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1. 大村市議会 2020-09-10
   09月10日－05号

   
   取得元: 大村市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-31
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）◯出席議員は次のとおりである。　　　　１番　　堀内　学君　　　　　　　　13番　　宮田真美君　　　　２番　　高濱広司君　　　　　　　　14番　　野島進吾君　　　　３番　　光山千絵君　　　　　　　　15番　　朝長英美君　　　　４番　　晦日房和君　　　　　　　　16番　　岩永愼太郎君　　　　５番　　松尾祥秀君　　　　　　　　17番　　田中秀和君　　　　６番　　村崎浩史君　　　　　　　　18番　　小林史政君　　　　７番　　城　幸太郎君　　　　　　　19番　　永尾高宣君　　　　８番　　中崎秀紀君　　　　　　　　20番　　古閑森秀幸君　　　　９番　　田中博文君　　　　　　　　21番　　山北正久君　　　　10番　　竹森　学君　　　　　　　　22番　　山口弘宣君　　　　11番　　吉田　博君　　　　　　　　24番　　村上秀明君　　　　12番　　水上　享君　　　　　　　　25番　　伊川京子君◯欠席議員は次のとおりである。　　　　23番　　三浦正司君◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。　市長　　　　　　　　園田裕史君　　　　　福祉保健部長　　　　川下隆治君　副市長　　　　　　　山下健一郎君　　　　こども未来部長　　　山中さと子君　大村市技監　　　　　田坂朋裕君　　　　　産業振興部長　　　　下玉利輝幸君　大村市理事　　　　　田中博文君　　　　　都市整備部長　　　　増田正治君　企画政策部長　　　　渡邉真一郎君　　　　教育長　　　　　　　遠藤雅己君　総務部長　　　　　　楠本勝典君　　　　　教育政策監　　　　　西村一孔君　財政部長　　　　　　高取和也君　　　　　教育次長　　　　　　吉村武史君　市民環境部長　　　　杉野幸夫君　　　　　総務課長　　　　　　田下陽一君◯本会議の書記は次のとおりである。　事務局長　　　　　　大槻　隆君　　　　　書記　　　　　　　　吉原周平君　次長　　　　　　　　原　和彦君　　　　　書記　　　　　　　　向　美樹君　係長　　　　　　　　上野とも子君　　　　書記　　　　　　　　川口隆士君　係長　　　　　　　　中村宏昭君　　　　　書記　　　　　　　　法村俊弥君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　第３回定例会議事日程　第５号　　　　　　　　令和２年９月10日（木曜）午前10時開議第１　市政一般質問 △開議　午前10時 ○議長（伊川京子君）　　皆様、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。　議事日程第５号により、本日の会議を開きます。　なお、三浦正司議員から欠席の届けが出ております。　日程第１、市政一般質問を行います。　まず、４番、晦日房和議員の質問を許可します。 ◆４番（晦日房和君）　登壇　皆様、おはようございます。４番議員、みらいの風所属の晦日房和でございます。　それでは、通告に従いまして質問に入ります。　項目１、ミライｏｎについて。　早いもので、あと１か月でミライｏｎ図書館は１周年を迎えます。県・市一体型でやったのは売りにはなりますが、反面、職員の皆さんの苦労は大変だったと思います。　先日、長崎新聞にミライｏｎ通信欄を見つけ、内容は、翌月のイベント等を紹介してあったこともあり、久しぶりに行ってみました。　ミライｏｎにつきましては、今年３月議会で村上議員のほうから質問がありましたが、その後の新型コロナウイルスの影響についてお尋ねいたします。　細目１、４月以降の入館者数の状況について。　入館者につきましては、今年１月は約３万6,000人、２月は約４万7,000人、３月は約２万4,000人と聞いております。新型コロナウイルスの影響で３月４日から乳幼児を含む高校生以下の入館制限の実施、さらに、緊急事態宣言を受けて４月18日から５月18日まで臨時休館が実施されましたが、まず、４月以降の入館者数を教えていただけますか。 ◎教育次長（吉村武史君）　　おはようございます。入館者の状況についてでございます。　４月以降の入館者数は、４月が約１万2,000人、５月が約１万1,000人、６月が約２万8,000人、７月が約３万2,000人、８月が約３万3,000人の合計で11万6,000人となっております。　４月18日から５月18日までの31日間、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う臨時休館を実施いたしましたが、再開後は順調に回復傾向にあるところでございます。　以上でございます。 ◆４番（晦日房和君）　　ありがとうございます。確かに４月、５月は非常に影響が出ていると思われますが、おっしゃるように、１月の３分の１に比べて、７月、８月は３万人を超えたということで、このまま順調にいくことを期待しております。　では、次に、細目２、新型コロナウイルス感染症対策について。　ミライｏｎには市外から多くの人たちが来館されるので、新型コロナウイルス感染症対策に注意が払われていると思います。感染予防のために取り組まれていることがあれば、ぜひ教えていただけますか。 ◎教育次長（吉村武史君）　　ミライｏｎで実施しております感染症対策は、国や県及び市から示されました対策などに加えまして、日本図書館協会が策定いたしました図書館における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインなどに基づきまして実施しているところでございます。　ミライｏｎに入館する際には、手指のアルコール消毒、マスク着用、せきエチケットの要請、さらにサーマルカメラ等による検温などを実施しております。　また、貸出・返却カウンターでは、カウンターや自動貸出機等の定期的な消毒、飛沫感染防止用の透明ビニールカーテンの設置、並んで待つ場合に十分な間隔を取っていただくためのフロアマーカーの設置などを実施しております。　そのほかにも、図書閲覧や学習スペースの座席数を減らすことで間隔を確保し、また、飛沫感染防止用の間仕切りパーティションを設置、テーブル・椅子などの定期的な消毒を実施しているところでございます。　以上でございます。 ◆４番（晦日房和君）　　ありがとうございます。先週、私も行ってまいったんですけど、サーマルカメラとかビニールカーテンがきっちり置いてありまして、しっかりした取組ができているというふうに感じました。市外からも多くの方が来られますので、今後も安心して利用していただけるよう、よろしくお願いいたします。　次に、細目３、広報・支援活動など、イベントの開催等についてお尋ねします。　ミライｏｎ及び市歴史資料館で夏休みの８月から９月に開催されるイベントについて教えてください。　また、10月には１周年を迎えるわけですが、特別に予定してあるイベント等がありましたら、これもついでに教えていただけますか。 ◎教育次長（吉村武史君）　　ミライｏｎでは、図書館主催イベント、課題解決支援サービスの一環といたしまして提供する各種講座や相談会のほか、歴史資料館の企画展や特別展などを開催しております。　８月には、歴史資料館の企画展、郷土史クラブの挑戦!!2020－－こちらは９月22日までの開催でございます。そのほか、図書館の図書館クイズ、工作教室、夕暮れおはなし会などを開催いたしました。　９月には、就職支援・個別相談会、無料経営相談会、がん予防啓発ひまわり展、認知症サポーター養成講座のほか、普段見ることができない図書館裏側の書庫などを見学できるバックヤードツアーなどを開催します。　開館１周年を迎える10月には、記念イベントといたしまして、長崎開港450周年をテーマとした歴史資料館の特別展や郷土史講演会などを開催する予定としております。　また、長崎ＯＭＵＲＡ室内合奏団によるコンサート、就職支援・個別相談会、無料経営相談会、図書館内に隠れたキャラクターを探し出す、ウォーリーをさがせ！などを開催してまいるようにしております。　以上でございます。 ◆４番（晦日房和君）　　各種イベントが開催されていることは分かりました。　１周年記念のイベントは特に予定されていないんでしょうか。 ◎教育次長（吉村武史君）　　１周年記念のイベントといたしましては、先ほど申し上げました長崎開港450周年をテーマとした歴史資料館特別展、それと長崎ＯＭＵＲＡ室内合奏団によるコンサートなどを計画しております。 ◆４番（晦日房和君）　　分かりました。ありがとうございます。　それでは、次、項目２、新型コロナウイルスについて。　３月議会の一般質問の最後に、今年になり新型コロナウイルスが猛威を振るい、一日も早い治療法の開発及び感染の終息を期待しますと言ってから半年の間に、残念ながら、本市では８月25日現在で感染者が40人を超え、国内及び世界中で感染拡大の一途をたどっております。　質問には、一般的なことから一部専門的な内容が含まれております。よく耳にする言葉ではありますが、意外とその内容が知られていないこともあります。理解を深めていただく意味での質問でありますので、どうかよろしくお願いいたします。　細目１、ウイルスについて。　コロナとコレラはどう違うのかとたまに耳にすることがありますが、冗談で言っているのか、本気なのか、気になるところではあります。そもそも新型コロナウイルスとはどのようなウイルスなのか教えていただけませんか。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　答弁の前に、先ほど議員のほうから本市の陽性者の発生数が40人を超えるという表現がございましたが、40人ということになってございますので、１点だけお知らせをいたします。　では、お尋ねの新型コロナウイルスですけれども、一般の風邪の原因となるウイルスや世界的に大流行を起こしたＳＡＲＳやＭＥＲＳの原因ウイルスと近いコロナウイルスの一種でございます。　このウイルスは、粒子の一番外側に脂質－－つまり脂分ですけれども、この脂質からできた二重の膜を持っています。自分自身は単独で増えることができませんが、人の粘膜などの細胞に付着して入り込んで増えることができます。しかし、健康な皮膚には入り込むことができず、表面に付着するだけと言われております。　物の表面についたウイルスは時間がたてば壊れてしまいますが、種類によっては24時間から72時間くらい感染力が続くものがあると言われております。　脂質の膜を持つ構造から、石けんを使った手洗いが大変有効です。手洗いができないときは手指消毒用アルコールを使用することで同様の効果が期待できます。　以上です。 ◆４番（晦日房和君）　　簡潔な説明をありがとうございました。また、石けんと消毒用アルコールがウイルスの膜を壊すというふうな感染予防に有効であることが再確認できてよかったと思います。　では、細目２、新型コロナウイルスの特徴について。　新型コロナウイルスとＳＡＲＳやＭＥＲＳウイルスはどのように違うのか。その違いについて教えていただけませんか。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　新型コロナウイルスにつきましては、まだ不明な点が多いところではございますが、ＳＡＲＳやＭＥＲＳの場合、重症になった感染者からウイルスが排出されるという特徴に対しまして、新型コロナウイルスの場合、症状がない感染者や感染初期の軽症者からも排出されるという点が大きく異なります。このため、自分が感染したことに気づかず、他人に感染させてしまう危険性が指摘されていることから、マスクの着用、人との間隔を２メートル以上空ける、会話をするときはできるだけ真正面を避けるなどの基本的な防止対策が重要だと言われております。　以上です。 ◆４番（晦日房和君）　　新型コロナウイルスとＳＡＲＳウイルスとを比較した場合、ＤＮＡというもののレベルで見ると、大体80％が同じというふうに言われております。では、残り20％が違うということで、その違いが症状の差に出ている可能性もあるかと思います。これは今後の基礎研究のほうで成果が楽しみになると思います。　では、３番目に、ＰＣＲ検査法について。　ＰＣＲは、ポリメラーゼ・チェーン・リアクションという略でございます。　この検査は、新型コロナウイルスの検出方法として今では誰でも知っている言葉ですが、本市の検査数はどれぐらいでしょうか。　また、ＰＣＲ検査数が増えていないと聞きますが、今後の検査体制についてどのように考えておられるのか教えていただけますか。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　ＰＣＲ検査数は、市町ごとの公表はなされておりません。８月23日現在ですが、本市を含む県央地区におきまして累計で1,978件となっております。７月１日現在の県央地区の人口が約26万人となっておりますので、約130人に１人の割合で検査を受けていることになります。　陽性者の増加とともに濃厚接触者の検査等が増加し、１日当たりの検査数も増加しております。　なお、検査結果につきましては、長崎大学が開発したＬＡＭＰ法などにより、最近では比較的短時間で確認できるようになってまいりました。　秋・冬のインフルエンザ流行期に備えて、国は、新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備を進める一方、唾液検査、抗原簡易検査キットの導入など、検査方法の充実も検討しておりまして、今後も国の動きを注視し、県とかと連携しながら進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（晦日房和君）　　最新の動向まで教えていただき、ありがとうございます。　では、細目４、今後の本市の感染拡大防止策について。　８月25日現在、本市の感染者は40名で、大村市の人口9.7万人で割りますと、人口比率は１万人当たり4.1人、一方、長崎市では１万人当たり1.2人と、本市が３倍以上多いことになります。なぜこの１か月で急増したのか。この原因と今後の本市の感染拡大防止策についてお尋ねいたします。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　７月30日に本市で初めて陽性者が確認されて以降、８月15日までに40人が確認されております。　なお、先ほど申しましたが、８月16日以降、新たな陽性者の確認はあってございません。　本市は保健所設置市ではないために感染者の正確な感染経路は把握できませんが、県がこれまで公表した内容を確認しておりますと、２つの感染のつながり群が40人のうちほぼ半数となっているように見受けられます。発生の原因は明確に回答できませんが、会食や３密、職場等におきます昼食時の感染防止対策などが不十分であったこと、また、微熱や体調不良を感じながらも出勤されていた事例が散見されていたことなどが、結果的に感染の連鎖になったものではないかと考えております。　このようなことから、マスクの着用、手洗いの励行、３密の回避、毎日の検温などの新しい生活様式の徹底による感染防止対策を市民に対しまして呼びかけるなど、個人レベルで実践できる基本的な取組の周知を進めるとともに、感染防止対策に取り組む店舗等の利用促進を呼びかけるなど、経済活動と両立した感染拡大防止対策を今後も図ってまいります。　以上です。 ◆４番（晦日房和君）　　貴重な答弁をありがとうございます。現在、世界中でワクチンの開発研究が行われておりますので、それができるまで、今は辛抱のときだと思います。まずは自分たちのできることをしっかり行うしかないと思います。　では、次、細目５、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について。　本市では、市内の中小企業者に３段階にわたり補助金・給付金の補助を行ってまいりました。議会だより８月号に６月５日までの実績分は掲載されておりますが、直近の申請数と実績についてお尋ねいたします。
   ◎産業振興部長（下玉利輝幸君）　　第１弾から第３弾までで実施いたしました緊急経済対策につきましては、全体で1,886件の申請に対しまして、全て交付が完了しているところでございます。　具体的に申しますと、第１弾の飲食業店舗家賃などへの補助金が452件、第２弾の生活関連業種への給付金が809件、旅客自動車運送業などへの事業者支援給付金が26件、ホテル・宿泊業などへの事業者支援給付金が31件、第３弾の全業種を対象とした事業者支援給付金が568件となっている状況でございます。　以上でございます。 ◆４番（晦日房和君）　　ありがとうございます。これらの経済対策により多くの事業者の方が助かったものと思います。担当された職員の方は夜遅くまで対応していただき、本当にありがとうございました。　次、細目６、死亡者の遺族への給付金について。　国民１人に10万円を支給する特別定額給付金について、基準日である４月27日に市内に在住していたが、申請前に死亡した単身世帯の遺族に市独自で同額を給付するという件でありますが、これは全国的に見ても異例の取組ですばらしいと思います。申請数と実績について教えていただけますか。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　市独自の特別定額給付金につきましては、対象世帯数は31世帯、給付実績は22世帯となります。対象世帯のうち、遺族の方の所在が不明であった９世帯につきましては、残念ながら給付することができませんでした。　以上でございます。 ◆４番（晦日房和君）　　いろいろ事情があられるのではないかと思います。31世帯のうち22世帯も給付できたことはよかったと私は思っております。　また、これはよその例ですが、県内の北松にある小値賀町では、４月27日現在で妊娠が確認された赤ちゃんに特別定額給付金を支給するということもあります。亡くなった方に、そして生まれてくる子供に、どちらも思いやりのある給付金だと思います。答弁は必要ありません。　では、次に参ります。項目３、７月６日の大雨について。　７月６日、線状降水帯によると思われる大雨が本市を襲い、あまりの雨量に驚きました。夕方、小雨になったため、町内の片町、本町を見て回りましたが、片町は２か所ほど冠水、本町では冠水は見られませんでしたが、内田川の水位が上がっており、どうにか冠水せずには済みました。　細目１、避難所の状況について。　夜に、避難所となっておりますシーハットに参りましたが、コミセン側は畳があるせいか満杯になっていて入れず、体育館に参りました。中には約20名から30名の方が避難されており、近所の方もいれば、長崎の方もおられました。それは帰れないからという理由でした。　不自由なことや必要なものはありませんかと聞きましたところ、60歳の夫婦の方から防災ラジオが聞こえにくい、また、コンセントが欲しいというふうに言われました。お年寄りの方はスマホを持っていない方も多く、防災ラジオは波長の変更などがあるのか。もしそうであれば、移動した場合に市民へ伝える必要があると思いますが、徹底してあるのかどうか。それから、シーハットのように広い避難所では、電源の確保のために延長コードがあれば防災ラジオや携帯の充電に便利だと思いますが、準備してはいかがでしょうか。 ◎総務部長（楠本勝典君）　　防災ラジオの放送は、到達性・建物浸透性の高い、いわゆるポケベル波と言われる280メガヘルツで市内全域に送信をしております。したがいまして、移動された場合でも波長の変更といったものの調整を行う必要はございません。　なお、防災ラジオは、当初、地区ごとに受信設定を行っております。転居された場合など、お住まいの地区が変わった場合は受信設定を変更する必要がございますので、その際は安全対策課まで設定の変更をお願いしたいと思っております。　防災ラジオや携帯電話は、非常時の情報収集に欠かせないものです。避難の際はぜひ御持参いただきたいと思います。その際には、ラジオには乾電池、それから携帯電話やスマホにはモバイルバッテリーといった予備の電源をぜひ併せてお持ちいただければというふうに思います。　御提案のございました延長コードについては、例えば、シーハットで準備する場合には膨大な数の延長コードが必要になるということと、その延長コードへ充電のために避難者の方がかなり殺到されるというふうなこともあると思われます。　他市でどのような形で電源の確保をやっておられるかということを、これからまず調査をしてみたいというふうに思っております。 ◆４番（晦日房和君）　　分かりました。他市の例を見ながらもよろしくお願いいたします。　それから、ほかに質問としてありましたのが、マットと毛布はありませんかということと、乳児をだっこした２人の20代の若いお母さんから、食べ物はないですかというふうに聞かれました。そこで、市の職員の方に聞いたら、食料はありません。飲物は自販機でという返事でした。さすがに私もお答えするのがつらかったです。　今年の３月議会で２つのことをお尋ねしました。１点目は備蓄用食料の不足です。２点目は毛布の不足です。その点につきましては、備蓄数を増やしていきたいというふうな総務部長の答弁でございました。ちょうど今回の補正予算に、テント型パーティション等の備品が地域防災推進事業として上がっているのは確認しております。　経験したことのないような大雨で、台風10号のように事前の予報も少ない中、数時間のうちに冠水するような状況で、慌てて避難される市民の中には食べ物を忘れてくる人もいるかと思います。　行政としては、パーティションに加え、最低でも１食１晩分の食料、毛布をできるだけ多くの避難所に分散させて置くことはできないのでしょうか。そうすれば、避難者も助かりますし、担当する市職員の手間も省けて効率的だと思いますが、いかがでしょうか。これは初日の９番議員の答弁にもありましたが、重ねて要望いたします。 ◎総務部長（楠本勝典君）　　各避難所には、発災直後の生命維持や生活に最低限必要な物資について分散備蓄に努めなければいけないと、先般の豪雨災害を受けて改めて認識をしたところでございます。　複数箇所への分散備蓄を国のほうも推奨しておりますので、本市としても分散備蓄や備蓄量の確保について今後努めていきたいというふうに思います。　市民の皆様におかれましては、災害はいつどこで発生するか分かりませんので、急に避難が必要になった場合に備えて、非常食を含む非常持ち出し品の準備をしていただくようにぜひお願いをいたします。 ◆４番（晦日房和君）　　どうかよろしくお願いいたします。　細目２、大雨による被害について。　大雨による被害情報がテレビ・新聞を通して少しずつ入ってきました。それから２週間がたった７月21日に、経済建設委員会の現地視察に参加いたしました。実際に目で見て、非常にすごいという悲惨な状況であったというふうに思いました。各場所で市の担当部長及び課長様に説明していただきましたが、大変お忙しい中、本当にありがとうございました。　被災10日後の７月17日の新聞によりますと、農地や道路などの被害総額が35億円を上回ると書いてありました。農業に関しましては18番議員から質問がありましたので省略しますが、住宅被害と被害総額35億円から変更があれば教えていただけますか。 ◎総務部長（楠本勝典君）　　まず、住宅被害の件数についてでございます。被災届証明の申請件数が95件、それから罹災証明の申請件数が85件となっております。これは８月19日現在の数字でございます。　それから、被害総額については、８月末で集計を取った結果、約47億円というふうなことで推計をしております。 ◆４番（晦日房和君）　　すごい被害額だと思います。しかしながら、けが人・死傷者が１人も出なかったということが不幸中の幸いだというふうに感じております。被害に遭われた方々には、国・県・市の補助金制度などを利用して、一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。　では、最後、項目４、こども未来行政について。　ここで、１つだけ修正させてください。通告書では保育所給食としておりますが、保育園給食でお願いいたします。　７月３日に市内保育園において、園内で調理された検食用給食から長さ２センチぐらいの針状異物を発見し、回収したそうです。ほかに異物は発見されず、園児の体調には異変は見られなかったと聞いております。　全員協議会が７月20日にありましたが、異物の特定ができていないと聞いております。　現在、異物のほうは検査に出されたのでしょうか。 ◎こども未来部長（山中さと子君）　　今回の件につきまして議員より御提案をいただきまして、長崎県窯業技術センターにて分析の協力をいただきました。　分析内容としましては、エックス線分析顕微鏡を用いまして、異物の含有元素・形状の確認と併せ、比較のためにホチキスの芯についても同様の分析を行っていただいております。　なお、ホチキスは、正式にはステープラーですけれども、分かりやすくホチキスと申し上げます。　この分析の結果、異物はホチキスの芯の可能性が高いことが分かりました。　また、混入していた異物の表面は赤黒くなっておりまして、成分からさびと見られるとのことでしたけれども、このさびが酢の物に混入したことでついたさびかどうかを確認するための試験を行い、その結果、酢の物に短時間混入しただけでは異物のようなさびの状態になる可能性は低く、別の場所でさびがつく状態で一定期間置かれていたと推測されるとのことでございました。　以上が分析結果になりますけれども、これらのことも踏まえながら、現在、食材納品時のチェックの強化や給食の配膳方法の改善など、異物混入対策を行っているところでございます。 ◆４番（晦日房和君）　　ありがとうございます。このように科学的な結果を基に、ホチキスの芯である可能性が高いと専門家から言われると、説得力もあるかと思います。食品での異物混入とその原因を突き止めることは、昔から難しいというふうに言われております。今後は、検食体制の取決め事項をしっかり守り、再発防止をお願いいたします。　以上で、一般質問を終了いたします。 ○議長（伊川京子君）　　これで、晦日房和議員の質問を終わります。　10分間休憩します。 △休憩　午前10時30分 △再開　午前10時39分 ○議長（伊川京子君）　　再開します。　次に、21番、山北正久議員の質問を許可します。 ◆21番（山北正久君）　登壇　皆さん、おはようございます。そして、市民の皆様におかれましては、引き続き７月から今月にかけていろんな災害が起こりました。皆さん方、大変御心配をされたことと思います。　議席番号21番議員、明青会所属の山北正久でございます。　さきの６月定例会におきましては、国内で蔓延しつつある新型コロナウイルス感染対策の一つとして、県内市議会の先頭を切りまして市政一般質問を廃止して議会の会期を短縮することといたしました。市民の皆様方の中には、この議会の判断に賛否両論の御意見があったようでありますが、歴史の長い本市議会でも初めての試みでありましたけれども、議会の一翼を担う議員として、議会と行政は両輪であるとの原則に立てば、新型コロナウイルスの感染対策の真っ最中であり、よき判断であったと考えております。　それでは、通告に従いまして質問をいたします。今回の質問は、議員１人当たり通常の半分の30分間でありますので、通告書の発言項目は、市長の政治姿勢についてのみといたしておりますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。　質問（１）、去る７月初旬の大雨災害と、台風９号、10号の風雨災害の総括について質問いたします。　去る７月６日月曜日に発生いたしました線状降水帯は、沖縄・奄美列島から東シナ海を経て、九州南部地域から九州北部地域へと広がり、また連続して線状降水帯が当該地区にも何度も何度も発生を繰り返す中で、本県を含めて熊本県の南部地域の日本三大急流の一つである球磨川が氾濫し、流域の人吉市、球磨村、そして八代市、芦北町等が大洪水となり、中でも球磨村では特別養護老人ホームが水没し、逃げ遅れた高齢者14人を含め、熊本県下では84人の県民が犠牲となられ、一方、気象庁は、当日、本県の県南・県北の４市３町に警戒レベル５相当の大雨特別警報を発令。大村市では観測地点の史上最大となる１時間94.5ミリを記録し、二級河川の郡川と佐奈河内川を含めた５河川が氾濫し、国道を含め、市内各所で甚大な被害が続出いたしました。　ここで、改めまして、さきの災害で犠牲者となられました方々と御遺族の皆様方に対し、深い哀悼の意を表し、被災者となられました多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。　今回の一連の災害は、国の激甚災害が適用されることが決定され、ただいまはその査定中と伺っておりますが、台風９号、10号を含め、総括して今後の防災及び災害対策について簡潔に答弁をください。 ◎市長（園田裕史君）　　重井田防災ダムや野岳湖の当時の状況につきましては、６月25日から降り続いた雨により、両箇所とも満水に近い状況でした。　また、７月６日の雨量は、ダムの近くに設置されている東野岳観測所のデータによると、午前７時頃から降り始め、10時には時間雨量46ミリの雨量が観測されています。　その後も断続的な降雨があり、午後３時からの２時間で合計138ミリと記録的な雨量が観測されており、重井田防災ダムや野岳湖に流れ込んだ状況となりました。　その結果、重井田防災ダムから越流し、佐奈河内川へ流出したものと考えております。　以上です。 ◆21番（山北正久君）　　市長も答弁が多いから戸惑ったようですが、実は、今、それは私が言った後に答弁をする予定だったんです。野岳湖と佐奈河内川の状況はどうだったかと私が言ってから答弁しなきゃいけない。その前に言ってしまったけれども、なぜこの問題を取り上げたかといいますと、実は、当日、何本も電話が入りまして、これは多くの議員がそうだったと思いますが、あの雨の中、いろんなところを見て回り、当災害日から約３、４日はほとんど我々も被災地を回ったんじゃないかと思っております。　そういう中で、福重の出張所に行きました折に、たまたま地元の役員さんがいらっしゃって、佐奈河内の災害の原因、この洪水の原因は人的な要因があるようなことをおっしゃいましたので、それは私は分からないということでそのときは答えておりました。ましてや、佐奈河内の一番上までは、重井田、野岳湖から黒木に行くあの途中の湧水があっていますあれを起点にしてずっと福重まで流れてきているわけですから、過去にはそういう大きな災害がなかったわけです。それで、農林水産整備課の担当課長補佐のほうから、野岳湖の状況は詳しくはどうだったのかということ、あるいは佐奈河内はどうしてああいうふうになったのかということが今の答弁なんです。　それで、あの周辺の降りたまった水が野岳湖に集中をする。それからあふれたものが当然野岳湖からあふれるわけですから、佐奈河内にも－－だから、郡川水系の中の上流とはまた全く水の流れが違う。これはもうまさに今回は想定外の洪水であり、また、事故であったというふうに思っております。　しかし、私も大村にもう70年住んでおりますが、初めての記録なんです。だから、これは本当に福重地区は住宅も今どんどん増えているのに、これだけ新しいアパートや住宅が浸水すれば歯止めになるなという懸念もありますし、土地の単価にも相当影響してくるだろうなというようなこともありましたし、そして、これを聞いていらっしゃる福重地区の皆さん方が、佐奈河内川があふれたことは－－もちろん重井田防災ダムは防災ダムですから、水をためるダムではありません。しかしながら、管理の問題も多少あったのかは分かりませんけれども、私も何回も重井田ダムには年間を通して行きますけれども、水は幾らかたまっておるというようなことと、あそこのたまった防災の土砂関係を適宜に排出していかないと。これは大村市だけの責任じゃないんです。管理というか、もともと防災ダムは県ですから、私は県の怠慢でもあるというふうに思っておりますから、関係の皆さん方にもそのように申し上げております。　ただ、このような想定外の雨量に対して今回の事故が起こっておりますから、この辺はいい教訓にして、これは産業振興部長、特に地元の皆さん方にはぜひ機会があれば改めて説明をしていただきたいと思います。　人災と言われて人災だったら大変なことなんです。しかし、今回、人災ではないということが裏づけられましたので、行政のこれからの防災計画、災害対策についてしっかりやれば御理解をいただけるだろうと思っております。　そういう中で、今日は時間があんまりありませんけれども、実は、さきの６月の議会で大村市国土強靭化地域計画案の御提示がありました。それで、これをずっと見ておりますと、まさにこれからの大村市の６年間の対策がこれにしっかり載っておりますし、さらにはこの強靭化計画の中でも、リスクシナリオ、起きてはならない最悪の事態、第４章の脆弱性評価と推進方針は、ぜひ議員の皆さんは目を通しておってください。これが私は今後の対策の全てである。これが100％完成できれば、これは本当に全国でも珍しいような防災の計画、あるいは災害対策ができた自治体として評価されると思っております。これはいい計画です。40項目ぐらいにわたる内容になっておりますので、これは改めて我々議員もしっかりこの計画案を見ながら議会の中でいろいろと議論をしていきたいなというふうに思っております。したがって、これは大村市民の方々も、大村市国土強靭化地域計画、そして、ここに厚物で計画案というものが市のほうでつくられておりますから、機会があればぜひこれを読んでいただきたいなというふうに思っております。全54ページということになっておりますから、産業振興部長、これは大いに宣伝せんといかんです。どうですか。一言だけ答弁。（発言する者あり）いやいや、よかよか。もうあなたのところの企画では分かっておるけど、災害に一番関係がある下玉利産業振興部長。 ◎産業振興部長（下玉利輝幸君）　　６月にお示しさせていただきました国土強靭化地域計画ですが、当然、農林・農地施設等も含まれておりますので、それを踏まえて、まずは今回の７月豪雨で災害に遭った災害箇所の早期の復旧に向けた取組を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ◆21番（山北正久君）　　都市整備部長はおりませんけど、都市整備部長も一緒ですよね。ぜひひとつしっかりとお願いをしたいと思います。　次に参ります。質問の２でありますけれども、新型コロナウイルス感染問題と対策等について質問をいたしますが、これはもう今回質問する17名の議員さんがほとんど今回の大きな質問課題として挙げておられます。　それで、一昨日ですか、パソコンを開いておりましたら、一番新しいデータが出ておりましたので、御紹介をしながら質問したいと思います。　質問（２）、新型コロナウイルス感染問題と対策等について質問いたします。　中国に端を発しました新型コロナウイルス感染者は、今や全世界的に拡大の一途をたどり、９月８日の15時46分現在で、全世界での感染者数は2,733万9,132人、死亡者が89万2,648人と確認されております。このうち、感染者が多い国はアメリカで630万671人、インドが実は第２位になってきておりまして428万422人、ブラジル414万7,794人の順となっております。亡くなった人が最も多い国はアメリカで18万9,208人、ブラジルが12万6,960人、インドが７万2,775人の順となっております。　一方、昨日、９月９日水曜日の日本国内の感染者総数は７万3,337人、重症者数は202人、死亡者総数は1,422人と発表されております。長崎県は感染者総数で234人、大村市は感染者総数40人から８月15日以来は約１か月発生いたしておりませんけれども、まだまだ予断は許さない状況にあると考えます。　そこで、今後のさらなる防止対策と経済対策について、もう簡潔で結構ですからお願いをいたします。 ◎市長（園田裕史君）　　今後の感染防止対策としましては、いわゆる新しい生活様式の徹底に加えて、ＣＯＣＯＡのインストールを徹底していただきたいというふうに考えております。　また、先般、長崎県から発表された健康管理アプリのＮ－ＣＨＡＴをしっかりと各企業・団体で活用いただくということが、健康管理を徹底して、発症するときに出勤をしないということの防止になります。そういったことであるというふうに考えております。　また、経済活動を感染拡大防止と両立させていくことが重要ですから、引き続き、市としましては国に対しても様々な制度の期間延長をしっかりと働きかけてまいりたいというふうに考えております。　市独自のプレミアム商品券をはじめとした施策は今回議会でも可決をいただきましたが、継続してしっかりと続けてまいりたいというふうに考えております。 ◆21番（山北正久君）　　今のところはよろしく頼んでおきます。　ただ、プレミアムも非常に大事なことなんですが、一般家庭の家計を助ける主な支援制度というのは、ある書を見てみますと、実は市区町村、最寄りの自立相談支援機関とか社会福祉協議会、ハローワーク、労働基準監督署、あるいは職場等々、税務署とか金融機関を含めて、いろんな制度が実はあるんです。これは私も知らなかったけれども、多くの国民・県民・市民が知らないと思うんです。機会あるごとに大村市政だよりを使っていろんな形で広報していただいておりますけれども、この辺のところをもっと市民に知らしめる方法は考えるべきじゃないかなと思っています。これは日本経済そのものもですが、一般家庭の財布のひもも非常に厳しくなっている。これが今の全国的な状況ということになっておりますから、使ってほしいこの制度、これは本当にいい内容で、ずっとこれを今から勉強していきたいというふうに思っておりますけれども、市長も機会があればひとつ目を通しておいてください。　次に参ります。質問（３）、新市庁舎建設問題について質問いたします。　新市庁舎は、基本構想、基本設計を済ませたところで、建設予定地は海域の埋立地であることから、地質に問題があるのではないかとの指摘を受けて、過日のボーリングによる掘削調査の結果、活断層と言えないまでも断層が走っていることが判明し、問題が証明されたことで、建設候補地についてはゼロベースから建設場所を再検討することに決定をいたしました。　特に本議員は、ここ数年来、大きな災害が全国的に通年化いたしており、冒頭の質問でも取り上げましたように、去る７月の大雨洪水災害、さらには先日の大型台風９号、10号による風水害、まさにいとまなく日本列島は災害に襲われている現状下にありますことからも、大村市の市庁舎を建て替えることは大変急務だというふうに考えております。耐震の問題等々もありますけれども、その前に本当に早くできれば時間をかけないでやってほしい。場所の選定をやってほしい。　そこはなぜかといいますと、今回、市長が一番感じたと思うんですが、市役所は防災の拠点になるんだということです。そのことを考えますと、特に大事なのは、市役所を取り囲む道路アクセスは最重要案件でありまして、昨今の新型コロナの影響を受けて、市民間では集合型か、分散型かと。市長もどうも分散型というような考えもあるように耳に伝わってきておりますけれども、私は分散型は大反対であります。今、既に大村市は分散してやっているんです。しかし、非常に非効率。こういう非常時に防災の拠点となり得るためには集合型しかあり得ない。上下水道とかそういうものは別にして、そういうことをここでお訴えをしておきたいと思っております。　行政効率化を優先し、新市庁舎は絶対に集合型を採択すべきであることを主張いたしまして、建設に係るスケジュール調整を急ぐべきであり、市長にもその点だけ、分散型で進めないように、集合型でぜひ検討いただきたい。答弁はそこだけで結構です。 ◎総務部長（楠本勝典君）　　これまで新庁舎の建設については、議員がおっしゃられたように、市民の皆様の負担軽減、それから事務執行における非効率性の解消を図るために集約型を基本として考えておりました。　しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴う働き方の変化や豪雨災害の対応など、これまで経験したことのない事態を踏まえますと、庁舎の整備の在り方については集約型の庁舎がいいのか、または分散型の庁舎がいいのかということは改めて検証する必要があると感じております。今後検討していきたいというふうに考えております。 ◆21番（山北正久君）　　市長、一言答弁。 ◎市長（園田裕史君）　　今、総務部長が答弁をしたとおりでございますが、これまでの経過というものをしっかり我々は重く受け止めておりますので、集約型、分散型に最終的になる過程をしっかりと大事にしていきたいと思いますので、その点は議員からの御意見もお聞きして、今後も議会や市民のお声を聞きながら、最終的に方向性を決定してまいりたいというふうに考えております。 ◆21番（山北正久君）　　我々もしっかりモデルになるような地区をまた視察もしていきたいというふうに思っております。　次に参ります。質問（４）、長崎大学情報データ科学部の大村市誘致について質問いたします。　長崎大学情報データ科学部の大村市への移転希望に関しましては、市民の皆様方の関心も高く、現在、令和５年の供用開始を目標に、その移転場所も日夜突貫工事で建設を進めております。（仮称）新幹線新大村駅の東口の奥のほうを大学側が希望しておられる旨の情報を耳にいたしておりますけれども、その真意は定かではありません。　しかしながら、東口のレイアウトは時間的な制約があり、プロポーザル実施まで時間がありません。移転場所だけでも早急に協議をするべきと強く要望し、いずれにしても、市長、協議入りの覚書から約２か月過ぎましたから、現在の進捗状況を簡単にお願いします。 ◎大村市理事（田中博文君）　　現在の協議の進捗状況としましては、大学の教室であるとか研究室等の必要な施設・設備等の面積、それから整備手法であるとか、覚書にあった近隣の土地に関すること、それから本市にとっても大学を生かすこととなる産学官連携の手法、この辺も市にとっては重要と思うんですが、そういったことについて協議を行っているところです。　あと、一つだけですが、新駅東側の奥のほうというお話がありましたが、特にそういったお話はあっていないところです。 ◆21番（山北正久君）　　実は、降って湧いたような大学の誘致ということで、新幹線まちづくり課がもう大変苦心しています。しかし、私はこのようなチャンスは今回を逃せばもう未来永劫ないというふうに言い切っても間違いないと思っておりますから、ぜひこれは実現をさせたいと思っておりますが、ただ、武雄・長崎間の新幹線の開通が決定しておりますから、市長、その部分のどこかを空けてまちづくりをしっかりお願いして、もうとにかく土地は売るわけですから、そしてデベロッパーに大学を予定している部分の敷地だけを空白にして進めてもらわないともう間に合わないです。その辺はどうですか。 ◎市長（園田裕史君）　　今、山北議員からありました手法も一つの方法だというふうに考えております。いずれにしましても、大学の誘致に関する動きと東口全体の開発の計画は並行していますので、新幹線まちづくり部門とも今も連携してその点は話をしておりますが、さらなる今後の公募のスケジュール、こういったこと等も併せて最終的に判断してまいりたいというふうに考えております。 ◆21番（山北正久君）　　ディベロッパーに土地を売って、そしてまちづくりを任せるということであれば、もう早急にその辺だけは先に作業をやってお願いするべきだと。これはまた委員会のほうで機会がありますから、しっかりと発言をしておきたいと思っております。　実は、そこに座っている田坂技監も頭を大変痛めています。この頃、なかなか表情に笑顔が出ない。実際、県から来てどうしようかと思っているんです。そうでしょう。だから、彼ばかりで考えるんじゃなくて、大村市の将来のために、もう諫早よりも随分出遅れて、諫早は次のまちづくりまでやっているわけですから、そういうことをしっかり市長としてお願いをしたいと思います。　最後に、５分残りましたので、この問題については私だけでございますから質問いたします。これは、市長の思いをしっかりお伝えいただいて、また議論をしたいと思っておりますけれども、時間がないからあんまりゆっくりは議論できないと思います。　質問（５）、副市長２人制の問題について質問いたします。　県内21市町の中で最も発展途上にあります歴史のまち大村市の22、23代目の２期目の首長として昨年11月中に無投票で再任をされて約10か月が経過いたした中で、ハード面では新市庁舎建設場所の再検討、Ｖ・ファーレン長崎誘致の中止・失敗、長崎大学情報データ科学部の誘致等々、ソフト面では新型コロナウイルス感染対策及び経済対策、あるいは大雨風水害による復旧、災害対策等々、不眠不休で陣頭指揮を執っておられ、超多忙であるということを実は大変心配しております。43になったのかな。私よりも30近く若いから、私もその頃はばりばりやっておりましたから、まだまだもつだろうと思いますが、大村市が抱えるパート職員も含めて約1,000名のこれだけの職員たちの陣頭指揮を執っていくということになりますと、幸いにも山下副市長が副市長になっていただいて、そして、新たにまた大村市理事が今は大学を担当しているようですが、こういう役職を設けてくれて非常によかったなというふうに実は思っておりますが、昨年12月に質問いたしましたように、２人制は絶対必要だと。特に今回、新年度に入ってコロナがこれだけ延々と続く中で、その対策等々、あるいは災害に見舞われたことを含めますと、それは山下副市長も毎晩10時、11時、もう12時だろうと思います。大村市理事はまだお一人だからいいんでしょうけれども、そういうことを考えれば、副市長をぜひ早急に立てるべき。僕は、県・国との交渉役というか、これは当然市長がトップでありますけれども、出張の機会が今は頻繁に増えているでしょう。そういうことを考えれば、副市長は２人制が望ましい。そういうことから、もうしますと公約をしたと私は思っているんです。今、公約書破りと言っていいと思いますが、今の気持ちはどうなんですか。私は年度末まで－－本当は年内にと思っていた。しかし、もう３か月しかないから、少なくとも３月末までには２人制をぜひ、いろんな方々に腹を割って御相談してやっていただきたいと思っておりますが、市長の思いはどうですか。 ◎市長（園田裕史君）　　いろいろと御心配いただきましてありがとうございます。今年度に入りまして、新型コロナウイルスの対策であったり、災害対応であったり、様々な状況が本当に続いております。そういった中で、副市長の体制については、今、議員からもありましたが、人選の方法であったり、また、いろんな考え方というのを整理して議会にも今後お示しをしていきたいというふうに考えております。　繰り返しですけれども、４月から様々な状況が立て続けに起こっておりますので、まずはそこに全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆21番（山北正久君）　　それは大事なんですが、相談することも大事なんだ。国会議員の先生とか、あるいは県知事さんとか、県議会議員さんとか、いろいろいらっしゃるじゃないですか。あるいは、あなたの後援会のトップの方もいらっしゃるし、大村も経済界もいろいろあるじゃないですか。そういう方々に相談をして、行政がスムーズにいくようにするためには、一日も早く副市長をもう１人選択すべきだというふうに思っております。山下副市長を１人にして申し訳なかったなという思いも実は本音で本当にあるんです。奥さんに申し訳ないなと思いながら、１回謝りに行かんばやろうかと思うとるぐらいトップの三役の仕事というのは大変だと思います。もちろん部課長さんたちの仕事も大変ですけれども、どうかそういう思いで３月までにはお願いをいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（伊川京子君）　　これで、山北正久議員の質問を終わります。　10分間休憩します。 △休憩　午前11時09分 △再開　午前11時19分 ○議長（伊川京子君）　　再開します。　次に、２番、高濱広司議員の質問を許可します。 ◆２番（高濱広司君）　登壇　皆さん、こんにちは。進風おおむら所属、高濱広司でございます。市民の味方でございます。　質問に入る前に、市職員の皆さんにエールを送りたいと思います。コロナ対策や災害対策で市長以下職員の皆さんは職務に追われる日々と察します。大変な中、よく頑張って素早く対処されていると感心いたしております。今年は言わば災難の年で、今後も台風等が発生するかもしれませんけれども、体調管理に気をつけて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　まず、１番目は、学校教室の換気についてでございます。　新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るっておりまして、収束の兆しが見えません。こうした不安の中、日本ではいち早く密閉・密集・密接、いわゆる３密の回避を提唱して感染拡大の防止を図ってきているところです。　さて、日中は暑い日がまだ続いておりまして、室内にいますともうどうしてもエアコンをつけっぱなしで密閉状態です。そこで心配になるのが学校現場でございます。学校では、手指消毒の徹底やマスクの着用は励行されていると思いますけれども、エアコンを入れた教室は密閉状態ではないでしょうか。もとより教室ですから密集・密接も避けられないはずです。まさに３密の状態であろうと推測いたしますが、実際はどうでしょうか。状況をお聞かせください。 ◎教育次長（吉村武史君）　　まず、各学校の教室における換気の状況でございますが、文部科学省が示しております、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルによりまして、可能な限り常時行うこととしております。　しかしながら、エアコン使用時など、常時の換気が困難な場合は、20分から25分間ごとに数分間程度、２方向の窓を同時に開けて行うこととしております。　また、児童生徒の机の間隔は可能な限り最大限の間隔を取りまして、授業の指導形態は全員が前を向くスクール形式とし、児童生徒が向き合って活動しないこととしているところでございます。　密閉・密集・密接を避けるため、換気の励行、マスクの着用、一堂に会する集会を実施しないなどの対策を講じているところでございます。　以上でございます。 ◆２番（高濱広司君）　　今、説明いただきましたけれども、大体は窓を開けたままエアコンをつけて授業を行っているということです。もったいないですけれども、コロナ対策のためには致し方ないと思います。　このように市内の小中学校にはエアコンが整備されていますけれども、残念ながらエアコンには換気機能がないんです。最近、換気機能のあるエアコンも登場してきているようなんですけれども、こうしたエアコンが整備されるのはまだまだ先の話になると思います。　現在はエアコンをつけて窓を開放して授業を行っているということなんですけど、天気の悪い日、あるいは、これから寒い季節になりますと、いつも開けておくというのも酷な話だと思いますけど、１時間ごとに開けるとかそういうことをするんでしょうけれども、こうしたことから、市内の小中学校の教室においては換気設備を設置するべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育次長（吉村武史君）　　学校におきます換気設備の設置についてでございますけれども、換気機能を有する機器の導入、そういったものにつきましては、教室数も多く多額の経費を要するため、現段階では導入する考えはございませんが、今後、学校の建て替え等を行う際に換気に関しまして総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆２番（高濱広司君）　　近頃、ウイズコロナ、アフターコロナという言葉をよく耳にします。先日、タイムリーなことに、これですが、本市が監修を担当して大村青年会議所が製作された、アフターコロナ防疫ガイドが市民に配布されました。よくできていると思います。避難所へ行くときの対策などのリストが書いてありました。　これから先、コロナに対してもワクチン療法などが行えるようになっても、これだけのパンデミック、世界的な流行を経験したわけですから、コロナ以外の感染症を含めて、感染防止策は常識になるのではないかと思っております。　日本の将来を担う大切な子供たちです。小中学校の教室には窓を閉めていても常々換気ができる換気設備の設置を早急に検討していただきたいと思います。　先日、長崎県の産業政策課が、このチラシなんですけれども、飲食店向け新しい生活様式対応支援補助金の申請を受け付けていますと公表しています。飲食店を経営する中小企業等に換気設備の更新・増設・新設に必要な経費を支援しますということです。内容は、補助率10分の９以内、補助上限額は１事業者当たり上限200万円です。締切りは10月30日となっておりますので、飲食店の皆さんにはぜひ活用していただきたいと思います。　人が集まるところは、長崎県もこうした換気設備の重要性に着目をして、新しい生活様式に対処すべく補助金を交付すると即応しているわけです。教育長、ここのところはどうお考えでしょうか。もう一度お願いいたします。 ◎教育長（遠藤雅己君）　　先ほど教育次長が答弁したとおりでございますけれども、最初から換気の問題は、横浜港のクルーズ船のときに専門家から言われていたことであると認識をしております。　ただ、換気については、先頃、世界第１位のスーパーコンピュータの富岳も計算しておりましたけれども、窓を対角線上で数か所開けることによって、１か所よりも２か所、２か所よりも３か所開ければその時間は短縮できるということも計算しておりますので、機器の設定と併せて、これからまた校舎改築も含めて検討してまいりたいと考えております。ありがとうございます。 ◆２番（高濱広司君）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、豪雨災害について質問いたします。　質問は豪雨災害なんですけれども、台風10号が先日直撃しましたので、その話を少しいたします。　あれだけの巨大台風でしたけれども、被害は最小限にとどめられたのではないかと思います。市民の皆さんも事前にテレビや本市の防災ラジオなどで情報を確認して十分な準備をされたことが功を奏したのかなとも思います。また、台風が来る前に避難された方もたくさんいらして、防災意識の高まりを感じました。　昨日の市長の報告では、７月豪雨時の３倍を超える2,615人の方が避難されたということでした。県下では何か５万人を超えたそうなんですけど、命あっての物種でございます。天災は忘れた頃にやってくるとも申します。今後も十分に事前の準備をしっかりと行っていただきたいと思います。　さて、７月の豪雨災害についてですが、これまでに経験したことがない雨量でした。被害状況も深刻でした。災害現場を視察しましたが、よく人的被害がなかったものだと、議員の中でも話題になりました。幸いでございました。自然は美しくもありますが、怖いものでもあります。自然と人間が戦えば必ず自然が勝つということを思い知らされました。そのため、これからも安心・安全のまちづくりのために防災対策に十分な力を注いでいただきたいと思います。　さて、本市ではハザードマップが公表されております。７月豪雨の被害状況は、このハザードマップと比較してどうであったのか。ハザードマップ策定の意義と併せて回答をお願いいたします。 ◎総務部長（楠本勝典君）　　浸水した詳しい範囲については、地図上でそれを示すためには詳細な調査が必要となります。今回把握している浸水の情報と比較をいたしますと、浸水した地域はハザードマップで示されている浸水想定区域内であったと考えております。　ハザードマップにつきましては、洪水や土砂災害などに対応したものがございます。自分たちが暮らしている、または働いている地域がどのような災害のリスクを有しているのかを認識し、避難するときに避難所に避難をするのか、あるいは自宅の２階に避難するのか、そういった検討をする場合に活用するなど、自然災害による被害の軽減や防災対策に寄与する目的で作成されております。ぜひハザードマップをいつも確認できるようにお手元に置いていただければというふうに思っております。 ◆２番（高濱広司君）　　非常に有益なハザードマップです。最近、新聞・テレビなどでハザードマップのことがよく紹介されますけれども、まだ知らない方もいらっしゃるのではないかと思います。ぜひ、市民の皆さんに広く知っていただけるように、機会あるごとに紹介をしていただきたいと思います。　次に、災害時要援護者の避難支援について質問をいたします。　担当者に聞きましたら、最近は災害時要援護者とは言わず、避難行動要支援者ということで統一を図っているようでございますけれども、いずれにしろ使いにくい言葉です。避難が難しい方とでも言い換えて質問したいと思います。　私は西大村地区の古町に住んでおりますけれども、民生委員さんが今回の大雨で困っている方がいるんじゃないかと心配をされて、何件も時間をかけて１人で電話をされたそうなんです。頭が下がりました。それを聞いた町内会長さんが、民生委員さんだけでは大変ですから、今後は古町の自主防災組織も手伝って対処しようと判断をされました。　さて、大村市では、災害に対してどう処するかということで、法律に基づいてこの分厚い冊子、大村市地域防災計画・大村市水防計画を策定しています。この計画書の55ページに、災害のときに避難が難しい方をどう支援するかが書かれています。大きく分けて名簿の整備と地域の支援体制について記載があります。７月豪雨災害では避難が難しい方々に対してこの計画がどのように生かされたのでしょうか。また、仮に現時点での支援体制が計画どおりでないとしても、現在取り組み中のことがあれば御説明いただきたいと思います。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　避難する際に何らかの手助けを必要とされる方につきましては、災害対策基本法等に基づき、平成27年度から避難行動要支援者名簿として作成をいたしております。対象者は９月１日現在で2,387名で、そのうち911名は支援機関への名簿提供に御同意をいただいておりまして、市と協定を締結した市消防団や社会福祉協議会、町内会等に対しまして名簿を提供し、平常時から見守り活動に御活用いただいているところでございます。　以上です。 ◆２番（高濱広司君）　　その名簿を提供しているということなんですけど、そういう町内会と協定を結んでいるということなんですけど、その協定の内容は、単に避難支援が必要な方の名簿を配るだけなんでしょうか。大切なのはその名簿の活用の仕方だと思うんです。支援体制が地区によっては違うかとは思うんですけれども、その一例を示したりはしないんでしょうか。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　避難行動要支援者の名簿の共有につきまして、各町内会のほうに説明をいたしております。その際に必要なことというのは、先ほどおっしゃったとおり、この名簿をどのように使うのかというところになります。基本的には、日頃からいろんな形で顔をつないでいただくことによって、非常時にあの方は大丈夫だろうかといった支援にぜひつなげていきたいというのが非常に大事かと思っております。　また、これは町内会によりますけれども、そこの町内の独自の避難訓練で名簿を使ってそういった方々の避難支援訓練を行われたりとか、そういった実例もございますので、そういった事例も併せて御説明をしていきたいと考えております。　以上です。 ◆２番（高濱広司君）　　今、単純に名簿を配るだけじゃなくてということで御説明されているようなんですけれども、これは市内全町内会と協定は結んでおられるんでしょうか。 ◎福祉保健部長（川下隆治君）　　これは９月２日現在ですが、21の町内会または自主防災組織と現在協定を締結いたしております。　以上です。 ◆２番（高濱広司君）　　まだまだ少ないようですから、ぜひこの名簿をどこの町内会とも協定できるように進めていただいて、もちろん非常にプライベートな問題で個人情報の問題もあるかと思うんですけれども、そこら辺も指導していただいて、ぜひ全市的に避難体制の構築を急いでいただきたいと思います。　次に参ります。被災状況の記録についてです。　今回の７月豪雨なんですけど、人的被害がなくて幸いでございましたが、国道34号が冠水するなど、今までで最大級の災害だったと思います。この大災害を詳細に記録すること、日頃から災害に備えることの大切さ、災害が起きる前の準備、起きた後の復旧体制などを詳しく記録することによって、必ずや後世の教訓・指針になると考えます。今回の災害の記録を冊子に残して、行政機関はもちろんのこと、子供たちへの教育などにもぜひ活用していただきたいと考えるものでありますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（楠本勝典君）　　今回の豪雨災害で復旧のために撮影した写真等がございます。それから、被害が大きかった河川等では、ドローンを飛ばして動画で撮影しているデータもございます。そういったものをデータとしては残していきたいというふうに考えております。議員提案の冊子にするかどうかというところは考えさせていただきたいというふうに思います。 ◆２番（高濱広司君）　　様々なデータは取っているということです。冊子にするかどうかというのはあるんですが、先ほども申しましたけど、忘れてしまうんです。人間というのは忘れなきゃ先に進めないんでしょうけれども。また、行政機関も担当者がどんどん替わるようになっていますから、そのたびに災害のときの体制などというのは経験した人と経験していない人の差では大きなところがありますから、そういったものがこういった冊子であれば、このとき、何時何分に災害本部が立ち上げられて、誰々がどうしたこうした、現場に急行したどうのこうのというのがあれば、こうやって災害対策をやるんだなということも大まかながらつかめますので、ぜひともそういった記録を活用していただきたいと思います。　次に、長崎大学誘致についてに参ります。　先日、長崎大学を新幹線新駅前に誘致するとした覚書が交わされました。覚書という言葉は世間一般ではあんまり使われない言葉かなとも思いますけれども、本市が長崎大学と交わした覚書は法的にどういう効力があるのかお尋ねをいたします。 ◎大村市理事（田中博文君）　　覚書の内容につきましては、皆さんも御存じのとおり、施設の無償貸与等の文言はございますが、無償貸与するために必要な手続を進めるものとするということで、実際の無償貸与の契約とかではございません。ということで、市と大学それぞれが記載された責務を果たすという書類だというふうに考えております。 ◆２番（高濱広司君）　　今御説明がありましたけど、私は覚書といえども契約の一種かなと思って、そういう考え方でいくと、長崎大学の誘致は確実と判断をいたしておるんですが、先日、たしか誘致には総額でざっと57億円でしたか、財源が必要となるということで、実質的に市が負担する金額はそれよりかなり少ないという説明は聞いていますけれども、それでも数十億円は要するわけです。大村市は財政的に余裕がある団体ではないと思っています。その財源を一体どこに求めるかということなんですが、そこはどうお考えでしょうか。 ◎大村市理事（田中博文君）　　議員が今おっしゃられたとおり、国の補助金、それから起債に対する交付税措置ということで、約４割が国の補助金等ということで、先ほどの数字からいきますと、残りの６割ぐらいが市の負担ということになります。この財源につきましては、一般財源が全体の２割ぐらいになるかと思うんですが、その一般財源につきましてはどういった手法といいますか、どういったところからがいいのかというのは今後しっかりと検討・協議してまいりたいと考えております。 ◆２番（高濱広司君）　　こういった言わば異例中の異例の案件に関しては、財源が要るときはということになるんですが、私ははっきりボート財源でとか言ってほしかったんですけど、いろいろ事情はあるでしょうから、ボートもどんどん稼いでいただいて一般会計に貢献していただきたいと思います。　それで、次に、新幹線新駅前の開発なんですけれども、例えば、ここは新庁舎を建設してはどうか、あるいは市民会館の建設ができないかなど、多くの論議がありました。これに対して市長はこれまで直接、市民の皆さんを前にして、また、この議場においても、新幹線新駅前の開発を民間に委ねて、多額の固定資産税を頂くんだと、そういう計画だから公共施設は建設しないんだと一貫して説明をされてこられました。ところが、突然、長崎大学を新幹線新駅前に誘致したいと、政策を大転換されました。　政治情勢の変化による政策の変更は当然あり得ることです。私も長崎大学の誘致となれば、長崎市が相手ですから、図書館誘致でもさんざんもめましたから、内心じくじたる思いを持ちながらも賛成の立場でございます。　そこで市長にお聞きします。長崎大学を誘致して大村市の発展にどうつなげていこうと考えているのか。先日、この件に関しては松尾議員の質問もありまして、同様の内容になるかと思うんですけれども、将来の特に企業誘致などを見据えて、市長の考えを改めてお聞かせください。 ◎市長（園田裕史君）　　まず、新幹線の駅前には公共施設は建てないということをこれまで言ってきたじゃないかということですけど、ここについても説明をさせていただきたいんですけど、仮に高濱議員がおっしゃっていた市役所であったりの公共施設を持っていくとすれば、市の施設を市の中で移動するわけですから、ここに動きは出てこない。ただ、新駅の場合に、今度は大学となれば、市の中になかったものを持ってくるということで、ここには人も物もいろんな形で新たなものが生み出されるということの整理で、当初の公共施設は東口には持ってこないということから方向転換をいたしました。　そういった中で、大学の誘致の効果においては、これまで多くの議員の皆さんにいろいろと話をしてきたところです。そういったことはもう御承知だと思いますが、チャンスとしては、先ほど山北議員からもありましたが、今しかないと思っております。非常に人口が伸びていて発展を遂げているということ、それと競艇企業局においては昨年度は全国24場中２位、暦年でいうと１位の売上げを出しています。利益もナイターになる前から３倍強に上がっております。こういった状況を踏まえて、今しかやれないというふうに考えておりますし、その効果としては、特に情報データ科学部であるということからも、ＩＴ・ＡＩに携わるデータサイエンティストの人材が2030年には45万人不足すると言われています。逆に言うと、こういった人材を獲得するその拠点が新幹線の駅前という非常に好立地な場所に誘致できるということですので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。 ◆２番（高濱広司君）　　分かりました。ぜひ誘致にこぎ着けるまで頑張っていただきたいと思います。　次に、新幹線新駅前の開発です。先ほども山北議員のほうからスケジュール等が大変じゃないかということでおっしゃったんですけど、開業が近まっていますので大変気になるところなんです。公募をかけてから入札に至るまで、たしか半年の期間を取る予定だったと思います。現時点で明言できないことは重々承知しておるんですが、大村市技監の希望的観測で構いません。遅くともいつ頃までには公募したいと考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎大村市技監（田坂朋裕君）　　可能な限り早期に公募を開始したいと思っております。　新幹線の開業につきましては、早くて令和４年の春ということになりますけれども、この開業時点で新駅周辺の開発がどうなるのか、どういった施設が建つのかといった青写真を市民の皆様にお示しすることがまず一つ、そして、開業までにこの開発区域の中で駅利用者のための駐車場を整備すること、この２つは確実に行わなくてはいけないと考えております。　駐車場については、例えば平面駐車場で開業して、その後、開発に合わせて段階的に立体駐車場を整備していくなど、いろいろな方法を考えなくてはいけませんが、それでも平面駐車場の整備に要する期間を考慮しますと、遅くとも開業の１年前、来年３月までには民間開発の公募を開始しないと駐車場の整備が間に合わないと考えます。 ◆２番（高濱広司君）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　最後に、Ｖ・ファーレン長崎について質問いたします。　市長が手を挙げて結果を見るまでに１年半ほどかかりました。途中でほぼ合意したと受け取れる記者会見まで行われましたけれども、最終的には折り合わなかった。この誘致がかなわなかった要因はどこにあったのか。これは何度も新聞紙上をにぎわしてニュースにも流れまして、期待していた市民もたくさんいたと思います。市長自ら御説明いただきたいと思います。 ◎市長（園田裕史君）　　Ｖ・ファーレン長崎のクラブハウス拠点についてでございますが、整備スケジュールや使用料などの維持管理費についての認識が一致していなかったことが問題点であると考えております。　スケジュールについては、市側の考えるスケジュールを説明し、理解していただいたものと思っておりましたが、相手方は何とか前倒ししてできるのではないかという認識をされていたというふうに考えています。　また、維持管理費、使用料については支払っていただくよう伝えておりましたが、最終的に相手方からの免除というお話があったり、それを超えるような効果ということの御説明が強くあったりというようなことで、両者の間でしっかりとしたコミュニケーションが取れていなかったことが原因というふうに考えております。　以上です。 ◆２番（高濱広司君）　　ありがとうございます。人間の生活には文化やスポーツが欠かせません。どちらも余暇の楽しみになっています。また、才能を極めたプロフェッショナルがいて、多くの観衆を魅了しています。Ｖ・ファーレン長崎の誘致はかないませんでしたけれども、この経験を生かして様々な文化・スポーツイベントの誘致などに今後取り組んでいただきたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（伊川京子君）　　これで、高濱広司議員の質問を終わります。　しばらく休憩し、午後１時から再開します。 △休憩　午前11時49分 △再開　午後１時 ○議長（伊川京子君）　　再開します。　次に、８番、中崎秀紀議員の質問を許可します。 ◆８番（中崎秀紀君）　登壇　皆さん、こんにちは。８番議員、進風おおむら、中崎秀紀でございます。　新型コロナ、大雨・台風と自然災害に見舞われ、多くの方々が苦労なされている現状であると思います。対応される職員の方々の御尽力に感謝するとともに、被災された方へのお見舞いと一日も早い復旧・復興を願うものであります。　今回、コロナ禍での避難で独居の要介護者、障害のある方やＨＯＴなどの医療機器を使用される方、認知症患者の御家族から、避難先が見つからなかった、また、避難をしてよいか迷ったなど、御苦労されたお話を伺っております。このような点も踏まえ、今後の災害の備えを検討していただけたらとお願い申し上げます。　通告に従い質問させていただきます。　まず、教育行政について。　オンライン授業など、ＩＣＴを活用した学習体制の整備について質問いたします。　ＧＩＧＡスクール構想で児童生徒向けの１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することが決定し、その準備を進めている段階だと思います。多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものとして大きな期待をしております。　そこで、実際に授業で活用できる、子供たちの手に端末が来るのはいつ頃になるでしょうか。 ◎教育政策監（西村一孔君）　　児童生徒用のタブレット端末は、県内12市町の共同調達により７月には納入業者が決まり、本市は仮契約の手続まで進んでおります。この端末を使用できるようにするための各種設定作業は、もう一つのＧＩＧＡスクールの柱であります学校の高速ネットワーク整備工事に含まれております。この工事が11月以降に着工となる予定ですので、中学校の工事を先に行ったとして、早ければ来年１月下旬には中学生が使用できるようにしたいと考えております。小学生についても年度内の使用開始を目指しているところでございます。 ◆８番（中崎秀紀君）　　１月にはということで、特に中学生を先に整備していただけるということで、ここに関しましては感謝を申し上げます。　ＩＣＴ環境の整備においても、実際の授業の運用の場面においても、専門的な知識を有する人材が必要になってきます。単に１人１台端末が届いただけでＩＣＴを活用した授業体制は完結いたしません。その核となる人材、ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員の現在の配置状況、今後の配置計画の内容と配置の時期はどのようになっているかお聞かせください。 ◎教育政策監（西村一孔君）　　まず、実態ですけれども、本市では現在１名のＩＣＴ支援員を雇用しており、業務としましては、定期的な学校訪問による機器設定の確認、学校ホームページの作成支援、小学校プログラミング教育の指導、情報モラル指導の講師等、多岐にわたって活躍していただいております。　ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員等の今後の配置計画や時期につきましては、国や県の動向、ほかの市町や先進地域の取組等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（中崎秀紀君）　　１名おられて全ての学校21校に行かれて、また、プログラミング教育などの新しい業務をされているということですけれども、聞いた感覚としては本当に１人で大丈夫かなと、これで本当に体制が整うのかと不安になるところでございます。　全国一斉に整備が進められることから、端末等の機器の不足も心配されてきましたが、ＩＣＴ人材不足も大きな問題となっています。運用開始となって人材不足とならないように早め早めの対応を要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎教育政策監（西村一孔君）　　議員御指摘のとおり、ＧＩＧＡスクール構想実現のためには専門的な知識を有するＧＩＧＡスクールサポーターが必要ですが、本市はもちろんのこと、全国的に人材が不足している現状でございます。　今後は、ＩＣＴ支援員の人数を増やす。あるいは、県と市が共同でＧＩＧＡスクールサポーターを育成する。ＩＣＴを利用した授業の指導教員を育成するなどの円滑な運用に資する即効性のある取組を研究してまいりたいと思います。 ◆８番（中崎秀紀君）　　ぜひよろしくお願いいたします。ＩＣＴ人材の確保について全国の動向を調べますと、大学などが所在する地域において、大学や学生と連携している事例が見られます。本市もデータ系の大学誘致を進めていますが、子供たちの学びにも大きな利益があると考えています。これは大学誘致の大きな波及効果の一つと考えております。様々な声に耳を傾け、誘致交渉をしっかりと進めていただければと思います。　次に、新型コロナが発生した場合の学校の対応についてお尋ねいたします。教員、児童生徒等に感染が確認された場合の対応はどのようになりますでしょうか。また、マニュアルやフォロー図などは作成されていますでしょうか。 ◎教育政策監（西村一孔君）　　児童生徒や教職員が新型コロナ感染者となったりした場合の学校の対応について、学校には基本となる対応手順を示しており、感染状況や学校の実情に合わせ、その都度、保健所と協議しながら対応することとしております。　これまでの全国的な事例や文部科学省からの通知からしますと、児童生徒が感染者や濃厚接触者等になった場合は、学校の消毒作業や感染経路・濃厚接触者の特定などで１日から２日間程度の臨時休業をまず設定することになります。その後は、感染拡大の状況によって期間を延長するかどうかの判断となります。　また、該当児童生徒については２週間の出席停止となります。　今後も、保健所と連携しながら適切に対応してまいります。 ◆８番（中崎秀紀君）　　今、答弁にもありましたように、非常に長い期間、学校に行けなくなる可能性があるということです。インフルエンザなどでも２日から４日程度の学年閉鎖や学級閉鎖というものがありましたが、現時点では新型コロナは今の答弁ですと２週間程度登校できないと。これまで以上に学習の遅れが生じる状況になるのではないかなというふうに懸念をしております。　また、この冬はインフルエンザとコロナと不安は大きくなっておりますので、ぜひその対応をしっかりとしていただきたいと思います。　そこで、これまでの課題でもあった多様な学び方の保障にもつながる自宅で学習ができるリモート授業やオンデマンド授業など、オンライン授業等の早急な整備を希望しますが、子供たちの教育を保障していく仕組みづくりをどのように考えているのか質問いたします。 ◎教育政策監（西村一孔君）　　議員御指摘のとおり、感染が拡大した場合には臨時休業や学級・学年閉鎖が長期にわたる可能性は高いものと考えております。　一方で、文部科学省も言っておりますように、子供の学びを保障するため、あるいは心身の不安を軽減するためにも、授業や部活動等の教育活動を止めることなく進めていく工夫をしなければいけないとも考えております。　その一つとして、最悪の場合を想定して、家庭でオンライン授業やネットでの課題の提出などが一刻も早く実現するように、教員の端末使用の研修、端末持ち帰りのルールづくりなどを可能な限り早く進めてまいりたいと考えております。 ◆８番（中崎秀紀君）　　前向きな御答弁をありがとうございます。ぜひ、ほかの市に先駆けて整備をしていただきたいというふうに思っております。　特になんですけれども、中学３年生においては高校受験を控える生徒がおられます。生徒、保護者、教員も不安を抱えているのではないでしょうか。早急な整備を重ねてお願い申し上げます。　また、本市は今年度の知事要望で中高一貫校や夜間中学を設置するなどを掲げており、教育に熱心な大村市ですので、オンライン教育も積極的に他市に先駆けて進められたらというふうに期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。こども未来部行政について質問いたします。　ファミリーサポートセンターについて今回は質問させていただきます。　議員の皆様には、サイドブックスに長崎県ホームページ、厚生労働省パンフレット及び文書の補足資料を添付させていただいております。　ファミリーサポートセンター事業は、核家族化が進み、育児に不安やストレスを感じている方や手助けを必要としている子育て世代が増える中で、誰もが安心して子供を育てるために、地域全体で子供や子育て世代を見守り、共に育てていく事業です。　この事業は、子育ての手助けをしてほしい方、乳幼児や小学生等の児童を持つ保護者の方－－この方々を利用会員と言っています－－と手助けできる方、援助会員が困ったときはお互いさまという考えに基づき、身近な地域の子育ての相互援助を行う会員制の仕組みです。　主な活動の例としましては、保育施設までの送迎。保育施設の開始前や終了後、学校の放課後に子供を預かる。保護者の病気や急用のときに子供を預かる。冠婚葬祭やほかの子供の学校行事の際に子供を預かる。買物等の外出の際に子供を預かる。病児・病後児の預かり、早朝・夜間などの緊急の預かりなどというものが掲げられています。思い返せば、昔は当たり前にあったような御近所さんのつながりと似ているのではないかと思います。　長崎県では、長崎市、佐世保市など、８市３町で開設をされていて、本年７月15日より諫早市が会員の募集を開始いたしました。本市では開設されていませんが、本事業で行われるようなニーズに対してどのような対応をしていますでしょうか。 ◎こども未来部長（山中さと子君）　　本市が行っております子育て支援事業として、急用などの様々な理由で未就学児を預かる一時預かり事業、小学生までを対象に夜まで預かるトワイライトステイや泊まることができるショートステイなどを実施しております。　また、民間のサービスといたしまして、子供の送迎を行う子育てタクシーや子育てサポートなど、様々な子育てサービスを提供しているところでございます。 ◆８番（中崎秀紀君）　　以前から本市においてはこの事業に頼らなくても様々な施設整備をして子供たちを面で支える仕組みをつくっていることはよく知っておるところでございます。　しかしながら、一時預かり、それから学童等のトワイライトなどで対応できるニーズというものもありますけれども、夜間の量が本当に足りているのか。早朝の保育前の預かり、小学生などへの対応というものでいきますと、保育園児に関してはある程度できているかと思いますけど、それ以上の18歳未満の子供たちに関しては不十分ではないかというふうに考えているところです。　ファミサポの費用については平日で１時間700円、補償の保険がついているということで、事故に遭っても安心できる内容となっております。このようにリーズナブルに設定をされています。ぜひ検討の一考として考えていただければと思うところですけれども、新型コロナの影響によって保育などのニーズに変化などは出ていますでしょうか。 ◎こども未来部長（山中さと子君）　　新型コロナウイルス感染症を契機とする新たな子育てサービスに関する御意見や御要望はいただいておりませんけれども、今年度に入りまして放課後児童クラブの利用者が減少しておりましたり、保育園で土曜日に預ける方が減っているなど、できる範囲で家庭保育をしようとする傾向にございます。 ◆８番（中崎秀紀君）　　新型コロナによって新たな問題というものは今のところ出てきていないけれども、多分、多くの方と交わる場所であったりとか、いろんな意味でリスクがあるところに出なくなっているんだと思います。そうであるならば、なおさら通っていませんので、自宅にいて急用・緊急というものは今後出てくるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。　私の周りでですけれども、今までは子供と一緒に外出ができたが、新型コロナ以降は難しくなった。高齢者や持病がある方はコロナのリスクが高いからと言われ、今まで預けていた祖父母に預けにくくなったなど、様々な声が聴かれています。　また、企業誘致、自衛隊の誘致など、本市は積極的に行っており、元来、転入される方が多いのが特徴というふうに捉えております。　市長も日頃から、オール大村、共助・互助と地域の助け合いを強く訴えられています。子育て援助活動支援事業、ファミリーサポートセンター事業は、まさしく子育てにおける地域の助け合いをつなぐ制度と言えます。　この議会においても、町内会であったりとか自主防災組織、そういった団体を組んだり、それから集めたりと、地域の力を集めるのが難しいということが話として毎回出てまいります。どうしても小さいときからの積上げというのが必要だと思います。私自身、転勤族の子供でしたので、新しい地域に行って親が苦労しているのをたくさん見てまいりました。なかなか仲間づくりというのは難しいところがあると思います。こういった背景を考えて、ぜひ前向きに検討していただきたいのですが、市の見解をお願いいたします。 ◎こども未来部長（山中さと子君）　　本市といたしましても、地域で子供を見守り育てる共助・互助の理念は重要だというふうに考えておりまして、ボランティアセンターにおける子育て関連のボランティア活動や地域子育て支援センターを中心とした有償ボランティアの活動などに多数御協力をいただいているところです。　ファミリーサポートセンターにつきましては、会員獲得とそのマッチングの難しさや有償ボランティアの方の専門知識の習得など、円滑な実施に向けた課題があるとも聞いておりまして、本市では既存事業において補完できているため、現在のところ開設することは考えておりませんが、引き続き市民のニーズや他市の運営状況などの情報収集を行ってまいります。 ◆８番（中崎秀紀君）　　ぜひ前向きに検討をお願いいたします。　この質問を上げるに当たって、長崎県の担当課の方々から聞き取りを行ったりいたしました。新型コロナの環境もありますので、いろんな市町村に行って確認するということはできなかったので、県庁のほうにお願いをしたところです。言われたのは、この制度は、今、やってすぐに効果が出るものではありませんと。佐世保市などは平成17年から始めて、少しずつ会員が集まってこの制度がやっと定着をしてきましたということで、13年、14年と時間がかかるものでございます。やろうと思ってすぐできるものではありません。私の中で、孤立して子供を育てる孤育というものを少なくしていきたいなというふうに思っています。誰にも頼れないというか、困っている人はなかなか声を上げづらいというところがありまして、このコーディネートという役割が難しいけれども、非常に大事になってくるのではないかなというふうに思います。小さな声かもしれませんけれども、ぜひ子育て世代の声を拾っていただいて、保護者の選択肢を増やす地域づくりの観点で検討していただければというふうに要望いたします。　また、昨日、13番議員から、避難所や災害時の対応について質問が上がっている中で、臨機応変に対応していきますという回答等がありましたけれども、臨機応変には限界があると思います。人のつながりというのは日頃が何より大切ですので、この観点からも検討をよろしくお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。　７月14日、日経電子版で、ニッセイ基礎研究所が、４月から６月期の国の経済損失が13.3兆円、内閣府が８月17日に本年４月から６月期の年率換算ＧＤＰをマイナス27.8％と発表し、新型コロナウイルスの影響に衝撃が走りました。また、先日、９月８日、内閣府が４月から６月期の年率換算ＧＤＰを下方修正し、マイナス28.1％と発表をいたしました。さらに経済が悪化している状況でございます。リーマンショックとの違いとして、個人消費の落ち込みの大きさを指摘しており、地域経済への影響を心配しているところでございます。　新型コロナウイルスによる本市の経済損失についてお尋ねをいたします。市税の減収などについては今の時点では難しいと思いますが、市税の猶予の状況、業種ごとの損失など、分かりましたらお願いいたします。 ◎財政部長（高取和也君）　　市税の猶予の状況でございますけれども、８月末現在で市民税等を合わせまして64件ございます。額にしまして約１億3,300万円が今猶予で申請をされている状況でございます。　以上です。 ◎産業振興部長（下玉利輝幸君）　　今、業種の落ち込みがどうかということで御質問をいただきました。　事業継続を目的として本年４月から実施しました事業者向けの補助金や給付金を受け取られた事業者の方で限定してお答えいたしますけれども、前年同月と売上げを比較した状況でございますが、主なもので申し上げます。飲食業が52.0％、小売業が46.6％、生活関連サービス業が41.6％とそれぞれ減少している状況でございます。　以上でございます。 ◆８番（中崎秀紀君）　　猶予の額が１億円を超えるということで、これはかなりの額だと思います。市税ですので、来年度にこの分が大きくのしかかってくるかと思います。今年度は猶予という形ですけれども、猶予ですので、当然、来年度に支払えないなどの状況が出てくるものではないかなというふうに思います。この点もしっかりと支援をしていただければというふうに思っているところです。　また、飲食業が50％を超える落ち込みということで、非常にショッキングな数字でございます。ほかの業種も45％を超えるということで、まさしく国が示している数値のとおり、本市においても経済状況が悪化しているというのが数字の面でも明らかだと思います。　大村市においては緊急経済対策を実施し、市内事業者の支援を他市に先駆けて始め、プレミアム付商品券の発行で経済損失回復に努めていると評価をしているところです。　また、本会議においても、追加のプレミアム付商品券の発行を議案として提出されました。単なるばらまきとならないためにも、細かい損失状況の把握に努め、効果や評価をしっかりと行っていただけたらというふうに思います。特に飲食業は、今回は3,000円分のところが飲食というところで、このプレミアム商品券の特徴かと思いますけれども、使用率を見ますと若干30％台ということで、なかなか使いづらい状況でございます。再発行に際しましては、何とか使いやすい状況に持っていけるようにひとつ工夫をしていただいて、落ち込んでいる飲食、その他の事業の下支えをしていただければと要望いたします。　次に、令和２年４月28日以降の出生予定数は何人だったかをお教えください。 ◎こども未来部長（山中さと子君）　　昨年度までの実績により推測するところでは、年度末までの出生予定数は約860名でございます。 ◆８番（中崎秀紀君）　　ありがとうございます。860人もの新しい命が誕生するということで、大変喜ばしいことだと思います。大村市はほかの市よりも子供たちの誕生が非常に多く、人口の増加に寄与しているところだと思います。先ほど申し上げたような子育ての状況であったりと、そういったものがここに生きてきているのではないかなというふうに思っているところでございます。　子供が生まれたとき、非常にうれしい気持ちとともに、経済的な不安が大きかったのを覚えています。夫婦共働きで生活し、出産によって家族が増える。しかしながら、産後は一人の稼ぎで養わなくてはならない。急に懐事情が寂しくなった記憶がございます。なるべく安いおむつを買おうと市内をぐるぐる回って、ミルクを探してこいと言われればミルクを探してと、本当に毎日が大変だなというふうに、今思い出すとそういうふうな思いがございます。　新型コロナとの共存で、出産したばかり、間もなく出産される御家庭に関しましては大変な状況下にあるのではないかなというふうに思います。耳にしているところですと、産休で休んだ後に復帰することができないであったりなどを聞いております。特に、昨日も話題になっていましたけれども、非正規の雇用というものがありまして、勤めていた会社になかなか戻れない現状がございます。増えた労働者のほとんどが非正規というのが今の日本の中で一つ問題になっているところだと思います。これは本市においても同じようなことですし、先ほどの経済の落ち込みを考えますと非常に心配されるところでございます。母親が出産後にしっかりと戻るような政策というものも今後やっていただきたいというふうに願うところでございます。　特別定額給付金というものが支給をされました。これは10万円を一人一人に頂いたということで、今回、プレミアム商品券の発行・販売が非常に順調だったその一つの要因として、それぞれのお手元に10万円があったということが非常に大きかったのではないかなというふうに推察をしているところでございます。この件に関しまして、特別定額給付金の対象外になった令和２年４月28日から令和３年３月31日までに生まれた子供に対して、仮称ではございますけれども、赤ちゃん給付金を給付することについて強く要望したいと思います。　この件については、６月11日に開催の全員協議会で会派として一度要望をさせていただきました。市長からは考えていないとの答弁をいただいているところですが、９月１日に長崎新聞一面で、県補正予算・乳児への給付金も補助（半額補助）が報道されました。また、９月４日、同じく長崎新聞で、長崎市が乳児への給付金を本会議へ追加上程との報道がなされました。長崎市においては、基準日から４月１日までということで、学年での給付を予定しているというふうに聞き及んでおります。６月とは状況が変わってまいりました。市長の見解をお聞かせください。 ◎こども未来部長（山中さと子君）　　４月27日の基準日以降に生まれた新生児への給付金の実施につきましては、これまでも熟慮を重ねてきたところでございます。　議員おっしゃられましたように、このたび、県が市町の独自給付に対して２分の１額を助成する制度を創設し、県議会へ上程されました。現在、本市におきましても前向きに検討しているところでございます。 ◆８番（中崎秀紀君）　　ありがとうございます。市長としてはどうでしょうか。市長の考えといいますか、こういうふうに考えているというのがありましたら、ぜひ一言お願いいたします。 ◎市長（園田裕史君）　　非常に重く考えておりますので、なかなか短くは御説明できないかもしれませんが、４月27日に基準日を設けての特別定額給付金であるということを非常に重たく受け止めておりまして、その国の施策に対して早めの入金ができるようにこれまで全力で取り組んでまいりました。　晦日議員からありましたように、この制度の欠陥だと私は思っておりますが、その後にお亡くなりになった方の単身世帯の方には給付がされない。逆に、世帯の構成員であれば亡くなっても支給がされる。非常に不公平・不平等な制度の欠落があったと考えておりまして、そこに対しては市独自での給付を決定しました。　じゃあ、逆に、新生児に対してはどうなのかということについては、４月27日以降の新生児というのはどこでどういうふうにラインを引くのかということにもなってまいります。当然、これがコロナの影響における特別定額給付金であることから、じゃあ、妊娠されている妊婦さんに対する支援というのが、今も妊娠をされている方、例えば今日妊娠をされた方ということも発生します。そうなると、その方々の出生日というのはラインをどこで引くかで大きく異なってくるということを非常に重く受け止めておりますので、３月31日であったり同学年というような線の引き方ということがなかなか私の中でまだ整理ができず、内部でも検討を重ねているところでございます。　ただ、制度としては前向きに検討を重ねていくべきだというふうに受け止めております。 ◆８番（中崎秀紀君）　　お答えにくいところを回答いただきましてありがとうございます。平等にというところで市長の思いは十分伝わっております。しかしながら、県のほうでこのような措置がなされたということで、前向きな回答を本当にありがとうございました。　コロナによって私たちの生活は本当に一変したと思います。これが早く収束することを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（伊川京子君）　　これで、中崎秀紀議員の質問を終わります。　10分間休憩します。 △休憩　午後１時30分 △再開　午後１時41分 ○議長（伊川京子君）　　再開します。　次に、16番、岩永愼太郎議員の質問を許可します。 ◆16番（岩永愼太郎君）　登壇　皆さん、こんにちは。本定例会一般質問の最終の質問者となります大政クラブ、16番議員の岩永愼太郎です。通告に従って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　既に前の質問者の質問と重なっている部分もたくさんありますけれども、同じ答弁を求める内容につきましては、適宜省略するなり見方を変えながら御質問いたしますので、よろしくお願いします。　今回の一般質問でありますが、さきの７月豪雨災害で被災された皆様には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。　それでは、まず、都市整備行政、総合運動公園についての御質問をいたします。　総合運動公園につきましては、３月の定例会でも、Ｖ・ファーレン長崎の練習場の候補地ということで市民の関心も高く、一般質問させていただきました。整備中の１期計画と２期計画の内容を大幅に変更するもので、いろいろと検討・調整が図られましたけれども、最終的には合意に至らず、残念ながらＶ・ファーレン側の撤退ということで、総合運動公園の変更計画は取りやめとなりました。　議会では総合運動公園についての議論が行われましたけれども、Ｖ・ファーレン長崎の運営を支えるリージョナルクリエーションが考えるスポーツシューレ構想には、日本一のスポーツシューレを実現するということで、いろんな魅力ある事業が盛り込まれていました。　ただ、その実現となると、総合運動公園との一部供用では、将来的には場所の拡張も望めず、最終的にはＶ・ファーレン、それから大村市にとってもよかったのかなと考えております。　ただ、機会があれば、魅力的なプランでありまして、企業誘致の見地からもぜひ今後とも研究していただければと思っております。　このことによって、１期事業につきましては令和３年度が最終年度ということであんまり期間がありませんけれども、当初の計画に立ち戻り整備されるだろうということで御質問いたします。　まず、施設整備計画の進捗状況及び事業費について御質問いたします。　この総合運動公園は３期に分かれておりまして、事業の見込額は全体といたしましてはおおよそ100億円と聞いております。全体計画ではまだ多くの事業が残されていて、特にこれまでの話の中では、３期事業については不確定要素が多いとも聞いております。１期事業、２期事業、３期事業、それぞれの施設計画と事業費の実績、未着手のものについては見込額について御説明をお願いいたします。 ◎都市整備部長（増田正治君）　　お答えいたします。　現在の総合運動公園の施設計画は平成13年に計画しており、１期事業がグラウンドゴルフ場、多目的広場のソフトボール場が４面、テニスコート14面と子供が遊べる冒険広場の整備をすることとしております。２期事業はサッカー場２面と休憩広場、３期事業は野球場を整備する計画でございます。　進捗状況といたしましては、１期事業は用地取得が完了し、ソフトボール場２面とグラウンドゴルフ場、テニスコート６面を供用しております。１期事業の事業費は約40億円を予定しており、令和元年度末の事業費は累計で約33億円で、進捗率は事業費ベースで約84％でございます。　２期事業以降につきましては、平成13年当時の事業計画において概算事業費で約60億円としておりましたが、２期事業は１期事業完了後の事業認可となりますので、詳細な事業費の算出は行っていないところでございます。　以上です。
   ◆16番（岩永愼太郎君）　　全体では100億円ということで、そのうち実際に執行したのが33億円ということです。　それでは、次に、施設の利用状況と費用対効果について御質問いたします。　現在、計画の中では、既にグラウンドゴルフ場、多目的広場、テニスコートの一部が完了していますが、施設の利用状況とその効果についてどのように評価しておられるのか。例えば、点数をつけると何点ぐらいという評価で、できたらその根拠もお示しいただきたいと思います。 ◎都市整備部長（増田正治君）　　施設の利用状況につきましては、直近３年間の平均では、多目的広場が年間約370件、グラウンドゴルフ場については約100件、利用人数につきましては、多目的広場で年間約１万8,300人の利用があっているところでございます。テニスコートにつきましては、今年度からの供用開始でございますので、新型コロナウイルスの影響等もあり一時閉鎖をしておりましたので、短期間での集計とはなりますが、ナイターも含め月間で約200件、約1,300人が利用されており、ナイターや土日の利用が多い傾向にあるところでございます。　また、効果につきましては、多目的広場、グラウンドゴルフ場ともにソフトボールやグラウンドゴルフ以外の利用が約７割を占めており、いろいろな競技に幅広く利用されているというふうに思っております。　総合運動公園は現在も整備途中であるため、点数をつけることは厳しいことですが、既に整備している施設については一定の効果があるのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆16番（岩永愼太郎君）　　私もそこの前をよく通るんですけれども、なかなかそういう人影というのを見ないんですけれども、今の報告では思った以上に利用者があるということです。これから注意しながら周りを通りたいと思います。　Ｖ・ファーレン長崎の練習拠点の話は白紙になりました。そんな中で、その後の全員協議会の席で市長からは、今後もスポーツや文化を生かしたまちづくりの拠点的な施設へと発想を変え、よりよいものにしたいと述べられました。この発言を基に以下の質問をさせていただきます。　総合運動公園の計画事業の今後について御質問いたします。計画事業の見直しや方向性についてどのようにお考えでしょうか。 ◎都市整備部長（増田正治君）　　現在の施設計画が平成13年に計画されておりますので、約20年が経過しようとしているところでございます。その間に市内の体育施設の状況等も変化しておりますので、施設計画の見直しも含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆16番（岩永愼太郎君）　　具体的な変更計画はないけれども、市内のほかの競技場の整備状況を見ながら計画を進めるということです。　次に、白紙となった計画変更案では新体育館が盛り込まれていました。その理由としては、平成28年の請願第３号による新たな体育館の建設及び武道館の建て替えを求める請願があったからと説明がありました。新体育館の案には武道館は含まれていませんでしたけれども、この新体育館の案も白紙になるんでしょうか。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君）　　新たな体育館の建設及び武道館の建て替えにつきましては、これまでに大村市体育協会会長から市長への要望、議長への請願書が提出をされているところでございます。　現在のところ、総合運動公園内での建設を含めまして、体育館及び武道館の具体的な建設計画はございませんが、建設については場所や規模、建設時期などについて、財源確保等を併せて今後も検討していきたいと考えております。 ◆16番（岩永愼太郎君）　　一部の用地も確保しているということですので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　前の質問と重なってしまうんですけれども、総合運動公園の前のサンセット通りをよく利用するということで、テニスコートを除けば利用者の姿はあまり私の感じでは見かけません。ということで、既存の施設のグラウンドゴルフ場や多目的広場のソフトボール場の機能強化について御質問いたします。　グラウンドゴルフ場については、腰かけるベンチもなければと書いておりましたけれども、今はあずまやができておりまして多少変わってきているような感じがします。　多目的広場についてはナイターの照明もなく、観客・応援席も立ち見の状態です。このような理由なのか、グラウンドゴルフ場の利用者はほとんど見かけません。多目的広場においても平日の昼間に利用できる人はそういないと思います。雨の日やグラウンドコンディションによっては年間に利用できる日も随分制約を受けるのかなと思っております。そういうことで、多くの市民に利用してもらえるための改善点、機能強化のための計画や構想があれば説明をお願いいたします。 ◎都市整備部長（増田正治君）　　総合運動公園は現在も整備中であり、供用している施設につきましても完成に至っていない施設もございますので、今後、施設計画の見直しも含め、どういった整備が有効か、競技団体や庁内の関係部局とも連携して協議を進めていきたいというふうに考えております。 ◆16番（岩永愼太郎君）　　お金がかかることです。ただ、せっかくそういう協議を行うのであれば、できれば観客席とか応援席、あとはグラウンドゴルフ場辺りは、所によってはドームというか、全天候型の施設もありますし、そういうのもぜひ今後検討していただきたいと思います。　次に移ります。このような状況になって、私は多目的広場の利用者があまりいないと思ってこの質問を考えておったんですけれども、こういう状態の中で、多目的広場としてあと２面もソフトボール場をつくるのはいかがなものかなと思って、もし計画の見直しがあるとすれば、それらも含めて事業計画完了までのタイムスケジュール、事業費の見込額について御説明をお願いします。 ◎都市整備部長（増田正治君）　　総合運動公園につきましては、今現在、先ほども言われましたように、１期事業の認可が令和３年度までとなっておりますので、来年度の施設計画の見直しと併せて事業の再評価とか事業認可の延伸を行いたいというふうに思っておりますので、要はどのような施設を整備するかによって事業認可の延伸期間とか事業期間も決まってまいりますので、先ほども言いましたように、今後は施設計画の見直しも含めて来年度に間に合うように国や県と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆16番（岩永愼太郎君）　　事業完了までのスケジュールというのはなかなかまだ今の段階では難しいということですが、１期事業では40億円ということで、全体としては100億円ということが一応明らかになった。100億円についてはまだ不確定要素がありますけれども、そういう予定ということでよろしいですか。はい、分かりました。　以上で、総合運動公園についての質問を終わりますけれども、次に、これからは質問じゃないので答弁は要りませんけれども、私の私見を述べたいと思います。　市長が言われるスポーツや文化を生かした市民の交流拠点としては体育館、それに思いつきなんですけれども、用地も確保しているということですので、市民会館などの併設も面白いんじゃないかなというふうに私は思っております。そして、大村市の総合運動公園については園田市長の就任前からの計画で、実現に向けて非常に苦労されているところですけど、ただ、計画からもう20年を経過し、事業費や用地の取得のめどなど、様々な問題も多くて、大幅な規模の縮小などが予想されます。　そういう中で、お隣の嬉野の総合運動公園、諫早は県立ですけれども、そういう施設と比較して、現状では総合運動公園としては非常に魅力を感じ得ません。そういうことで、既に大村市では、大村公園周辺には野球場、陸上競技場、総合体育館、テニス場、弓道施設など、多くの施設が集まっていまして、既存の施設の充実を図るということで、思い切って全体計画は取りやめて、１期計画のみでという選択はないのかなと。というのは、大村市としてもコロナ関係、それから今度の豪雨災害、市庁舎、環境センターの建て替え、それから新幹線の駅前、非常に大きな事業がめじろ押しで、あえて無理せずに１期事業が終了したら２期以降はしばらく凍結してもいいんじゃないかなということで、これは私の私見ですから答弁は要りませんけれども、ということで、それを申し上げまして、質問は終わりたいと思います。　次に、７月の豪雨災害について御質問いたします。　冒頭に申し上げましたけれども、このたびの７月の豪雨災害により被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。かつて経験したことのないような豪雨にもかかわらず、人的被害がなかったのは何よりと思っています。　それで、７月の豪雨災害被害について御質問いたします。　まず、降雨量及び被害の発生状況についてです。これは７月20日の全員協議会において、被災状況についての報告がありました。その後の調査で明らかになった被災状況について御説明をお願いいたします。 ◎総務部長（楠本勝典君）　　８月末での被害状況について説明をいたします。　被害の総額は約47億円と推計をいたしております。主なものを説明いたします。道路につきましては、通行止めが市道５路線、被害箇所については369か所、被害額が約３億8,500万円となっております。河川の被害についてですが、38の河川で被害があっております。被害額は約12億6,500万円。それから、農林水産業についてはまとめて報告をさせていただきます。概算件数で819件、被害額が約19億5,400万円となっております。 ◆16番（岩永愼太郎君）　　分かりました。　次の質問に移ります。次に、災害対策本部と地域消防団及び自主防災組織との連携について御質問いたします。　６日の日は午後から雨脚が急に強まり、夕刻からは市内の各地の道路では水があふれ出し、国道34号を帰宅しようとしたら、原口辺りでもう渋滞にぶつかりまして車が動きませんでした。そして、竹松方面に迂回したんですけれども、竹松駅前も冠水していまして、一応、消防団のほうの指示で坂口、それからレインボーロードを経由して帰りました。そのとき、もう坂口の橋では、いや、この橋を渡って橋ごと流されるんじゃないかなという恐怖感がありました。そして、野田川、佐奈河内川はもう既に氾濫しておりまして、地元消防団の方が警戒行動を行っておられました。ということで、非常にこれも事故を心配したんですけれども、そういう中で危機管理行動を行われていました。　そういう中で、１時間当たりの降水量が95ミリに達し、緊急事態へと一気に深刻化する中で、それぞれの組織がどのように連絡・連携を取りながら行動されたのか教えてください。 ◎総務部長（楠本勝典君）　　７月６日の豪雨災害時には、市長が本部長である災害対策本部を設置し、災害の対応に当たっております。消防団の団長も災害対策本部のメンバーでございまして、大会議室で共に執務を行っておりました。　地域の消防団、各町内あるいは自主防災組織から災害の情報などを各消防団が入手をいたしまして、消防団長を通じて災害対策本部に情報が伝わってきております。そのような状況を踏まえますと、連携をして災害対応を行っていったというふうな状況でございます。 ◆16番（岩永愼太郎君）　　市長を本部長として、下は自治会ということで、上から下に、下から上にと、そういうことで情報をお互いに連携を取りながらやったということで理解をいたしました。　次に、被災状況の調査方法及び把握についてということで③に予定していましたけれども、時間がもう随分経過いたしましたので、この部分については省略したいと思います。　次に、④の災害復旧の見通しについて御質問いたします。　記録的な大雨で、被災状況は７月の全員協議会で説明があった部分、それに今日の部分でかなりの額に上るんですけれども、今回の定例会でもかなりの額の補正が組まれております。最も被害が多かった農林関係、市民生活に直結するような道路、崖崩れの災害復旧のめどはどのように考えておられるのか。特に田畑への土砂の流入やのり面の崩壊では、次年度の作付などで急を要すると思いますけれども、これも含めてお考えをお願いします。 ◎都市整備部長（増田正治君）　　まず、都市整備部関係でお答えいたします。　市民生活に直接影響するような道路や河川、崖崩れ等の災害につきましては、応急工事により二次的な災害の防止を行うとともに、道路につきましては、片側交互通行等により早期の供用を図っているところでございます。　今後は、国費を活用した公共土木災害の復旧に向けて、国の査定等を受けた後、復旧工事を順次進めていく計画でございます。　以上です。 ◎産業振興部長（下玉利輝幸君）　　私のほうからは、農林関係の災害復旧について御答弁させていただきたいと思います。　国の災害査定が10月から開始されますので、その補助災害として採択された箇所から順次着手をしてまいりたいというふうに思っております。　それから、次年度の作付に影響のある急を要する箇所につきましては、受益者への説明と調整を行いながら、可能な範囲で今年度中に対応する予定でございます。　しかしながら、復旧箇所が多いこともありまして、状況次第においては次年度以降に着手せざるを得ない状況になるかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆16番（岩永愼太郎君）　　早急にお願いをしたいと思います。　それでは、今言われましたように、災害の発生件数も多くて、担当部署では本当に苦慮されていると思いますけれども、もし対応を待てずにもう個人で復旧工事を行った場合はどういう取扱いになるんでしょうか。 ◎産業振興部長（下玉利輝幸君）　　なかなか全体的な部分でどうなるかというのはお答えしづらい部分はありますけれども、例えば、ビニールハウスが設置をされている畑の土砂撤去については、ビニールハウスを復旧するための被災農業者支援事業の対象となります。　また、水田につきましては、国の災害復旧事業で採択されない箇所のうち、次年度の作付に支障がある箇所につきましては、個人または団体などで土砂撤去に取り組まれる場合、被災水田復旧事業として市の単独での対象ということになります。　なお、両事業とも本議会に予算議案として上程をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ◆16番（岩永愼太郎君）　　よろしくお願いいたします。　⑤の災害発生によって生じた障害物の撤去についてということで、これにつきましては、時間もあまりないので、これも次に回したいと思います。　次に、（２）の防災・減災のための緊急施策について御質問いたします。　初めに、豪雨時における緊急避難場所の確保について御質問いたします。地域防災計画では、被災の種類や規模に応じて開設する指定避難所として市内各地区に49か所、収容人員１万1,903名と指定されていますけれども、今回のような豪雨では避難箇所自体の安全面や移動手段の課題も見えてきたと思います。当日のような条件で実際に避難所として利用できる避難箇所は限られ、避難所の再検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（楠本勝典君）　　今年度、新たに指定避難所を２か所追加いたしました。今後も指定避難所の確保に努めるとともに、現在指定している避難所の機能をまた再度確認いたしまして、台風や豪雨災害など、予測される災害に適した避難所を開設し、対応していきたいというふうに考えております。 ◆16番（岩永愼太郎君）　　時間も本当に少なくなってきましたけれども、私は防災情報メールマガジンに登録して携帯電話で避難情報等をタイムリーに頂いております。ということで、今現在、登録者は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎総務部長（楠本勝典君）　　現在は約2,800人でございます。 ◆16番（岩永愼太郎君）　　意外と少なかったなと思いますけれども、防災ラジオの声はよく聞こえるんですけれども、すぐ消えてしまいます。聞き忘れや聞き漏らしというのがあるかと思いますけれども、メールであれば文字情報として受けることができるので、何回も確認できると非常に有効だと思います。まだ知らない人も多いと思いますので、積極的にＰＲ推進をお願いしたいと思います。　次に、②、地域防災行動計画策定について御質問いたします。　大村市には、７月６日に警戒レベル５相当の大雨特別警報が発表されました。1976年の観測以来最大となる24時間雨量が384ミリを観測したということで、ただ、昭和32年７月の豪雨では24時間732ミリということで、その約半分でした。ということは、今後はもっと今回以上の災害が十分に発生するだろうということを考えております。　それで、大雨警戒レベルの４は避難指示・避難勧告、警戒レベル５はその上の命を守る最善の行動が必要とされる最高の警戒レベルということでした。このような状況で、その夜、私は郡川の近くに住む友人の何人かに一応電話をしました。避難しているかという電話をしたところ、避難はしていないけれども、荷物はまとめて準備をしていると。中には、まだ避難していないけれども、多分大丈夫だろうという答えでした。どちらかというと、避難していないほうが多かったんじゃないかと思います。　20番議員の質問では、避難所への避難者と避難できなかった方の数について質問がありました。避難者の数は29か所で755人であったと思います。できなかった方については把握していないという答弁だと思いますけれども、郡川の越水の危険が迫った中、危機的な状況下にあって避難しなかった、避難できなかったと、そういう方がかなりおられると思います。ということは、この中には独居老人の方もおられたかもしれませんし、問題は避難者じゃなくて避難しなかった方、避難警報が出て、その中でもしなかった方、それが重要だと思うんです。ということで、ぜひ、この機会に、洪水ハザードマップで特に注意を要する地域については、緊急避難に関する危機意識のアンケート調査をしていただいたらどうだろうかと。それに基づいて今後の行動計画、そういうことを行っていただきたいなというふうに思っております。　飛び飛びになって－－一応、その答えをもらわんといかんです。そのアンケート調査はどうしましょうかということで。 ○議長（伊川京子君）　　岩永議員、制限時間を超えております。　これで、岩永愼太郎議員の質問を終わります。　以上で、本日の日程は全て終了しました。　本日は、これで散会します。 △散会　午後２時13分　上記会議録を調製し署名する。　　　　議長　　　　伊川京子　　　　署名議員　　高濱広司　　　　署名議員　　岩永愼太郎...