令和 元年１２月定例会 開議 午前10時
○議長（山内清二君） おはようございます。
出席議員、定足数以上であります。 これより議事日程第４号により、本日の会議を開きます。 欠席の届け出が辻議員より参っておりますので、御報告申し上げます。 日程第１、
一般質問を行います。 ５番、
田島輝美議員。
◆５番（
田島輝美君） 登壇 皆さんおはようございます。大変けさは冷え込んで、今ならではの寒かったかなと思うんですが、心温かくして
一般質問に臨みたいというように思います。今回、
一般質問も最後になりましたけども、２日間、改めて10名の
議員各位の
一般質問を聞きました。それぞれ大所高所と言いましょうか、いろんな分野において、それぞれの考えがあって、それぞれの提案があるんだなあと思って、改めて、この議会っていうのがそういったいろんな考えを持った人たちの合議体であるというのを改めて感じた次第であります。私も１人の議員として意見を、60分間の中に述べさせていただきたいと思いますので、どうぞおつき合いください。 今回、私は通告をしておりますけども、２項目に分けて通告しておりますが、大項目にこの平戸市の
森林行政についてでありますけども、平戸市といえば、水産業とか、あるいはその観光という
イメージが非常に大きいと思うんですが、その中でもこの農業についても、平戸牛であってみたり、あるいはイチゴとかバレイショとかという感じで、その林業という
イメージっていうのは非常に薄いというふうに思うんです。 そういう中で今回、この林業というのは、これから極めてこの平戸市の行政の中でも大事になってくるんじゃないかと、そういう思いがあって、今回、この質問をさせていただきたいと思っています。森林が有するこの
地球温暖化防止や災害防止、国土保全など、さまざまなこの
公益的機能は国民に広く恩恵を与え、適切な森林の整備は国民の命を守ることにつながるとしているのは、
大変重要視をされるようになりました。国においても、新たな法の制定や税の創設など、市町村が担う責任は、格段に増大をしております。そこでまず本市のこの林業の概要について、
森林組合を含めた現状についてお尋ねをいたします。 それと、森林の
経営管理を意欲と能力のある
森林経営者に集積、集約化するとともに、それができない森林の
経営管理を市町村が行う。林業の
成長産業と林業の適切な管理の両面を図ることを目的に、国において昨年、
森林経営管理法が成立して、今年度から
森林経営管理制度がスタートしております。この制度の内容と市が取り組む事業について、まずお尋ねをいたします。 二つ目の、この
森林環境譲与税基金の運用についてありますが、先般の９月の定例会で説明を受けておりますけども、再度、今後の運用についてのお尋ねであります。 三つ目の、この
木質バイオマス発電事業としておりますけども、最終的には
発電事業でありますが、この
木質バイオマスエネルギー導入事業の進捗についてでありますが、２番目、３番目につきましては、質問席から行いたいというふうに思っております。 大項目２項目の
地方創生についてでありますが、平成26年に国のまち・ひと・し
ごと創生法の成立によって、全国の自治体にこの地方版の
総合戦略が策定をされ、本市においても、もう平成27年から平成31年までのこの５年間の
総合戦略が策定をされております。四つの
基本目標に、
数値目標のＫＰＩを設定をして取り組んできたかと思いますが、通告書では、成果についてというふうに提出をしておりますけども、時期尚早かなというふうに思ってはいるわけでありますが、この
地方創生の
取り組みというのは長期的な
人口減少に対するためのこの長期的な検証を要するものでありますし、具体的な、このデータを用いて検証というのは難しいのかなと思いながら、これまでの
取り組みの中で成果のあったもの、今、始まった事業で、道半ばなものももろもろとあると思いますが、総括して、この５年間の
取り組みについて、まず市長にお尋ねをいたします。また、今後の
取り組みについては、これは恐らく第２期の計画も、この第１次の計画をそのまま継承していくと思われますし、新たな
基本目標を考えておられるのか、スケジュールとあわせてお尋ねをいたします。 この２番目の項目でありますが、今回、国が出しているこの
地方創生推進交付金というのは、さまざまな交付金があるわけでありますが、その中でもこの
地方創生整備推進交付金、これは多分
ハード事業だと思いますが、内容とその事業への
取り組みについて、三つ目のこの
地方公共団体は
対象事業にかかる
地域再生計画を、おおむね５年程度を作成して、
内閣総理大臣の認定を受けるというふうになっておりますので、この地域の
再生計画の方向性について、あわせてお尋ねをするものであります。 以上、壇上での質問とさせていただきます。あとはよろしくお願いいたします。
◎市長（
黒田成彦君） 登壇 皆様、おはようございます。
田島議員の御質問にお答えいたします。まち・ひと・し
ごと創生法に基づき策定した平戸市
総合戦略については、平成27年度から５年間の本市における
人口減少抑制対策の指針として、
各種事業に取り組んでまいりました。
基本目標１「雇用の促進、しごとをふやす
プロジェクト」においては、
企業誘致を進め、新たな雇用の確保を図るために
企業立地の受け皿となる工業団地を整備いたしました。また、
中小企業等設備投資・
創業支援対策事業では、
中小企業等が行う新たな雇用を伴い、かつ生産性の向上につながる
設備投資に対し、支援を行ってまいりました。
基本目標２「産業の振興、しごとをのばす
プロジェクト」においては、平戸式もうかる
農業実現支援事業により、担い手の確保・育成、園芸振興、
肉用牛振興を三つの柱として、他
産業並みの農業所得が得られるもうかる農業の確立に向けた
取り組みを進めてまいりました。また、観光分野では、本年度より
平戸版ＤＭＯを形成・確立するための事業を推進するとともに、
平戸城懐柔やぐらを改修し、日本100名城初となる城の
宿泊施設としてリニューアルする
平戸城宿泊施設整備事業に取り組んでおります。
基本目標３「
子育て支援、ひとをそだてる
プロジェクト」においては、これまで、
子育て世代の
負担軽減を図るため、保育料の
負担軽減や小中学生の
こども福祉医療の
市内医療機関における現物給付を実施するとともに、本年10月から始まった
保育料無償化後も副食費の
負担軽減に取り組んでおります。また、
ＩＣＴ教育推進整備事業では、
教育現場における
タブレット端末の導入により、児童、生徒の理解力の向上を図るための
教育環境を整備してまいりました。
基本目標４「定住・移住の促進、まちをつくる
プロジェクト」においては、
移住定住環境整備事業では、本市に移住・定住を希望する方に対し、住宅の取得費や中古住宅の改修費に対する支援を行ってまいりました。また、
市民協働型社会を確立するため、
地域住民が一体となって、
地域課題の解決に取り組む
まちづくり運営協議会の組織化を図っているところであります。 第２期の
総合戦略につきましては、現在、策定中でありますが、これまで実施してきた事業による
数値目標やＫＰＩに対する
取り組みの効果を見ながら、必要な改善を行うとともに、第２次
総合計画との整合性を図りながら、最終案を来年３月議会において説明させていただきたいと考えております。 残余の質問については、
担当部長に答弁させます。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） おはようございます。議員から御質問にあった森林の状況について、答弁させていただきます。 本市における林業の概要でございますが、平成30年度長崎県森林・
林業統計では、
森林総面積が１万2,754haで、内訳は、国有林が400ha、民有林が１万2,354ha、その内訳は、公有林が920ha、私有林が１万1,435haとなっており、本市の総面積の２万3,510haのうち、54％を森林が占めております。また、民有林における林種別の状況ですが、スギやヒノキなどの人工林が3,986ha、広葉樹などの天然林が7,125haとなっており、
人工林面積のうち大部分、88％程度でございますが、樹齢が36年以上となり、収穫期を迎えております。また、林道につきましては、平成30年度末で17
路線整備が完了し、総延長36.5㎞となっております。 菌床しいたけにつきましては、
森林組合を中心とした「ひらどロマン」グループや、その他企業による６団地で栽培が行われ、約150人の雇用と年間９億円を超える販売実績を上げる、本市の重要な
基幹産業となっております。 次に、
森林経営管理制度についてのお尋ねですが、適切な
経営管理が行われていない森林の
経営管理を、意欲と能力のある
林業経営者に集積・集約化するとともに、それができない森林の
経営管理を市町村が行うことで森林の
経営管理を確保し、林業の
成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることを目的に、平成30年５月に
森林経営管理法が可決・成立しました。そして平成31年４月１日に施行され、
森林経営管理制度としてスタートしております。 今後の
取り組みといたしましては、
森林所有者に、
所有森林を今後どのように
経営管理したいか、その意向を確認する必要があることから、本市といたしましては、市内の森林をブロック分けし、15年を目途に所有者への
意向調査を行っていくこととしております。 課題といたしましては、
意向調査を行う
対象森林の洗い出し、問い合わせの対応、調査結果の取りまとめ、その結果を受けた
森林管理集積計画、及び
経営管理実施権配分計画の策定がございます。そのため、業務量が大幅に増加することが懸念されており、その対応をどのように行っていくのかが重要であると認識しております。 以上でございます。
◆５番（
田島輝美君） ただいま市長のほうから戦略についての４項目について、詳しく説明を受けました。この
地方創生については、後に回したいというふうに思いますが、まずこの森林の状況でありますけども、先ほどの面積からいうと、人工林が
森林面積の32％、残り７割が広葉樹っていう、ここの平戸市の広葉樹の７割の整備と活用というのは、この今平戸市の全体の森林の最大の課題かなと、私も思っているんですが、関係者もそう思っているだろうと思います。 その前に、現状として、この森林の中で
大島地区において、今、島全体が紅葉したように真っ赤です。松枯れによってです。少し色はさめましたけども。特にこの
風力発電の立っているところは、もうすごく全滅的な松枯れであります。これまでずっと空散を始めてきましたけども、やはりこの風力の恩恵がある反面、負の部分がこういうふうに出ているのかなと思う。 そういう中で、特に中学校の周りの松の枯れ方がひどいんで、これは担当者のするところでしょうけども。そういう中で、この前、県の協議会がうちでありましたけども、松が残っている区域については空散を続けるというのが県の方針でありますけども、これだけこの松枯れが拡大している中で、今後の対策として、農林課としてどういうふうな、今後のこの松枯れ対策をしようと思っているのか、まずそこを。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 今、御質問いただいた
大島地区の松くい虫被害でございますが、平成12年度をピークに一旦減少はしたものの、被害は横ばいでございます。ここ数年、そしてまた被害が増加している状況にございます。 松枯れ対策ついての今後ですが、
保安林等で防風や防潮効果の
公益的機能が高く、特に守るべき必要がある松林については、今後も継続した対策を講じていく必要があると考えておりますが、一方で、島内全域の駆除を行うには、予算面及び物理的な要因から難しい状況にございます。このようなことから、松以外の樹種では
公益的機能を確保することができないという松林を限定した上で、優先順位をつけて駆除してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（
田島輝美君） ちょうど昭和40年代に、全島を40年から50年にかけて、ほとんど松が１本も残らないような松枯れの状況、あの再来のように私
たち島民も思っているんです。もう枯れ方が去年からおととしにかけて、広域が広がってますんで。もう伐倒駆除をしても、もう手のつけようがないんじゃないかなというふうな感じであります。 そんな中で、特に私どもが心配といいますか、対策として農林課に望むのは、昨年からでありますけど、この
魚つき保安林という右側に定置があって、これが非常に漁獲量も多い。その
魚つき保安林を、その当時、松が抵抗松ということで、松枯れに強い松を植えたんですけども、もう全滅、１本も残ってないように、全部枯れました。昨年から漁民団あわせて、地域の人とあわせて、緑の基金を利用して、椿と今、松を植えておりますけども、これは地元で取り組まなければ、早急にやっぱりこの
魚つき保安林ということで取り組まないかんだろうと思っているんで、ここのこの基金の援助というのは、これからもあるというふうに認識していいのかな、部長。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 議員がおっしゃるように、整備できる
事業メニューとしては、緑の募金の
苗木配付事業のほうも継続してございますし、そのほかにながさき
森林環境税事業のふるさとの
森林づくり事業、それも活用が可能であると考えております。 以上でございます。
◆５番（
田島輝美君） そういう状況でありますので、既に。今後とも、この松枯れに対する対策というのはしっかりと対応していただきたいなというふうに思っております。 本題に入らせていただきますが、先ほど、この
森林経営管理の制度ということについて御説明をいただきましたけども、これは次のこの
森林環境譲与税基金、これはセットの、国の事業ですよね、多分。先ほど、これは15年かけて
意向調査をするということになれば、これ部長、かなりな
業務内容になると思うんです。この制度を利用して何をどういうふうに、この制度の中で、この平戸市の森林の調査をするのか、ちょっとそこら辺を。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君）
森林環境譲与税につきましては、
森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律が平成31年４月に施行されたことは御存じのとおりでございます。その中で、
私有林人工面積、
林業就業者数及び人口による客観的な基準で案分されて、本年度から譲与ということで、使途については、法律第34条に規定されておりまして、まずは森林の整備に関する施策に使うこと、その次に森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する
公益的機能に関する啓発普及、森林の利用の促進、その他の森林の整備の促進に関する施策の費用に充てなければならないというふうに法ではされております。 使途に係る具体的なガイドライン、もっとかみ砕いた言葉で言う分については、国・県ともに作成する予定はないとのことになっておりますが、御質問の本市における
森林環境譲与税の使い道ですが、冒頭申し上げましたとおり、
森林経営管理制度のスタートに伴う
意向調査を行っていく必要があると考えることから、まずは
意向調査にかかる人件費、そして
事務的経費に活用させていただきたいと考えております。 また、この
意向調査をもとに、
バイオマス資源として利活用できる
広葉樹林の把握とか、そして間伐、
森林保全、
病害虫対策、そのほか森林を利用するための
森林作業道などの
路網整備、そして
担い手対策などの費用に活用していきたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（
田島輝美君） 今、部長の説明のように、この
制度そのものを市で行うということなんで、これまでも森林のそういう作業的なもの、あるいは事務的なものは県が行っていたものが、これから一気にこの市に来るっていうこと。そういうことは、この
譲与税基金の原資となるのが、多分令和６年から始まるこの国の
森林環境税なんだろうと思うんです。
個人住民税の均等割に、この1,000円を賦課して、税を徴収する。全国で6,000万人いるということですから、この原資になるのが600億円になるんです。そのうち平戸市に譲与される金額っていうのが決まっておりまして、この前、条例の制定のときも聞きましたけども、平成31年度当初で646万円です。これは令和15年ぐらいになりますと、2,100万円からくるわけです。そうすると、かなりな金額がくる。 もう一つは、今、長崎県は平成19年度から長崎県森林税を取っておりますね。これは今、500円、多分、
市県民税の県民税の住民割に賦課して500円を取っているんだろうと思うんですけど、これ
財務部長、大体前の私の記憶だと700万円ぐらい納めているっていうんだけども、平成30年度決算ぐらいで、大体平戸市からこの県の環境税として幾ら納めているんですか。
◎
財務部長（村田範保君） 議員、今言われましたように、500円の
納税義務者の数でございますので、690万円ほどになっております。
◆５番（
田島輝美君） すると690万円、うちから500円ずつ納めているということは、1,400ぐらいの人たちが、もう既に10年間、県の森林税として納めている。でもまた県は５年間延長するというように決めたようでありますけれども。この納めている人たちっていうのは、本当に
自分たちが500円、この森林税として納めているっていう感覚があるのかなと、私は思うんです。恐らく、この県民税で賦課されていますから、そんなに感覚はない。それと同時に、令和６年から始まるこの森林税の賦課についても、ほとんどの国民はそのまま住民税に税を賦課されるわけですから、そんなに納める感じはないです。 だから、こういうふうに、うまく国というのは、税というのを認識がないままにとっているわけです。だから、県が税を徴収して、うちにどれだけの事業があっているのか。さっき、幾らかの事業はあるとしても、それだけこの森林に対する国の、県の行政というのは変わってくるというわけです。それを原資にしなければ、今のようないろんな事業はできないわけです。 そこで、これだけのうちに譲与されるわけですね、ことしからずっと、３年越しに変わっていくと。部長、これ全ての金額を今、そういった事業だけに特化して、この譲与税は使うの。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） この
森林環境譲与税は目的税でありまして、使途が限られております。その中で、まず既存の施策、現在の施策の代替となるものに関しては、原則使うなということは示されております。ですから、環境税はプラスアルファ、より森林の
公益的機能を高めるものとか、森林を
成長産業化させるための施策とか、今までになかったものに対して使うということで、本市としては考えたいというふうにしております。
◆５番（
田島輝美君） 今、部長が言うように、その使途の使い道っていうのは、ある程度制限をされている中で、私はこの基金をせっかくここで設定をして、多分、今年度は六百数十万かの受け皿に対して、こういう基金を創設したんだろうと思うんです。早急にとは言われませんけども、これからこの譲与税はずっとこう積み重なっていく中で、うちは他市に先駆けてＣＯ２の排出ゼロ宣言をしているわけです。だから、こういうものを使って他市にない、条例を変えろと言いませんけども、附則でもうけるなど、いろんなもうけ方をして、この
ＣＯ２排出ゼロの事業に、こういう基金の充当というのを、ぜひ考えてもらいたいと思うんです。そこは部内での今後の課題としてもらいたいと思うんです。そこはよく考えながら、今後の使途についてはしていただきたいというふうに思っているところであります。 次に、出しておりますこの
バイオマスの発電ではありませんけども、
バイオマスエネルギーの
導入事業、これ
森林組合が国からの
実証実験として５年間のこの事業を、10の10という形でこれを進めていると思うんです。この
バイオマスの
エネルギーの
導入事業って、ここの
進捗状況って今、部長、どこまでいっているんですか。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） はい、御質問にお答えします。本年度、
経済産業省の
エネルギー構造高度化・
転換理解促進事業を活用して、１億7,700万円の補助を受けて、
木質バイオマスエネルギー導入パイロットプロジェクト事業ということで進めております。
事業内容を御説明させていただきますと、宝亀町の
森林組合の敷地に、実証用の小型の
木質バイオマスチップボイラーを設置し、
シイタケ栽培ハウス及び
菌床構造高温倉庫に
温水温風暖房機の導入を行うものでございます。
進捗状況につきましては、当初、年内の導入を目指し、事業を進めておりましたが、
ボイラー格納庫、
燃料用サイロの
設置箇所に変更が生じたことや、サイロの構造及びそれに付随する
燃料供給装置の
接続方法など、その検討に不測の日数を生じたため、年度内の完成が厳しくなっております。 現在の予定ですが、11月末で
設計業務が完了しておりますので、今後、入札に向けた準備を行い、１月中旬までには入札を実施し、１月下旬から工事着手できればと考えております。工事完成につきましては現在、７月中旬を見込んでいるところであります。その後、
実証データの取得に入る予定でございます。 以上でございます。
◆５番（
田島輝美君） ということは繰り越すっていうことね、年度内の事業がなければ。これ国の
実証実験よ。国はこの５年間の
実証実験を、小型のボイラーを使って、その
熱エネルギーを出して、
しいたけ組合のこの熱の供給に石油をたかずに、そういう
実証実験を繰り越すってですよ、受けた市としては、非常にこれは恥ずかしいぐらいにと私は思うんです。どういう事情があるにしても。 そこで、市長、あなたはこの
推進協議会の、
バイオマスの会長ですよね。これを繰り越すっていうのは、当然御存じだろうと思うんですが、この国の
実証実験を繰り越すというのは、どういう、首長として思っているんですか。
◎市長（
黒田成彦君） 当然、
実証実験でありますから、定められた期間の中でその効果というものを証明していかなければなりませんでしたが、今、部長が説明しましたように、
燃焼サイロの
設置箇所の変更、また構造や付随する装置の
接続方法などの検討で、不測の日数を要したということでございますので、この辺の事情も含めて、政府当局に説明しなければならないかと思っておりまして、経産省にも説明をし、
実証実験の結果についての日数の延長の理解を求めていきたいと思っています。
◆５番（
田島輝美君） 今、サイロのいろいろな問題があるかと思うんですけど、これ、国は、経産省は繰り越してもいいというふうに、部長なっているとね。いいとなっとると。では、この理由が、今、うちの林務の担当者っていうのが、技師が１人ですよね。こういった
エネルギーに対するその認知度っていうか、非常にこれは専門性がいるわけですよ。だから、そういう意味で、これに対応できるうちの市の職員の対応ができていなかったっていうのが理由じゃなかったんですか、違うと、それは。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君）
バイオマスの今の件に関しましては、今の林務の体制が業務過多ということは、確かに否めないところがございます。しかし、
バイオマスの事業の進捗に関しましては、
予定箇所の岩盤が出たりとか、不測のこともありましたので、一概に今の体制のせいで繰り越さざるを得なくなったとは言えないんですけども、実際、現在の体制で全ての業務を、
バイオマスしかり、先ほど議員から御指摘がありました
森林環境譲与税、そして
森林経営管理制度、それに関してやっていけるかということを考えますと、現在の体制で対応することは非常に難しいと考えております。 以上でございます。
◆５番（
田島輝美君） 今、
農林整備班にいる技師は、ほとんど土木技師が５人、森林に対する技師が１人です。そうすると、今、
林務担当職員がなさなければならない業務っていうのは、これは振興とか普及とか病害虫とかを管理、許認可、これが一番要るんだろうと思うんです。ここにあわせると、
森林団地との連携調整に関すること、
木質バイオマス事業に関すること、いろいろこう揚げると、21項目にわたる事業をこなさなければならないわけ。俗に、この認可制度、要するに伐採して、太陽光発電をしますよ。この木を切って、ほかの事業しますよ、全てこの許認可がいるわけでしょう。今の技師が１人で、新しく始まる事業もある。この
バイオマスの事業もある。通常の業務があるわけです。 今、配置されている
農林整備班には６名担当だけども、ほとんどが土木技師。そうすると、これだけ災害があれば、その土木技師だと当然、それに追われるわけです。そうすると、１人の林務技師でこれだけのものをやらなければならないのに、そういう国からの
実証実験もある。 ちょっと総務部長にお伺いしますが、こういう技術職、特に林務職の職員の採用っていうのは、今後、総務課として考えているんですか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 技術職員については、各課ヒアリングをしたときに聞きとりをしながら、必要な場合については、技術職員を採用しております。今言われる、この林務技師に対しては、過去にも林務技師が必要だということで、今現在その１名を配置をしているというふうに確認をしております。ですから、今言われるように、本当にこの林務技師が必要なのかどうなのかというところを、まずきちんと担当部署と協議、検討して対応していかなければいけないのかなというふうには思っておりますが、現在では今のところ採用の予定はございません。
◆５番（
田島輝美君）
農林水産部長、聞いた。総務課では、もう林務技師は採用しないと言っている。ということは、あなたたちの部署の中で、今言うように、１人体制たい。せめて係長っていう、森林にかかわる２人体制でやらないと、今の職員がもし出勤できなくなったりしたら、
森林行政の許可認可なんて、みんなとまるとよ。１人だけにこれだけの業務を、多分、林務行政だけじゃなくて、総括して全庁で言えることなのかもしれん。とりあえず、今のところは入れんって言いよるっちゃから。どうすると、あとは。部長。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 確かに議員おっしゃるように、今、人員増が望めない中で今後どうしていくのかという点につきましては、今、本年度からでございますが、
農林整備班のほうは、いわゆる土木技師５名と森林土木の技師１名でございます。 以前までは、そこに事務職というのもありまして、普通の一般事務員が許認可の担当とかも行っていた経緯もございます。また、さかのぼりますと、合併当初の平成17年は林務係として３名が配置されておりまして、林業振興や林道開設、災害復旧の対応に分担して当たってきております。しかし、当然、事業量が減れば人員の配置の見直しもあるということで、一旦事業が縮小したものですから、平成22年の機構改革によって、
農林整備班へ林務班が統合された形で現在の体制となっております。 確かに一時的には事業を完了して、業務量は減ったわけでございますが、議員がおっしゃっていただいたように、最近は国の新たな森林管理制度、そして
森林環境譲与税の対応、また現在、新規林道の開設にも取り組むようになりましたし、そして本市独自の
木質バイオマスエネルギー導入事業など、林業が
成長産業化するための諸施策を現在やっております。
◆５番（
田島輝美君） 今言うように、あなたはそれだけ業務があるって言いよるのに担当者がいないっていうわけです。時間もありますんで、せめて係長、担当者２人体制にしないと、何の業務でも回っていかないわけです。今のままでは、あなたが大体その担当やったのに、部長になったから。そこは責任持ってやらなきゃ。１人だけ担当を残してなんてあるもんか。そこは責任を持って、部長としてちゃんと係長をつくって、２名体制でどっちが休んでもまうような、そういう業務体制をとらないと、これは林業が進まない。 ここに国のアドバイザー的な制度もあるんだけども、国の７割が交付税で処置される、そういうあるんですけど、確かにでも近隣にそういう人材がいないんです。国が言うこのアドバイザーが、森林に対する。それだから、あなたたちの部の中で、ぜひとも２名体制で、これでいいですね市長、２名体制で。うんと言っていますから、オーケーだろうと思いますんで、来年度からのあれは係長と担当者っていう形で、ぜひ
森林行政はやってください。そういうことで終わります。 きょう、大体、本命は次のこの
地方創生にしていたんですけど、ちょっと時間が流れましたけど、
地方創生。先ほど市長からもろもろ戦略についての説明がありました。私はここで、一つだけ提案というか、
地方創生の推進交付金というものの中で、
地方創生の整備推進交付金というのがあるんです。ここで建設部長、この整備のいろんな名前があって、この
地方創生の中には整備推進交付金とか、あるいは拠点づくりの整備推進交付金とかあるんですが、この
地方創生の整備推進交付金、これは多分道路とし尿と港湾かな、があるんですが、この制度は何。それと含めて、最後の中央の計画までちょっと答弁して。
◎建設部長（大浦雄二君）
田島議員の御質問にお答えいたします。
地方創生整備推進交付金とは、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化、または生活環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、道、汚水処理、港の三つの分野において、省庁の所管を超える２種類以上の施設の一体的な整備に対して交付されるものです。 道路の場合は、
地方創生道整備推進交付金と言いまして、地方版
総合戦略に位置づけられた先導的な事業を支援するため、
地方公共団体が策定する市町村道、広域農道、林道をパッケージした計画に対して、関係府省が連携して支援することを目的とした交付金です。 平戸市においては、この活用につきましては、最近では、道路の一般予算がかなり少なくなっております。この事業につきましては事業期間が５年ということでありますので、こういった計画が見込める整備については、道整備交付金を活用してまいりたいと考えております。適用要件として市道、それから先ほど言いました広域農道、林道について、種類の異なる二つ以上の事業を実施するもの、また各事業が相互に連携して効果を発揮する。整備の目的についても、地域の裁量で定住促進、観光周遊など、設定が可能となっておりますので、有効活用を図りたいと思います。
◆５番（
田島輝美君） 済みません、今、ちょっと部長の言うように、この道の整備推進、実は、今のその整備の推進交付金事業というのは、既にこれは港のほうで、大島が使っているんです、総務省の仕事で。これは非常に、港の整備には当然、水産庁がかかわるんだけど、総務省の事業で港湾がきれいに、高齢者が多いもんですから、乗り降りするのに浮体式の桟橋を整備して、港全体を緑化したとか、そういう相当な総務省の金額でこれできているんです、財源で。 これ、私は一つだけ。この道路整備で提案したいと思うんですが、何事でもそうですけれども、喉元過ぎればという言葉がありますけども、あれだけ玄海原発が稼働するときに、避難道路だ、やれ避難の港だと言ってきたことが、実際稼動しだして、もう空気のようにいつも稼働しだしたら、何にもそういう問題ができてこない。必ず、いつ、どこで、何が起きるかわからないのがこの災害でありますから、あれだけ議論してきたことが、もう何にも今、そういう議論がなくなってですね、稼働し始めたら。 私はここで一つ提案したいのは、30㎞圏内を過ぎる平戸市が、もし原発が事故のときに、さあどう非難するかっていうのは、大橋と国道の383。もう一つは、この山中紐差線があると思うんです。今、山中紐差線の道路っていうのは、紐差から峠まで、今整備されていますよね。ここから下りの部分というのは、非常にカーブが多いし、上に、もう一つはこの制度に乗るなと思うのは、火葬場があるんです。火葬場から先は林道で、鯛の鼻まで行っているのかな。こういう、国は林道とか農道とかを合わせた主力の道路に、それも経済的に観光的に伸びる道路、今さら道路かと言いますけど、これ多分、国交省の事業でやると、あの山中紐差の峠までの事業って、相当費用を要しているわけです。 特にこれから国交省の予算というのは、国土強靭化って名ばかりでですたい。これだけ日本中に被害があれば、地震や災害や、洪水で被害があれば、国土強靭化どころじゃなくて、災害の復旧に追われるの、予算的に。そうしたときに、この地方に国土交通省の予算がつくかと。そうしたときに、総務省のこの整備推進事業で、この道路の整備を申請する。そうすると５年間で予算がついて終わるわけですから。
地方創生、やるなら今でしょって。大臣がいるわけですから。これはやらない手はないと思います。 だからここで、各課、火葬場を使えば、当然、市民課もいるし、農産物を輸送するにも、今のほとんど383は差し掛けてね、木が。そしてウイング車とか、大型のトラックは通りにくいんです。だから、ほとんど今、この道路を通っている。だからこの整備っていうのは、特に冬は凍結されているときに、あのカーブがありますから、ぜひともこれを出してみる価値があると私は思っているんです。そういう中で、
総合戦略の中にこれが盛り込まなければ採択できませんから、ぜひともその
総合戦略の中に、これを位置づけして、そしてこの道路の整備、この事業を使って、総務省の予算でやれないかと思うんですけども、
財務部長、これは今から、
総合戦略の中にこれを盛り込むことはできるのかな。
◎
財務部長（村田範保君） 申しわけございません。一応、令和２年度からの計画である第２期
総合戦略の中には、道路整備に交付金事業を活用できるように、本市産業の維持振興、公共交通及び当然ながら地域再生の実現に向け、道路の一体的な整備を図るという文言を入れて、これを活用できるようにしたいというふうに考えております。
◆５番（
田島輝美君） ぜひやっぱり、この道路はそういう意味で、その採択要件にも、避難道路にもなるし、そういう火葬場、市民が全部使う通りにもなるわけですから、今さら道路とかじゃなくて、こういう幹線道路っていうのはどうやって財源を見つけて、うまく国交省の事業だけじゃなくて、このぶら下がっている財源をどう使うかというのは、あなた方の手法ですから、それを各課連携して、地方再生の計画書をつくって、その大島の港の計画書なんてのは立派にできています。だから、こういう計画書ってできると思うんですよ、皆さん知恵を合わせれば。だから、ぜひともこれは申請をしてほしいというように思っているところでありますので、ぜひともお願いいたします。 次に、この
総合戦略でありますけども、この
総合戦略を
地方創生ということで国が掲げて５年前で、何が起きたかと言うと、丸投げの計画をつくって、丸投げにしている市町村がほとんどだったんです。これは私の言うわけじゃありませんが、専門家はこの地方版
総合戦略を出したばかりに、このコンサルのバブルが起きたというぐらいに、地方というのはもう丸投げで、このコンサルで、この第１次の
総合計画をつくったんです。そういう中で、今までの計画と違うのはこのＫＰＩ、要するに目標数値を先に挙げなさいと。今までの事業だったら、いろんな事業をした中でそれだけ定住人口がふえましたとか、就業人口がふえましたとか、後から数字が出てくるんです。 ところが、この
総合戦略の一番違うところは、最初に数字を挙げろと出たもんだから、どこの市町村も最初に数字を挙げたのは何だと思いますか。合計特殊出生率というのかな。この数値を全部最初に挙げたんです。この
人口減少に一番対応できると思って。うちもこれは2.24から2.34に上げたんです。ところが、専門家に言わせると、この特生率が上がっても、実際に子供を産む女性の人口が減れば、人口はふえないんだと。だから、そういうつくり方を全ての中とは言いませんけども、この
総合戦略というのはつくっているんです。数値から早くつくれっていう文言だからね。 だからそういう形でずっと起きてきて、今、ものづくりって、この
地方創生もものづくりですけど、ずっと私などが見てきたときに、ものづくりもこういう形で地方の活性化ってものづくりだということで、まず起きたのが、一村一品運動から始まりました。それで次に地産地消という名のもとに、ものづくりが全国で起きました。その次に、農商工連携、要するに業界を越えて、ものづくりをしましょうと、そういうのができました。 最近出てきたのが６次産業化。１次、２次、３次、これを合わせた６次産業化で地域ブランドをつくりましょうという、そういうものづくりができて、そういう流れの中で今、全国にこの道の駅という、これまでの農産物、水産物、加工物、この流通がぐらっと変わりました。だから、この中でやはりものづくりができて、道の駅ができて、地域が活性化するという、こういう空間ができました。 今回
地方創生という名のもとに、また、ふるさと納税を初め、
総合戦略、全てものづくりです。全国が取り組んでいるのは。そういう中で、今回もずっとものづくりは、決して悪いことではない。
地方創生のものづくりということで、新たに出てきたわけですけど、これまでのものづくりというのは、国が指導して、その中で補助金をつけますよ。しかし、
地方創生のこの事業というのは、ものづくりを初め、地域で考えなさい、そのかわり国が支援しますよと、これまでと違ったこの
地方創生の順番が来たんです。 そういうことで、これまでうちの
総合戦略の中で、ものづくりとあわせて、
財務部長にお伺いしますけども、ずっと
総合戦略の事業で、ものづくりもあわせてです。平成27年から平成30年まで４年間で、この
総合戦略の第１項目のこの雇用の創出、産業の振興、
子育て支援、定住人口、これにあわせて総額92億5,000万円という予算を投じている。これ５年間、ことしの当初予算を合わせると、この
総合戦略の予算の総予算だけで恐らく120億円ぐらいの総予算になるでしょう。 その中で、一般財源というのは27億円ありますが、私が言うのは、この
総合戦略ができたのは、ふるさと納税で財源ができて、やらんば基金というのができた。このやらんば基金が出た金額が、４年間で12億円ぐらいになっていっているわけです。そうすると、ことしの予算から見ると、恐らく十四、五億円のこのやらんば基金が充てられてきたんです。
財務部長、これ今までこういう金額が充てられたのは、このやらんば基金という、この財源があったからだと思うんです。 じゃあこれからの第２期の、ものづくりにせよ、いろんな事業にせよ、これだけあなた方が計画しているのに、このやらんば基金という、この自主財源を確保できて計画書をつくるんですか。その辺をちょっと。
◎
財務部長（村田範保君） 議員が言われますように、これまで11億7,000万円ほど充当してまいりました。今、基金の残高が約33億円で、そのうち返礼品及びその他送料を除いた事業への充当可能な額というのが22億円ございます。 平成30年度における寄附金の決算額が約６億2,000万円でありました。現在は若干それを上回る推移をしておりますので、今後の寄附額が７億円で推移すると見込みますと、事業に充当できる基金残高をずっと試算してみましたが、毎年６億円程度の事業充当は可能と試算しているところでございます。 ６億円充当したとしても、当然、その分１億5,000万円ぐらいは減っていく可能性はありますけど、５年分は十分、まだその分ぐらいは充当できるというふうに考えております。
◆５番（
田島輝美君） 当然、第１次から第２次に、この同じ４項目の目標で進むわけでしょうから、当然、５年間ぐらいで成果が出るわけでないし、この
地方創生とか、こういう戦略なんていうのは５年、10年、15年という長期にわたる。じゃあ計画はあるけども、財源をどうするかっていうのが、私も一番心配したところであります。今、
財務部長の話だと、やっぱりやらんば基金、これからもふるさと納税あるでしょうからね。それに財源を充当できるということね。当然、その
総合戦略だけじゃなくて、うちには第２の
総合計画がありますから、それをもって、やらんば基金を充てなきゃならんだろうというふうに思います。これからもそうです。 私が一番、これは議会の最終日かな、この
総合戦略については説明をするということでありますけども、今、この４項目を
基本目標にしている。この前の同僚議員の質問だと、もうこれ以上の計画はないと、皆さん方、言いました。今、市民の皆さん方といろんな話をする中で、平戸市議会、要するに平戸市もあわせてそうだけども、もう常にこの消滅都市が生まれるというあれが発表されてから、
人口減少、既に
人口減少、
人口減少、いつ議会を見ても
人口減少の話題っていうか、その討論ばっかりやっている。 当然、
人口減少っていうのは、自然減でも社会減でも減っていくんだと。いつまでその
人口減少の議論ばかりしているのか。我々が欲しいのは、本当にそこにいろんな産業に残る人材、いろんな産業があります。特に、農業分野ではちょっと残っていますけど、そういう実務的に人材を残せる、人を残せる議論がないのかって、いつも言われる中で、今、
地方創生のいろんな本を読んでみたり、あるいはものの本を読んでみたり見てみますと、やはり今まで地方というのは、そういう人材を育ててこなかった。ですから、それが残らなかったんだということがありました。 今、そしてこの
総合戦略で
地方創生で、いろんな全国に成功事例があるんです。それはネットでも出ていますし、いろんなものの本にも出ています。これは何かというと、全て成功しているところは人です。そこに住んでいる人なんです。決してその行政だけが走っているわけじゃないし、かといって首長がトップダウンでものをやっているわけじゃないんです。どの分野においても、成功しているところは、そこに住む人たちの人材なんです。国もこれは三本目の中に、この人材育成、これまで以上に
総合戦略の中にこの人材育成、要するに後継者をどの、第１産業だけではなくて、いろんな分野の人材がいるわけですから。これをどうやって地方にリーダーとして、あるいはこういうものを、新しいものを起こせる人材を残せるかっていうことを問いかけているわけですよ、今の
地方創生というのは。 そういう中で、
財務部長、これは以前も議論をしたんですけども、このＫＰＩを設定しなくちゃならなくて、やっぱり後継者の対策というのは、ここには
基本目標って載せられないのかな。
◎
財務部長（村田範保君） 後継者、そこの対策については、推進委員会の中でもかなり議論が出まして、当初、
基本目標の中にも入れ込もうと、一つの、四つから五つにふやしてでもということにしたんですが、なかなかＫＰＩの指標っていうのが、ちょっと簡単にいかなくて、そういうことで、産業の振興の中で持続可能な、地域経済の確立という項目を入れて、そこの中で、盛り込んでいきたいというふうに考えております。
◆５番（
田島輝美君） 確かに商店街の、いつも言われますけども、商店街の後継者を残す手段をしてくれとか、いろんな保育士さんとか、いろんなこの業界の、地域にそういう人たち、人材がいない。この方たちはどうやってそこに取り込んで残していくかが、地域が生き残る。それはわかっているんだけども、今言うように、この
総合戦略にはＫＰＩを設定しなくちゃいけないんです、数値を。だからその数値が確かに難しいのかなと思うけども、ぜひとも私はこの
総合戦略の中に、そういう実務的にどうやってそういうもの、各業界団体、あるいは業種の中で、次の担い手を残したときに、行政として処置ができるのか。 それは当然、市の役職、だから市の職員もそうです。それだけの人材をやっぱり職員の中に残していかなければ、成功しているのは行政の職員がきちんとバックアップしているんです。だからそういう人材を残していくということであります。もうあと５分になりましたので、最終的に、市長に、私はこの
地方創生ということで通告しておりますので、最後に市長が思う
地方創生というのを聞きたいと思うんですが。 市長に聞く前に、私の
地方創生という考えの観点で、ちょっと１点だけ。今回、森林の事業を持ってきて、これが一つの仮説的な
地方創生に、私はなると思うんですが。要するに、森林があって、これを管理をしなければ、もうその山は死んでいくんですが、ここに
バイオマスの
発電事業があると、森林を切って、それをチップにして、発電を起こして、そこに地域の電源がある。平戸市は風力と太陽光とあわせて、これ
バイオマスになると、今、けさの新聞で出ていましたように、もう火力発電は世界でやめろと言っているわけですよ、日本に。当然、日本は原発も、もうこれはこれ以上なくなるかもしれない、継続するかもしれないとして、火力発電もやめろということ。世界でリーダーシップをとるためには、これに応じなければ、自然と日本の
エネルギー政策というのは、再生可能に出てくる。当然、その分、うちは早くから風力とか、これに取り組んでいるじゃないですか。 だから、私が考えるのは、そういう森林を切る雇用がある。それをチップにする。そこの雇用がある。そしてそれを電源としてある。そこに経済と生活がある。これは終わることなく、ずーっと持続可能なんですね、こういうものは。そこが
地方創生だと思っている。短期間にやる事業じゃなくて、こういうふうに地方でどうやって経済と生活を守っていけるのが、私の言うひとつの
地方創生だと思う。これは森林を利用した
地方創生かもしれません。 いろんな産業があるんですよ、ほかにも。だから、そういう持続的に残るような施策に、今、我々が投資をして、10年、20年、50年後っていう、そういう施策が今、この行政に求められている
地方創生じゃないかと、私は思っている。あと３分ありますので、市長、十分時間はありますから、市長が考える
地方創生を私は聞いて終わりたいと思いますが。
◎市長（
黒田成彦君） 今の社会のあり方が問われておりまして、その中でその産業革命以降ソサエティ1.0、2.0、3.0と言われて、今、5.0の段階に来ていると言われています。過去の答弁でも申しましたように、技術革新とか、さまざまな価値観の多様化が図られる中で、地方はどう生きるかというのは、もう我々に突きつけられた課題だと思っております。今おっしゃるように
人口減少社会の中で、地域のいわゆる暮らしぶりとか、産業を支えていくことが行政の役割でもございますが、それはひとえに行政のみならず、地域に住む個人個人の覚悟とか、決意が大事だと思います。 ふるさと納税制度とかほかの制度もそうですが、制度や財源は一様にあるんですね、どこの地方にも。それをどうやって変えていくか、それをどうやって膨らませていくかは人です。それはもう
田島議員指摘のとおり、人材によってさまざまな制度が変容を遂げ、大きな成功をもたらすことが多くありますので、我々はその誰と組むか、誰とやるか、誰がやるか、誰と組むかっていうことで、その制度なりを広く広げて、中身を濃くしていかなければならないと思います。 つまりは、これまでものづくりというものをそれぞれの土地柄に応じてやって特色を磨いてきましたが、これからは事づくりであり、人づくりであると思います。事というのは体験であったり、その地に根差したいわゆる魅力を共有していく、交流人口の仕組みづくりであり、例えば、ほかにない観光資源であれば、お城であるとか、世界遺産とか、そういう舞台をつくる。あるいは大島村のように、重伝建の通りであるとか、避粉地ツアーであるとか、その優位性を、これまでは何もない地元の人が気づきにくかったことを、都会の第３者から見たらこんな宝物があるじゃないかっていうものを事づくりとして魅力の牽引力にしていきたいと思います。 またその人づくりというのは、これ教育段階から始めなければなりませんが、当然、これには
地域住民が自分の子供に跡を継がせるとか、要するにお父さんのしてきたこの仕事を誇りに思う子供に育てる、これが大事です。一方で、必ずしもそうじゃない場合が多い。その人の事業継承が図らずも達成されずに、誰かに継ぐ場合に、継ぎやすい事業承継というものをマッチングとしてつなげなければならない。そのサポートは行政かもしれません。 もう一つは、平戸と縁もゆかりもなかった第３者が平戸へ来てみたら、こんなチャンスがあるじゃないか、つまりチャンスというのはその地域のピンチかもしれません。ですからお困り事を事業に変えていくための、そういう仕組みづくりも我々が担わなければならないと思っています。これからは、さっき御指摘のとおり持続可能性であり、多様性の受容、これは今、ＳＤＧｓですか、そういった共通語があるようでございますが、こういったものを地方がどのように受け皿となるか、その辺を行政各課の職員とともに知恵を出し、そして平戸に関心を持ってくださる多くの方々との連携の中で課題解決を図っていきたいと思っております。
◆５番（
田島輝美君） 以上で、私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山内清二君） 以上で、
田島輝美議員の
一般質問を終了いたします。 これをもって、
一般質問は全て終了いたしました。 15分間休憩いたします。 休憩 午前11時01分 再開 午前11時17分
○議長（山内清二君） 会議を再開いたします。 これより議案質疑を行います。 議案質疑におきましては、申し合わせ事項を遵守していただき、質疑に当たっては意見要望などは避け、できる限り大綱的に行うとともに細部にわたっては委員会に一任していただきますようお願いいたします。 日程第２、議案第101号から日程第10、議案第109号までの９件は条例案でありますので、一括質疑を行います。 ありませんか。
◆２番（池田稔巳君） 101号、平戸市防災会議条例の一部改正ついてお尋ねいたします。 この防災会議というのは、平戸市内で起きた台風等による対策本部と違って、それでは手に負えない大規模災害に対してのこの会議をすると。そして、自衛隊等を含むということで、ここに自衛官を市長が委嘱するとしてありますけども、現在のその防災会議の人数とその主要メンバーというのは、今のところ現在では自衛官はいないんですか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 現在、自衛官はいないということで、今回、加入をしていただくということにしております。 それと、先ほど言われたように、大規模災害のときに設置するものではなくて、大規模災害の起きる前にいろんな機関がどのような連携をするかというところでの取り決めとかいろんな部分を決める、それとか災害危険箇所の決定とか、そういったものを決める会議であります。 以上です。
◆２番（池田稔巳君） メンバーは何人。
◎総務部長（岡部輝幸君） 現在、防災会議の委員については40名というふうになっておりまして、ここには一応、40名のうち指定地方行政機関のうちから委嘱する者、２号として知事の部内のうちから市長が委嘱する者、あと警察の
警察官のうちから委嘱する者、市長がその部内の私たち職員のうちから任命する者、教育長、６項目として消防長及び消防団長、そういうことで40名ということになっております。
◆２番（池田稔巳君） この自衛官としてありますけども、この自衛隊ちゅうのは国の機関を動かすわけですから、もうその県、国とつながっていくんでしょうけども、その災害起きた場合ですよ。指揮命令等はこちらが出すものじゃないでしょうから、向こうから当然来るんでしょうけども、私たちとしてはその近隣の自衛隊どこから来るのかなと、応援部隊というのはどこら辺からの派遣があるのかなというのが全くわからないんですけれども、そこら辺含めて、市民の安全のためにも、そこら辺から来るのかというのが具体的なことはわかるわけですか。
◎総務部長（岡部輝幸君） どこの自衛隊が来るかというところまでははっきりはしません。というのは、一応こちらのほうから市のほうから県に対して要請し、そして県が国に要請するということになりますので、ただやはり遠くからは来ないと思いますので、近くの大村とかそういったところになってくるのかなというふうには思っております。 以上です。
○議長（山内清二君） いいですか。ほかに。
◆12番（大久保堅太君） 議案第108号ですけども、平戸市田平町民センター条例の一部改正ということで、１点確認だけさせていただきたいと思います。 今回は、第４条の開場を開館に、あと時間を改めるという条例改正でございますけども、この町民センター条例、町民センターと銘打ってあるんですけども、ここ今、ホームページでもそうですけど、中央公民館というふうに名称をかえてある、ホームページ等でもですね。通常、呼び方もそういうふうに変わっていると思うんですけども、この名称でいいのかどうか、ちょっとそこを確認させてください。
◎教育次長（吉村藤夫君） 建設当時に公民館を含めてあわせたところでの町民センターという位置づけで設置をしております。中に公民館が入っているということで、そういう独立したような条例に、現在までなっておるとこでございます。
◆12番（大久保堅太君） それであれば、こう一見１つの施設に見えるんだけども、機能が２つあるということなのかなとも思うんですけども、じゃあ今後、この名称は名称でいって中央公民館というふうに、例えば看板もあとはホームページ等も中央公民館でいくということで、条例はもうそのまま、このままでいくということですか、確認だけお願いします。
◎教育次長（吉村藤夫君） 条例が１つにまとめられるようなことになれば、ほかのところもございますので、そうなれば１つにまとめていきたいと思うんですが、施設としては現在公民館しか入っておりませんので、公民館というような看板というのは現在のままでいきたいというふうには考えております。 以上でございます。
◆16番（近藤芳人君） 議案第107号です。平戸市公民館条例の一部改正についての中で、別表として平戸市生月町中央公民館と、平戸市大島村公民館、この２カ所の使用料が新しく出ております。 これ見ると、特に生月町中央公民館の場合は、今度の４月に新しく支所の２階、３階にオープンするわけで、非常にすばらしい公民館ができることを地元の人たち非常に心待ちにしております。 よく活用していただけることを期待しとるわけですが、この２つの料金表を見るに、生月のほうの３階調理室、一番下にありますが、これが1,030円、大島村のほうも一番下にありますが、調理室が240円と、同じ調理室という名称で１時間当たりの単価がこれだけ違うわけです。恐らく広さの違いかなというふうなことを思いながら、この違いをまず説明していただきたいというふうに思っております。 同時に、平戸市内にはふれあい会館とか調理室を持っている市の施設があるわけで、そのあたりとの整合性ということをお知らせください。
◎教育次長（吉村藤夫君） 生月の調理場と大島の調理場の違いですが、端的に言いますと面積の違いになるわけでございまして、生月の調理場についてが、面積が142.36ｍ２です。大島の分が47.37ｍ２でございますので、３倍以上の面積となっております。 以上です。 （「ほかの部分」と呼ぶ者あり） ふれあい会館の調理室については、料金がまだ統一ができていない部分がございますので、令和３年度に向けて、使用料金についてはある一定の平準化というのを考えておりますので、それの分について調整を図っていきたいというふうに考えております。
◆16番（近藤芳人君） じゃあその調整のとっかかりとして、まずここを基準値みたいな形にきっとなるわけですよね。その意味では非常に大事な料金設定になろうかと思います。 利用者の目線でまた別途言うならば、恐らく立派な広い調理室ですから、全部使おうとしたら、この1,030円１時間当たりというのは妥当な金額と考えたときに、果たしてこの142.36ｍ２を全部使いたい利用者がどのぐらいいるんだろう。中にはもう半分でいい、島一つでいいとか、そういうこう分割した使い方でいいから、安く上げていただいたほうがありがたいというふうな利用者も相当数いるんじゃないかと思うんですが、そのあたりの柔軟性というのは、この条例の中でうたえるんでしょうか。または細則、または要項等で柔軟な運用が可能なんでしょうか、その点お聞かせください。
◎教育次長（吉村藤夫君） 条例の中での減免措置等をうたっておりまして、社会教育関連団体であったり、社会福祉関係団体、あるいは地域活性化グループや公民館講座から発展した自主活動グループ、あるいは自治会、こういうものは部屋の使用料については無料というふうになっております。ただ、空調の関係については、これは無料にはなっておりませんので、よろしくお願いします。 （「分割した場合は」と呼ぶ者あり） 済みません。部屋が半分しか使わない場合でも、一応１部屋ということでの捉え方をしております。
◆16番（近藤芳人君） 減免されるグループが大半なのかなという期待もしながら、そうじゃないグループが使う場合のことも想定して、そういった分割した運用というのがあり得るのか、そのあたりはぜひ運用の中ででも考えていっていただければと思います。 以上です。
○議長（山内清二君） ほかにありませんか。
◆１番（山崎一洋君） 議案第104号、いわゆる城泊についてお聞きします。 指定管理者制度を適用するというか運用するということなんですが、この指定管理費ですね。どういうものがあるのか、具体的にいえば人件費等を含むのかということを教えてください。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 指定管理料についてのお尋ねですけれども、指定管理料についてはこちらから負担しないという方向で考えておりまして、実際は運営者側が負担をしていただくというところで、今、考えているところです。
◆１番（山崎一洋君） 現在、平戸市振興公社が指定管理者なわけですが、（発言する者あり）市の、間違えました。失礼しました。いいですよね、平戸市振興公社が請け負って、指定管理をしていると、（発言する者あり）平戸城ですから、ええ、（発言する者あり）指定管理費として、指定管理料というんですか、これ幾ら年間かかっていたんでしょうか。 そして今度は……休館になって、その……。 （「城泊で」と呼ぶ者あり） そうですね、城泊ですから、休館になってその後の展望とかそういうことを答えていただけますか。 （「それは議案外」と呼ぶ者あり） 議案外になりますか。
○議長（山内清二君） はい、議案外になります。
◆１番（山崎一洋君） そうしたら、結構です。
○議長（山内清二君） はい、ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 議案第101号から議案第109号までの質疑を終結いたします。 日程第11、議案第110号「令和元年度平戸市一般会計補正予算（第６号）」の質疑を行います。 質疑は事項別明細書により区分して行いますので、ページ数を明示してからお願いいたします。 歳入全部10ページから15ページまでの質疑を行います。 ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） なしのようですから、歳出２款総務費から７款商工費、16ページから27ページまでの質疑を行います。 ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） ８款土木費から11款災害復旧費、28ページから37ページ。また第２表繰越明許費、４ページ、第３表債務負担行為補正、５ページ。第４表地方債補正、６ページもあわせて質疑を行います。 ありませんか。ありませんね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 議案第110号の質疑を終結いたします。 日程第12、議案第111号から日程第22、議案第121号までの11件は指定管理者の指定についてでありますので、一括質疑を行います。
◆15番（竹山俊郎君） 111号の文化センターの指定管理についてですが、今回、指定管理先に決定した事業者の優位性、振興公社が指定管理中にも再三、入館者がふえるように自助努力するようにということを言ってきましたが、形に見えるような努力の跡が見られなかったような気がいたしております。 この選定の加点についてですね。この今回受託した指定管理業者の優位性、どこが特に振興公社よりも優れていたのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎
財務部長（村田範保君） 優位性ということでございます。 ちょっとその選定委員会の委員さん方の合計の点数になりますので、皆様方がどこら辺をというのは、もう明確にはちょっとわからないところはございますが、私からこう見たときに、従来が音響や照明の専門家でございまして、そういった実績に裏打ちされた技術力というものは高かったのではないかなというふうに思いますし、機材のトラブル等が発生した場合には、やはり迅速に
自分たちは対応できるということと、やはり自前で音響機器、照明機材等も持っておりますので、万が一その文化センターの機材が故障しても、
自分たちの機材で応急的な対応ができるというふうなこともございました。 それから、施設の効果的な活用策として、授乳室の設置であるとか、ホワイエの活用とかという提案もなされておりましたし、少子高齢化を考えた対応策として、介護福祉士、社会福祉士等の配置であるとか、電動ベッドの設置そういった提案もなされておりました。また情報発信力や営業力ということで、ラインの活用や積極的な営業というところもございました。そういったところが、優位性があったのではないかと判断されたのではないかなというふうに思っております。
◆15番（竹山俊郎君） 部長ね、判断されたのではないかと、あなた方も選定委員会の中にもちろん入っていたんでしょう。それじゃああの指定管理料も10月から消費税が上がりましたから、指定管理料の分はこう上がると思うんですが、今言ったその営業力とかいろんなことを述べましたけれども、やっぱり営業とか広告、宣伝をするに至ってもね、支出が生じるわけですよ。その分は指定管理料のかさ上げはできるんですか。どう考えていますか。
◎
財務部長（村田範保君） そこについては、もう既にそういったことを盛り込んで指定管理料の提案があっているということですので、そういったところを充実させるからといって、指定管理料を上げるということにはならないと思っております。
◆15番（竹山俊郎君） 今回の選定の点数を聞きましたけれども、わずか１桁台だったですよね。それで今回、自助努力が足りなかったということと、いつかこういう厳しい目にあったほうが勉強になるんじゃないかなという思いもしていましたけれども、今回、こうして振興公社がとれなかったということで、もちろん、今、配置されている職員、文化センターと平戸城の職員の方は解雇されるだろうと思うんですね。 やっぱそうしたときに、当たり前のことのように競争ですから思いますけれども、そこを考えると少しかわいそうな気もするんですよ。職を失って、また職探しをしなければいけませんから。容易に年齢的にも職も見つからんだろうと思うんです、今の平戸市の中にあっては。それと選定委員会に。 （「議案外です。振興公社」と呼ぶ者あり） 議案外じゃなかよ。この選定委員会にね、所管部長が入っているのはなぜなのかと思って。これは法律上、必ずしも入らなければいけないのかなという思いがしますけども、そこら辺はいかがでしょうか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 今、審査委員の件でございますけれども、今回担当部署の
財務部長が入っていたというところで、今回のことを考えて、今後この委員についてはちょっと見直しを行っていかなければいけないのかなというふうに考えております。
◆15番（竹山俊郎君） やっぱりね、所管課の職員とか管理職は入らないほうがいいと思う。いろんな疑念が持たれると思うんですよ。やっぱり建築の入札なんかでも現場説明があって、積算して入札に入るわけですから、やっぱり選定委員会に任せたほうがいいんじゃないかと思うんですね。やっぱり指定管理を出すときは、やっぱり応募者には一様に説明をして、その後いろんなプレゼンとかいろいろあったと思うんですが、その中で選定委員会で決定していただきたいなというふうに思います。 それと今後、委員会の審査に移るわけですけれども、加点対象となった項目について、委員会に資料提供ができるのかどうか、そこら辺はどうでしょう。
○議長（山内清二君） 竹山議員、３回超えておりますのでいいですか。（発言する者あり） じゃあ、これで最後に。
◎総務部長（岡部輝幸君）
一般質問の折にも多分答弁の中にあったと思うんですが、採点の点数等についてはホームページ上で公表しておりますので、そこの開示は十分できますので対応したいというふうに思います。
○議長（山内清二君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） なしのようですから、議案第111号から第121号までの議案質疑を終結いたします。 日程第23、議案第122号から日程第25、議案第124号までの３件について一括質疑を行います。 ありませんか。ありませんね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 議案第122号から第124号までの質疑を終結いたします。
○議長（山内清二君） 日程第26、議案第125号から日程第35、議案第134号までの10件は、本日市長より提出されました追加議案でありますので、直ちに上程し理事者の提案理由の説明を求めます。 議案第125号から議案第128号までの４件について、一括説明を求めます。
◎総務部長（岡部輝幸君） 議案第125号「平戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、人事院勧告に伴う給与改定を行うため条例の一部を改正するものであります。 内容としましては、４月１日にさかのぼって、若年層を中心に平均0.1％の給料表の増額改定されたこと及び住宅手当の家賃額の下限、手当額の上限を引き上げたこと、並びに勤勉手当が0.05月分の引き上げが行われたことを受けまして、現在の勤勉手当1.85月を1.9月に、0.05月分上げる改正を始め、給料表及び住宅手当の額の改正を行ったものであります。また、住居手当激変緩和の経過措置を講ずるようにも改正をしております。 続きまして、議案第126号「平戸市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正」につきましても、これも人事院勧告に伴う給与改定等を行うため条例の一部を改正するものであります。 内容としましては、特定任期付職員につきまして、期末手当の年額を0.05月分増額する改正及び給料表の改正を行っております。現在、本市には該当する職員はおりません。 議案第127号「平戸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正」につきましても、人事院勧告に伴う期末手当の改定を行うため、条例の一部を改正するものであります。 内容としましては、年間の期末手当の率3.35月を3.4月に、年間で0.05月増額するための改正でございます。 議案第128号「平戸市長副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正」につきましても、人事院勧告に伴う期末手当の改定を行うため、条例の一部を改正するものであります。 内容は議案第127号と同じく、年間の期末手当の率3.35月を3.4月に、年間で0.05月増額するための改正であります。 以上で説明を終わります。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山内清二君） 議案第129号の説明を求めます。
◎
財務部長（村田範保君） 議案第129号「令和元年度平戸市一般会計補正予算（第７号）」につきましてご説明申し上げます。 歳入歳出それぞれ1,267万8,000円を追加し、補正後の予算総額を307億6,968万7,000円とするものであります。 今回の補正予算は、歳出で人事院勧告に伴う給与改定による職員給与費等の補正で、歳入では地方交付税などを見込み、収支をあわせて調整し提案させていただいております。 それでは、歳入歳出補正予算の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により、まず７ページから８ページの歳入につきましてご説明いたします。 10款１項１目地方交付税は、普通交付税を1,200万円増額し、補正後の予算総額を102億6,200万円とするものであります。 なお、普通交付税の留保額は8,566万円となりますが、今後の補填財源とさせていただきます。 また、20款５項５目雑入は財源調整によるものであります。 次に、９ページから42ページまでの歳出につきましてご説明申し上げます。 今回の補正予算の歳出の主な内容につきましては、冒頭にご説明しましたように、人事院勧告の給与改定による給料、職員手当等、共済費の増額がほとんどでございますので、それらの補正につきましては、説明を省略させていただきますのでよろしくお願いいたします。 15ページをお願いします。 ３款１項９目介護保険事務費の介護保険（保険事業勘定特別会計）に対する繰出金の増額につきましては、給与改定による給与関係経費の補正に伴い、増額を行うものです。 19ページをお願いします。 ４款１項６目企業等施設整備費の各会計に対する繰出金につきましては、国保直診勘定への財源の補填及び公営企業の繰り出し基準に基づくそれぞれの会計への繰り出しについて、給与関係経費の補正に伴い増額を行うものです。 41ページをお願いします。 13款２項１目交通船事業会計費の交通船事業会計繰出金につきましては、給与関係経費の補正に伴う操出金の増額を行うものです。 なお、人事院勧告に伴う給与改定の内訳等につきましては、43、44ページの給与費明細書に記載しておりますのでご一読お願いします。 以上で説明を終わらせていただきます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山内清二君） 議案第130号の説明を求めます。
◎市民生活部長（佐々木信二君） 議案第130号「令和元年度平戸市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」についてご説明いたします。 今回の補正は、人事院勧告に伴う給与改定を行うため、職員給与費を増額するもので度島直営診療施設勘定の歳入歳出それぞれ11万4,000円を増額し、補正後の予算総額を7,408万円とし、大島直営診療施設勘定の歳入歳出それぞれ8万4,000円を増額し、補正後の予算総額を１億2,721万円とするものでございます。 内容につきまして、事項別明細書によりご説明いたします。 ８、９ページをお願いいたします。 度島直営診療施設勘定の歳入ですが、４款１項１目一般会計繰入金は、人事院勧告に伴う給与改定を行うため、職員給与費分を増額するものであります。 10ページ、11ページをお願いいたします。 歳出ですが、１款１項１目一般管理費は、人事院勧告に伴う給与改定を行うため、職員給与費を増額するものでございます。 17、18ページをお願いいたします。 大島直営診療施設勘定の歳入ですが、４款１項１目一般会計繰入金は、人事院勧告に伴う給与改定を行うため、給与費分を増額するものであります。 19、20ページをお願いいたします。 歳出ですが、１款１項１目一般管理費は、人事院勧告に伴う給与改定を行うため、職員給与費分を増額するものでございます。 以上でございます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山内清二君） 議案第131号の説明を求めます。
◎福祉部長（桝田俊介君） 議案第131号「令和元年度平戸市介護保険特別会計補正予算（第３号）」につきましてご説明いたします。 本議案は、保険事業勘定において人事院勧告に伴う給与改定を行うため、職員給与費を補正するもので、保険事業勘定の歳入歳出それぞれ33万5,000円を増額し、補正後の予算総額を47億3,942万8,000円とするものでございます。 詳細について事項別明細書によりご説明いたします。 ６ページ、７ページをお願いいたします。 保険事業勘定の歳入につきましては、歳出の補正に伴い、１款保険料を３万1,000円、３款国庫支出金を５万2,000円、５款県支出金を２万6,000円、７款繰入金を22万6,000円増額するものでございます。 ８ページ、９ページをお願いいたします。 歳出でございますが、１款１項１目一般管理費につきましては、職員給与費を16万3,000円、３項１目介護認定審査会費につきましては、職員給与費を３万7,000円。 10ページ、11ページをお願いします。 ３款３項１目包括的支援事業費につきましては、地域包括支援センター運営事業として、職員給与費を13万5,000円それぞれ増額するもので、いずれも人事院勧告に伴う給与改正を行うため、補正するものでございます。 説明は以上でございます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山内清二君） 議案第132号の説明を求めます。
◎水道局長（橋口幹生君） 議案第132号「令和元年度平戸市水道事業会計補正予算（第３号）」につきましてご説明申し上げます。 今回の補正の内容につきましては、一般会計と同様に、企業職員の給与改定に要する経費を増額するものであります。まず第２条収益的支出につきましては、営業費用を61万1,000円増額いたしまして、総額９億1,381万1,000円とするものであります。 次に、第３条資本的支出につきましては、建設改良費を３万円増額し、総額を４億2,368万3,000円とするものであります。この結果、資本的収支で不足する額を３億9,476万3,000円に改め、補填財源につきましても、増額に改めるものであります。 第４条は、議会の議決を経なければ流用することができない職員給与費を64万1,000円増額し、総額を１億5,794万8,000円に改めるものであります。 それでは、補正内容につきまして、７ページ、８ページの予算説明書によりご説明申し上げます。 ７ページの収益的支出の１項営業費用は１目の原水及び上水費を17万2,000円、２目の排水及び給水費を26万円、３目の総係費を17万9,000円、それぞれ増額措置を行うものであります。 ８ページの資本的支出の１項建設改良費は１目の水道施設改良費を３万円の増額措置を行うものであります。 以上で説明を終わります。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山内清二君） 議案第133号の説明を求めます。
◎病院局長（松田範夫君） それでは、議案第133号「令和元年度平戸市病院事業会計補正予算（第２号）」についてご説明申し上げます。 今回の補正は、人事院勧告の実施による給与の改正等に伴う人件費の増額により補正を行うもので、第２条におきまして、令和元年度平戸市病院事業会計予算（第３条）で定めた収益的収入及び支出の予定総額を収入支出それぞれ893万6,000円増額し、補正後の収入支出予定総額を23億9,346万5,000円とするものでございます。 第３条は、同じく予算第８条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費について、給与費を893万6,000円増額し、13億9,078万9,000円とするものでございます。 補正の内容につきまして、補正予算説明書により、便宜上、支出のほうからご説明させていただきます。 ８ページをお願いいたします。 第１款平戸市民病院事業費用の給与費及び第２款生月病院事業費用の給与費につきましては、給料表、勤勉手当の支給率の改正等に伴う給料、手当等の増額でございます。 なお、詳細につきましては、３ページ、４ページの給与費明細書をご参照ください。 ７ページをお願いいたします。 第１款平戸市民病院事業収益の一般会計負担金につきましては、給与費の補正に伴う一般会計からの繰入金の増額でございます。 第２款生月病院事業収益の一般会計負担金につきましても、市民病院と同様でございます。また、退職給与引当金戻入につきましては、給与費の補正に伴い、退職給付金が増額するため減額するものでございます。 なお、平戸市民病院事業収益及び生月病院事業収益の入院収益につきましては、補正額の収支をあわせるため増額を行ったものでございます。 以上で説明を終わります。 ご審議よろしくお願いいたします。
○議長（山内清二君） 議案第134号の説明を求めます。
◎大島支所長（久保川宏和君） 議案第134号「令和元年度平戸市交通船事業会計補正予算（第２号）」についてご説明申し上げます。 今回の補正につきましては、収入において他会計補助金の増額、支出においては人事院勧告に伴う人件費の増額が主なものでございます。 第２条は、「令和元年度平戸市交通船事業会計予算」第３条に定めた収益的収入及び支出の予算総額を、収入支出それぞれ53万6,000円を増額し、補正後の収入支出予定総額を２億5,071万1,000円とするものでございます。 第３条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきまして、船員給与費を46万9,000円増額し、職員給与費を６万7,000円増額するものでございます。 それでは、補正の内容につきまして、予算説明書によりご説明いたします。 便宜上、支出のほうからご説明いたします。 ７ページをお願いします。 １款１項３目船員費の46万9,000円の増額及び13目一般管理費の６万7,000円の増額につきましては、人事院勧告に伴う給与改定及び手当の増額でございます。 なお、詳細につきましては、３ページ、４ページの給与費明細書をご参照ください。 次に、収入でございますが、６ページをお願いいたします。 １款２項２目他会計補助金ですが、一般会計補助金53万6,000円を増額しております。 以上で説明を終わります。 どうぞご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山内清二君） 以上で、追加議案の説明が終わりましたので、これより議案質疑を行います。 議案第125号から議案第128号までの４件は条例案でありますので、一括質疑を行います。 ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 議案第125号から議案第128号までの質疑を終結いたします。 議案第129号「令和元年度平戸市一般会計補正予算（第７号）」の質疑を行います。 質疑は事項別明細書７ページから42ページまでの歳入歳出全部を一括して行いますので、ページ数を明示してからお願いいたします。 ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 議案第129号の質疑を終結いたします。 議案第130号及び議案第131号の２件は特別会計補正予算でありますので、一括質疑を行います。 ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 議案第130号及び議案第131号の質疑を終結いたします。 議案第132号から議案第134号までの３件は事業会計補正予算でありますので、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 議案第132号から議案第134号までの質疑を終結いたします。 以上で、全議案に対する質疑を終結いたしましたので、お手元に配付しております付託区分表により、審査日程表のとおり各常任委員会に付託いたします。 日程第36、定期監査報告及び財政援助団体等に対する監査報告でありますが、招集日に配付しておりました報告に対する質疑を行います。
◆６番（山内政夫君） 146号をお願いいたします。 水道局に対する監査ですが、めくって先に１点、第６に結びとありますが、この第６の結びの法律の位置づけをちょっと確認したいんですが。
◎代表監査委員（戸田幾嘉君） 監査報告につきましては、後ろのほうに書いておりますように、実証に基づいて監査報告を行っているとこではあります。その中で指摘事項とか、指導事項とか、意見とかありますけど、この結びにつきましては、これらの事項以外で監査委員として気づいた点といいますか、あるいはそれぞれの定期監査をした所管の全体的な意見というようなところでの結びというような取り扱いをしております。
◆６番（山内政夫君） 私も所見という意味だろうというふうに理解しておりましたので、おおよそ当たらずとも遠からずかなと思っておりますが、この具体的な内容ですけどね、下から２行目の結びのところに、全市的な老朽管の更新計画の策定を急ぎとありますね、次にはあわせて現在整備を進めている管路台帳の早期完成に向け注力をしていただきたい。この勧奨をしているような所見になっているんですけども、計画どおりいっておれば、こういう所見にはならないと思うんですよね。ということは、おくれているのかおくれ気味なのか、そこら辺のおくれても計画の期間があって、頑張っていければ追いつけるよという場合もあるでしょうし、このどういうことなんでしょうかね、おくれ気味なので頑張ってくださいという意味なのか、客観的に見ておくれているから大丈夫かということなのか、この辺が少し所見の原因といいますかね、言葉の意味がどういうことに対して当局に指摘をしておるのか、ちょっと理解がわかりにくいもんですから、その点どうなんでしょうか。
◎代表監査委員（戸田幾嘉君） このくだりにつきましては、私どもの認識では更新計画表あるいは更新計画書というようなものが作成されていない、まだでき上がっていないと。これについては、現在、計画を策定中であるというようなことでありますので、この辺を急いでくださいということです。 じゃあ、現在、どのような老朽管の対策をしているかというと、ここに書いていますように漏水とか、現象的に出てきたところを行っているというようなことですので、この老朽管についてはある程度更新計画書をつくって、それから現在整備を進めている台帳につきましても、これに関連ありますので、この台帳についても早期完成に向けて行っていただきたいというふうな認識でございます。
◆６番（山内政夫君） これは両方とも
取り組みは進んでいるということで理解をいたしますが、ただ管路台帳については、もう公的な施設等についての白書も自前で、それは建物が主でしたが、その後国から要請があって、全公的な施設についてちゃんと整備するようにと言われてから、かなり年数がたっているんですよね。四、五年はゆうにたっているんじゃないかと思うんですけど、そんな難しい仕事ということは事業課の方で答えられないんでしょうけど、計画のどのぐらいいっているんですかね、今、この管路台帳について。その実際の作業量に対しておおよそ終わりかけているのか、それともまだ全然30％とか40％とかそういう状況なのか、監査のほうから見てどうなんでしょうか。
◎代表監査委員（戸田幾嘉君） 道路台帳については、ある程度あるんですけども、管路台帳ですね失礼しました。管路台帳については一応作成されたものですけども、１つはその制度ですね、例えば道路に基づいて、その追加分とかあるいは道路の形状等について、その分がどうなっているのかというようなところのその制度の部分を申し上げたいというふうに考えております。
◆６番（山内政夫君） 制度とおっしゃいましたが、少し中身がよくわからないんですけど、制度というのは日本語としてはわかりますがね、これは管路台帳でしょう。管路台帳の制度、１つの距離がね、例えば正確に測ったら２kmの管路があるのに、大ざっぱに1,984にしてあるとか、そういう意味なのか、その点がちょっと確認だけを、そこまで制度ということを監査のほうで見ておられるわけですので、それは答弁できるんじゃないかと思いますけど。
◎代表監査委員（戸田幾嘉君） 現在、確かシステムが導入されておりますので、システムの変換といいますかそこら辺も含めて管路台帳を整備してくださいというようなことでもあります。
◆６番（山内政夫君） 了解しました。
○議長（山内清二君） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 質疑を終結いたします。 これをもって、本日の議事日程は全て終了いたしました。 13日の本会議は、午前10時より開き、議案審査を行います。 本日は、これにて散会いたします。 散会 午後０時09分...