
今回の災害の箇所でございますけれども、これは改良時点でも度々地滑りの兆候がございまして、県におきましても、盛土材の置き換え、それから抑止工としましてくい打ち工が行われたところでございますけれども、私ども市のほうの管理になったときも、私が農林課に参りましてから平成28年、それから30年にも立て続けに、やはりこの区域で路面のほうに亀裂、それから段差ができまして、片側通行であるとか全面通行止めを行ったところでございます。
それから、平成30年度の災害の折にも、道路下には牛舎、それから家屋等がございますので、その地滑りの兆候を確認するために、地盤の伸縮計とか移動ぐい、それから警報機等を設置いたしまして観測を続けさせていただいたところでございます。
その後、議員が申されますように令和元年度に、８月26日から29日の豪雨によりまして、その当時、総雨量は540ミリでございます。それから、時間最大雨量が46.5ミリという大雨でございましたけれども、同じところが再度被災を受けて今回工事に至っているところでございます。
そのときには、先ほど言いました地盤伸縮計でありますとか、その辺の計器によりまして最大移動量が150ミリございました。それから、１日当たりの移動量も74.1ミリということで、地滑りに関してはかなり大きい移動があっているということで、これも大変危険な状況でございましたので、交通規制をかけまして全面通行止めをさせていただいたところでございます。
その後、地滑り活動が鎮静化をいたしましたので、信号規制による片側通行を実施し、令和元年12月19日でございましたけれども、災害査定を受けたところでございます。
状況としてはそういう状況でございます。
49 ◯ 12番（崎田廣美君）
あそこを一番心配されるのは、これまでも何回も通行止めをしたり、いろんな調査をしておるということでございますが、やっぱりあの地区の皆さんにすると、あれ下手すると県道まで谷あいを滑って落ちてくるのではないかなというふうに心配もされておるところです。でありますから、今回の地滑り工事の内容について、しっかりボーリング調査、そして、そういった対応に即した工事をなされるというふうに思っておるところでございますが、地盤等の状況等についてはどのように把握され、今後の工事の進捗になっていくのか、お尋ねをしたいと思います。
50
◯ 農林課長（吉田安秀君）
今、議員申されますように、あそこの災害は雨量によって起こる地滑り性の災害でございます。ですから、その移動する地滑りを止めなければ道路の改良、復旧というのができない状況でございまして、まず地盤について御説明させていただきますと、申請箇所につきましては１か所で申請をさせていただいておりますけれども、地滑りの滑り面というのは２か所に分かれております。そして、その地質としましては、どちらも比較的浅いところに硬い岩盤層がございまして、その上に脆弱な崩積土、それから風化粘土という土質が乗っておりまして、それが豪雨によりまして水が供給されて間隙水圧が急上昇したために地滑り、滑り出したということでございます。
この地滑り工事の概要について御説明を差し上げますと、この農道西庄線、農地農業用施設災害復旧事業ということで申請をさせていただきまして、道路の安全性を確保するためには、先ほど言いましたように地滑り対策工事が必要でございます。そのメイン工事としましては、まずは地下水をきちんと抜いてやるという工法、これが排水対策工となりますけれども、横ボーリング工と言いましてボーリングを今やっておりまして、14か所で総延長が530メートル、横ボーリングで水抜きをやります。そして、水抜きで間隙水圧を下げたところで、今度は抑止工としまして、滑りを止める工事になりますけれども、今回はアンカーを採用しておりまして、38本アンカー工を入れさせていただきます。そして、それを止めるための受圧板工が同じく38基ございます。
そして、その他の工事としましては、その排水した地下水をきちんと水路まで流す流末水路工の工事、そして、最終的には路面の復旧という形で工事を進めさせていただくようにしております。
以上でございます。
51 ◯ 12番（崎田廣美君）
西庄線については、警察署のほうに下りる道の中間から松浦の浄水場のほうに下りるような農道が、先ほど平成19年でしたか、完成して現在に至っておるということでしたが、警察署のほうも片側通行とかいろんな災害が起きて大変危険箇所が多い、あそこはカーブが多いということでもあるし、あの西庄線については農道ではありますが、かなり道幅も広く、弓と弦というか、あそこを来るとかなり短縮されておるということで、あそこはかなり利用頻度の多い農道ではなかったかなというふうに思っておるわけですが、令和元年８月以降から片側であってみたり、今は工事中であって全面通行止めになっておるというような状況であるということを踏まえると、やっぱりしっかりとした工法で、今後そういうことが起こらないように、そしてまた、先ほども言いましたとおり、あの谷あいの近くにおられる方等々については、大きく滑って不老山、今福、浜ノ脇みたいなというか、そういう例に挙げてはいけないわけですが、ああいうふうに落ちるのではないか、滑って下にまで下るのではないかというふうなかなり心配の声も聞こえるわけですね。それで、水抜き等々を含めて今工事がなされておるということでございますが、工期についてはどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
52
◯ 農林課長（吉田安秀君）
先ほど令和元年12月19日に査定を受けさせていただきましたけれども、この後、国のほうからの指示によりまして、発注する時期につきましては次の年度の雨期をきちんと確認して、滑っているところの想定区域がちゃんとしているのかどうかと、そういう確認をしっかりやって、それから工事にかかるようにという御指示がございましたので、極端な話、１年間ほど状況を見させていただいて、それで工法の再検討をさせていただきながら変更承認をいただき、令和２年10月13日に入札を行ったところでございます。
それで現在、今施工をしてもらっているところでございますけれども、この工期につきましては、発注をかけまして、これは地滑り性の工事でございますので、先進ボーリングというボーリング調査等をまたやり直します。
そういう中で、今度アンカーというのを、工法で引っ張りますので、その試験の中で引っ張りの試験等がございまして、定着長と言いまして、岩盤にアンカーを入れる長さの決定になかなか時間がかかりまして、どうしても３月までの工期には間に合わないということで、今回の議会のほうに繰越しのお願いをしているところでございまして、私どもの考えでは、工期としましては令和３年６月末まで工期の延長をお願いできればというふうに考えておるところでございます。
53 ◯ 12番（崎田廣美君）
工期については令和３年の６月末をということでありますが、その間もやっぱり全面通行止めといいますか、片側通行にはならないというふうな工法でしかできない状況にあるのでしょうか、お尋ねをします。
54
◯ 農林課長（吉田安秀君）
のり面に、斜面のほうにアンカーの工事をやりますので、機械の据え付けでありますとか、そういうことがございまして、開放したり止めたりという形には難しゅうございますので、工期の間は申し訳ございませんけれども、通行止めをお願いしたいというふうに考えているところでございます。
55 ◯ 12番（崎田廣美君）
今回の国の補助、市の負担の額は、持ち出し等々についてどのような割合になっているのか、お尋ねをしたいと思います。
56
◯ 農林課長（吉田安秀君）
先ほども申し上げましたように、今回農道ということでございますので、農地農業用施設災害復旧事業に申請をいたしております。
この農地農業用施設災害復旧事業に係る補助率でございますけれども、暫定法によりまして定められておりまして、基本補助率というのは、農地の場合は50％、農業用施設、水路でありますとか、今回の農道でございますけれども、これは65％というふうになってございます。
また、この暫定法では受益者１戸当たりの復旧事業費によりまして、高率補助の申請ができるというふうになっております。これは私ども農林課のほうでは増高申請というふうな呼び方でやっておるんですけれども、今回もこの手続を行っております。
これによりまして、今回の西庄線の補助率は90％を超える補助をいただけるようになっております。
それに加えまして、令和元年８月26日から29日の豪雨災害、これにつきましては激甚災の指定を農林の場合は受けております。これは激甚法によりまして補助率のかさ上げも行われておりまして、今回の農道西庄線の国の補助率、これは工事費ベースで99％補助がいただけるようになっております。市の負担としては１％でございます。
金額で申し上げますと、現工事額が6,754万円でございまして、国から6,686万4,000円、市の負担としては67万6,000円となります。
また、その他に工事雑費、それから事務雑費というのがございますけれども、これは市の負担でございまして、今回の西庄線につきましては204万1,000円、これを加えて約270万円ほどが市の持ち出しという形になってございます。
以上でございます。
57 ◯ 12番（崎田廣美君）
農地農用災といいますか、国の補助が九十何％とかいうことで、かなりの激甚災害の指定も受けておるということで、持ち出しが少なくなっているということ、御報告かというふうに思います。
今後もあそこについては、しっかりとした今回水抜きからアンカー工法等々でしっかりとした工事ができるというふうに思うわけですが、そのことについてもしっかりみかじめをしていただいて、そして安全・安心に工期までにしっかりとした工事が完了することを願うところでございます。どうもありがとうございます。
早速２項目めに入っていきたいというふうに思います。
併せて不老山総合公園災害復旧工事の現状と今後についてということでお尋ねをしていきたいというふうに思います。
あそこは、やっぱり市民の皆さん方の待望の、早くコロナ禍の中においても景色であってみたり、桜であってみたり、ツツジであってみたりというイベントは除いても、平常であれば登って眺望を眺めてみたいというふうなところであろうかという公園でもあると思うわけですが、あそこについても、市道を挟んで上部と市道の下の地滑りということで、かなり大規模な災害工事になろうかというふうに思っておるわけですが、そこで建設課についても、先ほどの質問と同じく、どういうふうな状況で現在どのような工事の進捗になっているのかということをお尋ねしたいと思います。
58 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
お答えいたします。
令和元年８月の豪雨により発生しました不老山山腹の災害につきましては、幅約90メートル、長さ約250メートルと災害規模が大きいことから、長崎県との協議により復旧範囲を区分し、現在、先行して長崎県による市道上部斜面の対策工事が進められているところでございます。
この上部斜面対策工事につきましては、進捗を図るために上部斜面を３工区に分けて実施されているところですが、上下同時作業の制限や急峻な地形など厳しい現場条件にあるため、工事に時間を要しており、最上部の１工区のみが完了している状況でございます。
59 ◯ 12番（崎田廣美君）
市道を挟んで上下の、上からしていくのが手段かなとは思うわけですが、１工区のほうが順調に進んで完了の見込みがあるということですが、そこについての地滑りを止める工事といいますか、どういうふうな工法になっていくんでしょうか。削って取るというだけの工法なのか、路面も含めてアンカー工事等々のようなものも含めてなるのかという工事の内容について、分かっておる範囲でお尋ねをしたいと思います。
60 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
現在、斜面上部の工事につきましては、まず完成している１工区につきましては、上部に転石群がございまして、落石を防止するような、落石を防護する施設を構築されております。
また、斜面につきましては、当然ながら不安定な土塊を削り取ってのり面の処理をしていかれるというふうにお聞きをしているところでございます。その工事が終わった後に市道のほうに着手をしていくという状況でございます。
61 ◯ 12番（崎田廣美君）
上部の落石等々の除去をし、そして中段にある市道の工事に入っていくということですが、市道の工事まで行くようになる期間といいますか、どれくらいを要すると思われますか、お尋ねをしたいと思います。
62 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
市道の不老山公園線の道路復旧につきましては、崩壊土砂が道路区域を覆っている状況でありまして、全ての施設の被災状況が確認できないため、現時点では市道区域内の崩土撤去のみ災害査定にて決定している状況でございます。
市道の復旧につきましては、現在長崎県が行っている市道上部斜面の対策工事が完了次第、第１期工事となる崩土撤去工事に着手することとなります。
崩土撤去後に被災状況を調査し、国との災害規模の確定手続を経て、本復旧となる第２期工事に着手することとなっております。
現時点での長崎県との協議においては、斜面上部の対策工事は、令和３年９月頃の完成に向けて工事を進めていると伺っております。
その後に市が行う災害復旧工事を行っていくんですけれども、最終の完成は令和４年度末頃になると想定をしております。
今後も長崎県と連携しながら、綿密な調整を行いながら事業進捗に努めてまいりたいと考えております。
63 ◯ 12番（崎田廣美君）
令和４年までかかるというような大きな災害であろうと。誰が見てもやっぱり上の工事が終わり、そして市道の拡幅ができ、そして同時にといいますか、下の斜面も崩落を止めなければいけないということであろうかというふうに思っておるわけですが、そこら辺についてもしっかりとした工事をやっていただくようお願いをしておきたいというふうに思います。
あそこについても、国、県、市の持ち出し等についても分かればお伝えをお願いしたいと思いますが。
64 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
市のほうの災害復旧につきましては、公共土木施設災害復旧事業ということで申請をしております。補助率が３分の２、0.667が国の負担というふうになっております。
65 ◯ 12番（崎田廣美君）
分かりました。あそこについては、ちょっと視点を変えてお話を聞きたいと思いますが、総合公園でありますので、子どもたちの遊具であってみたり、草スキーであってみたり、イベント広場であってみたり、植栽、ツツジの公園ですので、公園等の維持管理等についてはどのようになっておるのか、担当課にお話を伺いたいと思います。
66 ◯ 地域経済活性課長（福守尚美君）
お答えいたします。
不老山総合公園につきましては、現在、災害により公園に通じる市道が通行止めであることに加えまして、電気及び水道も使用ができない状況になっておりますので、全面的に利用の中止をいたしております。しかし、遊具やトイレなどの施設もございますので、それらの施設、それから、芝生広場などにつきましては、会計年度任用職員さんを雇用いたしまして、清掃や草刈りなどの管理を継続して行っている状況でございます。
また、ツツジ等の植栽につきましては、例年、造園建設業協会による指定管理を行っているところでございますけれども、特にこの閉園期間中を利用いたしまして、通常より短くツツジなどの枝を切り込むなどして、公園の利用再開時に多くの花が咲きやすいような、ツツジが元気を取り戻すような手入れとか、その環境づくりに現在は取り組んでいただいているというところでございます。
以上です。
67 ◯ 12番（崎田廣美君）
やっぱり長い間公園を閉鎖しておると、やっぱり御多分に漏れず、あそこにおいても山頂でありますので、イノシシ等が悪さをするのではないかなというふうにも思うわけですが、そこら辺についての被害等はあっておりませんか。
68 ◯ 地域経済活性課長（福守尚美君）
やはり人が余り利用しなくなったということで、一部イノシシが掘り起こしているような跡等も見受けられているんですけれども、現在は工事の皆様がたくさん入っておられますので、以前ほどの被害といいますか、それは少し減ってきているんじゃないかなというふうには思っておりますので、その辺りも含めて会計年度任用職員さんのほうに見回りをしていただいておるところでございます。
69 ◯ 12番（崎田廣美君）
こういう休園期間をしっかりと樹木の再生に充てるという、そして道がしっかり通って開園する折にはすばらしい公園としてすぐによみがえるというふうに思っておきます。
いろんな面で刈り込みの時期であってみたり、ツツジの咲く時期等に合わなかったとかと言って、桜祭り等についても、花の開花がちょうど時期が合わなかったというような状況等々についてもあったわけですので、今回、この木の若返りと、そしてしっかりとした周りの木々の伐採も含めてやって、そして立派な公園に仕上げるというふうにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
今までの公園について、市長、何か私も市長にという項目はなかったかもしれませんが、松浦市の総合公園としての維持管理の思いをお聞かせ願えればと思います。
70 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
不老山総合公園についての所見をということでございますが、被災をする前にこども広場の遊具のリニューアルをしたばかりでございまして、多くの子どもたちに利用していただきたいと思っているさなかでの被災でありまして、非常に残念であります。
一日も早くこの災害復旧をしたいという思いはございますけれども、災害の規模が非常に大きく、先ほど担当課長が御説明申し上げましたとおり、現在、県が行っていただいている工事、これの進捗によって市道の復旧も係るものですから、十分県と連携を密にしながら、一日も早く市民の皆様方にこの公園を供用いただけるようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。（降壇）
71 ◯ 12番（崎田廣美君）
市長の力強い御答弁もいただきましたので、しっかりとした公園整備を災害箇所とともに公園の維持管理についても努めていただきたいというふうに思っているところでございます。
３項目めの浜ノ脇地区の災害復旧工事の現状について、これは地元でもありますし、私も大変地域が、浜ノ脇地域が二分されておるということと、それから、一時は救急車も入っていけないというような状況等もあって、中間での説明会等々にも私も顔を出させていただきましたが、やっぱり私はあそこについては思いがあるわけですね。入り口の消波ブロック３段も私が提案をし、そして立派にあの道も広がっていって、そして浜ノ脇地域のぎぎが浜から先については、大きな火災があった折に消防自動車も入っていかない、入っていったらＵターンするところもないんだということで、やっぱり早く、何とか離合場所での対応でなく幅増しをしたしっかりとした市道をつくってくれということで、公民館の上まで出来上がったばっかり、矢先のああいった形で地滑りに遭ったというふうな状況になったと思っているわけですが、そこについての現在までの進捗状況等々について、建設課の御所見をお伺いしたいと思います。
72 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
市道浜ノ脇線で発生しました災害復旧工事についてですけれども、令和元年８月の豪雨によりまして発生しました浜ノ脇地区の災害につきましては、幅約90メートル、長さ約75メートルの範囲で発生した地滑り災害として、昨年９月16日に工事請負契約を締結し、復旧工事が開始されております。
現在、第１段階となる仮設道路の設置に併せた地滑り頭部土砂の除去を行っておりますが、市内及び近隣市で行われている大型工事の影響により大型車両の確保に苦慮していることから、工事の進捗に遅れが見られている状況でございます。
今後、工事工程の見直しを行いながら、第２段階となる地滑りを抑止する鋼管ぐいの設置に向け準備を進めてまいりたいと考えております。
73 ◯ 12番（崎田廣美君）
やっぱりあそこの元市道の上と下と、やっぱり民家に泥が迫っているというふうな状況下の中で、いろんな工法を考えていかないと、やっぱり民家を押し潰すような状況にもなろうかというような状況の大変難しい工事現場であるというふうに私も認識をしておりますが、やっぱり西九州自動車道等々に大型車が取られて、大型車の集めに苦慮をしていると。そして残土の搬出に大変苦慮をしておるということで、少し遅れているというふうな状況かと説明を受けたかと思うわけですが、今までの状況の中では、そこが遅れておるだけでしょうか、ほかにはそういった地質上とか、工法でどうかというような難題点というのはなかったわけですか、お伺いをしたいと思います。
74 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
復旧工事に入りまして、今現在、まだ第一段階でございますので、現在把握している遅れというのは大型車、要は10トンダンプの確保に今苦慮しているところで、初めに仮設道路を造りながら、また崩壊しているコンクリートであったり、大きな岩塊、岩の塊を除去しなくちゃいけないんですけれども、そういう作業に今遅れが出ているという状況でございます。
ただ、今後行われるくい打ち工であったりアンカーであったり、そういうところで増班したりという、班体制を多く入れたりとかいうところで、遅れた工期を取り戻すようなことを今後打合せしていこうと思っております。またそこは施工業者とも打合せながらやっていきたいというふうに思っております。
75 ◯ 12番（崎田廣美君）
そこについても、大変今後いろんな工法が変わっていくと。残土を取った後の工法が、またいろんな工法が変わっていくというふうな御説明だったかと思うわけですが、最終年度といいますか、工期の完了年度についての期間はいつ頃になると見込まれておりますか。
76 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
現在、契約締結をしております工期といたしましては、令和４年10月31日までとなっております。復旧完了までには、現在行っております仮設道路の設置に併せた地滑り頭部土砂の除去、次に、地滑りを抑止する鋼管ぐいの設置、次に、頂部滑落部ののり面保護、次に、地滑り末端部土砂の除去と併せた地滑りを抑制するアンカー工の設置、次に、地滑りの原因となる地下水を排除するための水抜きボーリング、最後に、被災により通行が不能となっている３路線の道路復旧と第６段階までの工程が必要となります。
今後も発注者、請負者及び工事管理業者と綿密な調整を行いながら、一日も早い完成を目指して事業進捗に努めてまいりたいというふうに考えております。
77 ◯ 12番（崎田廣美君）
やっぱり１つの地域が寸断されて、大変御苦労をかけておるというふうな状況も十分分かっておられる。その中での工期工程を組まれて、密に工程どおりに進めていきたいというふうなことでありますということで理解をしておきたいというふうに思います。
やっぱりコロナ禍で人の行き来というか、集まりといいますか、公民館まで集まろうというのも地域でも自粛になっておるというのが現状であろうかというふうに思っておりますが、やはり一日も早くそういうことも含めて完成をしていただきますようお願いをしておきたいというふうに思います。
では、４項目めの一般県道上志佐今福停車場線の進捗状況と今後についてをお伺いしたいと思います。
現在、今福インターの四辻に川沿いを上部に向かって県道がしっかりとした取付道路として工事が進んできて上がってきておるというふうに思うわけですが、そのことについて、現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。
78 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
長崎県を事業主体といたします一般県道上志佐今福停車場線の改良事業につきましては、今福インターチェンジへのアクセス性の向上及び交通分散化による現道の安全性向上を目的として、仏坂工区と今福工区とに区分し、それぞれ改良事業が実施されております。
まず、仏坂工区についてですけれども、仏坂工区については、坂野、寺上地区の入り口となります市道坂野寺上線交差点から市道中ノ瀬線交差点間の全体延長約640メートル、計画幅員が７メートルの道路改良事業となっておりまして、平成19年度に事業着手されております。
現時点で延長140メートルが供用開始されており、工事に必要な用地取得は既に完了していることから、残区間においても順次改良工事が進められている状況です。
全体事業の進捗率は事業費ベースで約50％と伺っております。
また、今福工区についてですけれども、今福工区については、市道中ノ瀬線交差点から西九州自動車道今福インターチェンジへ接続する全体延長約900メートル、計画幅員が７メートルの道路改良事業となっておりまして、平成27年度から事業着手されております。
現時点での工事に必要な用地取得の進捗率は約70％で、用地取得が完了している今福川東側の区間において改良工事が進められております。
全体事業の進捗率は、事業費ベースで約50％と伺っております。
79 ◯ 12番（崎田廣美君）
地権者の方にもやっぱりお話をお伺いすると、私たちも先祖からの土地を気持ちよく譲るよというようなことで進めている事業ですので、できるならちゃんと停車場線の県道の拡幅から、そして農道、中ノ瀬農道に向かって完成を見て、そして立派なインターまでつながっていくというふうな道路のあれをやってもらわんと。
先ほども建設課長が言いましたとおり、670メートルの中には、ライスセンターの下から寺上木場線もあれに接続するとなる工事が最終目的だろうというふうに思うわけですが、そっちを早くしてもらうと我々は気分を害するよというようなお話も伺って、大変今進捗状況をお聞きすると、やっぱりインターの工事がどんどん進んでいると。そして、その上部で今福川をまたぐ橋の基礎も進んでいる状況であろうかなというふうに思うわけです。
それと同時に、仏坂のほうからの県道を拡幅してきた線のほうも工事が進んでいるというふうな認識でよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。
80 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
仏坂工区のほうが先に事業化をされて、西九州自動車道の今福インターチェンジが供用開始された後に県道の延伸が決定したところなんですけれども、県としましては、インターチェンジからの延伸のほう、こっちを優先するというわけではなく、県としてもできる限り上からと下からと同時に進行をして、できる限り早く交わるというのを目標にされております。
そういうことで、２工区に分けた形で事業進捗をされているという状況でございます。
81 ◯ 12番（崎田廣美君）
スムーズに工事が、私も幾度となくあそこは通ってみるわけですが、随分路線が変わるなと、急カーブであったところも今どんどん工事が進められて、大分進んでいるなというふうに認識を持っておりますので、あそこについても早く立派な県道が西九州自動車道のインターまでつながるようにお願いをしたいというふうに思うところでございます。
そういったところで、県道がインターまで下りる、橋もできてつながるといった暁に、じゃ、木場寺上線がライスセンターの四差路からそれに向かってつながっていくというふうになるのかなとも思うわけですが、なかなか予算のほうも逼迫しておるというふうなお話も聞くわけですが、この間、測量がなされてくいが田んぼにも打たれているわけですが、お話を聞くところによりますと、地籍調査の折に柱型が出たとかかまど跡が出たとかと聞くわけですが、その辺についての、分かっておる範囲で、お答えになられる範囲でお伺いをしたいと思います。
82 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
今、議員から御質問があった部分は、市道の木場線から下りまして、今福インターチェンジのほうに向かっている市道中ノ瀬線の件かと思います。
今、市道中ノ瀬線の改良事業につきましては、以前より地元要望を受けておりまして、さらに一般県道上志佐今福停車場線改良事業の事業化を受けて、西九州自動車道路や国県道とのアクセス性などを考慮した道路網を構築するために、平成29年度より事業化をしております。事業の概要としましては、新設される一般県道上志佐今福停車場線の中ノ瀬橋付近から市道木場線までの全体延長約280メートルについて、計画幅員７メートルとして道路改良事業としております。
令和元年10月より実施しておりました測量設計業務において、交差点形状や既存用水路との立体交差などの検討に時間を要したことから、令和３年２月に完了しましたので、引き続き工事に必要な用地取得の一部について着手する予定でございます。
また、令和４年度以降になりますが──先ほど議員から御質問がありました計画路線上に埋蔵文化財の分布区域がございまして、基礎調査を行った段階でやはり本調査が必要という判断がなされましたので、工事前に発掘調査を実施する必要がございます。それが令和４年度以降になるんですけれども、本調査を終わりまして、調査完了後、工事に着手するというふうな計画になっております。
83 ◯ 12番（崎田廣美君）
私たちも、やっぱりインターにしっかりとした接続ができて、そして仏坂の県道が接続できて、そして、その後は市道木場寺上線といいますか、我々が利用するところになるわけですが、それをしっかりインターへアクセスできる市道として、しっかりとした形でつくり上げていただきたいというふうに思うわけですが、令和４年度以降に発掘調査等々にというふうなお話でありますが、かなりの発掘調査となると、令和４年度に始まるという、予算もどうなのか分かりませんが、そこら辺については確たる、令和４年から発掘調査が開始になるよというような形になるのか、お伺いをしたいと思います。
84 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
今現在の市道改良事業なんですけれども、市内で数本の道路改良事業をやっているんですけれども、やはり遺跡調査の発掘調査となりますとかなりの金額が必要となりますので、まずその財源確保、また、市内で行っている市道改良事業の優先度、そういうところを検討しながらやっていく必要があると思いますので、令和４年度から必ずやれるかというところはちょっとお話はできないんですけれども、一応本調査を令和４年度以降に実施していきたいという思いは持っております。
85 ◯ 12番（崎田廣美君）
令和元年度について、西庄線、それから不老山公園、浜ノ脇線、そして、この一般県道上志佐今福停車場線というふうなお話をして、令和４年度以降に遺跡発掘調査の予算が必要だというところまでは分かったわけですが、そういったことを踏まえて、一連の災害復旧の今後ということで、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
86 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
災害復旧につきましては、先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、一日も早く復旧をして、不便をしている市民の皆様方の不便を解消するために、しっかり工程管理を行いながら取組を進めてまいりたいと思います。
また、この市道中ノ瀬線改良を含む一般県道上志佐今福停車場線でございますけれども、県営事業については、特に仏坂工区、非常に長い期間がかかっておりまして、先ほど議員もおっしゃったとおり、地権者の皆様方には大変な御負担をおかけする状況が続いているわけであります。県にも、やはりその辺を酌んでいただいて、一日も早く実施をいただくように引き続き要望してまいりたいと思います。
また、下の今福インターと接続するところでございますけれども、ここはあの道路が開通すること、県営事業で実施していただくことによって、西九州自動車道で分断されている、いわゆる山側の地域の皆様方の利便性向上には必ずつながると思っていますので、中ノ瀬線の改良工事が仮に若干遅くなっても、道路の通行はできるわけでありますので、やはりここは県に早く開けていただくようにやりたいと思います。
また、引き続きその道ができてきますと、やはりそこに通じる中ノ瀬線の事業の進捗というのも非常に地元の皆様気になってこられると思います。
事業化をしているわけでありますので、やはり一日も早く完成できるように可能な限り必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。（降壇）
87 ◯ 12番（崎田廣美君）
道路事業予算並びに発掘調査の予算も要るわけですので、その点についてはしっかりとした考えのもとに、ぜひ予算確保をお願いしておきたいというふうに思います。
さて、５項目めに入りたいと思います。
和牛の雌牛増頭事業については、前者がかなり深く掘り下げてやっていただきましたので、私のほうも何を聞こうかというようになったところでございますが、友広前市長が取り組んだ安福久、百合茂、そして隆之国というような雌牛保留推進事業、1,000頭増頭と銘打った中で、平成23年、24年、25年、26年の生まれの母牛が、今現在、一生懸命子を搬出して、この地、松浦の和牛の子牛の価格に大きく寄与しているというふうに思っておるわけでございます。
12月の市では、雌の価格が76万2,000円、雄が90万9,000円、１月の市では68万1,000円、１月の市の雄が88万8,000円、２月の市では78万8,000円が雌、雄が88万9,000円といったことで、12月が84万9,000円の平均価格、雄雌ですね。そして、１月の雄雌の平均が77万4,000円、２月の平均が81万4,000円というような、かなりいい子牛を我々松浦和牛改良組合、生産組合は搬出して、立派な子牛づくりにいつも邁進しておるところでございます。
そこで、市長におかれても、そういったいろんな事業、50頭の保留推進もやっていますと言われますが、やっぱり御多分に漏れず、１割は、10頭おったら１年に１頭は更新していかないといけない。やっぱり10年間隔で母親の世代交代をしなければいけないというふうな状況があるわけですので、なかなか増頭事業をやっておっても増えていかないというのが現実というのはそういうことがあるわけですね。そして、事故もなく、けがもなく、母親が10年間ずっと使い続けられればいいわけですが、なかなかそういったこともままならないのがこの牛飼いでありますので、友田市長としても、ぜひそこら辺においては、先ほども御答弁があったわけですが、独自としての何か打ち出しというのがあるのかということをお尋ねしたいと思います。
88 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
先ほどの神田議員の御質問にもお答えをしたところでありますが、1,000頭増頭計画をはじめ、優良雌牛保留事業などによって、松浦市の繁殖牛の生産基盤というのは非常に高まっていると思います。
また、優良雌牛保留事業によりまして、優良の雌牛が保有され、松浦市としての産地の能力は上がっているということで、この鹿児島県から優良な種雄牛の種を松浦市の繁殖農家の皆様方に供給をして、その際に、私もまさに社長さんとお話をしたところでありまして、その社長さんがおっしゃるには、この優良な種雄牛の種を松浦市に定着することによって、松浦市はこれから20年ほど、その有力な産地として行くと、それはまさしく今、
平戸口中央家畜市場で競りに乗る四代祖までの血統の中で、そのすばらしい牛が残っているということから、松浦の牛がより高値になっているということがあると思います。やはり、こういった基盤はしっかり活用していくということが必要であるという認識の下で、先ほど神田議員に申し上げましたとおり、やはり松浦市が持続可能な活力あるまちづくりをする上では、やはり産業振興というのは非常に大切な手段でありますから、その中で、この繁殖牛の生産に係る支援策を講じることで、その目的に資することが可能であるということであれば、積極的に対策は講じなければならないと思っております。
様々な事業との優先度を図る上で、どのような施策が具体的に目的達成に最も重要であるか、こういったことはやはり生産者の皆様方との協議の中で決めるべきだと思っておりますので、引き続きそういった対話の場をしっかり設けた上で必要な対策を講じてまいりたいと思っております。（降壇）
89 ◯ 12番（崎田廣美君）
今、しっかりとした御答弁をいただいたわけですが、やっぱり我々和牛改良組合としても、このコロナということで、牛の価格がどうなるのかなというふうに思っておったわけです。
でも、やっぱりいい牛をしっかりとして育てて、その産地を確立することによってしっかりとした価格が得られると。
おっしゃったとおり、安福久、百合茂、隆之国、そういった種雄牛の種を受精して入れたときに、生産者は半分半分なんですね。雌が生まれたら絶対売ることはできない。雄は売ってもよろしい、雌は絶対保留だということで、過去私も７頭ほど、平成23年、24年、25年、26年とおるわけです。そうすると、それが一気に今度は更新の時期が７頭来るわけですね。だから、そういったことへの手だてをしてもらわないと、やっぱり戸数も減る、牛も減るというもとにもなるわけです。増頭で、クラスターで50頭牛舎、70頭牛舎を建てた、つないだというときにも、10か月の子牛を買うと、種付けするまで３か月、４か月の空白があるし、おなかに種を付けたとしても１年かかる。生まれたとしても９か月かかるわけですね。だから、価格だけ聞くと平均価格とか売値だけを聞くと、いやあ、よかとねというふうな印象になるかもしれませんが、その間というのは運転資金も餌代も要るわけです。
だから、そういった面についてもやっぱり市としても対応していただきたいなと。また、農協等についても私もしっかりお話をさせていただきながらやっていかなければいけないというふうに思っておるわけですが、そういったことを踏まえて、我々も任期が来年になると改選選挙があるわけです。市長においても改選選挙があるわけです。そうすると、１期で終わらせられるというわけではないでしょうから、それにもつながる施策としても私はぜひしっかりとした考えを打ち出していただきたいというふうに思うわけです。
いかんせん我々も各部会長会も開かれておりませんので、そういったことで陳情、お願いに行こうというようなことを考えておったわけですが、そういったこともできない状況で今日にあるわけです。だから、そのことも踏まえてしっかりとした対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
90 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
やはり先ほども御答弁申し上げましたとおり、後継者の育成、そして担い手の確保、それがひいては地域の活性化につながるという施策にはしっかり必要な施策を講じなければいけないと思っておりますので、そういった点について、十分皆様方の御意見を聞く場、これは設けていきたいと思います。
ただ、非常に人口減少が進む中で、様々な行政課題があって、やはり何が最も目的に資するものなのかという見極めはどんどん必要になってきますので、そういった点は十分皆様方とお話をしながら、必要な施策の立案に努めてまいりたいと思います。（降壇）
91 ◯ 12番（崎田廣美君）
令和４年度に鹿児島全共が計画されておるわけですが、我々部会としても、いろんな講習会、そして選抜会というような共進会というのが開かれておらないわけですね。１年を切るような状況の中で、やっぱりしっかりとした畜産協議会等についても、市のほうも今度課長さん変わられますけど、農協のセンター長も定年になるということで変わられますが、新年度については、そこら辺についてもしっかりとした各部会、農協、そして担当課というものをしっかりと踏まえた形で取組をやっていただきたいというふうに思いますが、課長の御答弁をお願いしたいと思います。
92
◯ 農林課長（吉田安秀君）
先ほど議員申されますように、今年度で私も退職となりますけれども、今おっしゃられたようなことをしっかりと引き継ぎさせていただいて、進めていただくようにお願いしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
93 ◯ 12番（崎田廣美君）
いろんな祭りだ、催し物をしたと言っても、一時の集まりでぱっと終わるわけですね。ところが、牛については、先ほど市長もしっかり考えをおっしゃられたとおり、10年間ぐらいはしっかり使えるわけですね。そしてまた、その母牛から生まれた子牛がまた次の世代まではつながっていくというふうなことが牛についてはあるわけです。花火大会だ、何とか祭りだとやるばっかりでは、それもいいかもしません。しかし、畜産振興についてはしっかりとそれが根づいて、その母親の子牛まで残っていって、我々の営農の向上につながるというふうになっておるわけですので、その点も踏まえて、今後ともしっかりとした友田市政の次の政策に向けて考えをしていただきたいと……（時間切れ）
（崎田議員 一般質問席 降壇）
94 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上をもって崎田議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後０時16分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後１時15分 再開
95 ◯ 議長（久枝邦彦君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、２番・和田議員の登壇を願います。
（和田議員 一般質問席 登壇）（拍手）
96 ◯ ２番（和田大介君）
皆さんこんにちは。
煌めく青のまち松浦を目指す煌青会の和田大介です。
平成30年２月にいただきました市議会議員としての４年間の任期でございますが、最終の４年目となりました。
議会改革を目指して議員活動をしてまいりましたが、任期当初に設置されました議会改革特別委員会において、川下特別委員長の下で作業部会長をしておりますので、議会改革の現状について少し触れさせていただきたいと思います。
昨年の12月定例会から試行的に導入いたしましたタブレット端末につきましては、今期定例会から本格導入といたしております。各種通知や議案等の配付に関しては、基本的にデータ配信によって行われております。
３月定例会におきましては、予算関係の議案も多くございますので、今回までは紙ベースの議案も配付されておりますけれども、今後は完全なペーパーレス化を目指していく予定となっております。
また、松浦市議会基本条例についても、今期定例会での制定を目指しております。
議会基本条例とは、松浦市議会の最高規範として基本理念や基本原則を条例に明記し、議会、議員の活動の指針とするものであり、市民の負託に応え、市民福祉の向上と市政の発展につなげていくことを目的として制定するものであります。２月１日から３月１日の間にパブリックコメントを実施いたしております。
さらに、今まで未整備であった議会運営委員会規程や各派代表者会規程についても整備し、あわせて、議会政務活動費の交付に関する条例の改正も今回予定をしてございます。
まだまだ改革すべき事項は山積みで、いまだ道半ばではありますが、最後まで初心を忘れず頑張りますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、１項目め、松浦港、調川港の廃棄物埋立護岸整備についてお尋ねいたします。
御厨地区の松浦港については、御承知のように、既に護岸は整備済みで、埋立ても完了しておりますが、埋立地活用の段階ですね。そのことについては後ほど触れさせていただきます。
調川港においても、同様の廃棄物埋立護岸整備事業により護岸を整備した上でしゅんせつ土や公共残土により埋立てを行い、新たな水産加工団地用地を造成しようと計画されております。
そこでまず、松浦港や調川港のような海域のいわゆる
公有水面を埋め立てるために必要な手続の説明と県が事業主体となる廃棄物埋立護岸整備事業について松浦港の場合を例に、どのように進捗していったかを時系列に整理してお示しください。
97 ◯ 水産課長（鈴木正昭君）
埋立ての手続に関するお尋ねでございますが、まず、
公有水面を埋め立てるために必要な手続につきましては、
公有水面埋立法に基づき、都道府県知事から埋立免許を受ける手続が必要となります。
県が主体となりました事業の進捗の例でございますが、松浦港（御厨地区）の場合を例にお示しいたしますと、地元協議が行われた後、平成13年８月に県から
公有水面埋立免許願書が提出され、３週間の縦覧の後、松浦市への諮問、答申を経て、同年13年11月に免許がなされております。
これと並行しまして、平成13年度から測量、調査、設計を開始し、埋立免許取得後の13年度末から工事に着手をいたしております。その後、平成18年度から土砂の搬入が開始されまして、平成29年度に完成をいたしております。
98 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
松浦港につきましては、ただいま御説明をいただいたような流れで事業が進捗し、埋立地が完成した状況でございます。
その後、県有地であります埋立地の活用については、様々な関係者と協議が重ねられ、最終的には一部を市が購入してコミュニティーゾーンと経済活動ゾーンとして活用するとし、それ以外は県事業として緑地の整備をお願いする計画と聞いておりました。
しかしながら、市の利用計画及び購入面積が確定しないと県の事業が進められないと、こういった状況であったことから、市が購入面積を決定し、松浦港（御厨地区）埋立地の緑地整備事業が本年度から事業化されたわけでございます。
令和２年度の事業着手までの間に、地域住民の皆様や経済活動を担う各種団体との意見調整がいつ頃から、どのような経過で進められたか、これも時系列に整理してお示しをいただければと思います。
99 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
緑地整備の事業着手に至るまでの地域住民の皆様や経済団体との協議経過について御説明をいたします。
松浦港（御厨地区）埋立地の活用に関する協議をスタートしたのは、平成25年５月でございます。
廃棄物埋立護岸整備事業完了後の埋立地の活用並びに御厨・星鹿地域振興に関する協議ということで準備会を開催いたしております。
準備会の中では、協議の進め方につきまして、農林、水産、商工、コミュニティーの各部会で具体的な用地の活用や地域振興策について協議、調整を行っていくことなどを確認いたしております。
その後、各部会におきまして個別に協議を進める一方で、平成27年度までに４回の全体会を開催いたしまして、部会における協議内容、それから県事業の進捗状況の報告、その後の協議の進め方につきまして協議を行っているところでございます。
平成28年度には、話合いの促進役であるファシリテーターを入れまして、個別ヒアリングやワークショップを行いまして意見をまとめる作業を行い、平成28年12月の全体会におきまして、松浦港（御厨地区）埋立地の土地利用計画書案をお示しし、緑地区域、コミュニティー機能活用区域、経済活動区域の３つのゾーニングで活用を図っていくことを御承認いただいております。
その後、緑地区域につきましては、平成30年６月に行いました長崎県、長崎県議会への要望活動の際に、重点項目として県事業による早期の事業化を要望いたしまして、知事のほうから市が行うコミュニティー機能ゾーン、経済活動機能ゾーンなどの土地利用計画が固まれば事業化を検討する旨の回答をいただいているところでございます。
この県の回答を受けまして、コミュニティー機能ゾーンにつきましては、整備する公民館の規模を検討するため、平成30年８月に、周辺地域住民代表の方々、また公民館利用団体代表の方々などにお集まりをいただきまして、御厨公民館改築に伴う意見交換会をいたしております。
またあわせて、公民館利用者を対象とした御厨公民館の整備に係る要望等アンケート調査も実施をいたしたところでございます。
経済活動機能ゾーンにつきましては、経済団体から計画案が示されておりましたけれども、その実施主体ですとか、実現性に不確定な要素がございまして議論が深まらなかったということから、土地利用計画書の案に沿った一定程度の面積を確保するとした上で、松浦港（御厨地区）埋立地活用配置図（案）を作成いたしまして、平成31年２月に県へ送付をいたしております。
その後、令和元年６月に前年度に引き続き長崎県知事、長崎県議会に対しまして要望活動を行い、令和２年度から緑地整備が事業化をされております。
以上が事業化までの地元との意見調整の経過でございます。
100 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。
ただいま御説明をいただきましたように、平成25年度から平成28年度にかけまして、多くの関係者、団体が参加して、御厨・星鹿地域振興及び松浦港埋立地の用地活用協議がなされて、平成28年12月に一定の方向性が示されたということで理解をしております。
その後、緑地に関して、先ほど申されましたように平成30年度の県要望に重点項目として上げられまして、先ほど御紹介いただきました知事からの回答をいただいていたということでございます。
さらに、続く令和元年度の県要望でも重点要望項目とされておりまして、そのときの知事回答というのを御紹介いたしますと、この部分が後ほど問題になってくるわけなんですが、知事回答は、「昨年度末に市が策定した土地利用の配置計画案が示されたが、今後、市議会での議論等を踏まえ、利用計画が確定されれば緑地事業を進める。
一方で、緑地事業の予算は先行している他地区整備があり、厳しい状況であることから、予算確保が重要であり、市も連携して国に働きかけを行うなど協力をお願いする」というふうな知事回答があってございます。
まず、このことを踏まえまして、令和２年度から地方創生整備促進交付金、港整備交付金ですね、これで県の緑地整備事業が実施されることになったと聞いておりますが、まずもってこの交付金の概要と事業の年次計画についてお示しください。
101 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
地方創生港整備推進交付金の交付対象事業、これにつきましては、地域再生法の認定を受けた地域再生計画に記載されております事業と定められております。
地域再生計画では、今回、長崎県と松浦市の連携事業といたしまして、松浦港（御厨地区）の浮桟橋改良と緑地整備、それから川棚港の緑地整備、あと、青島漁協の浮体式係船岸の整備を令和２年度から令和６年度までの５か年事業で実施をする計画となっております。
緑地整備の年次計画でございますけれども、令和２年度は、測量、地質調査、基本設計及び一部整地工事が行われております。
令和３年度以降の計画につきましては、長崎県県北振興局港湾漁港第二課に確認をいたしましたところ、令和３年度に実施設計及び一部整地工事等が行われる予定となっておりまして、令和４年度からは本工事に着手され、順調に進みますと令和６年度に緑地整備が竣工予定とお伺いいたしております。
102 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
地域再生計画を立てられてこの交付金を獲得されたということでございます。
今年度に県の緑地整備事業が着手されたということについては非常に喜ばしいことではあるわけなんですけども、私が取り上げたいのは、先ほど御紹介しました、令和元年度の知事回答の中の「昨年度末に市が策定した土地利用の配置計画案が示されたが、今後、市議会での議論等を踏まえ利用計画が確定されれば緑地事業を進める」という部分でありまして、この要望書には、市の購入予定場所が示された図面が添付資料として上げられております。
平成30年度末に作成されたという土地利用の配置計画案、これがどのように市議会で議論をされ、その結果、利用計画が確定したのかという、このことに対してどのような見解をお持ちか、お答えください。
103 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
平成31年２月に県へ送付いたしました埋立地活用配置図案、配置計画案なんですけれども、平成25年以降、先ほど説明いたしましたように、御厨・星鹿地域の皆様と協議を重ねてきたものを反映させたものでございます。
その協議の折には、地元の議員にも御参加いただき、御意見をいただいたところなんですけれども、平成31年３月議会の一般質問におきまして、武辺議員のほうから配置図案を県へ提出する前に説明をいただきたかった旨の発言がございましたように、私どもも議会に対しまして十分な説明を行わなかったことにつきましては、配慮が足りなかったと反省をしているところでございます。
104 ◯ ２番（和田大介君）
なぜこの問題を私が今回取り上げたかと申しますと、先頃松浦商工会議所の皆さんとこの件に関して意見交換をさせていただく機会がございました。
これを受けて、この問題を私なりに調査をしたわけなんですけれども、平成28年末の３つのゾーンの決定、それから、平成31年２月に県に図面を送り込んだとされる、市が購入する面積と位置が決定された埋立地の活用案、この一連の利用計画の決定プロセスに若干疑問を感じたからでございます。
行政が様々な事業を進めていく上で重要なことは、関係者との合意形成であります。また、その合意形成をどのような関係者を対象とするとかということが重要になってまいります。
そのことに関して言えば、今回は経済活動を担う関係者の方々に対して若干配慮が足らなかったのかなということを言わざるを得ません。
しかしながら、着手された県事業を後戻りさせるわけにはいきませんので、次善の策を考えるわけでございますが、市が購入するコミュニティーゾーンと経済活動ゾーンの面積が変更できないと仮に仮定して、限られたスペースを有効利用するためには、経済活動施設と御厨公民館を中心としたコミュニティー施設を複合施設として建設をし、整備手法としてはＰＦＩを活用するようなことは考えられないかという御提案をしたいと思っております。
松浦市公共施設等総合計画によれば、御厨公民館の建築年度は1977年度でありまして、1981年に改正された建築基準法による新耐震基準を満たしていない可能性があります。
しかしながら、松浦市が更新すべき公共施設は他にも数多くあり、御厨公民館の更新時期は未定と聞いております。
また、総合管理計画にも耐震化や施設の複合化、民間活力の活用などがうたわれており、ＰＦＩ手法による複合施設は検討に値するのではないかと考えますが、市長の御所見を伺います。
105 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
この松浦港（御厨地区）埋立地の土地利用計画につきましては、先ほど担当、政策課長のほうから申し上げましたとおり、議会の皆様方に対する事前の十分な説明がなかったという点については、改めて私のほうからもおわびを申し上げたいと思います。
また、先ほど和田議員がおっしゃいましたとおり、経済団体の皆様ともその後複数回にわたりまして意見交換をし、どのように対応するかということで話合いを重ねてきたところでございます。
やはり十分な意見を伺う機会を持っていなかったというのは事実でございまして、こういった点が不足していたということも、この点も反省をしているところであります。
引き続き、この土地の活用については、地域の皆様、経済団体の皆様を含めた多くの皆様方の合意形成を図りながら活用策を講じていきたいと思っているところであります。
この３つのゾーンの中で、コミュニティーゾーンと、そして経済活動ゾーン、それぞれあるわけですけれども、この経済活動区域については、松浦市が誇る水産業や農業の振興を図るために、産品の集荷、貯蔵機能、または物流の中継基地的な機能を備え、雇用を生み出すような施設等として活用を行うと土地利用計画の中でお示しをしております。
市としましては、この経済活動区域については、基本的に民間の活力で活用を図っていただきたいと考えておるところでございます。
複合施設とするかどうかということは、今後の協議になろうかと思いますけども、公民館そのもの、そういったものを、やはり公共施設をＰＦＩで建設していくということについては、安くて質のよい公共サービスが提供されることや、公共サービスの提供における行政の関わり方が改善されること、また、民間の事業機会を新たにつくり、経済の活性化に貢献することなどが期待されております。
一方で、民間に幅広い業務を任せることになりますので、行政がこれまで以上に民間の状況を把握して管理や指導をしなければ公共サービスの品質の低下を招く可能性も決して否定できないわけであります。
議員御提案のＰＦＩにつきましては、この公民館をＰＦＩによって整備できないか、まずは庁内においてしっかり勉強することが大事だと思っておりまして、今後経済団体の皆様とも意見交換をさせていただきながら、民間の新たな事業機会をつくり得るのか、また、経済の活性化に貢献することができるのかなど研究をしてまいりたいと思っております。（降壇）
106 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
ＰＦＩ、まだ松浦市は一回もやったことがないですね。私は現職時代にずっと研修とかいっぱい機会があったと思います。ぜひ検討していただきまして、新しい公共サービスをつくっていただければと思います。
次に、調川港に計画をしようとしている廃棄物埋立護岸整備事業についてであります。
このことに関しましては、さきの12月定例会でも一般質問をさせていただきましたが、本年度完了予定である魚市場再整備事業の効果を最大限に発揮し、水産関係企業の事業拡大を推進するためにも必要不可欠な事業であります。
残念ながら、令和３年度の県事業着手には至りませんでしたが、現在も引き続き、令和４年度の事業着手に向けて各関係者との合意形成に努力をされていると聞いております。
現状について、可能な限りで結構ですので、お示しください。
107 ◯ 水産課長（鈴木正昭君）
調川の埋立て計画に係る地元調整の現状についてのお尋ねでございますが、昨年９月及び10月に地元漁業関係者、地元調川各地区長及び既存加工団地関係者を対象に、本事業計画案について説明をさせていただき、反対を含め多くの御意見を伺ったことを受け、その後いただいた御意見に対する対応などを含めて改めて庁内で検討を行い、まずは漁業関係者の御理解をいただくよう協議を進めるべきと考えたところでございます。
そこで、今年１月14日以降、市長が組合長及び関係地区の組合役員の全員へそれぞれ直接お会いしまして、事業の必要性や対策案など市の考え方を御説明するとともに、関係漁業者への説明会を開催させてほしいといった旨のお願いをしましたところ、２月15日の漁協役員会におきまして、関係漁業者への説明会開催について御了解をいただいたところでございます。
現在、関係地区である新松浦漁協松浦支所及び新星鹿支所管内の漁業者を対象に、市長及び水産課が各地区へ出向いて説明会を開催し、改めて本市の将来を見据えました事業の必要性に加え、埋立てに伴います水産資源への影響や所得の減少、また、加工団地の活用などに関する対策案も含めて御説明をしているところでありまして、各地区説明会が終わり次第、漁協において漁業者の意見を取りまとめると伺っております。
引き続き、関係者との意見交換を重ねまして、皆様の御理解をいただいた上で事業が早期に実現できますよう努力を続けてまいりたいと考えております。
108 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。
昨年の９月24日に開催をされました全員協議会での説明では、事業開始後、事業ができたとして、事業開始後、測量、調査、設計に数年、護岸整備と合わせて10年程度の長い工期が必要であるというふうなことでございました。このことは、先ほど御答弁いただきました松浦港の例からも容易に想像できるわけでございます。
私は、令和元年の12月定例会において、調川港を中心としたまちづくりの基本構想についてというタイトルで一般質問をさせていただき、松浦魚市場から新たな水産加工団地を含む松浦水産基地の全体像、さらには、その周辺も含めた、調川を中心としたまちづくりの基本構想の必要性について市長の御所見を伺いました。
市長からは、「新たな用地造成の方向性が見えてきた段階で、地域の意見もお伺いし、一体的な地域活性化に向けた基本構想について検討してまいりたいと考えております」という御答弁をいただきました。
今後も様々な関係者の御了解をいただく必要はあるものの、用地造成の方向性は一定程度見えたのではないかと思います。
広範囲の基本構想を考えることで必要な地域振興策も浮かび上がるのではないかと思います。
ここで少し時間を巻き戻す形になりますが、現在の調川港の水産加工団地ですけれども、いつ頃から、どのような事業で整備され今日に至るのか、その規模も含めて、これをまた、時系列でお示しいただければと思います。
109 ◯ 水産課長（鈴木正昭君）
現在の調川港の水産加工団地につきましては、昭和59年６月に取りまとめられました松浦市水産基地総合整備計画調査による水産基地整備の基本方向や加工団地形成の条件等の提言をもとに地元協議が行われた後、県が事業主体となって、調川港港湾改修事業及び起債事業として防波堤と岸壁部分である１工区、それとあわせて、調川港廃棄物処理施設整備事業である２工区に分けて整備がなされております。
まず、１工区につきましては、平成２年11月に公有水面埋立免許願書が提出され、松浦市への諮問、答申を経て、平成３年２月に免許がなされております。
それから、２工区につきましては、平成５年５月に公有水面埋立免許願書が提出され、同じく松浦市への諮問、答申を経て、同年７月に免許がなされております。
それから、埋立てに関します工事につきましては、平成３年度から岸壁の工事が開始をされまして、平成７年頃から土砂の搬入を開始し、平成15年度に工事が完成しております。
それから、規模でございますけれども、面積は、１工区と２工区合わせまして約14万7,000平方メートルとなっております。
現在、平成13年度から第１期分の分譲が開始されておりまして、現在は完売という状況でございます。
なお、漁業補償につきましては、１工区と２工区、それぞれ工事の着手前に漁協に対し行われているところでございます。
110 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
ここに１枚の古い図面がございます。ちょっと皆さんに見ていただけるにはちっちゃ過ぎるんですけれども、タイトルは、水産物流加工拠点総合整備計画長崎県松浦市調川港湾というふうになっております。
現在の水産加工団地と思われる場所に計画面積が合計で13万2,825平米と表記された区画がございまして、隣接して現在計画しようとしている位置とほぼ同じ場所に将来計画として11万3,200平米と表示されている区画がございます。
年代や出典は明らかではございませんが、このことが示すように、今回の新たな水産加工団地の整備計画は、以前から将来的な構想としては存在していたのではないかと考えられます。
例えば、このことが市の将来的な構想として広く市民に認識をされているというふうなことの状況であれば、様々な関係者との合意形成にも役に立ったのではないかと考えます。
そこで、改めてお尋ねをいたしますが、今回の調川港の計画について、令和４年度での廃棄物埋立護岸整備事業の採択が最優先事項であるということは十分承知しておりますけれども、並行して、調川港を中心としたまちづくりの基本構想、これも策定すべきではないかと考えます。
現状認識と併せて、市長の御所見を伺います。
111 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
加工・物流拠点として再整備を進めておりました松浦魚市場がいよいよ今月末で完成をし、令和３年４月、来月１日から供用開始をされます。
県に対して要望しております中で、重点要望項目として掲げておりますとおり、新水産加工団地の早期事業化が本市にとって喫緊の課題として、ますます重要度が増しているのは間違いないと考えております。
議員御指摘のとおり、基本構想についても、地域活性化に向けて非常に重要なものであるという認識は持っておりますけれども、まずは、水産加工団地の早期事業化へ向けて地元自治会や漁協などの皆さんの御理解をいただくことが最優先であると考えておりまして、このことに最善を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
やはりそういった方々の御理解を得ないままに、そこがあることを前提に計画を進めていくことはなかなか皆さんの御理解を得るには難しい点もあるんではないかと思っておりまして、またあわせて、調川港を中心としたまちづくりの基本構想全体というものであれば、やはり今後のまちづくりに大きな影響を及ぼすことになりますので、地域の合意形成が必要になると思っておりまして、今年度以降も取り組もうとしております地域版未来会議等の中で、地域の皆様を巻き込みながら話合いができればと、このように考えております。（降壇）
112 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
基本構想もしくは将来構想といいますか、そういう大きな絵を描いて市民の皆様に示すということが必要なのかなというふうに私は思っております。
その中からいろんな意見を伺って、それを施策に取り入れていくと、そういうステップがあっていいのかなというふうに思っております。
では次に、２項目めに参ります。
松浦市歴史観光推進協議会の設立についてお尋ねをいたします。
今年の２月７日に本市の商工、観光、文化関係の９団体で構成させる松浦市歴史観光推進協議会が設立をされました。
私は、宮本議員とともにオブザーバーとして参加させていただきましたので、その経緯について若干説明をいたします。
この協議会は、海底遺跡として国内初の国史跡、鷹島神崎遺跡を含む鷹島海底遺跡の調査研究により見出された元寇（蒙古襲来）の歴史的価値を国が推進する文化観光の資源として活用することで地域活性化につなげることを目的とされております。
９団体は、松浦商工会議所、鷹島観光ボランティアガイド部会、鷹島物産株式会社、福島文化協会、まつうら観光物産協会、松浦市福鷹商工会、松浦市史談会、松浦文化協会、松浦物産株式会社でありまして、当日はオブザーバー参加でありましたけれども、まつうら党交流公社と鷹島元寇記念実行委員会も今後加入され、11団体となる予定であります。
２月７日に開催された設立会議におきましては、協議会規約が制定された後に、会長として稲沢松浦商工会議所会頭が、また、副会長に本川福島文化協会長と貞方鷹島観光ボランティアガイド部会長の２人が選出されております。
このように、本市の商工、観光、文化関係という異なる分野の11団体から成る松浦市歴史観光推進協議会が設立され、今後は国の水中考古学学術研究センターの鷹島への誘致や、元寇に関する歴史・文化の情報収集や情報発信、元寇を活用した観光産業の振興を行政と連携して取り組むとされております。このことについて市長はどのような思いをお持ちか、お尋ねをいたします。
113 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
現在取り組んでおります元寇の遺物の引揚げですとか、そして、国、県に対して要望しております施設の整備等々、元寇の歴史を生かした各種事業を行うためには、市全体で盛り上げていく必要がございます。そのためには、やはり市民の皆様の理解が不可欠であると考えておりまして、そのような中に、このたび市内団体によりまして、松浦市歴史観光推進協議会が発足されたことにつきましては敬意を表する次第であります。
改めて、市民の皆様が元寇（蒙古襲来）に対して高い関心を持っておられるということ、さらには、地域づくりに活用していこうという気持ちを持たれていることを再確認いたしました。
今後、市民の皆様と市がお互いに情報交換ができるよう協力体制を取っていきたいと考えております。（降壇）
114 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
本市におきましては、昨年の11月８日に開催されました元寇サミットも盛会でございましたし、12月22日の市議会鷹島海底遺跡保存活用特別委員会による参考人招致においても多くのメディアに取り上げられるなど、効果的であったと考えます。
さらに、いかりを引き揚げることを目的としたガバメントクラウドファンディングにつきましても、目標額の1,000万円を上回る御支援があったということでございます。
いかりの引揚げは、今年の秋以降ということでございますけれども、将来的な元寇船の引揚げにもつながるものと期待しております。
このように、今、元寇（蒙古襲来）にまつわる歴史的・文化的価値を多くの方に知っていただく、広く知っていただこうとする機運が高まっていると考えます。
この機を逃さずに、これらを観光資源として活用すべきと考えますが、協議会の中では、元寇のロゴマーク、これを作成してはどうかという意見が出ており、元寇サミットで好評でありました、てつはう最中や、また、今後開発が予想される元寇関連商品に統一したロゴマークを入れ販売促進を図ろうというふうな御意見でございます。
市長は今期定例会初日の施政方針において、「物産振興については、松浦市産品戦略推進会議において決定した愛称、松浦の極みとロゴマークを活用し、12品目の戦略産品を中心にＰＲに努め、物産展への出展などを通して、松浦市産品の認知度向上と販売促進を図ってまいります」と述べられております。３月号の市報にも紹介されてございました。
これと同様に、元寇のロゴマークを作成して、あわせて、キャッチコピーも考えて、販売促進と元寇のＰＲにつなげられないか、お尋ねをいたします。
115 ◯ 地域経済活性課長（福守尚美君）
お答えいたします。
元寇につきましては、本市をＰＲする上で有効なコンテンツの一つであるということは認識をいたしております。
ただ、現在はアジフライの聖地をメインに市のＰＲを行っているところでございまして、市内菓子店とも協力してアジフライのお菓子も今開発をしているところです。
また、戦略産品においても、松浦の極みの愛称とロゴマークを決定したばかりで、これから物産展等でＰＲをしていく予定となっております。
御提案の元寇のロゴマークにつきましては、今述べましたように、アジフライの聖地と松浦の極みと、今２つロゴマーク等も使っているわけですけれども、それと併せますと、少しすみ分け等も必要になってくるかなというふうには思っておりますけれども、既に今、文化財課が作成をして使用しているロゴマークがございますので、それをまた、てつはう最中などのパッケージにも使用しておりますので、それをうまく活用していければというふうには考えております。
以上です。
116 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。
ロゴマークばっかりになってもということなんでしょうけれども、一応御検討いただければと思います。
協議会の中では、ロゴマークと併せて看板の設置を求める意見もございました。
国内の特徴ある観光地には、その特徴をうまく表現した看板が設置されておりまして、その土地に来たというふうな実感を沸かせてくれます。また、このことが訪れる人たちへのＰＲや地元住民の機運の醸成にもつながっているのではないかと考えます。
官民協働で元寇の看板を作成してはどうかというふうな協議会の意見でございますが、市のお考えをお尋ねいたします。
117 ◯ 地域経済活性課長（福守尚美君）
お答えいたします。
松浦市鷹島が元寇終えんの地であるということを観光客だけでなく、松浦市を訪れる多くの方にアピールするためには、看板の設置も一つの有効な手段だと思います。
ですので、市だけでなく、関係者、関係機関の皆様の御意見も伺いながら、協力をして取り組むことが大事であると思いますので、協議をしてまいりたいと思います。
118 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
ぜひ検討の俎上にのせていただきたいと思います。
協議会におかれましては、今後様々な活動を計画されておるようでございます。
その中で、まずは、幅広くこの協議会を支援していただくというために、市内の企業や団体に対して賛助会員としての入会をお願いしていくような計画をされております。
いずれにいたしましても、官民を問わず、先ほど市長も言っていただきましたが、全市的な盛り上がり、これを実現することが重要だと考えております。
次に、３項目めに参ります。
コロナ禍の対応も含めた行政サービスの体制整備についてお尋ねをいたします。
行政サービスの体制整備について質問するのは、今回が６回目になります。質問の内容はそれぞれ、そのときそのときで視点は違うんですけれども、市役所の職場環境が行政サービスの質に直結するという思いから繰り返し質問をさせていただいております。
そこでまず、コロナ禍の対応として急がれるのが新型コロナウイルスに対するワクチン接種の体制整備であります。
先月、２月９日の全員協議会を受けて、２月17日の臨時会で関係予算も可決、承認させていただいたわけなんですけれども、ワクチン接種の実施主体となる、この実務を担う市の人的な体制が心配でなりません。
全員協議会では、ワクチン接種体制の基本設計、スケジュール、ワクチンについてという資料と、松浦市における接種体制についてという２つの資料を用いて説明がございました。
接種体制のいろんな部分を人事配置的に御説明いただこうと思いましたけれども、先ほど神田議員のところで詳しく御説明いただきましたので、省かせていただきます。
佐世保市においては、新聞で見たんですけれども、３月１日の人事異動で福祉保健部内にある新型コロナウイルスのワクチン接種推進チーム、これを５人から８人に増員したというようなことも情報としてございました。
当たり前ではありますけれども、本市の健康ほけん課、これは新型コロナウイルスのワクチン接種の業務だけをしているわけではございません。むしろ想定外の業務なのかなと思っております。
準備段階から今日まで、この間だけでも相当な時間が割かれておりまして、ストレスもかかっているんじゃないかと思います。
まず、通常の業務への支障、影響がないか、この１点だけお答えいただければと思います。
119 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
新型コロナワクチン接種につきましては、これまでに経験のない業務ということで、最も優先すべき事項として、国、県の指示に基づき健康推進係を中心に事務を進めているところでございます。
通常に加えての新たな業務であり、時間外勤務による対応を行っている部分も多くなってきております。
今後は、健康ほけん課におきまして、ワクチン接種と同時に、住民健診に係る業務も行っていく必要があり、通常業務に支障が生じないよう取り組む必要があるというふうに考えております。
ワクチン接種につきましては、庁内職員の協力をお願いすることとなり、全庁的に職員への負担はかかってくるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
120 ◯ ２番（和田大介君）
特定の担当課じゃなく、全庁挙げてこの対応をしていただくということなんですけれども、その分の負荷はみんなにかかるということを御理解していただきたいと思います。
次に、市役所内でも人事配置的に特殊な部署、いわゆる保健師や看護師などの資格職、また、土木、建築などの技術職が必要とされる部署の職場体制についてお尋ねをいたします。
まず、２月17日に行われました市職員組合によっての職場オルグ、これが土木技術職を対象とした職場オルグだったんですけれども、そこにＯＢの立場で出席をしましたので、このことから若干お話をさせていただきます。
当日の資料によれば、令和３年２月現在の土木技術職の在籍者数は32名であります。内訳は、役職別とか年齢別とかあるんですけれども、問題は年齢別でありまして、その内訳が10代はゼロ、20代が２名、30代が４名、40代が15名、50代が10名、60代が１名となっており、現状でも40代が最も多い状況でございます。
しかしながら、これを万が一このまま、例年採用が少ないんですけれども、採用がなく５年が経過すると、さらに５年間の間に定年退職者が５名出てまいります。合計が27名となりまして、内訳は、当然10代がゼロ、20代が２名、30代が２名、40代が７名、50代が14名、60代が２名となり、50代が最も多いというふうな状況になります。
近年の採用状況が、平成25年、27年、28年、29年のそれぞれ４月１日採用で１名ずつというふうな状況からすると、あり得ないことではないというふうに考えます。
このことからだけでも土木技術職の採用が急務であることは明らかであります。
当日のオルグのときの生の声を若干紹介させていただきますが、１点目、支所職員からは土木技術職の配置が減らされ、道路や河川、上下水道と幅広い分野を限られた人員で対応しなければならず、残業が常態化している。２点目、市内の道路や河川は県や市が管理するものがあるが、市民からの問合せや苦情はほとんど市の建設課に届く。そのため、現地確認は市で行い、必要に応じて県に報告することになる。この数が膨大で現地確認とともに報告書の作成に多くの時間が必要なことから、目に見えない大きな仕事となっている。３点目、土木技術職を複数の部署に点在させるのではなく、一つの部署に集約することで効率よく仕事ができ、世代間の連携や若手の育成につながるのではないかなどなど、まだ数多く意見はあったわけなんですが、３点ほど御紹介すると、以上になります。
これらのことを踏まえてお尋ねをいたしますが、今年度の土木技術職の採用はどのような状況だったのでしょうか。また、今後の採用についてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
121 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
本年度の土木技術職の採用状況について私のほうからお答えさせていただきます。
本年度につきましては、６月と12月に土木技術職員の募集を含みます採用試験の告示を行いました。１回目の告示では、応募はあったものの、採用には至っておりません。また、２回目の告示においては、土木技術職員の受験資格や、これに応じた試験種目の見直しも行っておりますけれども、残念ながら応募はなかったというところでございます。
122 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇）
今後の採用に向けての考え方については、私のほうから答弁をさせていただきますけれども、当然ながら、私どもも土木職の採用を望んでおりまして、ずっとこの間も募集を続けてきているという状況でありますけれども、残念ながら、結果は先ほど担当課長が述べたとおりであります。
今年度、２年度の採用試験におきましては、まず年齢的な受験資格を、土木職については35歳まで引き上げております。通常事務職は30歳までを限度としているんですけれども、土木職に関しては35歳まで、それから、試験の中身、試験種目につきましても、２級土木施工管理技士の資格を既にお持ちの方については、教養試験とか専門試験、これは免除、資格をお持ちですので免除いたしております。
さらに、先ほど受験資格を35歳までと申し上げたんですけれども、１級土木施工管理技士の資格を既にお持ちの方、これについてはもう年齢を40歳まで引き上げての募集をやったところであります。それでもなおかつ応募者がなかったというような状況でございます。
さて、そうするとどうするかということなんでございますけれども、東京、都市部で移住相談会等も実施したりしておりますので、そういった折に、都市部にいらっしゃる方への募集の案内とか、そういうのもやっていく必要もあるかなと思っておりますし、随時採用ができるような、いわゆる選考職採用についても、資格を持っていることを条件に、そういうのも検討していく必要があるかなという思いで、何としてでも採用に結びつけたいというふうな考えを持っているところであります。（降壇）
123 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
既にもう土木技術職の配置に関しては危機的な状況であるということは御理解していただけていると思いますので、今御紹介いただきましたように、知恵と工夫によりまして、何とか現状を改善していただきたいというふうに思っております。
次に、長寿介護課と子育て・こども課で実施されました職場オルグから集約した意見を一部御紹介いたします。
主に出産や子育てに関する悩みが多く占めていたようでございますが、１点目、係の配置が全て子育て世代となっている。もう少しバランスの取れた配置にできないか。２点目、産休、育休の期間が重なり、代替要員もなかなか見つからないなどの意見があったようでございます。
長寿介護課や子育て・こども課など保健師や看護師などの資格職を必要とされる部署においては、女性職員の比率が多くなっているようでございます。
出産や子育ての時期を考慮すべき女性が多い職場において、どのような配慮がなされているのかをお尋ねいたします。
124 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
制度面におきましては、職員の意見も踏まえた上で特定事業主行動計画を策定いたしまして、男女を問わず、子育て世代の職員に係る各種休暇・休業制度の取得の推進に向けた具体的な目標を掲げまして、これを達成するための実施要項を定めて取り組むことでワークライフバランスの推進に努めているところでございます。
また、人事配置におきましては、前段で申しました行動計画に掲げる実施事項でもございます育児休業中の代替職員の確保のほか、人事評価や人事異動希望調査の結果等も参考とし、人事配置を行っているという状況でございます。
125 ◯ ２番（和田大介君）
今まで述べてまいりましたように、資格職や技術職に関しては、全体の職員の数が限られてございますので、特にバランスの取れた年齢構成であることが重要であると思います。
経験を重ねて、課長補佐や課長になると管理職としての職務が多くなり、また、それに比例して実務に当たる時間が制約されることになります。だからといって管理職にしないとなれば、また別の問題も生じてまいります。資格職や技術職の定員管理については十分な御配慮をお願いしておきます。
次に、定員適正化計画についてお尋ねをするわけなんですが、目標年度が令和３年４月１日だったと思います。これに設定された職員数を目標に削減計画を実施されてこられましたけれども、現状はどのようになっているか、お尋ねをいたします。
126 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
令和３年４月１日の目標数309人に対しまして、令和２年４月１日現在で319人となっている状況でございます。
127 ◯ ２番（和田大介君）
以前からこの目標設定について明確な根拠を示すべきというふうなお話をずっとしてまいりました。
総務省のホームページを調べますと、よく言われている類似団体の職員数、このことについていろいろ書いてあったわけなんですけれども、ちょっと御紹介しようと思いますけど、若干時間がありませんので、その部分は削除しますが、現段階で目標設定を再検討し、その明確な設定根拠を示すべきだと思っておるんですけども、どのようにお考えか、御答弁をお願いいたします。
128 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇）
定員管理の問題でありますけれども、先ほど和田議員がおっしゃられましたように、現行の定員適正化計画、これが今年、令和３年４月１日を目標年次にいたしておりまして、そのときの職員数が309名、これは消防職員を除くということになっているわけであります。
その後、新たな定員適正化計画を策定する用意はあるかということについて、まずは、そこは新たな定員適正化計画を策定するという考えは今のところ持っておりません。
したがいまして、この309名というのが取りあえずは目標ということになるわけであります。
現行の計画も含めまして、何人が適正な松浦市の職員数なのかというところは、これはなかなか難しゅうございます。難しいということがあるものですから、全国的に類似団体の職員数を参考にしながら、目指す職員数を設定しているというのが現状じゃないかなと思っております。
したがいまして、松浦市においても、類似団体の職員数よりもかなり多い人数、職員数が309名という目標数値になっているわけでありまして、そこは地理的要件等を加味してこのような数字を設定していると思っているんですけれども、この309名は本当に適正な職員数なのかどうかというのは、自信を持って我々はこれが適正な職員数なんだということは、胸を張って言えるようなさしたる根拠もないと思っているんです。
といいますのが、平成23年５月に今の適正化計画を策定しているんですけども、そのときの考え方は、合併時点、平成18年の職員数をベースに15年かけて30％削減するというような設定の仕方をしております。この30％はどういう根拠があるのかというところについてはなかなかないということであります。
適正な職員数というのは、やはり我々が市民に向けて行政サービスをやっておりますので、やはり市民がどのように判断するかというところも一つの大きな要素であろうかと思っておりますので、そこら辺は市民あるいは議会のお声を聞きながら、適正な数字というのがどこら辺にあるのかというのを今後も常に検討していく必要があるんじゃないかなと思っております。（降壇）
129 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
なかなか難しい問題であるということは十分承知してございます。
ただ、本当に行政サービスの質を保つために必要な人員ということを十分検討されるようにお願いします。
では、最後に市長にお尋ねをいたします。
市民の皆様によりよい行政サービスを提供するという意味において、人事体制に限らず、全体的な体制整備という視点から、今後どのように市役所という組織を運営しようとされているのか、お尋ねをいたします。
130 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、行政サービスの質の低下を招くような人員の削減はあってはならないと考えております。
その上で、以前に申し上げましたように、事務事業の見直しやアウトソーシング、あるいはＡＩ、ＲＰＡなどの先進技術の活用による効率的な事務処理体制の構築による行政のスリム化を図りつつ、財政状況も勘案しながら、必要な職員を確保していかなければならないと思っております。
一方で、社人研が示す人口推計、2030年には１万7,767人になると言われておりまして、この数値があった2015年比67.9％になると言われています。人口規模が小さくなれば、予算の規模の縮小はもう否めないと思っています。
そういった中で、市職員、市役所の職場環境が市民サービスの質に直結する、議員がおっしゃるとおり、そのような状況をやはりしっかりと日々の業務によってその成果を市民に還元し、市民が市役所の仕事ぶりを評価してもらえるようしっかりと力を注いでまいりたいと考えております。（降壇）
131 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。
私にとっては、永遠の課題になるのかなという問題でございます。今後ともよろしく、この件に関してはお話をさせていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。最後まで御清聴ありがとうございました。
（和田議員 一般質問席 降壇）
132 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上をもって和田議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時15分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後２時25分 再開
133 ◯ 議長（久枝邦彦君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、10番・安江議員の登壇を願います。
（安江議員 一般質問席 登壇）（拍手）
134 ◯ 10番（安江結子君）
こんにちは。
日本共産党の安江結子です。通告に従いまして、一般質問を行います。
まず、東電福島原発事故から、あさってで10年がたちます。原発と人類は共存できない、改めて思っております。玄海原発の再稼働中止を今後も求めていきたいと、そういうふうに思っております。
質問に入ります。
生活保護制度に係る扶養照会についてお尋ねします。
憲法第25条に規定する理念に基づき、最低限度の健康で文化的な生活水準が保障される生活保護制度に係る扶養照会について伺うんですが、直近３年間の生活保護受給者数、相談件数、申請件数、保護開始件数をお尋ねいたします。
135 ◯ 福祉事務所長（福岡一男君）
直近３か年ということで、生活保護の申請の前段で困窮の相談もありますので、それも含めましての直近３か年ということで御報告させていただきます。
平成30年度は生活困窮の相談が190件、生活保護の申請が51件で、そのうち生活保護の開始が32件、生活保護の受給者数については、その年度、年度の７月１日現在で申し上げますけども、544人です。
令和元年度も同様に申し上げますと、生活困窮の相談が177件、生活保護の申請が47件、生活保護の開始が27件、保護の受給者数は477人です。
令和２年度は12月末現在で申し上げますが、生活困窮の相談が118件、生活保護の申請が35件、生活保護開始が19件でございます。生活保護の受給者数につきましては、７月１日現在ですが、433人となっております。
以上です。
136 ◯ 10番（安江結子君）
その間の扶養照会はどんなふうになっていますか。
137 ◯ 福祉事務所長（福岡一男君）
扶養照会につきましては、生活保護の申請が出されましてからの話になるわけですけども、まずは生活保護申請後は扶養義務者からの金銭的な扶養の可能性のほか、精神的な支援の可能性について、まず申請者御本人に聞き取り調査を行った上で、当該申請者の自立を阻害しない範囲において、必要な扶養照会の範囲がございますので、その範囲内で扶養照会を実施しているところでございます。
138 ◯ 10番（安江結子君）
扶養照会、生活の自立を阻害しない範囲で行っているというふうにもおっしゃったんですけど、生活保護申請に際しての流れというのはどういうふうになっていますか、改めて伺います。
139 ◯ 福祉事務所長（福岡一男君）
本市におきましては、生活保護の前段といたしまして、先ほども申し上げましたけども、生活に困窮する方の相談があれば、原則、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援員と生活保護制度の面接相談員が同席しまして、両制度による切れ目のない相談面接をまずは実施しております。その相談面接の過程で生活保護の必要性が認められれば、当該相談者に対しまして生活保護制度についての説明を行い、相談者の申請意思を確認した上で生活保護の申請を促すこととしておるところでございます。
140 ◯ 10番（安江結子君）
その中で、扶養照会を行った結果、金銭的援助が可能となった件数は何件ぐらいございましたか。
141 ◯ 福祉事務所長（福岡一男君）
件数でございますが、遡って調べましたところ５年前まで数字が分かりましたので、直近５年で申し上げますと、生活保護申請時の扶養照会により、言われたような金銭的援助につながったケースは、平成28年度に５件、平成29年度に４件、平成30年度に７件、令和元年度に６件、令和２年度に４件でございます。
以上です。
142 ◯ 10番（安江結子君）
国なんかが公表しているというか、つくろい東京ファンドなんかが出している分では、生活保護申請の１％ぐらいの方しか金銭的援助の件数がないということだったんですけど、松浦市の場合は生活困窮が180件とか170件とか130件ある中で５件、４件、７件あるということは、金銭的援助の件数が、つくろい東京ファンドなんですけど、それよりもパーセントとしては多いというふうには思います。
でも、申請件数が35件とか47件とかということであれば、やっぱりそれは問合せするとか郵送代とかというのは、言ってみれば福祉事務所の職員の作業量としては、それが余分にかかって、結果としてあんまり役に立っていなかったというと語弊がありますが、金銭的援助の件数に結びついていない部分があるんだなというふうには思います。
この扶養照会というのを何で私が今回取り上げたかといいますと、やっぱり生活保護、どうしても生活がきつくて食べる物もない、蓄えもないという相談なんかのときに、「生活保護制度というのがありますが」と言いますと、やっぱり親に知られたくないとか、それから、兄弟には言いたくないとかと言われるもんですからね、やっぱりそういうのを聞くと、そういう個人を尊重しないような制度の扶養照会はなくしたほうがいいんじゃないかというふうに思います。
それから、今年１月28日、参議院の予算委員会で厚労大臣が扶養照会は義務ではないと言われていましたので、やっぱり国民の権利である生活保護申請をためらわせる扶養照会はやめるべきと考えますが、その点いかがでしょうか、お尋ねします。
143 ◯ 福祉事務所長（福岡一男君）
生活保護の実務につきましては、福祉事務所が実施機関となるわけでございますが、その事務は法定受託事務でありまして、扶養照会の運用につきましても、厚生労働省が通知する処理基準等に基づいた処理が求められることになっております。したがいまして、保護の実施機関の判断のみで扶養照会の手続を廃止することはできないというふうに考えております。
しかしながら、今般、議員も言われましたとおり、厚生労働省においても、虐待を受けた人が親族に居場所を知られるのを恐れて生活保護の申請をためらうなどの事例等が確認されておりますことから、扶養照会の手続が見直されまして、令和３年３月１日適用となる生活保護法による保護の実施要領の取扱いについての一部改正通知が全自治体に発出されたところでございます。
改正内容としましては、扶養照会を行わない範囲としまして、これまで20年間以上音信不通とされていた部分を10年程度とし、虐待等の経緯がある者や扶養義務者との著しい関係不良にある場合等の表現が追加され、扶養照会の判断基準が一部緩和されております。
保護の実施機関としましては、今回改正となった扶養照会の手続を遵守し、生活保護の申請をためらわせることのないよう、相談者に寄り添った適正保護の実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
144 ◯ 10番（安江結子君）
扶養照会の20年間以上音信不通の方から10年間に音信不通の期間が延びたとか、ＤＶの方の居場所を知られないように、そういう方の扶養照会はしないと。それからあと、著しい関係不良の方はしないというふうになっていますので、やっぱり生活に困窮している人を制度から遠ざけないようにぜひとも運用を見直していただきたいというふうに思うんですけども、そこら辺、相談のときに扶養照会によって関係が悪化するような人がいらっしゃるときはしないでいただきたいし、扶養照会をするというときには事前に本人の同意を得て扶養照会を行っていただきたいと思うんですけど、本人の同意を得るというところではどんなふうにお考えでしょうか、お尋ねします。
145 ◯ 福祉事務所長（福岡一男君）
本人の同意というところでございますが、生活保護の申請時には申請者の方からは調査同意書を提出していただいております。その中に、扶養照会以外にも審査に当たってはもろもろの調査をいたしますので、その調査項目の一つとしてこの扶養照会というものは入っておりまして、それを含めたところで同意書というものは常に取っているという状況でございます。
146 ◯ 10番（安江結子君）
じゃ、お尋ねですが、生活保護申請のときに資産調査と、それから、扶養の分の同意書があると思うんですけど、資産調査はかけてもらっていいけど、扶養の分の同意書というのは、これはしてもらいたくないんだと、もし申請する人がやめてくれと言われた場合は、保護申請自体、認められなくなるんですか、そこんところはどうですか。
147 ◯ 福祉事務所長（福岡一男君）
先ほど申しましたとおり、同意書を取らせていただいておりますので、扶養照会についてはさせてもらいますよというお話は必ずします。その中で、先ほど厚労省の基準も少し緩和されましたというお話をしましたけども、本市の福祉事務所としましても、著しく自立を阻害しないということがありますので、それを十分考慮した上で、この方に照会するとそういったことになりかねないという場合は、福祉事務所としても判断をして、そこら辺は自立の障害にならないように対応しているところでございます。
148 ◯ 10番（安江結子君）
いや、だから、同意書にサインがないと生活保護申請を受け付けてもらえないということになるんですか。
149 ◯ 福祉事務所長（福岡一男君）
保護受給の申請をする場合は同意書によって扶養照会はするということになっておりますので、扶養照会そのものをしないということにはならないかと思っております。
150 ◯ 10番（安江結子君）
生活保護申請はどんな人もできるというか、住民票がなくてもできるし、どういう理由であってもできるようになっているから、法的に見れば同意書がなくても実は申請できるんじゃないですか。それをやっぱり資産調査、本当は通帳を見せなくていいんですよね、個人の尊厳ということであれば。通帳を見せなくていいし、手持ち幾らですかとお尋ねされて、財布をばらっとして、100円か200円か1,000円かある分を本当は見せなくていい、個人の尊厳の上ではですね。だけど、それは見ているわけですよね。
本来なら生活保護というのは、どんな人も何人も、日本に１年以上住んでいる人は申請できるんですよ。そのところからいけば、扶養照会、資産調査は必要事項じゃないというふうに私は考えているんですけど、そこのところは、ただ運用上、扶養照会をします、資産調査もしますというところで同意書をもらっていると思うんですよ。２つ一緒の同意書をもらっていると思いますよ、資産調査と扶養照会の分。２つ一緒の同意書なので、やっぱりそれは資産調査だけの同意書、扶養照会だけの同意書と分けて考えるわけにいきませんか。
151 ◯ 福祉事務所長（福岡一男君）
まず、資産のお話が出ましたけども、同意書の中にそういったところの調査も含めてやっております。まず、前提としまして、保護申請をして生活保護費を受給するという場合は、御存じのとおり、真に必要かどうかという審査を厳格にする必要がございます。そうしたときに資産調査というのは、やっぱり通帳等を本人は今日はお持ちでないけども、よく分からないということであれば、この同意をいただいて、しっかりその方の資産を調査するというのは保護受給を決定する上では必要なことだと思っております。
それから、扶養照会ですけども、民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者があるときは、その扶養を保護に優先するということもございますので、こういった意味からも保護受給申請の場合は扶養照会も必要だというふうに思っております。
152 ◯ 10番（安江結子君）
民法上の扶養義務の範囲が三親等まで日本はあるんですけど、だから、民法上の扶養が保護に優先するとは書いてあるけど、それが義務じゃないと国会で答弁されたから、今行われている扶養照会を本人同意の下に行うように運用の見直しをと私は求めているので、その点は福祉事務所長のお考えと私の考えが違うもんですから、いつまでたっても同じことか──同じというか、失礼な話になるんですけど、いつまでたっても進展しないので、今日はこれで諦めますが、やっぱり義務じゃないというところで、生活保護申請のときの扶養照会は本人の同意をもって行っていただくように運用の見直しを求めて、終わります。
次に、国民健康保険税についてお尋ねします。
国民健康保険税を納めるのに、新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免申請ができるようになっておりましたが、市としての対応はどんなふうでしたでしょうか、お尋ねします。
153 ◯ 税務課長（宮崎直人君）
市の対応といたしまして、５月に新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免規定について、専決処分によりまして国民健康保険税条例の一部改正を行うとともに、松浦市新型コロナウイルス感染症の影響に係る松浦市国民健康保険税の減免に関する規則を公布いたしました。
その内容につきましては、令和２年６月号の市報及び市のホームページに掲載するとともに、６月発送いたしました国民健康保険税納税通知書に減免について記載した文書を同封いたしまして周知を行ったところでございます。
154 ◯ 10番（安江結子君）
申請件数、決定件数と減免の総額をお願いします。
155 ◯ 税務課長（宮崎直人君）
令和３年２月末現在の申請件数は16件、決定件数は同じく16件、減免総額は294万円となっております。うち令和元年度分につきましては、２件の10万円となっているところでございます。
156 ◯ 10番（安江結子君）
新型コロナウイルス感染症の影響による国保税減免の申請が第10期分まで可能かと思うんですけども、申請可能な締切りというのはいつになっていますか。
157 ◯ 税務課長（宮崎直人君）
いわゆるコロナ減免につきましては、申請期限を10期分の納期限であります３月31日までといたしております。
158 ◯ 10番（安江結子君）
コロナ減免、30％以上減の方に適用がされて、その財源は国のほうから入るということですので、該当する方は使っていただければというふうに思っております。
次に、子どもの均等割減免について再度伺います。
国民健康保険税の税額は、御存じのように、その世帯の前年度所得と世帯の人数で決まってきます。オギャーと生まれたばかりの赤ちゃんも、収入はないのに１人分として均等割を計算されます。オギャーと生まれたばかりの赤ちゃんに幾らかかっているかといいますと、医療分としての均等割、これは令和２年度ですが、１万9,400円がかかります。もう一項目、後期高齢者支援分もかかってきます。後期高齢者支援分とは、75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度がありますので、その医療費が公費と現役世代と、それから、75歳以上の高齢者の保険料で賄われているために、この現役世代が拠出する後期高齢者医療制度の保険料を後期高齢者支援分で、赤ちゃんは１人分と数えますので、その分も出すような計算になっています。後期高齢者医療支援分の均等割7,000円を出します。後期高齢者医療支援分は、協会けんぽなど、共済組合とかは世帯主の収入、所得だけで計算しますから、協会けんぽの方は払ってはいないじゃなくて、協会けんぽ加入の子どもさんは払いません。
その世帯の構成員の子どもがいる分だけ国保の均等割はかかってきますので、子どもが２人いたり３人いたりと増えると、先ほどの１万9,400円と7,000円の合計２万6,400円の２倍、３倍となってかかります。国保税が高くて払うのが大変と言われるゆえんは、この均等割があるからであります。
改めてお尋ねします。
子どもの均等割減免のお考えはありませんか、お尋ねします。
159 ◯ 税務課長（宮崎直人君）
子どもに係る均等割額の軽減措置の導入について国のほうで動きがありますので、その辺について若干説明をさせていただきたいと思います。
子どもに係る均等割額の軽減措置の導入につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る均等割額を軽減するという改正が、社会保障制度に係る関係法令の改正と併せまして、現在、国会におきまして審議されております。
対象は所得に関係なく全世帯の未就学児とし、未就学児の均等割額を半分にするものでございます。施行期日は令和４年４月１日を予定されているようでございます。
160 ◯ 10番（安江結子君）
国も、やっぱり全国市長会とかいろんなところから、子どもの均等割はとても払えない、国保が高いというところの原因の一つになっているし、子育て支援のためには均等割を廃止してほしいという要望を受けて、来年４月から未就学児の均等割が減免になるわけなんですけど、やっぱり私としては、子育て世代を応援する、それから、払える国保料にする、そういう意味で、18歳までの子どもの均等割がなくなるように引き続き議会でも言っていきたいというふうに思っています。
それから、国保税の負担軽減についてお尋ねします。
70歳で無職の方ががんの治療を受けられていますが、治療費が高いために食費に回すお金が少なくて、とても困窮されている方がいらっしゃいます。
国保税には病院窓口の一部負担金の免除と、それから、国保税自体の申請減免という負担軽減の仕組みが２つございますが、これについて、まず、国保法の第44条のほうからお尋ねするんですが、こういう方の場合に何とか負担軽減策がないか、こういうようなケースをどう考えられるかをお尋ねします。第44条からお願いします。
161 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
国民健康保険法の第44条、医療機関の窓口での一部負担の軽減についての質問でございます。
国保の一部負担金の減免につきましては、この国民健康保険法第44条で、災害や失業など特別な事由により一部負担金を支払うことが困難であると認められる方に対し、保険者は減額、免除、徴収猶予などの措置を取ることができるとされております。減免の基準は各保険者で定めることができるとされております。
なお、国の示す基準に基づく減免の場合、減免額の２分の１について国の特別調整交付金で交付されることとなっております。
この減免制度につきましては、平成30年度からの国保の都道府県化によりまして、一部負担金の減免制度は県内全ての市町で国の示しております基準で統一しているところでございます。
一部負担金は診療の対価として本人が負担するものであるため、国が示している減免基準は自然災害や事業の休廃止などといった加入者相互扶助の精神に反しないだけの特別な理由がある場合と限られております。単に生活困窮のみで一部負担金の減免等は定められていないところでございます。単に生活困窮のみで一部負担金の減免を拡大するとなりますと、ほかの被保険者の方の理解を得ることは難しいんじゃないかというふうに考えております。
162 ◯ 10番（安江結子君）
この第44条の財源として、特別調整交付金が平成22年分から該当するというふうになっているんですけど、国もやっぱり国保世帯、国保加入者の所得が低いというところから一部負担の減免というのを国保法にのっとってしているわけですから、災害とかだけじゃなくて、やっぱり現年の急な収入の減少にも対応をしていただきたいというふうに要望をしておきます。
次に、第77条の減免についていかがですか。
163 ◯ 税務課長（宮崎直人君）
国民健康保険法第77条の規定により条例で保険税の減免を規定し、運用しているところでございます。
減免の要件につきましては、納税義務者が当該年度においての所得が著しく減少し、かつ納税力がないと認めるとき、それから、貧困により生活のため公私の扶助を受けているとき、それから、社会保険等から後期高齢者医療制度に移行した者の被扶養者のうち国民健康保険の被保険者となった65歳以上の方、それから、災害その他特別の事情があると認められるときと規定いたしております。
また、災害その他特別な事情につきましては、その運用を規則で定めているところでございます。
減免制度につきましては、適切に判断し、徴収猶予制度もございますので、そういったものを併せて窓口で丁寧に説明をしてまいります。
164 ◯ 10番（安江結子君）
第77条で減免する場合に、その所得要件というのはどれくらいになっているというところは分かりますか、お尋ねします。
165 ◯ 税務課長（宮崎直人君）
前年所得に基づきまして国民健康保険税をお願いするわけでございますけれども、当該年度に著しく減少した場合につきましては、その所得の減少割合に応じて減免をするようにいたしております。
166 ◯ 10番（安江結子君）
国保法の第77条で減免されている方がこれまでこの５年間ぐらいで、年に10件あるときもあるし、７件、４件、３件とかと、何人かはやっぱり申請して申請減免される方がいらっしゃるので、そこら辺は納付書を送られるときに、今年、所得が少なくなったとかというときは、この制度が使えるということを十分に周知していただきたいというふうに要望します。
第77条の所得要件、ほかの自治体では生活保護基準の大体130％ぐらいというふうに聞いたことがあるんですけど、大体そのようなもんですか。
167 ◯ 税務課長（宮崎直人君）
申し訳ありません。今、ちょっとその手持ち資料がございません。
168 ◯ 10番（安江結子君）
国民健康保険税はやっぱり無職者とか非正規の方が多く入られるようになっていますので、払える国保税にするのが第一番だというふうに考えております。
そのためには、国庫負担金が国保税の場合、今、窓口の一部負担金、医療給付費の半分とかと言われますが、以前は３割の一部負担も含めた給付費の50％が国庫から入ってきたんですけど、今は３割を除いた７割分の50％とか45％しか入ってこないので、そこら辺、国にもっと国庫負担を増やしてもらうように言うというのも大事なことじゃないかなというふうには思いますが、市長としては国保税に対してはどういう思いでおられますか、一言お願いします。
169 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
国民健康保険は全ての国民健康保険の被保険者の皆様方の支え合いで成り立っているものであります。全ての国民が医療を受けられるように皆保険制度の中で構築されているものでありまして、やはり制度そのものが継続できるような環境づくりというのは必要だろうと思っております。
先ほどから議論をされているとおり、非常に生活困窮なさっている方もいらっしゃるわけでありますけれども、そういった方々にはそれぞれの支援制度、減免制度等々も講じている中で、やはり助け合いが成り立っているということでありますので、その制度が今後も維持できるようにしっかりと対応をしてまいりたいと思います。（降壇）
170 ◯ 10番（安江結子君）
国保税に関しては、自治体の国保会計に法定外の一般会計から繰り入れる自治体もございますし、松浦市は繰り入れない、一般財源からは入れないんだということを何回も聞きますが、やっぱり一般財源から入れて、国保税が上がらないような、そういうのも考えていただきたいというふうには思っております。
次に、新型コロナワクチン接種について伺います。
新型コロナワクチンはあくまでも本人の同意がある方のみ接種を受けますので、医学的に接種が受けられない方に対しての偏見とか差別がないようにと思っておりますが、その点について、まずお尋ねいたします。
171 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
ワクチン接種につきましては、議員おっしゃいますとおり、打つ打たないは本人の判断ということになっております。そういう中で、ワクチンを打ちたくても打てない人、そういう方もいらっしゃるかと思います。そういう方に対しての誹謗中傷等の偏見はあってはならないものだというふうに考えております。
以上です。
172 ◯ 10番（安江結子君）
ワクチン接種については、市報の３月号で一枚物が配られてというか、各家庭に配布されたんですが、改めてお尋ねいたします。
市民の方からはワクチン接種はどうなっているんだ、全然分からないという声を聞きます。ワクチンのバイアルが届かない、国もはっきりしないし、国の配送のバイアルが確定しない中で県も市も大変だとは思うんですけど、その中でも、やっぱり市民の不安というのはあるもんですから、具体的な流れを確認させていただきたいと思います。
具体的に流れというのはどういうふうになっておりますか、お尋ねします。
173 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
コロナワクチンの流れについて、国が具体的に示している内容について御報告させていただきたいと思います。
新型コロナウイルスワクチンにつきましては、現時点ではファイザー社のワクチン接種での接種体制の構築が進められております。ファイザー社のワクチンにつきましては、対象年齢が16歳以上、２回接種、また、ワクチンについてはマイナス75度以下での保管が必要であるため、超低温冷凍庫、ディープフリーザーが必要となっております。
ワクチンの接種までの流れにつきましては、まず、ワクチンの分配は国がワクチンの確保状況に応じて各都道府県に対し分配量を決定します。都道府県は分配が決定された数量を各市町のほうへ分配するという形になっております。
松浦市においては医療機関での個別接種を基本としており、ディープフリーザーを保健センターのほうに設置いたしまして、市から各医療機関の接種可能量に応じワクチンを配送することとしております。
ワクチンは１箱195バイアル、１バイアル当たり５回接種となっております。
以上です。
174 ◯ 10番（安江結子君）
ワクチン接種の流れは、まず、個人に接種券が届きますよ、そして、接種日を予約しますよ、それからワクチンを打ちますよという流れになるんですけど、この中で、やっぱり医療従事者の方には２月17日から先行接種されていることもあるんですけど、そのほかの先行接種を希望しなかったりとか、一般の医療従事者の方には連携型接種施設、市内には50床以上のところが４つあって、そこでされるわけですが、その方には接種券は届いても、その接種券じゃなくて勤めてある医療機関が、うちの医療機関の誰々さんは打ちますよといって届ける。そして、市に届きますので、市は４つの連携型の施設で打って、あと、医療従事者は接種券が来てもそれは使わないというふうになっているんですね。ところが、普通の人──普通というか、一般の医療従事者以外は、接種券が届いて、そして、接種日をコールセンターに予約して、それから接種を受けるという流れになって、医療従事者とそれ以外は違うということがまず第１点あります。
それから、その中でも、１番目は医療従事者、２番目が高齢者、３番目が介護施設（「基礎疾患のある方」に訂正）なんかの方でしたかね。その介護施設（「基礎疾患のある方」に訂正）の人は３番目に来るんですけど、施設系じゃなくて訪問系の人は優先順位に入っていないので、優先順位に入れてもらいたいという要望があるんですけど、そこのところはどんなふうに市としては考えられておりますか、１点お尋ねします。
175 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
介護施設等の従業員の方ですね、施設のほうの従業員の方に関しましては、65歳以上の介護施設入所者と同時に接種は可能とされております。
訪問系の介護従事者につきましては、今回、３月に国のほうからの通達によりまして、これまで医療従事者ではなく、一般の方の取扱いでございましたけども、条件つきで接種が可能となっております。
その条件につきましては、居宅サービス事業者等が新型コロナウイルス感染症により自宅療養中の高齢の患者及び濃厚接触者に直接接し、介護サービスの提供等を行う意向を市に登録し、かつ事業所の職員で当該介護サービスの提供を行う意思を有する者は優先接種の対象者とするというような条件が付されたところでございます。
176 ◯ 10番（安江結子君）
失礼しました。先ほど高齢者施設は３番目と言いましたけど、３番目は基礎疾患のある方でしたので、申し訳なかったです。
高齢者施設の訪問系の介護従事者が、今言われた条件つきというところで、松浦市はクラスターも発生していないし、感染者も去年から数えて４人の感染が出ているだけなので、そんなに接するとか、そういうところに行った人とか、可能性のある人とかということを言われると誰も該当しないんですよね。だから、そこのところはやっぱりクラスターを発生させない、発症を抑える、それから重症者を抑える、その現場を守るためにそういうことが必要だと思うので、そこは県なり国なりにきちんと要望を出していただきたいというふうに要望します。
３番目の基礎疾患のある方は、いろんな国からの分を読むと、原則、住所地の医療機関なんですけど、例えば、佐世保の病院、伊万里の病院、唐津の病院にかかってある基礎疾患のある方はそこの病院で受けることが可能なんですというふうになっているんですけど、でも、今のようにバイアルがいつ届くか、どんだけ届くか分からない中では、すごく難しいことだなとは思います。
そこらについて、３番目の基礎疾患のある方、市外で受けられますよということに関しては松浦市としてはどういうふうにお考えなんですか。
177 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
議員おっしゃるとおりに、市外の医療機関がかかりつけだという方につきましては、そこの医師の判断の下に接種ができるようになっております。
ただ、おっしゃるとおり、今現状ワクチンも週に１箱来るか来ないかというふうな状況でございまして、そのワクチンにつきましては、それぞれ医療機関が所在する市町のほうから医療機関に対してワクチンが分配されることになります。例えば、佐世保市のほうでかかりつけということになれば、佐世保市に分配されたワクチンを松浦市民の方に接種をしていただくというようなことになっております。
そういうことで、今のところ、その辺のことについて国からどうのこうの──どうのこうのじゃないですけども、打ったら駄目とかいうような話はないんですけども、その辺のところは、やはり先生の判断が大きなものになるかなというふうに考えているところでございます。
178 ◯ 10番（安江結子君）
その接種の優先順位、市から出ている分の医療従事者等は終わって、高齢者に接種券が届いたときに、予約をしないといけない。長崎にあるコールセンターで予約をするようになるんですけど、予約の仕方が分からないとか、それから、何て書いてあるのか分からないとかという高齢者や、あるいはまた視覚障害の方や、それから、コールセンターに電話するわけですから、聴覚障害のある方なんかにとってはすごく難しいことになると思うんですよね。そういうときには、やっぱり在宅サービスのケアマネジャーとか、障害のある方には相談支援専門員さんとか、いろんな方が日常生活をサポートされているので、そういう方との連携がすごく大事になるんじゃないかなというふうには思うんですけど、そこら辺の連携をどう取っていくかはどんなふうに考えられますでしょうか、お尋ねします。
179 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
コールセンターになかなか電話しにくいとか、そういう方との連携につきましては、当然、長寿介護課等とも連携を図りながら対応していきたいと思っております。
また、コールセンターでの電話受付に対しましては、丁寧な対応をしていただくよう事業者のほうにもお願いしているところでございます。
180 ◯ 10番（安江結子君）
コールセンターで予約をしました。次はワクチン接種を受ける番なんですけど、予約をして、各身の回りのというか、かかりつけの医療機関は通常業務、それから、発熱者がおられたときに発熱外来、それから、ワクチン接種と３つの業務が一度に進むわけなので、そこら辺は医療機関としてもうまくこなせるだろうか、ワクチンのスケジュールが来ないというのが一番のネックなんですけど、少しずつしか来ないまでも、予約があって、通常業務で忙しかったりしたときにこなしきるのかなと。駐車場がうちは狭いよなとか、30分待つというのがここでいいのかなとか、いろんな不安をお持ちなので、そこら辺は細かく──それは健康ほけん課の職員さんとしか連携が取れないかなと思うんですけど、やっぱり細かい配慮というか、そこらが要ると思うんですよね。
そして、高齢者は動きが、どういいますか、若い人並みにすっと行けないし、腕の下のほうじゃなくて肩に近いところに打ちますので、服を脱がなくちゃいけない。その動作もやっぱりゆっくりになるので、その動作を介助する人も要るんじゃないかな。それから、問診票は医療機関に置いてあると言われるけど、医療機関で予診票を一人一人説明しながら書くというのも人手が要るし、どうしたもんかなというふうな思いが、いろんな話を聞くと、そういうふうなことを言われるんですけど、そこら辺の予診票は先に送るとか個別に送っておくとか、医療機関と話して、あらゆる市として取れる手だてを取るようにするとか、そういうところの調整はこれからされるんでしょうけど、やっぱり医療機関の身になって、それから、高齢者の身になっていろんな対策を取っていただきたいというふうに思うんですけど、そこのところはどうでしょうか。
181 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
ワクチン接種に関しましては、医療機関が個別接種を主にやっていくということでありますので、医療機関のほうで接種可能な人数を出していただいております。その接種可能な人数において、予約は配分することにしております。
また、医療機関においての細かい打合せについては、現在も少しずつ情報が来た時点で、今のところ松医会の会長さんあたりと協議しながら、医療機関にこういう形でお願いしたいということでお話はさせていただいているところでございまして、やはり医療機関の協力がないとこの接種自体が進まないということでございますので、その辺は十分調整しながら進めていきたいというふうに考えております。
182 ◯ 10番（安江結子君）
２月初めに予診票と接種券は一緒に送りますよという説明だったんですよね。それを医療機関に一緒に送るという説明でしたといって、その後、二、三日前でしたかね、聞いたら、いやいや、別なんですよ、医療機関に置くんですと言われて、説明が変わっているんですよね。その説明が変わったということを医療機関としては把握されていなかったので、やっぱりそういうことはないように、細かく配慮するとおっしゃいましたので、やっぱり決まった情報はきちんとどこにでも届くようにしていただきたいというのが１点です。
でも、やっぱりこの予診票は接種券と一緒に──高齢者はいつ始まるかはっきりしないというか、来ても１箱、900人分ぐらいしか来ないということであれば、ずっと高齢者の接種が後送りになるということは、３月25日に接種券が刷り上がるということでしたら、予診票も一緒に郵送の時間ができるんじゃないかというふうに思うんですけど、そこはどうですか。もう一回、予診票と接種券を一緒に送るということにはなりませんか。
183 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
予診票の送付につきましては、２月の説明の段階では同時に送付したいということでお話をさせていただいておりました。その後、予診票につきましては、３枚複写にしてもらいたいというような医療機関からの要望もありまして、３枚複写にすることによりまして、若干納期が遅れたところでございます。
また、医療機関と関係者とお話しする中で、予診票については医療機関に置いておっても通常のインフルエンザ等の接種の折には特に問題はないということで、忘れてきたとか、そういうことも多々あるということで、医療機関としては、予診票については病院のほうに置いてもらったほうが都合がいいんじゃないかということがございまして、そういう形にさせていただくという方向にしているところでございます。
184 ◯ 10番（安江結子君）
インフルエンザのワクチンはもう何年も続いていて、何回も打たれていると思うんですよね、高齢者というか、私たちも。でも、
新型コロナウイルスワクチンは初めて打つんですよ。ですので、３月25日に刷り上がってくるんでしたら、やっぱり予診票と接種券を一緒に送ってもらって、いろんな高齢者のサポートをする人もお宅には来られるわけですから、その方に、ああ、ここは高齢者のあなたの名前が要るんですよ、同意がないと受けられないんですよとか、それから、副反応というのがこんなふうに書いてありますよとか、それから、今までかかっている病気はこれやったらここにチェックを入れるんですよとか、血液さらさらの病気の人の薬はここにあるからここにつけとかんといかんとですよとかと、そういう細かいことをこの予診票には記入しなくちゃいけないし、そこのところをしっかり医療機関の先生が見て、できるかできないか、打っていいのか打てないのかというのを決められるわけですから、せめて高齢者のところに接種券と予診票は一緒に送っていただいて、医療機関の手間を省くという言い方は悪いですけど、医療機関がスムーズに流れるような、そういう手助けをするというのも一つあるんじゃないかなというふうに思いますけど、この点どうですか、市長、聞いていて。
185 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
２月５日に医療関係者の皆様方とこの
新型コロナウイルスワクチンの接種について説明会をして、その場でお願いもしたわけでありますけども、その際にも、先ほど課長が申し上げましたとおり、この予診票を同時に送るという御説明をした際に、忘れてこられる方もいらっしゃるというような御意見等もあったわけでありまして、そういったことから個別に、別に病院のほうに設置をするということで現在調整をしているところであります。
ただ、やはり先ほど課長も申し上げましたとおり、このコロナワクチンの接種は医療機関の皆様方の御協力がなければできないわけでありまして、議員も御指摘のように、医療機関のやっぱり手間を省く、こうしたほうが助かるというようなお声があれば、そこは柔軟に対応することも必要だろうと思いますので、まだまだワクチンの全体的な入荷というか、松浦市に届く全体像は見えておりませんので、ぜひ十分に医療機関の皆様方とそのあたりについてお話をして、そして、万全の体制を取るように努めたいと思います。（降壇）
186 ◯ 10番（安江結子君）
一つお尋ねですが、医療従事者向けの施設が、基本型接種施設が平戸市民病院で、連携型接種施設が50床以上の４つの病院ということになっているんですけど、そこにワクチンというのはどうやって運ぶのかというのだけ教えてください。
187 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
医療従事者に対しますワクチン接種につきましては、県のほうが担当しておるところでございますけども、聞いておるところによりますと、それぞれの医療機関が平戸市民病院のほうに取りに行くということでございました。
ただ、やはり遠方なところもございますので、ワクチンを卸す卸のほうから各医療機関に配送できないかというようなお話が上がっているという情報はいただいているところでございます。
188 ◯ 10番（安江結子君）
福島診療所から平戸市民病院まで取りに行くと、往復で結構時間がかかるんですよね。そして、途中で何か事故があったとき、じゃ、どっちの責任になるかなとかということもありますので、やっぱり連携型接種施設の医療機関の負担が少なくなって、かつ安全ということであれば、卸の業者さんに委託するというのが一番かなとか思うので、そこら辺は連携型接種施設のほうときちんと話を詰めていただきたいと思うんですけど、そこら辺はどうですか。
189 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
先ほども申しましたとおり、医療従事者に対する接種は県のほうでの事務という形になっております。そういうことで、卸のほうの運送も、福島診療所の往復５時間、片道では２時間ちょっとぐらいかなと思っているんですけども、そういうことで、卸での配送も前向きで検討されているという情報でしたので、そういう形になれば幸いかなというふうに思っております。
190 ◯ 10番（安江結子君）
そういう情報も含めて、市内の個別の医療機関、それから、連携型の医療機関、そういうところにはきちんと細かく情報提供をしていただかないことには、なかなか初めてのワクチン接種がスムーズに進まないと思いますので、そこら辺の連携をお願いしたいというふうに思います。
それから、職員数が少ない介護施設とか訪問看護ステーションなんかでは、そこの職員が一遍にワクチンを打つと、副反応が出たら利用者に迷惑がかかるので、そこは少しずつしか打てないんですと。打って副反応が二、三日出て、二、三日休まないといけないようになったときに事業が回らなくなると利用者に迷惑がかかるのでというような声もありますので、そこら辺、期間が長くなるかとは思うんですけど、そこら辺は細かく配慮して計画を立てていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。
（安江議員 一般質問席 降壇）
191 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上をもって安江議員の一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午後３時25分 散会
───────── ◇ ─────────
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