令和 １年 ９月 定例会（第４回）◯出席議員は次のとおりである。 １番 堀内 学君 14番 野島進吾君 ２番 高濱広司君 15番 朝長英美君 ３番 光山千絵君 16番 岩永愼太郎君 ４番 晦日房和君 17番 田中秀和君 ５番 松尾祥秀君 18番 小林史政君 ６番 村崎浩史君 19番 永尾高宣君 ７番 城 幸太郎君 20番 山北正久君 ８番 中崎秀紀君 21番 古閑森秀幸君 ９番 田中博文君 22番 山口弘宣君 10番 竹森 学君 23番 三浦正司君 11番 吉田 博君 24番 村上秀明君 12番 水上 享君 25番 伊川京子君 13番 宮田真美君◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君
都市整備部長 増田正治君 副市長 吉野 哲君 教育長 遠藤雅己君 大村市技監 田坂朋裕君 教育政策監 丸山克彦君
企画政策部長 山下健一郎君 教育次長 吉村武史君 総務部長 田中博文君
上下水道事業管理者 朝長 定君 財政部長 楠本勝典君
上下水道局次長 原 慶一郎君
市民環境部長 杉野幸夫君
競艇事業管理者 馬場宏幸君
福祉保健部長 川下隆治君
競艇企業局次長 濱崎賢二君
こども未来部長 山中さと子君 総務課長 高木義治君
産業振興部長 高取和也君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 大槻 隆君 書記 吉原周平君 次長 長石弘顕君 書記 向 美樹君 係長 山下大輔君 書記 川口隆士君 係長 中村宏昭君 書記 法村俊弥君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第４回
定例会議事日程 第４号 令和元年９月18日（水曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（伊川京子君） 皆様、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第４号により、本日の会議を開きます。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、１番、
堀内学議員の質問を許可します。
◆１番（堀内学君） 登壇 皆様、おはようございます。１番議員、進風おおむら所属、堀内学でございます。朝早くから傍聴に来ていただいた皆様、ありがとうございます。そして、ラジオでお聞きの皆様、
ケーブルテレビ、ユーチューブでごらんになられている皆様、チャンネルはそのままに最後までおつき合いお願いいたします。 ６月の初めての一般質問では、緊張の余りなかなかうまく進みませんでしたが、何名かの市民の方に、あんた、大村湾のナマコのさばき方に負けた人やろうとお声をかけていただきました。まず、議会やこういう一般質問に興味を持ってもらい、聞いていただく、見ていただくことには、すごく感謝しております。 ただ、今回は、あんた、質問内容がよかったばいと声かけしていただけるように、本日、２回目の一般質問も元気に一生懸命質問、要望してまいりたいと思います。理事者の皆様、よろしくお願いいたします。 先月の
ホームページを拝見いたしました。８月末時点でございますが、人口が９万6,760人ですか、そして392人の方が大村市民となっていただき、78人のお子様が誕生、そして33組が結婚されたとの情報を配信されておられました。 大変喜ばしいことで、私としましても、即戦力として何かお手伝いできないかと考えましたところ、やはり私、独身でございますから、結婚の組数を上げることがまず私にできることではないかと思い、（発言する者あり）はい、帰ってきて１年間、もっと婚活を頑張っていれば今回33組を34組という報告、協力できたのではないかと反省しまして、私、大村市
結婚応援事業で開催しておられますこちら、チラシもしっかりもらってきました。
ＯＭＵＫＯＮ、こちら月に１回開催されているということです。 ８月が花火大会をテーマにした
ＯＭＵＫＯＮ、９月が
アフタヌーンパーティー、10月が大運動会と、それぞれの季節に合わせた
ＯＭＵＫＯＮを予定しておられ、これはぜひとも参加して、率先して婚活活動を盛り上げてみようと思ったのですが、いろいろと拝見しておりましたら、残念なことに、募集条件の年齢を私オーバーしておりまして（笑声）、ただ一つだけ11月のメリークリスマスコンという、この
ＯＭＵＫＯＮですかね、これはぎりぎり私、年齢クリアでございましたので、男性参加の人数が足りない場合はお声かけしていただければと思います。 今後、よければこういう募集条件の年齢の幅を広げていただくとか、もう少し高目の年齢制限のイベントを開催していただきたいと願いまして、質問に移らせていただきます。 まずは、
インバウンドによる市内経済の活性化についてお伺いいたします。 長寿化が進み、2065年－－45年後ですね、平均寿命が男性84歳、女性91歳まで伸びると予測されております。日本人の
国内旅行人数は、高齢化に伴い、宿泊人数、
日帰り旅行人数ともに減少すると予測されております。 そんな中、近年、日本を訪れる外国人の観光客数や
旅行者消費額は激増しており、地域活性化に大きな影響を与えております。 国におきましても、2020年には4,000万人、2030年には6,000万人の目標を掲げていることから、今後はより一層、外国人の
観光客誘致に力を入れなくてはならないと思います。 我が大村市でも、
外国人観光客数は順調に伸びておると聞いております。
インバウンドの追い風が吹く中、2019年１月19日から３月30日までの香港便、６月１日から10月16日までの台湾便が－－これ
チャーター便です－－就航したということで、これまで以上に人、物、お金、情報の交流が促進されたことだと思います。 そこで、本市における
インバウンド戦略の
取り組み状況について、幾つか質問させていただきます。 まずは、外国人の
長崎空港利用客数についてお聞かせください。
◎
産業振興部長（高取和也君） 外国人の長崎空港の利用客数ということでございますけれども、データがございませんでしたので、長崎空港の国際線の利用客数ということでお答えしたいと思います。 平成30年度につきましては、定期便、
チャーター便合わせまして、全体で６万8,584人となっております。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。６万8,000人ですね、やはり年々ふえているとのことで、そこで重要になってくるのは、訪れていただいた方に満足していただける環境整備、この充実が大切なことになってくると思います。 そこで、その１つ、
無料Ｗｉ－Ｆｉについてお伺いいたします。
無料Ｗｉ－Ｆｉは、
訪日外国人に最も利用されている通信手段の１つです。最近は多くの観光客が、
観光スポットや行き先をスマホから探して決めておられます。新たな
観光スポットを見つけて訪れてもらうためにも、この
インターネット環境の整備は欠かせないと思います。 通信手段は、
無料Ｗｉ－Ｆｉのほかに
モバイルＷｉ－Ｆｉ、ルーターや
国際ローミングなどがございます。 しかし、ルーターなどは持ち運ばなければいけない、料金が高い、日数制限があるなど、利用にはハードルが高いと感じている外国人の方がほとんどだそうです。そのため、53.8％と半数以上の
訪日外国人の方が、この
無料Ｗｉ－Ｆｉを好んで使っているそうです。 そこでお尋ねいたします。大村市における
無料Ｗｉ－Ｆｉの環境整備についてお聞かせください。
◎
産業振興部長（高取和也君）
無料Ｗｉ－Ｆｉの整備状況でございますけれども、大村公園や放虎原殉教地など、主要な観光施設９カ所で
無料Ｗｉ－Ｆｉの設置をしております。 まだ
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備できていない観光施設もございますので、今後、補助事業等を活用しながら環境整備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。９カ所ということですね、ちょっと少ないかなと思うので、さらなる観光地、また飲食店、そして空港などでの
無料Ｗｉ－Ｆｉの範囲などをちょっと広げていただきたいと思います。 これは、スペイン・バルセロナの事例ではあるんですが、行政の業務効率化のために
無料Ｗｉ－Ｆｉを導入、そして、ごみ収集や駐車場の管理といった
スマートサービスを提供し、経費の削減、渋滞の緩和に成功したという報告もされております。
無料Ｗｉ－Ｆｉは観光客だけではなく、地域の住民の皆様にもメリットがあるのです。この
無料Ｗｉ－Ｆｉ、これをふやすことで
インバウンド客の満足度を上昇させ、さらには行政の効率化にもつなげていっていただきたいと思います。 次に、６月、野島議員の空港を生かした観光施策の質問に答弁されておられましたが、外国語、多言語による
パンフレットや観光看板、この取り組みなど準備をなさっているとのことでございましたが、済みません、まだ３カ月しかたってはいないと思うんですが、その後の進捗状況についてお聞かせください。
◎
産業振興部長（高取和也君） 観光案内の
パンフレットでございますけれども、本日一部を持ってきております。こういったものになりますけれども、英語、中国語、韓国語での多言語翻訳版を作成して活用していただいているというような状況でございます。 また、もう一つ、
ホームページでのサイトがございますけれども、大村市のよかトコなびでは、英語、中国語、韓国語、また
観光コンベンション協会の「よって行かんねおおむら」は、英語、中国語、韓国語のほかにロシア語で多言語の対応を行っているというふうな状況でございます。 また、今年度、長崎空港のほうに観光案内の大きな看板の建てかえを進めておりますけれども、もう少しすると、これが完成するのではないかなというふうに思っております。
外国語向けの取り組みは今、以上のような感じで進めております。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。私も案内所のほうでもらってきました、こういう大きなマップがございまして、中国のお友達の方に見せたところ、非常にわかりやすくていいものだとおっしゃっておりました。 ただ、どこでもらえるのという声もありましたので、ぜひ配布の場所なども広げていただきたいなと思います。 次に、
外国人観光客に人気のコンテンツの１つに、巡礼、こちらがあると思います。そんな中、11月23日より38年ぶりに
ローマ法王来日予定とのことです。東京などでミサが行われ、広島県や長崎県にもいらっしゃるということでございますが、ぜひとも、空港の利用だけではなく、大村市のこの殉教の歴史に触れていただくことで、今後の観光客数にも大きな影響があると予測されますが、そのあたりの
アプローチに関して、市長、どのようにお考えでしょうか。
◎市長（園田裕史君） おはようございます。お答え申し上げます。 まず、我が大村市において、
キリシタンの信仰文化というのは、この日本においての始まりだと勝手に私は思っております。 また、昨年に認定をされました世界遺産の、長崎と天草地方の
潜伏キリシタンの関連遺産、これも始まりは大村であると思っております。 今回、38年ぶりに
フランシスコ・ローマ教皇が来日をされる、この始まりも大村市だと思っています。と言いますのも、一昨年（平成29年）の11月に、我々大村市は、公式訪問団と
一般参加者によりバチカンを訪問いたしました。その際、サン・ピエトロ大聖堂で謁見を特別席でさせていただきまして、隣には広島市の松井市長がたまたま偶然いらっしゃいました。 その折に、直接私から教皇に、ぜひこの４少年のまちにお越しください。そして、29年ですから、来年は
潜伏キリシタンの関連遺産が世界遺産に認定されるのでということもお伝えをしました。 これが一昨年の11月、その後、12月、１月にクリスマスカードが、焼き場に立つ少年のカードが配られました。長崎市の田上市長は、昨年の５月にバチカンを訪問されています。その後、宮崎市の
伊東マンショを顕彰している天正遣
欧使節顕彰会が、昨年の９月にバチカンを訪問され、特別謁見をされたときに来日をするという意向が報じられています。 つまりは、一昨年の11月の大村市の行動からこの来日は始まっていると、我々は勝手にそう思っております。 そういったことから、今回の来日に向けて、まず、在
バチカン日本大使館の中村大使、それと地元の大村市の神父様、そして二十六
聖人記念館長の
ヴィタリ神父、それと長崎大司教の高見大司教と連携をとって、どうにかできないかという話を
アプローチをしております。 また、今議会に補正予算で上程をしておりますが、11月の教皇来日に向けて、まずは、天正遣
欧少年使節と大村純忠に関する
シンポジウムを、この天正遣
欧使節顕彰会と一緒に
シンポジウムをできないかという
イベント開催が１つ。 それと、実は４少年がヨーロッパを回ったという行程をラテン語にまとめた本がヨーロッパでは出されていました。そのラテン語で出された出版物は、世界に数冊しか残っていなかったんです。これを和訳をした本がこのたび日本で発売されます。これを購入して、
市内小中学校、高校、公共施設に配布をするという形で今進めております。 いずれにしても、一連の
キリシタンに関する始まりは、大村市から始まっているということをしっかり教皇にもお伝えをしておりますし、先般、８月に天正遣
欧少年使節ゆかりの
地首長連合会で、ゆかりの地から12名の子供たちを派遣していますが、大村市からも２名の中学生がバチカンに行っています。この折にも、大村市にぜひ来てくださいということを中学生に伝えてくれと言って、しっかりと教皇本人に伝えていただいていますので、必ずお立ち寄りいただけると信じて活動を続けてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。力強く答弁していただきました。ぜひ、本当に大村純忠を初め天正遣
欧少年使節、そして
キリシタン弾圧の歴史を物語る史跡がたくさん残り、
キリシタン巡礼の地として、この大村市をさらに知ってもらう、知名度を上げるまたとないチャンスだと私も思います。 きのうの城議員のお話も出ましたが、日本酒の純忠、これを例えばお土産で持って帰っていただけたり、飲んでいただけたりとかするとなると、さらなる
ブランド力アップもつながると思いますので、ぜひ、実現に向けていただきたいと願います。 確実に外国人の
長崎空港利用客数はふえております。先ほども言いましたとおり、ここで重要になってくるのが、その方々にいかに大村にとどまっていただくか、そして大村で過ごしていただくかということになります。 ９月14日、シーハットで行われました
地域活性学会、こちらも参加させていただきました。市長を初め、講師や
アドバイザーさんたちとのディスカッションの中でも、空港からのアクセスが弱いなどの指摘も上がっておりましたが、この２次交通の充実、そして宿泊施設の充実、また、先ほど述べさせていただきました
無料Ｗｉ－Ｆｉの充実、こちらに力をぜひ入れていただき、来ていただいた方に満足してもらえる環境づくりをスピーディーに取り組んでいただきたいと思います。 次に、
外国人観光客の中でも、親日傾向が特に強いと言われております台湾。大村市の
インバウンド戦略において、台湾の位置づけについてお聞かせください。
◎
産業振興部長（高取和也君） 台湾便でございますけれども、ことし６月から８月までの利用者数が約4,500人ということで、搭乗率につきましても90％を超えて、非常に順調に推移しているということを聞いております。 この台湾については、大村市の
インバウンド戦略を考える上でも重要な国であるというふうに認識をいたしております。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。約4,500人、そして搭乗率が90％、水曜日、土曜日の週２便の運航ということでよろしかったでしょうか。こちら、台湾から日本に訪れる方の観光動向、私もちょっと調べさせていただきました。2017年だけでも台湾から日本に約456万4,000人の方が訪れ、リピート率も80％にも上るそうです。標準的な台湾の家庭なんですが、夫婦共働きで月収が40万円程度、年に１度は家族で海外旅行に行く方も多く、また、会社の社員旅行も日本は大人気だそうです。 特に沖縄が近いこともあり、多くの観光客が訪問しているとのこと、また、４回以上も訪れている
リピーターも非常に多く、レンタカーを利用した個人旅行の傾向が強くなっているとのことです。うどんやラーメン、おすしなども人気で、台湾に日本食店がどんどん進出しており、さらに、楽天カードが台湾に進出したことで、日本に行くなら手数料もなくサービスも充実しているため、本当に人気とのことです。 特にショッピングを楽しむ人が多く、服やかばん、カメラ、時計、電化製品を購入する傾向が強いそうです。 そこで、ごめんなさい、順番が少しずれるのですが、細目４の台湾への定期便を見据えた今後の見解をお聞かせください。
◎
産業振興部長（高取和也君） 台湾便の定期便への可能性につきまして、県に確認をいたしましたところ、今行っている
チャーター便をずっと継続をしながら、定期便を目指したいというふうなお話でございました。 先ほど申しましたように、
インバウンド戦略として台湾は重要な国と考えておりますので、市としましても、定期便につながるよう県のほうに働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◆１番（堀内学君） 台湾での日本人気を象徴する１つに、
日本観光文化エキスポタッチザジャパンというイベントが行われているのは御存じでしょうか。 2015年４月に初めて開催されており、2018年の第４回
タッチザジャパンでは、27万人もの人が訪れ、
台湾テレビ局を初め、メディアの取材で大きく取り上げられ、日本からも多数の出展者、そして
ステージ出演者としても参加、また、台湾全土の旅行関係社100社、300人が参加した
商談会アンド交流会も行われ、参加した日本の方と平均40件の商談が実現したと、大変有効な商談の場となっておるそうです。 台湾からの
訪日観光客の誘致拡大、そして日本商品・飲食の販促、文化の交流と友好の促進に大きく貢献している、まさに日本と台湾を結ぶこのイベント、先月８月23日からも４日間、第５回
タッチザジャパンが開かれ、大盛況だったと聞いております。ぜひ、こういうのにも参加していただきたいなと思います。 先ほども述べましたように、レンタカーを利用した個人旅行も多い現状であります。電車やバスでは不便な場所まで足を伸ばし、そこで新たな消費が生まれる可能性もあります。空港、新幹線、高速道路を連動させ、国内やアジアの玄関口、中継拠点としての機能を目指す我が大村市も、こうした特性を踏まえ、新たな観光地として市内のスポットを開拓、紹介していく必要があるのではと思います。 そこで、台湾を含めた中華圏への情報発信の取り組みについてお伺いいたします。 中国や台湾には、日本マニアと呼ばれる
パワーブロガーと言われる方々がいらっしゃいます。旅行の際に、この人たちのブログやＳＮＳを参考にする人が76.6％もいらっしゃいます。 例えばその内容ですが、ごく普通の日本の公園にある滑り台などを特集している方がいるそうです。子連れの観光客の方は、こういった情報をもとに行き先を決めているとのことです。 既に、観光に関する情報源が
ガイドブック等の紙媒体から
インターネット、ブログなどの記事に変更している現状、大村市を紹介し、
パワーブロガーにも興味を持ってもらえるような中華圏への情報発信の取り組みについて、何かございましたらお聞かせください。
◎
産業振興部長（高取和也君） 中華圏の
パワーブロガーを意識したような情報発信につきましては、現時点では特に大村市のほうでは行っていないというふうな状況でございます。
◆１番（堀内学君）
台湾人向けのメディア「歩歩日本（ブーブーニホン）」という訪日旅行の情報発信するメディアがあるのですが、これが
公式フェイスブックのページに約７万3,000のいいねが集まるこの
人気サイト、この
人気サイトの中でも、長崎県が紹介されておりました。 しかし、残念ながら
長崎観光地ランキング人気トップテンに大村市は入っておらず、ちなみに１位が九十九島、２位がハウステンボス、３位が稲佐山ということでした。 市長も常々言っておられますが、やはり大村市を知ってもらわなければ何も始まらない、私もそう思います。どこに観光しようかというときに、選択肢の一つに入らなければ意味がないと思います。 日本を訪れる
外国人旅行者数では、
リピーターの数が一定の割合を占めているとも言われております。ぜひ大村市においても、情報発信、そしていかに
リピーターをふやしていくのかが鍵になると思います。 そこで、
インバウンド立ち上げに関しては、専門家というか、
アドバイザーを取り入れ、国際的な視点で活動していく必要があるのではないかと私は思います。 そこで、ちょっと御紹介したいのが、市長も初め多くの皆様、
観光振興課の方々、知っていらっしゃる方もいらっしゃると思います。去年12月の小林議員の一般質問でも名前が上がっておりましたが、大村市
出身インバウンド芸人ねんど大介さんですね。この方、本当にすごい経歴の持ち主なので、ちょっと紹介させてください。 中国や台湾で最も有名な
日本人お笑い芸人として紹介されて、長年にわたり中国、台湾のテレビ番組、イベントに多数出演。2010年には、上海
万博の司会も中国でなさった実績もあられます。 また、2013年の
紅白歌合戦においては、台湾の
紅白歌合戦と中継で結びまして、そのときの台湾の
紅白歌合戦のステージ上で司会を務めていたのも、このねんど大介さんでした。 ここ数年は福岡に拠点を移され、現在は、
福岡ＫＢＣ映像インバウンド事業担当プロデューサーとして、中華圏に向けて中国語での日本語紹介の動画をつくって配信、日本国内では
スターフライヤー国際線の中で、ねんど
大介チャンネルと自分の番組をお持ちで、そこで放送とのことです。 また、
北九州空港の
出入国ロビーにて、
北九州観光案内動画をつくって配信しておられます。 そしてまさに、現在なんですが、長崎県においても、
長崎観光協会の依頼で壱岐・対馬・五島の３島の紹介動画を、まさに今撮影中とのことです。ぜひこの
インバウンド専門家として幾つもの自治体、民間企業にも講師でやられておりますので、大村出身です、地元の方です、本人も何か大村のために、知名度を上げるために何かしたいとおっしゃっておりましたので、ぜひ、行政からも積極的に
アプローチをかけていただき、ともに大村市のアピールをしていただきたいなと思います。 先日も台湾のアイドルの方を連れてこられ、大村市の
観光紹介動画、松原包丁の体験や玖島城、野岳湖の探索などの動画もつくられて、台湾のテレビで放送もされたそうです。ぜひこの動画を、
チャーター便は残り10月６日までありますが、それまでの例えば、
長崎空港出入国ロビーにて放送する、もしくは
インバウンド講師として来ていただきまして、担当の職員の皆さんに講習をしていただくことなどできないかというのをちょっとお伺いいたします。いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 今お話がございましたように、情報発信というのは非常に重要であるというふうに考えております。上海便、香港便も含め中華圏の
インバウンド旅行者向けに、今お話がありましたように、空港のロビーで情報を流すということは効果があるものと考えております。長崎空港ビルディング、そういったところと協議などをして研究してまいりたいと考えております。
◆１番（堀内学君） ぜひお願いします。現在は
出入国ロビーでは、中国の観光動画などが流れているというお話を聞いておりますので、ぜひ、ねんど大介さんの撮られたこういう動画を流していただきたいなと思います。 もちろん、予算の兼ね合いなど、予算的に厳しいとかそういう状況もあろうと思います。そのときは、ぜひ私、長年、ねんどさんとは親しくさせていただいてもおります。後輩芸人でもあります。そして桜が原中学校の後輩でもありますから、ここは後輩なりにがつんと交渉して、値段を下げさせていただきたいと思いますので、お声かけさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 また、実際ある企業のお話なんですが、自分のお店の紹介記事をネットで配信するとともに、クーポン券を提示したところ、この記事を見たユーザーのうち、20％が活用するという結果も出ております。 ぜひ、大村市でも民間と行政が一体となって、そういったクーポン券、長崎空港に訪れた方、帰る方、
リピーターとして来てもらえるように配布するなどの
インバウンド対策もあわせて考えていただきたいと願います。
インバウンドによる市内経済の活性化について、今回は観光を入り口に質問させていただきました。今後は、移住の問題、それによる教育、福祉や医療などの分野にも影響が出てくると思いますので、私も引き続き勉強してまいりたいと思います。 次に、色覚特性への配慮と対応について質問してまいりたいと思います。 色覚特性、こちら聞きなれない方もいらっしゃると思いますが、色覚多様性や色覚異常という表現もあります。私が育った環境では、色盲や色弱という言葉を使われていたと思います。 この色覚特性とは、正常とは異なった色の感じ方を示す状態、日本人の男性の約５％、20人に１人ですね、女性は約0.2％、500人に１人の割合、合わせて日本に300万人いると言われております。 これをもとに大村市で計算しますと、推定にはなりますが、男性約2,200人、女性が約100人の色覚特性の可能性があり、決して少なくない数だと思います。 国においても、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、カラーユニバーサルデザイン2020行動計画というのを決定し、推進を図っておられます。 この行動計画とは、１、できるだけ多くの人に見分けやすい配色を選ぶ。２、色を見分けにくい人にも情報が伝わるようにする。３、色の名前を用いたコミュニケーションを可能にするといった色覚に障害のある方に対し、わかりやすい情報発信が行われる環境づくりに取り組む必要があるという考えです。
インターネットやコンピューターの急速な普及などによって、ますます多様な色彩を活用する機会の多い今日におきまして、こうした対策が必要になってくると思います。 カラーユニバーサルデザインの現状について、大村市におけるカラーユニバーサルデザインの必要性などを踏まえた見解をお聞かせください。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 今、議員のほうからカラーユニバーサルデザインについて、非常に御説明いただきまして本当にありがとうございます。 本市におきましても、色が重要な伝達手段であり、配慮すべき事項の一つであると認識をいたしております。本市における具体的な取り組み例といたしましては、市政だよりにおきます誰でも読みやすいフォント、いわゆるＵＤフォントの使用、
ホームページを作成する際の文字色と背景色の明度差をしっかり出すコントラストチェック、文書等閲覧の際におきます文字サイズや色合いをより読みやすく、見やすく変更するなどの運用のほうを行っているところでございます。 また、10月５日に開館いたしますミライｏｎにおけるさまざまなサインにおきましても、かなり配慮がされているというふうに伺っているところでございます。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。先ほどもおっしゃったように、広報紙や
ホームページは、その性質上、多くの市民の皆様が目にします。誰もがひとしく情報を得られることが大切であり、カラーユニバーサルデザインの配慮が、必要な取り組みになってくると思います。ぜひとも、このユニバーサルデザインの考え方を市の事務事業にも反映させていただきたいと思います。 次に、ごめんなさい、こちら細目２、職員採用試験における色覚検査の現状については、質問ではなく報告として進めたいと思います。 2003年（平成15年）に小学校での色覚検査が義務ではなくなったために、本人に自覚がないまま就職活動等の健康診断で初めて異常がわかり、進路変更を余儀なくされたケースもあると聞いております。 赤や緑の色が見えにくく、色がかすむなどの症状があることから、就職は、色覚異常の程度にもよりますが、航空関係では、パイロット、管制官、整備士、また電車の運転手、自衛官など、子供に人気のある職業においては制限もあるそうです。 また、一般業種についても、雇用後に色覚異常が問題となることがあるそうです。雇用側が採用時に制限をせず、採用後に色覚検査を行って配慮を決定したり、色を用いた識別措置については、色以外の情報を与えるなどして、職場の環境改善を図るといった対応をとる企業が存在する一方、一旦緩和した制限を、再び強化している企業も存在します。そのため、一般企業においても、必ず事前に確認しなければなりません。 また、一部に残る採用制限も年々変化しているため、常に情報を収集しておくことが大事となってきます。今の子供たちが、なりたい職業になれる環境というのは、今後考えていく必要があると思います。 そこで、小中学校での色覚検査の実施状況と把握について、１、本市における色覚特性の児童生徒の人数の把握はされておりますでしょうか、お聞かせください。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 色覚検査につきましては、先ほど議員御紹介いただいたように、平成15年度に学校における健康診断の必須項目から削除されたわけでございます。その後、平成26年４月、文部科学省からの通知によりまして、保護者に対し色覚異常と検査の周知を図り、希望者に検査を行うことなどが示されております。 各学校では、保護者からの申請相談に基づき、個別に検査・指導を行っておりまして、本市では、平成30年度は135件の申請がございまして、そのうち９名の児童生徒に色覚異常が認められたところでございます。 以上でございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。平成30年度におきましては、135件で９名ということでございますが、先ほどもおっしゃったように、保護者の方から個別に色覚検査の申し出があった場合の実施方法、例えばどこでやっているとか、そういうところまでお聞かせ願えれば、お願いいたします。
◎教育政策監（丸山克彦君） 基本的には学校に検査の器具が備えつけられております。これは従前、色覚検査というのをやっておりましたので、それをそのまま学校において備えつけておいて、必要に応じてやるというのが基本的なスキームでございます。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。小中学校という教育現場においても、ユニバーサルデザインの視点は忘れてはならず、それぞれの違いを持った児童生徒が学び生活をしております。 授業においても、黒板を利用し、チョークによって文字や図面を描いております。文部科学省においては、色覚に関する指導の資料の中に、黒板上に赤、緑、青、茶色などの暗い色のチョークを使用することを避けるように記載されており、白と黄色のチョークを使用することを推奨されております。 この白と黄色に関しても、個々によって見え方が変わってきます。また、暗い色を使用する場合でも、アンダーラインや囲みをつけるなど、色以外の情報を加えて書くように指導されているとのことです。 そこで、色覚特性について教育現場の指導、大村市において教育現場での色覚特性の児童への配慮の取り組みについてお聞かせください。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 基本的には今、議員に御紹介いただいたように、文部科学省の色覚に関する指導の資料、これに基づいて指導していると。この考え方ですけれども、どの学校にも色の見分けが困難な子供がいるかもしれない。それを前提とした工夫がこの資料で示されているということでございます。 具体的には、例えば白と黄色のチョークを主体に使用したり、他の色のチョークを使用する場合には、アンダーラインや囲み、記号等をつけるなど、色以外の情報を加えたりして、色覚の多様性に配慮した板書の工夫を行っているところでございます。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。現場の先生にちょっとお話を聞いたところ、黒板ではおっしゃったように、黄色や白を使い配慮を考えておられるとのことですが、結局、それを子供たちがノートに写すときは、赤や青色のボールペンを使っているという、そういうジレンマがあるとおっしゃっておられました。 こうした中、色覚に配慮した色覚チョークというのがあります。朱色、青、黄色、緑の４色があり、材質についてはホタテの貝殻、卵の殻など、炭酸カルシウムを利用してつくられておるもので、障害の有無にかかわらず、全ての人にとって判断のしやすいこの色覚チョーク、色の彩度に差をつけたものであり、色覚特性を持つ子供にとっても、カラーユニバーサルデザインの推進の観点からも、使用されることが望ましいと思います。 そこでお伺いいたします。色覚チョークというのを認識されておられますでしょうか。また、現在、使われているチョークは、この色覚特性児童に配慮されているものをお使いでしょうか、お聞かせください。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 色覚の多様性に配慮することは大変重要であり、色覚チョークの導入も有効な手段の一つであるというふうに認識をしているところでございます。 現在、市内の学校では、蛍光チョークや色覚チョークを導入している学校は21校中７校ございます。今後、一人一人の個性に応じた学習環境づくりの一環として、各学校へ積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。大村市の令和元年度の調達用品取扱名目及び払出価格単価表をちょっと拝見させていただきました。その中に、こちら今、利用されていると思うんですが、黒板関連の用品、こちらがありました。これを見ますと、ふだん使われていらっしゃるのが、１箱72本入り920円プラス税、私が今言いましたこの色覚チョークは、同じ１箱72本入り922円プラス税と、しかも同じ会社で恐らくつくっておられると思います。ぜひ、価格がそれほど変わらない同じ会社でつくっているのであれば、ちょっと重複になってしまいますが、今後、21分の７ではなく21分の21、全部でこの色覚チョーク導入は検討していただけるのでしょうか、お答えください。
◎教育政策監（丸山克彦君） 価格等の問題もあるかと思いますけれども、今ある在庫がどうなのかというところもありますので、順次、入れかえが進むように働きかけてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆１番（堀内学君） これは生徒さんたちにも見やすいだけではなく、先生方にとっても、白と黄色以外の色を気にせずに使用することが可能となり、学習向上も図られることが期待できます。 千葉県松戸市、柏市においては、平成30年度より色覚チョークに変更されたということも出ております。単純に言っても、クラスに１人ないし２人はこの色覚特性の生徒さんがおられるような可能性もありますので、ただの消耗品の購入という観点ではなく、学力にも影響しかねない問題ですので、必要な見直しを図ってもらいたいと、強く要望させていただきます。 続きまして、特殊詐欺についてお伺いいたします。 先日、私の近隣の方が詐欺被害に遭いそうになられました。お金を振り込む寸前に不審に思われた銀行の職員の方にとめられ、事情を説明したところ、警察から届いている犯行手口と類似していたため、息子さんに連絡をとり、詐欺だとわかり、被害に遭われずに済んだそうです。 手口といたしましては、まず息子だと名乗り、携帯は水没したため別の携帯からかけていると。体調を崩しており、ふだんと声が違うと説明。会社のお金をバスの中に忘れて、あした取りにいくまでの間、本日中に納めないといけないからお金を貸してくれないかという内容とのことでした。 被害に遭われた方の６割の人がオレオレ詐欺の存在を知っていたのにもかかわらず、被害に遭っています。詐欺と見抜けなかった理由として、息子の声に何となく似ていた。話がもっともだと感じたの合計が９割に達しております。 電話を受けたときの心理状況は、自分が払えば息子が救える。驚いた。きょうじゅうなどと時間を区切られ焦ってしまったが上位を占め、切迫した状況の中で判断を誤った様子がうかがえます。 このことからもわかるように、詐欺についての知識はあっても、自分は大丈夫、だまされない、そういった過信が被害を招くそうです。 高齢者を狙った特殊詐欺、悪徳商法は、新聞やテレビなどで頻繁に取り上げられているにもかかわらず、いまだに被害が起きております。特殊詐欺とは面識のない不特定の方に対し、電話などの通信手段を使い、対面することなく不特定の人から銀行口座への振り込み、そのほかの方法によりお金をだまし取る詐欺のことです。 振り込め詐欺はその代表的なものですが、このほかにはオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺、また金融商品等取引名目詐欺、ギャンブル必勝情報提供名目詐欺、異性との交際あっせん名目詐欺など、年々さまざまな手口で全国的にもふえております。 最近では、フィッシング詐欺という大手携帯電話会社を装い、ＩＤやパスワードを聞き出す手口もあるそうです。手口別の被害状況を見てみますと、オレオレ詐欺と架空請求詐欺が認知件数で７割、被害額で９割を占めているそうです。 大村市においても、６月、山口議員の一般質問での答弁で答えられておりましたが、平成29年では７件、被害総額が427万円、平成30年では４件、被害額が約1,000万円、ことしに関しては５月までで１件、約100万円の被害状況とのことでしたが、その後の被害に遭われた方の、例えば年代別の被害状況、それと被害ケースについてわかる範囲で構いません、教えてください。
◎総務部長（田中博文君） 被害の状況ですが、大村警察署に確認しましたところ、ことしの１月から８月末まで、先月末までの状況は件数としては２件、被害総額は約110万円となっております。この２件の被害者はともに70歳代の方、お二人とも70歳代の方と伺っております。 それで、年代的なものとしましては、２件ではちょっと母数が少ないと思いますので、県全体のことし１月から８月末までの状況を確認しましたところ、65歳以上の高齢者が被害者となったケースが全体の件数として６割、それから被害額としては９割以上を占めているという状況で、やはり高齢者の方が被害に遭いやすいと、それから被害額も大きくなるという傾向があると思われます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。大村市では被害がふえ、合計２件で約110万円で70代の方ですね。県においても、20件の被害のうち65歳以上の被害が12件ということですね。やはり全国的にも被害に遭われた方の67％が60歳以上、そのうち75％が女性というデータも出ておりますとおり、被害者のほとんどの方が高齢者である状況、そんな中、電話を使った特殊詐欺の被害を未然に防ぐ効果が期待される一つに、自動通話録音機がございます。この自動通話録音機は、詐欺防止のため会話が録音されておりますなどメッセージが流れ、これにより、犯人が自分の声や犯行手口が記録されるのを警戒して電話を切る撃退効果となっているものです。 山形県では、県警本部と県が連携し、この通話録音機を高齢者世帯に無料で250台貸し出し、アンケートも実施されておられます。 主な内容といたしましては、よかったという方が61％、まあまあよかったが28％、合わせると全体の９割の方がよかったと回答、そして不審な電話やセールスの電話が減ったと感じる方が68％、つまり警告メッセージつきの通話録音機の撃退率は、絶大な効果を発揮していることになります。 長崎県でも、2017年、850万円の予算をかけて920台購入、それを県内の市町に配布されているとのことですが、大村市では30台配布されていると思うのですが、その30台の利用状況、また、利用者さんの反応や感想はいかがでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 長崎県から配布された30台につきましては、全台を貸し出し、利用をされているところでございます。 主な利用者は、消費生活センターに電話勧誘等のトラブル相談をされた方で、被害に遭う可能性が高い方でございます。利用者の多くの方からは、不審な電話が減り、安心して電話に出ることができ、満足をしているというふうにお聞きをしているところでございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。ほかの自治体では、せっかく借りたこの通話録音機を申し込みが少なかったといって、何台か市役所に残っているなどの記事も見ましたので、大村市では30台全て使われているということで、安心いたしました。 ちなみに、30台プラス、例えばもう少し要望して何台か多く借りられたりはできるのでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 県のほうからは30台配布があって、その分を市のほうから配布をしているところなんですけれども、先月、ライオンズクラブ３団体のほうから、自動通話録音装置を30台寄贈していただきました。その分を10月１日以降、65歳以上の方で高齢者のみの世帯、または日中に高齢者のみとなる世帯を対象に貸し出しを行うように準備を進めているところでございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。８月28日の長崎新聞にも掲載されているのを私も見ました。30台をライオンズクラブさんから寄附していただいたということでございます。 こちらが、10月１日より貸し出しの募集ということでございますが、65歳以上の高齢者となる世帯主に貸し出すということですね。 ただ、借りられても、御年配の方ですので、設置や備えつけができない方もいらっしゃるとは思うのですが、その場合は何か対処とかとられているのでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 貸し出しを受けられる方が高齢者世帯ということで、御自分で装置を設置することが難しいと、そういう申し出があった方につきましては、うちの担当が市民110番になりますけれども、そちらの職員がおうちのほうに出向きまして、装置の説明をしながら設置のほうまでさせていただいているところでございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。設置までしていただけるのですね、ありがとうございます。それなら安心して高齢者の方も借り入れる、募集も応募してもらえると思います。 例えばですけども、応募が30人を超えた場合の対策、または個人的に通話録音機を購入される場合、金銭的な補助か何かあるのでしょうか、お聞かせください。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 現在のところは、10月１日以降の申し込みが30台を超えた場合は終了というふうに考えておりますけれども、先ほど申し上げました、ライオンズクラブからの寄贈を受けた分と県の分の30台合わせましてで60台、また、大村警察署のほうでは50台貸し出しをされています。またそれにあわせまして、県のほうから、市町に配布している分をまた再調整をして配布をというようなことも聞いておりますので、そちらのほうにも追加で配布をということを希望させてもらっています。そういった中で対応をしたいというふうに考えております。 そういったことから、通話録音機の購入補助というまでは現在のところは考えていないというところでございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。さらに県にお借りできないかというのを要望していただきたいと思います。 静岡市においては、平成28年から通話録音機を高齢世帯で個人的に購入された方、１世帯１回、１台に限り5,000円までの補助をされておられます。もちろん人口や被害状況、さまざまな違いはあると思いますが、被害に遭わないでほしいという願いは同じだと思います。ぜひ、無料で貸し出せる数が足りないのであれば、今後で構いません、購入補助対策なども検討願えればと思います。 また、貸し出した利用者へのアンケートなどはとっておられますでしょうか、お聞かせください。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） これまでにアンケートのほうは実施をしておりませんが、装置の貸出期間内に利用の継続について希望を確認するようにしております。その際に、アンケートを一緒に実施したいというふうに考えております。
◆１番（堀内学君） ぜひ、アンケートをとっていただきたいなと思います。千葉県の柏市では、60歳以上の高齢者さんを対象にアンケートを実施、そのデータをもとに犯罪の手口、発生地域を町内別に記載した犯罪発生マップを作成し、これらを自治会に配布、回覧するなどの方法で被害件数が大幅に減少、大きな成果を出しているそうです。ぜひ、アンケート調査などの取り組みも行っていただきたいと思います。 市としましても、いろんな詐欺被害防止が行われていると思います。市民110番における相談対応や、広報紙、
ホームページなど注意喚起もなさっていると思います。 ただ、実際、被害がふえ続けているのも事実です。今後の被害防止対策について何かございましたら、お聞かせください。
◎総務部長（田中博文君） 被害の状況ですが、全般的には警察署とか防犯協会等と一緒にさまざまな被害防止策に取り組んでいるというところから、全般的な被害件数は先ほどおっしゃられた数字等からわかるとおり、数字としては減少傾向にはあるところです。 そういったことから一定の効果が出ているとは思っておりますが、まだ撲滅には至っておりませんので、警察のほうも特殊詐欺被害防止コールセンターを開設したりとか、警察署の署員がＦＭおおむらに行って、みずからが注意喚起の放送を行ったりされたりしているところです。まだまだ撲滅に向けて、先ほどおっしゃられたような銀行の窓口で銀行員さんが気づかれたとか、そういった効果的な事例とか、また新たな手口に対する対応とか、警察のほうとしっかりと協議をしまして被害防止対策を講じていきたいというふうに考えております。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。最後に、これは要望なのですが、東京都立川市においては、電話機用ポップアップという振り込め詐欺の啓発物品をつくっておられます。ちょっと見えづらいかと思いますが、こういうやつでございまして、これは、電話につけることで電話機を持ち上げた際に、振り込め詐欺注意というメッセージが自然に目に入るように、こういう工夫がされたもので、抑止効果になっているということでございます。 こういった注意喚起を促すような啓発物品、今後検討していただけますでしょうか、いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 市のほうでは年数回、消費生活市民講座等の市民講座を開催しております。そういった市民講座を行う際に啓発グッズ等を配布しているところでございまして、今後、啓発グッズの検討をするときに参考にさせていただきたいと思います。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。ぜひ参考にしていただければと思います。 個人の家の巡回や高齢者の振り込め詐欺に対する意識調査や被害防止の周知活動にも、引き続き努めていただきたいと思います。 また、市民の皆様におきましても、誰でも被害詐欺に遭う可能性があることを自覚していただき、家族の間で小まめに連絡をとる、合い言葉を決めておくなどの、ふだんからできる被害防止対策を行っていただきたいと願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊川京子君） 拍手をおやめください。傍聴席の皆様、お願いいたします。 これで、
堀内学議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前10時58分
△再開 午前11時07分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、14番、野島進吾議員の質問を許可します。
◆14番（野島進吾君） 登壇 皆さん、こんにちは。14番議員、みらいの風に所属しております野島進吾でございます。本日も一般質問の席に立たせていただきました。テレビ、ラジオ、ユーチューブ、さまざまなところから見ていただける方々、本当に１時間ぐらいですが、おつき合いをいただきたいと思います。そして本日も傍聴に来ていただいている皆様、本当にありがとうございます。 それでは、通告書に従いまして進んでいきたいと思います。 まず１番、中心市街地活性化についてでございます。 知の拠点として、県民を支え、未来へつながる出逢いの広場となるミライｏｎが、誰からも愛される特色ある図書館になるための政策についてでございます。 いよいよ来月10月５日オープンとなっておりますミライｏｎ、みずから学び、考え、行動する県民を支え、知の拠点としての図書館、ミライｏｎです。また、図書館は、みずから学び、考え、行動する県民に対して、知識や情報を提供し、県民の自主的な活動を支えます。 図書館は、地域の知の拠点として、県民の学びを支えることで、学びを通して県民一人一人が社会や人とつながり、地域社会が活性化されることを支援します、と書いております。 ミライｏｎが目指す図書館像ということで、知の拠点として県民市民を支える図書館、全ての県民市民がサービスを利用できる図書館、県民市民と共に創る図書館、出逢いにあふれる楽しい図書館、未来を創造する礎を築く図書館、故郷の歴史と文化に親しみ、活用及び振興する図書館。 安易に図書館ができたから人がふえるというようなことではなく、まずは目指す図書館像をしっかり市民、そして地域の皆様に御理解いただけるような事業を展開し、多くの皆様に御利用いただけるようにアクションを起こさなくてはなりません、と思っております。 そして、私もいろいろ調べてみましたけれども、日本図書館協会が実施した、全国の図書館の調査内容を見ました。農家との交流会や子育て中の女性の就業支援など、多彩な取り組みの実態も判明いたしました。 政府が地方創生を掲げる中、図書館をまちづくりの核に据えて、地域活性化を目指す自治体の広がりが浮き彫りになっているという状況でございます。 具体例としましては、果樹栽培が盛んな岩手県紫波町では、図書館が農家と消費者の交流行事や、農業に関するデータベースの講習会も開くなど、農業支援を掲げておられる。 また福岡県立図書館では、育児中の女性向けの就業相談会や、定年後のシニア世代向けに企業やボランティアに関するセミナーを実施されているということです。 そして次に、絵本作家らを招いたイベントや絵本コンクールで、絵本のまちをＰＲする和歌山県の有田川町、そして、飲食店などがお気に入りの本を置く、北海道恵庭市や長野県の小布施町のまちじゅう図書館など、まちの新たな魅力を生む試みもされているということです。そして、地元の中小企業診断協会などとビジネス相談会を共催する広島市立中央図書館を初め、経済活動への支援も各地で活発化されているということでございます。 そこで、大村市、長崎県はどのような事業をお考えなのか、教えてください。
◎教育次長（吉村武史君） まず、10月５日にオープンしますミライｏｎでございますけれども、開館記念イベントといたしまして、14時30分から教育改革実践家の藤原和博さんの講演会を開催いたしまして、大学教授や長崎ゆかりの作家などによります講演会や対談などを３月まで企画しております。 また、子供たちに絵本の読み聞かせなどを行うおはなしの会を、ボランティアの方々の協力により定期的に開催してまいります。 さらには、大村市医師会による講演会、市国保けんこう課による健康相談などを開催いたしまして、医療・健康・子育て・ビジネスに関しまして、県民市民の課題解決に役立つ情報を提供してまいりたいと考えております。 また、そのほかにもボランティアの方々によるミニコンサートなどを開催しましたり、館内のカフェにおきましては、地元食材を使いましたメニューの提供などございますので、来館される方がミライｏｎ図書館で自分の楽しみを見つけていただければと考えておる次第でございます。
◆14番（野島進吾君） すばらしいと思います。さまざまなボランティア団体とか市医師会などとともにつくっていく、この図書館の空気感といいますか、すばらしい内容を期待しておりますので、ぜひ、これからもどんどん続けていっていただきたいと。そして多方面の方々に、本当にこの図書館を愛していただけるような事業を展開していただきたいと思っております。 とにかくそれも広報活動ですよね、しっかりその辺を充実させながら、市民の皆さんに有効利用していただきたいと思います。 そして、先ほども言いましたけども、安易に図書館ができたから人がふえたではなくて、この図書館が本当に皆さんに愛していただけるような施策というのは、この自治体がみずから率先して何かアクションを起こしていかなければならないと思っておりますので、再度繰り返しになりますが、よろしくお願いしたいと思います。 チームラボの話も少しネットのほうで見ましたけれども、その辺はまた後日、協議会とかで宣伝といいますか、コマーシャルがあるのでしょうか。私たちは初めて聞いたんですけども、その辺は全協であるのでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 先日９月14日に歴史資料館のシアター部分についての御案内をさせていただきましたけれども、資料館はまだ準備中でございまして、９月30日まで、オープンのぎりぎりまで準備のほうがかかる次第でございます。 全容に当たりまして、後ほど御説明を、御案内をさせていただければと考えております。
◆14番（野島進吾君） 次に進みます。（２）です。中心市街地を中心拠点と位置づけ、住む人や訪れる人が、中心市街地に行けばわくわくすることが待っていると思う魅力ある空間づくりを目指す、これからの具体的な取り組みについてでございます。 都市再生整備計画・中心拠点誘導施設の再整備により、都市機能の充実を図り、中心市街地への誘客を推進するということで進めておられました。 そして今、３核１モールを積極的に推進し、中心市街地のさらなるにぎわいを創出すると。３核１モールを生かす今後の具体的な内容についてでございます。わくわくする魅力ある空間づくりを推進するために、どのような事業を展開されるのか、教えてください。
◎
産業振興部長（高取和也君） まず、地元商店街の取り組みを少し御紹介させていただきたいと思います。 大村市中央商店会におきましては、国の補助事業を活用して、商店街やミライｏｎを示す案内表示板の設置などを計画されております。 また、図書館来館者を商店街へ呼び込むため、商店街マップを作成され、図書館のほうに配置できるよう準備を進められているというふうな状況でございます。 また、３核１モールというふうなお話もございましたけれども、アーケード内にあります市民交流プラザでは、さまざまなイベント等を実施いたしておりますので、こういったイベントが周りのほうと、図書館も含めて連携できるようにいろいろ考えてまいりたいと思っております。 商店街も今お話をしましたように、ミライｏｎの開館に大きな期待を寄せられております。そういったことから、積極的な取り組みをされておりますので、引き続き連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆14番（野島進吾君） 民間事業者とかとの協力体制はしっかりとされているということで認識いたしました。 公共交通に関しては、バス事業者とかＪＲより何か御提案をいただけたとか、そのようなことはまだないんでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 事業者のほうから特に提案等はいただいておりませんけれども、以前もお話に出ておりました図書館前のバス停ですね、これが今整備を進められておりまして、開館の前でございますけれども、10月１日からバスがこちらのバス停にとまるというふうなことを県の交通局から聞いております。利用者の利便性の向上に努めてまいりたいというふうなお話でございます。 以上です。
◆14番（野島進吾君） 先ほど商店街の方がマップを作成しておられるということでございました。もちろん、これは県内いろんなところから、このミライｏｎを御利用いただく方々がたくさん来られると思います。ミライｏｎに行って、ちょっと周りでお買い物しようかと、いろんなところがあるねとうろうろできるような、わかりやすい案内表示といいますか、誘導看板等もいろいろ考えていかなければならないなと思っております。 それと、同じスピードで進めなくてはならないのかなと私は思っているんですが、安全対策面での環境整備です。まだまだ白線等、もちろんあそこができてからしっかりと引かれていったりとか、きのうも城議員でしたですか、そのような話が出ましたが、横断歩道、そしてとまれの標示が必要じゃないかとか、地元の方にもいろんなお話を聞いております。 そのような安全対策面での環境整備というのは、これから順調に進んでいくという流れでよろしいですよね。急ピッチに進んでいくということでよろしいですか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 当然、安全対策というのは必要になってきますので、危ない箇所とか、そういった分については、順次必要な分について、それぞれの部署、関係機関と話をしながら整備が進めていかれるものと考えております。
◆14番（野島進吾君） あの周辺の方々によくお聞きをします。本当に車が今からふえるんじゃないか。きょうも朝からあの付近を通ってきましたけれども、確かに何か朝からの交通量が物すごく多いような感じがいたしました。 駅から諫早のほうに線路が通っていて、最初の高架下がありますよね、あそこの下とかはずっと混雑しているような状況だったので、これからいろんな意味で交通整備が必要なのかなと思いながら進んできました。 地元の声もしっかり拾って、ぜひ、安全対策は抜かりなく急ピッチに進めていただければと思っております。いろいろ状況が変わりますので、その変化に対応いただきたいと思っております。 続きまして、活性化している都市の概念というところで、ちょっと私もいろいろ見てみましたが、中心部の人口密度が高く、公共公益施設が集中立地した集約型都市構造となっている。そして、公共交通ネットワークがよく機能し、中心市街地の集積のメリットを生かして交通結節点となるということでございます。そこでしっかりといろんな交通がつながっていくということです。 そして、各種都市機能へ徒歩、公共交通機関でアクセスしやすくなっているという概念があるようでございます。 ２核１モール、コレモ大村、そして交流プラザとプラットおおむらが、かなり機能してまいっているんじゃないかなと思っております。駐車場も結構たくさんの方に利用していただいているようでございます。 しかしながら、県央都市大村市の中心市街地として、公共交通機関による市内の他地域や市外からのアクセスがよく、徒歩や自転車での移動が可能な範囲の中で、医療や福祉などの公的サービスや商業施設の集積による、多様なサービスなどを享受することが可能な便利で快適なまちとまでは、まだまだ言えないと。にぎわいの創出についても、整備を行った２施設周辺の限定的な効果となっていると経過を述べておられます。 ３核になって、大村駅中心市街地全体に広がる可能性が見えてくるのではないかと個人的には思っておりますが、目標数値を立てられております。でもこれやっぱり言葉だけにならないように、しっかりと何らかの形で結果を出すようにしていかなければならないと思っております。中心市街地はまちの顔です。団結をして都市機能の充実を図っていただきたいと思っております。 ボートレースの混雑ということで、村崎議員のほうからもお話がありましたけども、交通アクセスの悪い田舎ではやるべきではないというちょっと強いお言葉を聞いたんですけども、毎回のように訴えておりますが、交通の利便性に特化した部局が、これから本当に必要ではないかなと私は個人的に思っております。ぜひ、その辺を協議していただいて、都市機能の非常にすぐれたまちとしても注目されるように考えていただければなと思っております。 あとは、地域健康ポイント事業、やっぱり３核１モールを御高齢の方々もずっと散歩できるような施策とか、本当に必要じゃないかなと思います。 そして、中央商店街さんといろいろお話をした中で、やはりライトアップの提案、武雄市図書館とかは夜のイルミネーションは非常にきれいにされておりますね。そのようなところも、わくわくするような環境づくりの一つになっていくと思いますので、積極的に取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に進みます。20番議員より質問がございました。第１回全国シクロサミットｉｎ和歌山開催、自転車に注力の100自治体、約200人が参加ということで、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会、これも関連するかもしれませんが、２の道路行政についてに進みます。 県内開催のサイクルイベントの支援、そして、市町と連携して世界遺産や観光資源をめぐるサイクルツーリズムを推進する、長崎県自転車活用推進計画についてでございます。 大村湾を囲む道路環境ということで、これまで交通安全施設等の整備や自転車の交通ルールの周知と安全教育の推進により、県内の自転車関連事故件数は減少し、一定の成果を上げてきました。 このような中、交通安全の確保を図りつつ、自転車の利用を増進し、交通における自動車への依存の程度を低減することによって、公共の利益の増進に資すること等を基本理念とする自転車活用推進法が平成29年５月に施行されました。 自転車活用推進法には、都道府県及び市町村は国の自転車活用推進計画を勘案しつつ、地域の事情に応じた自転車活用推進計画を定めるよう努めなければならない旨が記されているところでございます。 このため、本県における自転車の活用について、総合的、計画的に推進する自転車関連施策を推進する知事部局、そして教育庁、警察本部の関係課による、自転車活用推進に係る連絡調整会議を開催し、長崎県自転車活用推進計画を取りまとめたということでございます。 これは、2020年までにしっかりと展開していくということで聞き及んでおります。 計画のポイント、安全で快適な自転車利用環境を創出するため、市町の自転車活用推進計画策定を支援するとともに、国や地元市町、警察と一緒になって、整備をする路線や整備形態についての検討を行ってまいります。 整備形態として、歩道や道路と分離された自転車道や道路の路肩、要するに路肩をカラー化した自転車通行帯、車道の左側に矢羽根を標示した車道混在などがあります。 県内で開催されるサイクルイベントにおける支援や観光客が安全に迷わずサイクリングができるように市町と連携して、世界遺産や観光資源をめぐるサイクルツーリズムを推進します。 そして、自転車の安全な利用を促進するため、県や警察による自転車に関する交通ルールの周知や学校における交通安全教育を行い、自転車関連事故の減少を目指しますと書いております。 大村市としても、道路整備は重要と考えているところでございますけれども、時津から大村まで46キロを自転車活用推進の整備が計画、要するに森園公園から時津の野崎公園までと聞いておりますが、それは確定したということでしょうか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 先ほど議員がおっしゃった長崎県自転車活用推進計画に基づいて、自転車をいかに活用するかという部分で、先ほどのルートにつきましては、サイクルツーリズムという形の中のコースというふうにお考えいただければと思います。 長崎県や関係する市町、南部地域、先ほど言われたルートに行きますと、諫早市、長与町、時津町、大村市、ここが関係する市町ということで、大村湾南部地域サイクリングルートが案として出ているということでございます。 これにつきましては、今月末に長崎県サイクルツーリズム推進協議会の第１回会合が開催されますので、その席で決定をされると。整備が決定するということではなくて、サイクリングルートが決定をするということでございます。 このサイクリングルートにつきましては、先ほど言われた安全性です－－車があんまり往来しないところのルートで、できるだけサイクリングに適した道ということで、大村湾岸、沿岸を走るというルート、これはＺＥＫＫＥＩライドのルートを参考につくったということでございます。 当然、ＺＥＫＫＥＩライドにおきましては、長崎県警本部と所轄警察とでそれぞれ協議をさせていただいて、その安全性をできるだけ担保するような形でのコース選定をいたしておりますので、それを活用してということで提案があっているというふうな状況でございます。
◆14番（野島進吾君） 具体的には、例えばブルーラインというんですかね、あれがずっと整備されていくとか、区画線というんですか、それとか、そういう案内板とか、あとトイレ設営とか、そのような形で進んでいくということで考えていてよろしいですか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 快適なサイクリングルートというのを維持するためには、先ほど言われたとおり、迷わない、いわゆるブルーライン、この道を、青い線をたどっていくと目的地まで行きますよというようなラインですね。それと案内板、サインという形、それと言われたとおり、どこでトイレに行けばいいのかというような部分も含めて、これはもうＺＥＫＫＥＩライドのときもそこを念頭に入れておりますので、このルートはそこがほぼほぼ確定をされているという形になりますので、今後、多分県において、この整備について話があってくるかと思いますが、整備につきましては、それぞれ道路を管轄するところの責任になってまいりますので、各市町の財政的な面もあろうかと思います。 県がある程度そこを考慮しながら、今後の整備に向けての協議が進んでいくものというふうに思っております。
◆14番（野島進吾君） 大村湾沿岸議員連盟というのがありまして、今年度から私も積極的に参加するような流れになってきているんですが、その議員連盟の中でも、大村湾を囲むといいますか、周りの道路環境、これを今から本格的に勉強していこうという話になっております。 次の10月に開催されます初回の勉強会でも、それを中心に勉強していこうということでございますが、経済、観光の面でも大村湾を生かす政策は、今のままではなかなか進んでいかないのかなというイメージもあります。確かに大村市も湾を囲んだ経済圏に何とかアクションを起こしていこうということで、市長からも強いお話がこの間ありました。 交通インフラは、大村湾沿岸議員連盟でも本気で考えていかなくてはならないという強い要望も出ておりまして、今回研究を進めてまいりますが、まず、大村市がまさに市長の言うトップランナーで、そのような環境整備というのを、道路環境、交通環境をしっかりと整備していくという気概で進んでいっていただきたいなと思っております。 大村湾の多様性と国際性、この間、フォーラムがありました。スーパーシティ、スマートシティの構想の認定をとりたいと、もうとったんですかね、とりたいということでお話もいただいております。 とにかく船の交通がポイント、そして湾沿岸自治体の優位性を生かせ、要するに船やドローンを何とか、この大村湾から船とかドローンの活用が活発に動いていくような施策が必要ではないか、それとか景観とか味、連携はお題目としてすばらしいが、実際は本当に難しい。またはＩＲ、島と海のあるＩＲ構想ということで、いろんなポジティブな意見をいただいて、僕は勉強になったなと思っております。 これからの、大村湾を囲むインフラ整備、そのようなところに対しての市長のお考えというのをちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
◎市長（園田裕史君） 大村湾に対する考えでございますが、まず、今一番は、長崎県として長崎県が発展するか、またこのチャンスを生かせるかということでいうと、やはりＩＲの誘致と新幹線というふうに考えております。 そういった県の将来を左右するようなビッグプロジェクトを成功させるためにも、大村湾をいかに活性化して、外にアピールすることができるかということだと思っておりますので、我々当然大村市としては、大村という名前がついた大村湾でございますし、これまで以上にしっかり先頭に立って大村湾を活性化する施策をしっかり考えてまいりたいと。 ただ、この我々大村市だけではできないということについては、やはり長崎県にしっかりそこに立っていただいて、ＩＲのことについても、また、沿岸自治体との連携についても、また、今議員からもありましたような自転車ツーリズムについても、しっかり道路整備等々、そういったインフラ整備にもかかわってまいりますので、まずは我々がしっかりリーダーシップを発揮することはもちろんですが、そのパートナーとして、またはそれを取りまとめる県のスタンスを、しっかり一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆14番（野島進吾君） このようなビッグプロジェクトというか、大きなくくりでの事業というのは、なかなか県任せになってしまうような感じもございます。これはもう我々も含めてでございます。 ただ、やっぱり大村市がイニシアチブをとって、どんどん積極的に力強く進めていかなければならない大きな一つの場所だと思っております。とにかくこの道路整備、このインフラ整備というのは真剣に取り組んでいただきたいと思っております。我々もどんどん協力して、勉強して、いろいろ提言できるように努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、３番、教育行政についてでございます。 青少年のネット・電子メディアをめぐるＳＮＳ等を起因とした被害の本市の現状と、その改善対策についてでございます。 まず、お答えをいただきたいと思います。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 各学校からの報告によりますと、平成30年度のＳＮＳ等をめぐるトラブルは５件ございました。被害児童生徒数は13名ということでした。小学校３名、中学校10名ということです。 最近の傾向といたしましては、全国的にスマートフォン等の所有の増加に伴いまして、増加傾向であるというふうに認識をしておるところです。 改善対策でございますが、携帯電話を児童生徒に持たせることについては、やはり第一義的に親に責任があるというふうに考えます。まずは、保護者がその利便性や危険性について十分に理解した上で、各家庭において必要性を判断するとともに、携帯電話を持たせる場合には、家庭でルールづくりを行うことが重要であるというふうに考えております。 学校におきましても、授業における情報モラル教育、外部講師を招いての情報モラル集会、ＰＴＡ研修会での保護者向け講習会、入学説明会における保護者向けの携帯・スマホ等に関するお願いを実施しているところでございます。 また、大村市のＰＴＡ連合会、こちらのほうからもメディア使用についての緊急・重要メッセージというチラシが発行されているところでございます。知らず知らずに依存していく子供、犯罪に巻き込まれていく子供を、保護者みんなの力で守りましょう、子供を守るための共通ルール、夜９時以降は通信端末の使用禁止というふうに啓発をしていただいているところでございます。 以上です。
◆14番（野島進吾君） 長崎県の中では、大村というのは多いほうなのか、少ないほうなのか、その辺はわかりますでしょうか。長崎県の自治体の中で大村市においては、このＳＮＳのそういう事故、今13名の被害があった。５件の通報があっている。これは多いほうなのか、少ないほうなのか。
◎教育政策監（丸山克彦君） 申しわけございません。県の状況については把握をしておりません。
◆14番（野島進吾君） 通告になかったので、済みません。後でちょっと調べたいと思います。 非常に私も個人的に何とかこのようなメディアでの防止対策はないのかなと思っていろいろ考えてみましたが、これは難しいですね。やはりなかなか簡単にできるようなことではないと。やはりＰＴＡ、親の責任、これは本当にごもっともだと思います。 そういった意味では、ココロねっこ運動とかでも、私も参加させていただいて、その話を中心に、とにかく大人が今からしっかりとその辺は目を光らせて、事故のないようにしなければならないという話になっているんですが、このような
パンフレットがございます。これは、長崎っ子のためのメディア環境協議会から発信されたものでございます。 県のほうでも積極的にこの
パンフレットを配布して、皆さんに周知していただきたいと、各教育委員会等に呼びかけて、たくさんの子供たちに、ぜひこれを配っていただきたいということで、活動をしているみたいです。 まだまだ普及が足りていないという中、大村市の状況はどうですかというふうに聞いたら、大村市は全学校で配布をしていただいたということで、非常に誇らしく思いました。 そして、これは本当に大切なことだと思います。やっぱりこのような活動から、こつこつと私たちが推進していかなければならないというふうに私も思いました。そして今、こういうシールを配られているようでございます。 このような小さな活動からやっぱりやっていかないといけないなと私も思いましたし、とにかくニュースであんな悲しいニュースはもう見たくありません。そしてもし私たちの子供が、私は３歳ぐらいの孫がいますけども、孫たちがこのような事件に巻き込まれたらと思うと、本当に胸が苦しくなる思いでございます。 どんどん進化もしていくと思うので、やっぱり今から私たち一丸となってこのようなメディアでの事件がないような対策には、積極的に協力をしていかなければならないと思っておりますので、皆さんの協力も、広報もいろいろしながら、ぜひこの大村では絶対そのような事件がないというようなまちにしていかなければならないなというふうに、このココロねっこ運動に、会議に出席して強く思った次第でございます。 これからもぜひ、その辺は力を入れていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、４番でございます。子育て行政について。これはもういろんな議員からお話があった内容ですが、宣伝も兼ねて再度お聞きします。 次年度からの第２子保育料無料化について、今年度については、幼児教育・保育無償化後も継続すると思うが、来年度以降の実施についてはどう考えているでしょうか、お答えください。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 第２子保育料の無償化につきましては、先ほどおっしゃられたとおり、来年度は継続することといたしております。 令和３年度以降につきましては、10月から始まる幼児教育・保育無償化の開始により、ゼロから２歳児と３から５歳児の間で負担が大きく変わってきますので、兄弟構成や第１子、第２子がどの年齢階層に属すると負担がどうなるかなど、さまざまなパターンで試算を行いながら、慎重に検討を行っていきたいと考えております。
◆14番（野島進吾君） ありがとうございます。ちょっと前も、１カ月ぐらい前かな、第２子は無料化になるのということをお聞きしたので、その辺もまだまだ宣伝が足りないのかなと思った次第でございます。どんどん宣伝をお願いしたいと思います。 続きまして、10月から始まる子育ての無償化に伴う財政の推移でございます。 幼児教育・保育無償化の実施前と実施後を比べ、市の財政負担がふえる部分と減る部分とがあると思います。差し引きどれくらいの市の負担が発生するのかをお聞かせください。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 幼児教育・保育の無償化の実施に伴う市の財政支出でございますけれども、先日の議会全員協議会で、平成29年度の決算ベースで試算した概算の数字といたしまして、年間約4,000万円の市の負担増と御説明をいたしたところでございますが、園児数がふえていることや、新たな給付制度の詳細が見えてくる中で、最終的な市の負担はもっとふえてくるのではないかというふうに考えております。
◆14番（野島進吾君） 結構ふえるんですね。一般的には国に支援していただくから、市も大分楽になるんじゃないかと思っている方もおられます。でも実は、そういう簡単な問題ではないということでございます。市も県もしっかりと負担をして、そして子供たちを守っていくということでございますので、その辺も御理解いただきたいと思っております。 続きまして、主食費と副食費－－主食費というのは米とかパンですよね、副食がおかずとおやつですね－－の取り扱いについて、幼児教育・保育無償化の実施に伴い変更となると思いますが、実施前と比べて支払い方法や負担する人がどのように変わるのか、教えてください。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 給食費の取り扱いは、年齢と利用施設により３つのパターンがございます。１つ目が、３から５歳児の幼稚園・認定こども園（短時間部）についてですが、現在給食費は保育料と別に保護者に負担していただいておりまして、無償化後の取り扱いに変更はございません。 ２つ目が、３歳から５歳児の保育所・認定こども園（長時間部）に属する子供についてですが、これまで御飯等の主食費は保護者が園に対して直接支払いを行い、おかず、おやつなどの副食費は保育料に含まれる形で保護者に負担いただいておりました。無償化後は、主食費、副食費合わせた給食費として保護者が園に直接支払うように取り扱いが変わります。 ３つ目ですが、ゼロから２歳児について、現在も給食費は保育料に含まれる形で保護者に負担いただいており、無償化後の取り扱いに変更はございません。
◆14番（野島進吾君） これによって、給食費は園に直接お支払いするという形になったと、副食費、主食費含めて、そのように変わったと。幼稚園とかこども園に関しては、今までどおりであるということですね。 この保育園に関しては、この制度の改革によって保育士に負担がかかるというのは心配要らないんでしょうか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 給食費の徴収に伴った事務の負担ということでよろしいでしょうか。新たな業務とはなりますけれども、これまでも園では、行事費とか主食費は徴収をいただいていたところですので、今回あわせて副食費も徴収をしていただくようにお願いをしているところです。
◆14番（野島進吾君） 保育園に子供を通わせている親御さん、保護者の皆さんにいろいろ聞きましたけれども、もちろん、給食費に関しては、もうこれ払うのが当然でしょうという御意見もたくさんございます。 それはいいとして、やはり今、保育士不足で、実際、非常に困られているんですね。そしてまた、今回のこの制度の改革によって、保育園自体に保育士、また、そういう会計的なところで職員に負担がかかるというところは、非常に怖いなという御意見も聞いております。 これに対しての改善策は何かというところでは、非常に難しいところもあると思いますが、やはりその辺は無視するわけにはいかないと思いますし、保育士不足、これは本当に困っていらっしゃるところですので、何か手を差し伸べられるような、協力できるような施策はないのかなというふうにいつも私たちも考えていまして、私たち自民党としても、これから調査研究をしていかなきゃならないというところで話は進んでおります。 これからこのフェーズで何とか対応できるような施策はないのかということを、これは行政、私たち、理事者、議員、隔たりなしに真剣に取りかかっていかなければならないことだなというふうに思っております。 特に大村は、ありがたいことに人口もふえていますし、そしてこれからも新工業団地ができたりとかで人口がふえる可能性が非常に高い中で、子育ての環境はどのような環境なのかということを、やはり引っ越してこられる方、転入してこられる方は非常に気にされているところ、一番大きなところだなというふうに私も思っておりますので、これからこの環境というのは、本当にどこよりも進んでいると言われるような状況にしていかなければならないと思っております。 今の段階で、市長、本当に難しい問題だと思いますが、今これから子育てに関して取りかかっていきたいというような施策があれば、ぜひ、今お答えできるようなことがあればお話をいただきたいと思います。
◎市長（園田裕史君） まずは、何といっても待機児童の解消ということでございます。あと、やはり共働き世帯が多い中で、多様な保育または子育て支援のあり方というものが今広がっておりますので、多様な子育て支援策というものをしっかり対応していかなければならないと思っています。 あともう一つは、ちょっと調査をしなければわからないと思いますが、週休２日で就業されている女性の方というのは、もしかすると比較的いらっしゃるんじゃないかなということを感じておりまして、いわゆる土曜日に子供を保育園に預けられている方がどのぐらいいらっしゃるのかなということを感じています。 つまりは、この土曜日に保育園に預けるということは、それだけ保育士さんの勤務というのは土曜日に出勤が出てくるわけで、こういったことも、もし土日両親そろって御自宅で子供を保育、または見ることが可能であれば、その分というのは保育所に預けなくてもいいというような考え方もありますし、いろんな形の中で保育士からそういうお声も聞いたりしているところでもございます。こういった多様な預け方、そういったことも一つはあるのかなと思います。 それと、潜在保育士であったり、現場の保育士からお話を聞くときに、いわゆる小規模保育園と通常の保育所とこども園というのは、保育士のそこでの業務の負担というのも変わってくると思います。 潜在保育士を活用するために一番有効であり、獲得が今現実的に進んでいるのは小規模保育所だということでありますので、そういったところの潜在保育士の活用、またはどういった形で御活躍いただけるかという環境整備を進めていくことが、保育士を獲得していく一つのこれまでの実績と中身になってきていますので、そこら辺を分析して、しっかり保育士確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆14番（野島進吾君） あとこの環境が変わる中で、さらに大変になるんじゃないかなというお話もいただいておりますけども、実際に子供たちを預かっている保育士の皆さんは、非常に責任があると。今の段階でもなかなかお昼休みがとれないぐらい忙しいとか、休みが十分にとれないとかというお話も聞きますが、そういうことも含めて、これから解消していかなければならないと思いますので、いろんな形でまた私たちも勉強をさせていただきながら、今の現場の声を聞いて、解消できるようにぜひ協力をいただければと思っております。 きょうは時間が余りましたけれども、しっかりとその辺含めてお互い協議して、これからも豊かな大村になるように切磋琢磨していければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（伊川京子君） これで、野島進吾議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午前11時54分
△再開 午後１時
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、24番、村上秀明議員の質問を許可します。
◆24番（村上秀明君） 登壇 皆さん、こんにちは。24番議員、みらいの風の村上秀明です。午後１番ということですが、皆さん方も昼食の後、眠くなると思いますが、しばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 高齢者ドライバーの免許返納と事故の状況についてお尋ねします。 全国的に高齢者が運転する自動車事故が多発しているように思います。高速道路や幹線道路での逆走、ショッピングセンターやコンビニエンスストアなどの駐車場におけるブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違えなど、交通状況の判断ミスや運転操作のミスなどによる事故が新聞やテレビなどで頻繁に報じられています。 大村市内で発生した昨年１年間における高齢者ドライバーによる事故は、どのくらい発生したのか、また、その要因はどのようなものが占めているのかをお尋ねします。
◎総務部長（田中博文君） お答えいたします。 まず、１点目の大村市における高齢者の交通事故の状況ですが、大村警察署の管内で平成30年中の高齢者の交通事故、これにつきましては統計上、高齢者が関連する歩行中や自動車運転中などの事故ということになりますが、高齢者が関連する事故につきましては、件数が129件です。対前年比マイナス30件になります。 それから、事故における負傷者の数ですが、77人、こちらのほうは対前年比マイナス16人ということになります。ちなみに、死者はゼロ人です。対前年比はマイナス２人ということになります。 なお、この高齢者の交通事故のうち、いわゆる加害者の数ということになりますが、警察統計上は第一当事者という言い方をされておりまして、事故等が起こった場合にはそれぞれ過失があったりとかするもので、過失割合が一番高かった人を第一当事者ということで、いわゆる過失が重い者になりますが、一般的には加害者的な考え方でよろしいと思いますが、この高齢者が加害者的になっているものが、そのうち87件ということになっております。129件中87件ということになります。 それから、２点目の高齢者の事故の要因のお尋ねですが、こちらにつきましては、警察の統計上は、いわゆる一般的に言われているような逆走とか、ブレーキの踏み間違えとか、そういった具体的なものが統計上はないので、個別の具体的な内容についてははっきりとしないんですが、大きなくくりの原因として、警察のほうで統計をとっているものですが、高齢者の車両運転中の交通事故発生の原因ということでいけば、安全運転義務違反が最も多いということで、次が信号無視など交差点での安全進行違反ということになっております。 安全運転義務違反と言っても、少し幅が広く感じるんですが、いわゆる前方不注意とか、ハンドル操作を誤ったりとか、前方不確認とか、そういったものが安全運転義務違反ということで最も多くて、次が交差点での安全進行違反ということになっております。 なお、昨年、高齢者が加害者となった死亡事故は発生しておりません。 以上です。
◆24番（村上秀明君） 詳しく説明していただき、ありがとうございます。 次に、高齢者ドライバーの免許返納の状況について、昨年１年間でどれくらい返納されているのか、お尋ねします。
◎総務部長（田中博文君） 昨年１年間の免許証返納者数ですが、大村市におきましては257人ということになっております。ちなみに、その前年29年は283人でした。 以上です。
◆24番（村上秀明君） 免許返納の促進策についてお尋ねします。 現在、大村市においては、高齢者ドライバーの事故防止対策として、高齢者を対象とした交通安全講習会の開催や、交通安全母の会及び交通安全協会と連携した交通安全の啓発をされていると思います。 また、警察署でも、老人クラブ活動への出前講座や前年に事故を起こした高齢者に対しての戸別訪問などによって、事故防止対策を行われていると思います。 しかし、高齢者ドライバーの免許返納を促すための市独自の取り組みは今のところ余りされていないように感じております。難しい取り組みであることは理解をしているところでありますし、特に公共交通機関が少ない中山間地域では、移動手段として自家用車に頼らざるを得ないわけで、免許返納したくても、不便さから返納できない高齢者の方も多いのではないかと考えます。 免許返納によって事故を起こすリスクはなくなる反面、移動手段を失うこととなります。高齢者ドライバーに対する、市独自での免許返納を促す取り組みを検討しておられると思います。その中で、地域の実情に応じた対策を講じる必要があると考えますが、この部分も含め、どのように検討されているのかお尋ねします。
◎総務部長（田中博文君） 免許返納の取り組みですが、現在のところ、交通安全運動期間中に市とか交通安全協会の広報車で広報する中で、運転免許証の返納を促すアナウンス、呼びかけ、広報を行っておりますが、高齢運転者の事故防止という観点から、加齢等でみずから運転に不安を抱いている高齢者や、客観的に運転のリスク、危険性が高まっていると認められる高齢者に対しては、自主返納を促すことは大変重要だというふうに考えておりますので、引き続き警察等関係機関と連携しまして、免許証の返納の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 なお、議員がおっしゃられた先ほどの免許返納したら移動手段がちょっと心配になるという、そういった観点からも、バスなどの公共交通機関がない地域、交通空白地と、主要なバス停や鉄道駅等を結ぶ乗り合いタクシーの実証運行の導入を随時進めているところです。 また、交通手段ということで、こちらも議員も御存じとは思いますが、県営バスでは期限が免許証返納後１年間ということにはなっておりますが、運転免許証を自主返納された方を対象に、大村市内の県営バスの路線が１カ月3,000円、３カ月で9,000円ということで、乗り放題になる免許返納者パス券を販売しておられます。 今後も、市内の公共交通網に関する考え方を整理しながら、あわせて他市の先進事例も参考にしながら、免許返納促進を含めた高齢運転者の事故防止のために必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆24番（村上秀明君） 今言われた方法も一つの方法だろうと理解をするわけですが、私からの提案として、高齢者が免許返納をする場合において、電動アシスト自転車やセニアカーの購入に対する助成をしてはどうかということなんですが、そのようにした場合、免許返納をされる高齢者もふえるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 御承知のとおり、国におきましては、高齢ドライバーの自動車事故の多発を受けまして、衝突被害軽減ブレーキなど運転補助装置がついた車のみを運転できるようにする、高齢ドライバー専用の新しい運転免許制度の創設を検討しておられます。 このような抜本的な解決策に向けた国の動向も注視しながら、免許証を返納した高齢者の移動手段に対する支援とか、どういう形が高齢ドライバーの事故防止に合理的かつ効果的なのか、また、多くの方々に支援策を御利用いただけるのか、費用対効果なども勘案しながら、今、議員から御提案をいただきました２つの案件、内容も含めましてさまざまな取り組みを研究しまして、今後、必要な取り組みにつきまして、この件につきましては高齢者行政、交通行政という観点も大事ですので、総合的に判断して進めてまいりたいと思います。
◆24番（村上秀明君） 先ほども言いましたように、返納される方の地域の実情というのはそれぞれ違うわけでありまして、全ての人にとは言いませんけども、ぜひ、今言われたようなことをお願いしておきたいと思っております。 次に、財政についてお尋ねします。 昨年の９月に大村市中期財政見通しが示されました。内容は、平成29年度決算及び平成30年度予算をもとに、令和元年度から５年度までの５カ年間の見通しを示されたものと理解をしているところです。 この中期財政見通しは、毎年度見直しが行われるように聞いておるわけですが、この見通しを示されてから１年が経過しようとしているわけです。試算された当時と、今議会で報告される平成30年度決算の現状を踏まえ、今後の見通しにどのような変化があったのか、お尋ねいたします。
◎財政部長（楠本勝典君） 平成30年度の決算を踏まえました中期財政見通しにつきましては、10月２日に議会全員協議会の開催をお願いいたしまして、令和２年度から令和６年度までの５年間の見通しについて説明をさせていただくことにいたしております。 現在、まだ作業中でございますので、詳細につきましては10月２日の全員協議会の際に、説明をさせていただきたいというふうに思っております。 今回の見通しにつきましては、昨年から大きく変更となったところはございません。しかしながら、令和３年度以降に－－再来年になりますけども、収支の差し引き不足額が昨年度の見通しに比べましてやや拡大をしております。基金を取り崩して穴埋めをする必要があろうかなというふうに考えております。 したがいまして、今後の基金残高の推移を注視していく必要があるというふうに判断をしております。 それから、今議会でも報告をさせていただいておりますけども、財政健全化判断比率、現在は問題がある数字ではございませんけども、計画期間中の財政健全化判断比率についても、国が示しております早期健全化判断基準を大きく下回る見込みでありまして、現時点では問題となるような状況ではございません。
◆24番（村上秀明君） 現在の中期財政見通しでは、主な大型建設事業として、市庁舎建設や新幹線建設に関するもの、中地区公民館、市立こども園整備が示されています。これらの大型建設事業について、資材費や人件費の高騰などにより、事業費の増加が見込まれるのではないかと思います。 また、これ以外の大型建設事業も新たに出てくるのではないかと考えますが、このあたりのことを踏まえ、どう見込まれているのか、お尋ねいたします。
◎財政部長（楠本勝典君） 昨年お示ししている大型建設事業につきましては、議員がおっしゃられたように、５つの大型事業を示しております。今回、平成30年度で新中地区公民館（仮称）建設事業が終了いたしますので、この４事業を大型建設事業として今回の計画でも示しているところでございます。 それに、アセットマネジメント事業計画に掲げております事業、計画期間内の令和３年度から６年度までのものを計上して普通建設事業の見通しを立てまして、この計画を策定しているというふうな状況でございます。
◆24番（村上秀明君） 今回、大村市の財政について、昨年の９月に示されました中期財政見通しを取り上げて質問をいたしたところですが、現在、競艇企業局の頑張りもあって、モーターボート競走事業から一般会計への繰入金も大きく見込めるかと思うわけであります。このことは、財政面において他市と比べれば大変明るい材料だとも言えると思います。 モーターボート競走事業からの繰入金は新しい基金で、公共施設などの整備や起債の償還に充てると条例ではうたわれています。ここで、公共施設などの「など」の部分がどう解釈運用されるのかが、非常に気になるところでございます。 今後、条例に基づき市民に対しても、議会に対しても、この基金をどう使っていくのか、何に使っていくのかの説明があっていくものとは思いますけども、何でもかんでもこの「など」で解釈して、この基金を活用していくことは違うのではないかと思うわけです。 この基金以外でも、一般会計の中で国や県などの補助金を活用して、あるいは市単独で、大型建設事業も含め、新しい事業に次から次へと取り組まれることによって、予算規模がどんどん大きくなっていくことは、市の財政に大きく影響が生じてくるものと危惧しているところでございます。 大村市は平成15年度に財政危機に瀕したことがあり、市民も職員も議会も、当時大変な苦労をしたわけでございます。当時、副市長は財政課長だったと思うんですが、今後そうならないためにも、これまで実施してきたさまざまな事業を見直し、あるいは終了する判断も必要ではないかと思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねします。
◎財政部長（楠本勝典君） モーターボート競走事業収益基金の目的として規定をしております公共施設等でございます。これは、国（総務省）が公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針で示している定義と同様に、本市が所有をしております建築物や道路・橋梁などのインフラ施設が対象というふうに考えております。 したがいまして、モーターボート競走事業収益基金の使途につきましては、この定義に基づく施設などの整備費や起債の償還に限定をしているところでございます。 また、この基金を活用する際には、ことしの当初予算の編成時において、当初予算の概要でもお示しをしておりますが、その都度、議会にお示ししてまいりたいと考えております。 今後でございますけども、新幹線関連事業の本格着工、それから、ミライｏｎが開館をいたしますけども、ここ数年間で大型事業がかなり集中をしたことの影響により、平成29年度から令和元年度の予算規模は、議員がおっしゃられたように、毎年度増加をいたしまして、過去最高を更新してまいりました。 中期財政見通しでは、令和３年度以降、普通建設事業は徐々に減少していくものと見込んでおります。今後は、ここ数年で実施をしてまいりました大型事業の起債の元金の償還が始まってまいります。そういうことで、借金の返済になりますけども、公債費が増加していくというふうに見込んでおります。 このような状況を踏まえまして、予算編成に当たっては、限られた財源の中で選択と集中によって最少の経費で最大の効果を創出するために、歳出全ての経費について徹底した見直しを行い、市単独事業はもとより、国・県負担金や補助事業でありましても、補助基準等を超えたサービスを実施している事業などについて、その削減・抑制に努めることといたしております。今後とも、適正な財政運営に努めてまいります。
◆24番（村上秀明君） 今言われたように、大村市の財政運営をしっかりとしていただくことを願いまして、次の質問に入らせていただきます。 農林水産行政についてお尋ねします。 最近の天候不良によって、水稲や露地野菜、果樹などの農作物については、日照不足や長雨による生育不良や収量の減少といった被害が生じてきているのではないかと思います。現段階でこのような被害がどの程度あるのか、お尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 日照不足や長雨による農作物への被害につきましては、米の作付不良あるいはミカンの糖度の低下などの被害が出ております。また、風水害によりまして、稲が倒れたり、ハウス内に一部浸水あるいは冠水によりまして、キュウリやミニトマトの枯れ上がり－－下のほうから枯れてくるんですけども、そういったものが発生しております。 また、ニンジンにつきましては、種をまいた後、風水害によりましてそれが流出をしてしまうというふうな被害も出ておりまして、今後になりますけども、収量が減少するのではないかというふうに考えております。 以上です。
◆24番（村上秀明君） ８月28日の豪雨による、ため池や農道などの農業用施設への被害がどれくらいあるのかをお尋ねします。
◎
産業振興部長（高取和也君） ８月豪雨の被害状況でございますけれども、これは９月10日現在ということでお話をさせていただきますが、まず、ため池については、被害はございませんでした。現在は、田が18カ所、畑が12カ所、農道が６カ所、そして水路が５カ所の全体で41カ所となっております。 また、今回の災害のうちに補助災害として申請を考えておるのは、田が11カ所、畑が５カ所、農道が４カ所、最後に水路でございますが、これが３カ所で、合計で23カ所を考えております。 以上です。
◆24番（村上秀明君） 農業用施設の被害状況については、農林水産整備課の職員さんを中心に速やかに現場の確認をしてもらっておるわけです。農家の方も心強く感じておられるのではないかと思っております。 今後、復旧に向けた取り組みを進められると思いますが、現場の確認同様、速やかに復旧に取り組んでいただきますよう要望をしておきたいと思っております。 次に、中山間地域等直接支払制度の継続についてお尋ねします。 中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続することを目的として、平成12年度から国の事業として始まった制度であります。開始当初は幾つの集落が取り組まれ、現在では幾つの集落が継続されておられるのか、お尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 平成12年度からこれまで４期が経過しておりますけれども、少し具体的に細かく説明をさせていただければと思います。 平成12年度からの中山間地域等直接支払制度、この取り組み集落の状況につきましては、まず、平成12年度から16年度までの第１期で43集落、次に、平成17年度から平成21年度までの第２期が45集落、次に、平成22年度から平成26年度までの第３期が46集落、平成27年度から令和元年度までの第４期になりますが、これが43集落というふうな状況になっております。 以上です。
◆24番（村上秀明君） 中山間地域等直接支払制度は、１つの期間を５カ年間として取り組まれてきており、今年度は４期目の最終年度で、来年度から第５期に移行することとなるわけですが、中山間地域等直接支払制度による活動は、農業だけでなく、集落を維持するための取り組みであり、また、洪水や土砂崩れを防ぎ、農地が持つ多面的機能を維持していく重要な活動であると考えます。 しかしながら、高齢化による、この活動を支える担い手不足や事務の煩雑さなどによって、活動が困難になってきているとの声をお聞きします。来年度からの第５期へ移行する上で、このような課題を少しでも解決しながらでないと、中山間地域等直接支払制度の取り組みを継続してもらえないのではないかと思います。 課題解決に向けてどのように考え、この制度を持続あるものとしていくのか、お尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 中山間地域等直接支払制度の取り組みでございますけれども、やはり高齢化による担い手不足であったり、事務の煩雑さといった課題につきましては、私どものほうでも十分、今認識をいたしておるところでございます。 これにつきましては、現在43集落がございますけれども、この活動集落を広域化すること、また、例えばラジコン草刈り機などの導入、こういったものによる省力化が図れないかというふうなこと、さまざまなことを今考えているところでございます。 特に、事務の煩雑さの解消につきましては、県に対しまして中山間地域等直接支払制度の事務手続が簡素化できないか、これを要望したいと考えております。 また、それにあわせまして、集落の広域化、この事務手続を集中してどこかで行えないか、事務局を創設するなど、そういった形で対応はできないかというところも考えておるところでございます。 引き続き、この取り組みは重要であると考えておりますので、活動集落の維持に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆24番（村上秀明君） 農地利用の集積についてお尋ねします。 先ほど質問した中山間地域等直接支払制度もそうですが、農業者の高齢化や担い手不足により、農地として保全することが難しく、耕作されない農地が増加してきているのではないかと思います。 そうした中、農業者への農地集積を目的として、農地中間管理事業や農業経営基盤強化促進法により、農地集積を進められ、平成30年度の決算成果報告では、延べ156.6ヘクタールの農地利用集積がなされたとあります。 特に、農地中間管理事業で取り扱う中山間地域の農地利用集積は、先ほども申しましたように、農業や集落を維持していく上で積極的に取り組んでいく必要があると思います。 しかしながら、地域の農業者との話し合いが十分になされていないのも事実ではないかと感じております。今後、中山間地域における農地利用の集積化にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 中山間地域における農地利用の集積化につきましては、これまで農地中間管理事業を活用し取り組んできたところでございますが、ちょっと今、御指摘がございましたけれども、制度の周知不足といいますか、そういった指摘も受けているというところでございます。 そういった指摘も受けておるところでございますので、今後また、この内容については、制度についてはしっかり説明を続けていきたいと考えております。 この平成26年度に開始されました農地中間管理事業でございますけれども、開始から５年を経過したということで見直しが行われております。 見直し後の農地中間管理事業を実施していく上で、高齢者や後継者不足、耕作放棄地の増加など、地域が抱える課題を抽出、そして解決していく計画書でございます「人・農地プラン」を核にした農地利用の集積を、さらに進めていく必要があると考えております。 このため、現在、市が設定をいたしております６つの「人・農地プラン」、これを地域の実情に応じて細分化をいたします。そして、このプランを実質化して、進めていこうということで考えております。 この実施のために、県や農業委員会、県央農業協同組合や農地中間管理機構、そういった関係機関と一体となりまして、地域の農業者としっかりこのあたりは話し合いを行いながら、農地利用の集積化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆24番（村上秀明君） 先ほどの中山間地域等直接支払制度や農地利用の集積も、農地を耕作・保全していくには、重要な施策・制度であると思います。行政としての助言や手当てを今後もよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いしておきます。 次に、販路拡大についてお尋ねします。 農産物の販路については、ＪＡなどの団体を通してのものと、農業者が卸売市場や直売所、消費者などに直接販売する個人でのものとに大きく分かれるのではないかと思います。 平成30年３月に策定された大村市農業基本計画の基本目標の一つとして掲げられている、農業所得の向上を図るためには、農業者に有利な条件で販売できる仕組みを構築することが重要ではないかと考えます。 現在、市では、新たな販路を確保することを目的として、市外、県外においてイベントを行い、その中で大村の農産物の販売も行われているようですが、このようなイベントを実施した結果も踏まえ、新たに販路が開拓できたのか、できる見込みがあるのかをお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 今、お話がございましたように、農産物の販路拡大につきましては、東京日本橋の県のアンテナショップの活用であるとか、ＳＮＳを活用して情報発信をやっております。 また、県外のイベントでも農産物を販売などいたしておりまして、特に大村の野菜は新鮮でおいしいということで、どちらの販売所においても、イベントブースにおいても完売をするというふうな状況でございます。 また、現在は大村市の産品の使用の促進であるとか、その産品の魅力を発信するために、大村市産品応援店という制度をつくりまして、今、この登録を進めておるところでございます。 現在、東京と大阪にそれぞれ１店舗ずつ登録をいただいております。この２店舗とお話をする中で、農作物につきましては、例えば生落花生ですね、こういったものをちょっとゆでピーとか、そういったものに活用したいので仕入れといいますか、そういったものを提供できないかとか、飲み物に入れるためのかんきつ類、こういったものの提供ができないかということで、御相談があっております。 また、これは水産物になりますけれども、東京のほうの店舗では、クロダイとかイカ、サザエ、こういったものの水産物の取引はもう実際にあってございます。 そのほかに応援店ではございませんけれども、大村市のナマコ、これは非常にやわらかくて味がいいということで評価も高いものですから、有名な日本料理店で、これは全国に支店もあるところでございますけれども、活用していただける方向で、今準備を進めておるところでございます。 このように、大きな成果ということまでは言えませんけれども、少しずつ販路の拡大といいますか、それが広がってきているのではないかなと思っております。 引き続き、関係機関と連携を図りながら、大村市の産品である農産物、あるいは農産加工品などの販路拡大にしっかり努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆24番（村上秀明君） 販路拡大についてはいろんな取り組みをされているとは思いますけれども、私の考えでございますが、販路拡大に特化した専門の課を、産業振興部あるいは別の部でも結構ですけれども、課として設置し、集中的に取り組んでいくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 現在、農林水産振興課のほうに農業経営室というものがございます。この農業経営室は、平成25年４月に設置したものです。農業経営室の設置の目的としまして、農業経営基盤の整備と商品のブランド化や販路拡大などを推進するためということで設置したところです。 先ほど
産業振興部長から販路拡大についての取り組み、非常に頑張っているということや、少しずつ実を結びつつあるという話もありました。農業経営室として非常に頑張っておられるということですので、関係機関とも連携しながら、販路拡大に向け引き続き頑張ってもらい、議員の御提案のあった組織も含めまして、より効果的な販路拡大策について、担当部署でさらにしっかりと検討してもらいまして、市全体で取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆24番（村上秀明君） 今言われましたように、非常に今のスタッフも頑張っておられることは重々私も理解しておるわけでございます。 今のスタッフではもう限界があるんじゃないかと、だからやはりスタッフを、課を増設するか、新設するかして、もっとさらに販路の拡大に努めていただきたいと私は今思っているわけです。 安定した農業所得や漁業所得を目指すには、販路拡大は重要な施策であるわけです。ぜひ実情を把握し、調査研究されて実行していただきたいなと思っております。市長、どうですか。
◎市長（園田裕史君） 村上議員から力強い激励をいただいたというふうに考えております。 体制の強化をしっかりしていくべきだということだと思いますので、その部分は
産業振興部長、また、総務部長が答弁をしましたことに加え、しっかり御提案また強化をすべきだということを真摯に受けとめて、今後、しっかりとその部分も含めて内部でしっかりと研究していきたいと思っております。 もう一言言わせていただくと、まさに、その部分が今の産業振興部をつくった大きな肝になるというふうに私は考えておりまして、だからこそ、農業経営室、それと農林水産振興課、そことこれは観光部門のふるさと物産室、ここが連携をして今いろんな各種取り組みが動き出していることと思いますので、議員からありました体制の強化という部分をしっかり受けとめまして、今後も施策を進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。
◆24番（村上秀明君） よろしくお願いしておきます。 それでは、都市整備行政についてお尋ねします。 河川の維持管理についてお尋ねします。 河川は１級河川、２級河川、準用河川、普通河川とありますが、それぞれの維持管理はどうなっているのか、お尋ねいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。 １級河川は国が、２級河川は県が、準用河川及び普通河川は市が維持管理を行っているところでございます。
◆24番（村上秀明君） 県が管理する２級河川の名称と延長をお尋ねいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 県が管理しております２級河川は、郡川や大上戸川など６水系12河川があります。全長で約46.6キロメートルでございます。
◆24番（村上秀明君） それでは、市が管理する準用河川や普通河川はどのくらいあるのか、お尋ねいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 市が管理する河川につきましては、準用河川が19河川、延長が約33.5キロメートル。普通河川が67河川で延長が約50.2キロメートルでございます。
◆24番（村上秀明君） 市内の河川を見てみますと、至るところでヨシや通称ダケク－－竹に似たものですね、生い茂っている光景をよく目にします。豪雨時には、河川の氾濫を起こす要因や水害の原因になることも考えられます。また、景観もよくないと思いますが、このような状況は把握されているのか、お尋ねいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） ヨシなどについてはすごく成長が早く、全ての河川においてその状況を把握してはおりませんが、一部の河川において河口付近にヨシ等が繁茂している状況については把握しているところでございます。
◆24番（村上秀明君） 把握されているということなんですが、市のそれに対する対応はどうしていらっしゃるんでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 市が管理する河川の一部においては、雑草刈り等を地元町内会や水利組合へ委託をしているところでございます。 また、地元要望があった場合につきましては、現地を確認後、業者へ委託するなどで対応しているところでございます。
◆24番（村上秀明君） それでは、最後に道路の維持管理についてお尋ねします。 道路には大きく分類すると、国が管理する国道、県が管理する県道、市が管理する市道であると思いますが、間違いないか、お尋ねいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） はい、間違いございませんが、そのほかに農道や里道などもございます。
◆24番（村上秀明君） 農道や里道においては、管理はどうなっているのか、お尋ねします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 農道につきましては、市が管理しております市有農道と受益者で日常の管理をしております認定農道がございます。また、里道の管理につきましては、日常の維持管理は地元にお願いしており、地元で維持補修が難しいものにつきましては、市で行っているところでございます。
◆24番（村上秀明君） 市内の道路状況を見て感じることは、中心部においては、街路の車道と歩道の間の花壇に雑草が生い茂っていたり、路肩部分に木の葉やごみがたまったり、車道や歩道の舗装に凹凸があったりが見受けられます。 また、山間部に行きますと、隣接地からの雑木や草が道路側に生い茂っている様子が見受けられます。さらに素掘り側溝部分が多く、大雨時に洗掘されて車道が狭くなっているところもあり、車両通行の妨げになり、危険であるように感じます。 通常の風雨により側溝に木の枝や土砂がたまり、洪水時に流れていくべきところを流れず、思わぬところに水が流れていき、道路災害や農地災害などを引き起こす原因になっていることも考えられますが、このような状況を把握しておられるのか、お尋ねいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。 道路の状況の把握につきましては、市内全域の市道パトロールを嘱託職員で約３週間サイクルで行い、広域農道につきましては、１週間サイクルでパトロールを行いながら、舗装の陥没や倒木、側溝の詰まりなど、道路の異常箇所の把握に努めているところでございます。 また、台風や大雨などの異常気象時には、随時パトロールを行い、迅速な対応を行っているところでございます。
◆24番（村上秀明君） 山間部に行きますと、なかなかパトロールの手が回らないのじゃないかと思います。今言ったような様子が見受けられますので、部課長、係長の皆さん方は、よく今言ったようなことがあるということを伝えておっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 なぜこのような質問を行うかと申しますと、よくある話なんですが、市役所に何々を頼んだら、すぐに来てもらったばってん、なかなかしてくれらっさんというようなことをよくお聞きします。 維持管理はどのような方法で行っているのか、お尋ねします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 市道の維持管理につきましては、パトロールや緊急を要する箇所は嘱託職員で対応し、嘱託職員で対応が難しい箇所については、業者に委託をしているところでございます。
◆24番（村上秀明君） 業者に委託されていると言われましたが、業者も少数精鋭で会社を経営している状況で、早急な対応はなかなか難しいのではないかと思います。先ほどの話のようになってしまうのではないかと思うわけです。 そこで簡単な仕事であるものについては、現在、直営作業班を設置し対応されているようですが、少人数での配置だと思いますので、作業班を増員し対応していく考えはないのか、お尋ねをいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 嘱託職員につきましては、現在４名体制で道路パトロールや舗装補修、除草作業などを行っておりますが、重機による作業など嘱託職員では対応が難しい現場もあります。このように道路補修については、現場状況等で対応が異なりますので、嘱託職員の増員につきましては、今後の現場での作業内容や対応状況等を見ながら、また業者等の忙しさとか、そういうふうなものを総合的に検討し、判断したいというふうに考えております。
◆24番（村上秀明君） 先ほども申しましたように、やはり対応が遅かったり、対応現場が確認されていなかったりするということは、何かが不足していることなんです。だから、作業班を増員してはいかがかということを聞いておるわけです。やはり安全安心で暮らせる大村、観光地大村を目指しておられる市長ですから、１年を通して維持管理には、美しい大村、安全な大村ということであれば、ぜひ、実行してもらいたいと思いますが、市長、いかがですか。
◎市長（園田裕史君） 道路や河川の維持管理につきましては、交通事故や災害など市民の生活に直接関係することでございます。また、道路や河川については、地区要望やＰＴＡ要望においても数多く要望が出されている状況でございます。 このため、道路や河川の整備を含め、引き続き、適切な維持管理に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◆24番（村上秀明君） これで終わりたいと思います。 最後に、先月28日の九州北部地域豪雨災害、また９月９日には関東地域を襲った台風15号が甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々に心より御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。 一日も早い復興を願いながら、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、村上秀明議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後１時59分
△再開 午後２時08分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、８番、中崎秀紀議員の質問を許可します。
◆８番（中崎秀紀君） 登壇 皆様、こんにちは。８番議員、進風おおむら、中崎秀紀でございます。今般の豪雨、台風被害の犠牲になられました方の御冥福と被災地の一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。 通告に従い、質問させていただきます。 まず、財政行政について、市庁舎建設についてお尋ねいたします。新人議員にとりまして新市庁舎建設を質問するというのは非常にハードルが高うございました。しかしながら、自分の立場もしっかり明らかにしながら、今後しっかりと向き合っていきたいという思いで質問に上げさせてもらっております。６月議会においても、本議会においても、建設予定地である現庁舎裏、ボート第５駐車場に建設することについて反対であったり、再検討を提案する意見が出ていますが、まず、本計画予定地についてですが、変更がないと理解しておりますが、間違いないでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 新庁舎の建設につきましては、ボート第５駐車場を建設計画地とした基本計画を策定し、昨年、基本設計関連予算を議会に可決いただいたところです。現在、このボート第５駐車場での基本設計に取り組んでいるところでございます。建設計画地を見直すことは考えておりません。
◆８番（中崎秀紀君） これまで議会の議決を経て現在の場所に決定したこと、交通網や市庁舎を前提としたまちづくり、大村の中心に在していることから場所については賛成をしているものでございます。場所が大きく変わらないのですから、今現在出ている交通アクセス、周辺整備計画などを並行して進めていってもらいたいと考えております。また、市役所に来なくても手続ができる、各出張所の機能の向上など、今からできることをしっかりと取り組んでもらいたいと思っているところでございます。 次に、建設費についてです。これまでさまざまな指摘や見直しを経て現在の建設費を算出していると思います。建設費の変更の経過、現時点の建設費、設備費、外構工事費、解体費、土地購入費など総額はどのようになっているか、説明をお願いいたします。
◎財政部長（楠本勝典君） 昨年の４月に新庁舎の延べ床面積を２万平米と想定をいたしまして、建物本体の建設費を約100億円、そして外構工事、解体工事費などを含め約125億円とした新庁舎建設基本計画の案を策定いたしました。その後、議会や市内８地区における市民説明会での意見を踏まえまして見直しを行ったところでございます。 その見直しの内容でございますけども、集約する部署を見直して延べ床面積を縮減、また倉庫・書庫を別棟とすること、それから共用部分を縮減していくというふうなそういった取り組みをいたしまして、新庁舎の建設費を約83億円、外構工事、解体工事費などを含め約108億円とした基本計画を昨年の７月に策定をしたところでございます。 現在設計を進めております現時点の建物本体の建設費、それから外構工事費、解体を含めた総事業費については、基本設計作業を進めておりますのでまだ算出できる段階には至っておりません。完成した際には、その段階における概算費用をお示ししたいと考えております。
◆８番（中崎秀紀君） ありがとうございます。 建設費の算定根拠というのは、元計画である２万平米というのがもとになっているものと思います。この算出方法について教えていただけませんでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 基本計画の案の段階では、まず新庁舎に集約する職員数について分散をしておりますので、こども未来部、長寿介護課、障害福祉課、上下水道局などの職員、臨時職員等を含めた825人、議員数は25人で想定をして算定したところでございます。 延べ床面積の算定に当たっては、４つの手法により比較をして算出をいたしております。一つは、各部署における執務室等の状況を調査いたしました執務環境等調査による積み上げで算定をしたものでございます。こちらが積み上げて２万112平米というふうなものを算出しました。 先ほど申し上げました、職員数をもとに国が示しております旧地方債同意等基準によるものがございまして、こちらで算定をいたしますと２万1,640平米。 また、もう一つ国の庁舎を建てるときの基準がありますが、新営一般庁舎面積算定基準というものがございます。こちらで算定をいたしますと１万9,999平米。 それから、もう一つ、本市と人口がほぼ同規模な他の自治体の整備事例による算定では、２万3,570平米と算定をいたしたところでございます。 それを比較をいたしまして、コンパクトで機能的な庁舎を目指すということから、規模としましては２万平米を想定をして基本計画を策定をいたしたところでございます。
◆８番（中崎秀紀君） ありがとうございます。 この中に職員数というのが出てくるものですから、よく聞くのが、大村市は職員が多いんじゃないのかという質問を受けて、最初のころはよくわかりませんでしたけれども、他市の事例とか職員数を比較したりしていますと825名、この人数が非常に多く見えてしまうところもあり、その質問に対して、いやいやまだ足りていないところもあるんだよと答えながらも、この職員数というところが表に出過ぎていることによって、大村市は非常に多くの職員を雇っているんじゃないかというような誤解も生じているのではないかと考えているところでございます。 鳥栖市の新市庁舎建設においては、今のような総務省の基準等々などもありますけれども、人口１人当たりの指標を算出根拠として、人口ビジョンによるピーク時人口を想定人口として計算を行っておりました。人口掛ける、鳥栖市が他市の事例を整理し算出した平均である0.18平米を掛け合わせて出した数字をもとに計画をされておりました。 先ほども24番議員のほうから質問がありましたように、大村市は大規模事業などを抱えております。市民感覚としては、ほかに老朽化した建物や市民会館など、更新や建設を希望するものもあり、市庁舎建設のコストを少しでも抑えてほしいという希望があるのではないかと思います。コストの削減など、現時点では考えていないのかというところについて質問させてください。
◎財政部長（楠本勝典君） 鳥栖市の事例のお話をされました。0.18平米、人口１人当たりの面積ということで算出をされたということで。本市も人口ビジョンをつくっておりますので、将来的には10万人を目指すということにいたしております。10万人で0.18平米を掛けますと１万8,000平米というものが出てまいりますので、今、基本計画で定めております面積はそれよりも下回っているというふうに考えております。 そういうことで、いろんな比較検討した形で、面積的には縮減した形で１万7,000平米程度というのを描いております。そういう面積から見ますと、コストの削減というのは、基本計画案の段階から計画をつくる段階においては、面積を縮減して建設事業費を縮減しているというふうな取り組みは行ってきたところでございます。
◆８番（中崎秀紀君） 実際に平米数を下げるに当たっては、上下水道局それから男女いきいき推進課、社会教育課を集約せず、それから書庫、倉庫の1,400平米、これを別棟にして、さらに建設単価を50万円から25万円に縮減して図っているものと思います。新庁舎の広さが適正であるとするならば、あとコストを下げるとするならば平米単価ということになってきますので、また今後、検討していただけたらというふうに思います。 今回集約から外された上下水道局も重要な施設であるというふうに言えると思います。上下水道局も昭和46年に建設をされておりますが、耐震調査などについては行っているのか。行っているのならば、どのような結果だったのかについてお尋ねいたします。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 上下水道局局舎につきましては、今おっしゃられたとおり昭和46年ということで、昭和56年の新耐震基準以前に建てた建物であり、耐用年数50年と言われておりますけれども、既に48年を経過しておりまして老朽化が著しいことなどから、調査を実施いたしましても耐震基準を満たしている可能性は低いと判断しております。そのため、耐震診断は行っておりません。 以上です。
◆８番（中崎秀紀君） 今回、災害がありましたけれども、災害発生時には被災地へ水を運ぶなど支援活動、それから市内の上下水関連施設の維持管理、市内全域のインフラの整備管理など、私たちの生活に直結した重要な役割を担っているというふうに思っております。 先日、６番議員の質問に建設場所など未定であるとの回答ではありましたが、個人的にはこういった別の役割というところからも、機動性を生かせる場所への建設というものが必要ではないかなというふうに考えております。また、災害に強いまちづくりの視点からも早期に計画を始めるべきではないかと考えておりますが、建て直しの計画というものはなされているのでしょうか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 現局舎の問題といたしましては、先ほど申しましたように老朽化が非常に進んでおるということで、安全性の低下が懸念される、また、バリアフリー対応についても不十分であるということです。それと、局舎が狭く、来庁者へのサービス機能も低下している。それと、何といいましても上水道部分と下水道部分が別棟になっているということでございまして、来庁者の方にも御不便をおかけしているということがございます。 現在のところ、昨年の10月になりますけれども、上下水道局内に新局舎建設検討委員会を設置し、新局舎の建設に向けての検討を行っておりますが、当委員会では、先ほど申しましたような課題を解決するために建てかえが必要であろうという結論には達しておりますけれども、場所につきましてはまだ検討中ということでございます。
◆８番（中崎秀紀君） ぜひ、検討委員会のほうでしっかりとした検討をしていただきたいというふうに思います。建て直したことで水道料金が大幅に高くなるなど市民生活への悪影響が出ないように、慎重かつ合理的な計画をお願いするところでございます。 次の質問に移ります。 ここまでの質問を総合的に見ると、元計画の100億円、２万平米から大きな変化というものが余りないように私には映っております。コストの根本的な見直しというものをもっと行っていかなければいけないのではないかというふうに思います。規模、デザイン、コストについては大村市の財政状況など現状、人口や将来予測を反映して建てるべきであり、デザインについても市庁舎のあるべき姿、シンプルであるべきだと考えております。庁内は誰もが利用しやすく、職員が働きやすいことが重要であると思います。 先般、斬新で格好いい提案というものが示されました。私も一目見て格好いいなと、非常に情景にもマッチしているなと思ったところではありますけれども、このデザインが出たことで、もっと建設費は縮減できるのではないかというメッセージを与えたのではないかというふうにも考えているところでございます。建設はまだ始まっておらず、図面の状況でありますので、変更はまだまだ可能でございます。場所についても、これらが担保されていてこその場所だと思いますので、これらを踏まえ適切な時期に計画を示していただけたらというふうに思います。私としましても、他市の事例などを見ながらよい提案ができないかどうか、今後も研究をしてまいりたいというふうに思っております。 次の質問に移らさせていただきます。 教育行政について質問いたします。 まず、児童生徒それから保護者、教職員の声についてということで質問を上げさせてもらっております。 児童生徒、保護者、教職員の声を酌み取り教育行政に反映させていかなければならないと思っております。近年、さまざまな問題や多様なニーズがある中で教育行政を進めていくことは大変であるというふうに思います。しかしながら、よりよい教育を行っていくためには多くの声に耳を傾ける必要があるのではないかと思っております。 まず、質問ですけれども、学校現場での声を酌み取る仕組み、現在の取り組みについて教えてください。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 まず、児童生徒につきましては、これまで２学期制のよさを生かしまして、定期的な面談、生活アンケート、日誌、それから各種相談者－－これはスクールソーシャルワーカーであるとかスクールカウンセラー、それから身近な存在である心の教室相談員－－こういったものを活用いたしまして、また、担任との日常的な何げない触れ合いによって児童生徒の把握、心の把握に努めているといった状況でございます。 以上です。
◆８番（中崎秀紀君） それでは、そこから酌み取られた声について教育委員会としてはどのような取り組みを行っているか、教えてください。
◎教育政策監（丸山克彦君） まず、教育委員会におきましては、学校訪問等を実施いたしまして、学校現場へ足を運んでおります。その際、児童生徒や保護者、教職員に関する情報の交換だとか共有に努めているところでございます。何より今後ともそういった声が届くようにアンテナを高くして情報収集と的確な対応に努めてまいりたいと思います。 以上です。
◆８番（中崎秀紀君） ぜひ、アンテナを高くいろいろな声に耳を傾けていただきたいというふうに思います。 民間では、最近、働いている職員であったりとか、それからお客様の声であったりとかというのを酌み取る仕組みというものができています。学校現場においては一つの学校で完結している部分もありまして、なかなかこの声を酌み取る仕組みというのは難しいのではないかなと思います。 そういった中で、教育委員会など第三者的な場所というのが非常に重要になってくるのではないかなというふうに考えております。例えば、学校の管理職を通さずに現場の職員の声を聞き取るような仕組みというものはあるのでしょうか。
◎教育政策監（丸山克彦君） 各学校におきましては、セクハラ相談員を任命いたしまして、ハラスメント対策委員会を設けてあるところでございます。こうしたことを通じて、市教委を含めた関係機関に直接相談できる仕組み、体制となっておるところです。 以上です。
◆８番（中崎秀紀君） ぜひ、そういった声の中に、非常に現在困っているなどといったような声も含まれているものと思いますので、今後もこのような活動を継続していただきたいというふうに思います。 今回この質問をした理由と申しますか、一つは２学期制から３学期制に変わるというのがこの質問を最初につくったときの目的でございました。今回の９月議会開催直前に、２学期制から３学期制に変わるという報告が全員協議会のところでなされました。３学期制については以前より私も賛成の立場でありましたので、教育現場は大きく変わりますが、３学期制のいいところも当然知っておりますので、歓迎をしているところではあります。 しかしながら、新たな教科、外国語や道徳なども加わり、さらには来年度にはプログラミング教育も始まるところでございます。昨日のテレビでは、長与町のプログラミング教育を早く始めましたといったものも出ておりました。児童生徒それから保護者、教職員にとって大きな変化を迎えるところでございます。 大村市においては、学期制の変更も加わり、他市以上に負担や不安が大きくなっているのではないかなというふうに思います。児童もそうですが、教職員の中には２学期制しか経験していない職員もおり、不安を抱えている方も多いのではないかなというふうに思います。先生方が自信を持って教育をできないと、児童生徒、保護者も不安になってしまうのではないかと思います。現場の不安をしっかりと受けとめ、子供たちの教育環境をよりよいものにしていただきたいと思っております。 昨日、教育長の20番議員への答弁の中で、教職員の働き方についてこれからしっかり取り組んでいくとの回答がありましたが、あわせてこの大きな激変、これについても支援の態勢を整えていけたらというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 新たな３学期制におきましては、８月末の平日４日間を午前中授業といたしまして、16時間の余剰時数を確保することになります。また、新たな３学期制の導入による学校閉庁日の拡大ですけれども、秋休みもなくなるということで、そういった余裕を生み出しているという状況です。 加えまして、事務処理の効率化を図るために、県下全域にわたる統合型校務支援システムの導入であるとか、事務分掌の精査、超過勤務時間45時間以下を目指すために勤務時間のマネジメントを促すタイムカードシステムの導入、それから現在運動部活動でやっていますが、文化部もあわせて週２日以上休む部活動ガイドラインの周知徹底、それから教職員の事務軽減のための給食費の公会計化、こういったものに取り組みたいと考えておりまして、今後、働き方改革検討委員会、これは今月の24日に開催をいたしますが、さらに負担軽減につながる具体的な方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆８番（中崎秀紀君） ぜひ、働き方改革にあわせて教職員の方々の精神面であったりとかサポートをよろしくお願いいたします。これは、ひいては子供たちの教育環境の改善というもの、それから充実にもつながってまいりますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らさせていただきます。 問題行動・不登校調査についてでございます。 調査の概要と本市の調査結果について、それから、今般、文部科学省の2020年度概算要求に上がっている不登校児童生徒の実態把握に関する調査研究について、調査研究内容を把握していましたら教えていただけたらと思います。
◎教育政策監（丸山克彦君） まず、いわゆる問題行動調査の概要でございますけれども、これは文部科学省において、生徒指導上の諸課題の現状を把握することにより今後の施策の推進に資することを目的として、統計法に基づきまして実施をされています。調査項目は、暴力行為、いじめ、出席停止、長期欠席、中途退学、自殺、教育相談、これの各項目に係る前年度間の状況について悉皆調査を行われまして、毎年10月ごろ公表されるというものでございます。 したがいまして、今最新の調査結果というのは平成29年度間の状況ということになりますので、29年度間の大村市の状況を申し上げますと、小学校においては、暴力行為11件、いじめ認知件数97件、不登校41名という状況、中学校におきましては、暴力行為５件、いじめ認知件数17件、不登校105名という状況でございました。 それから、文科省の調査研究でございます。これは、教育機会確保法、これは平成28年12月に成立をいたしましたけれども、これの法の附則に、施行状況を勘案して３年以内に必要な見直しを図るというような附則が定められています。この規定に基づきまして、文科省において有識者会議で法の施行状況の検討について審議がなされ、本年６月にその結果が出されたものでございます。その審議過程での委員からの意見としては、不登校に至る学力による影響であるとか、支援ニーズについて知りたいといったような意見があったというふうに聞いておりまして、これの調査研究の実施について来年度概算要求に盛り込まれたというふうに聞いております。具体的な時期とか方法についてはまだ検討中であるというふうに伺っております。 以上です。
◆８番（中崎秀紀君） この概算要求が最初に示された段階で、学校であったりとか教育委員会を通さずに直接調査を行うという報道が一部されまして、そういった中で、子供たちの情報はどうやって収集するのだろうか、それとどうやってその結果について学校のほうに、もしくは教育委員会のほうにバックしてもらえるのか。それから、何より教育委員会もしくは学校現場というのを信用していないのではないかというふうな心配がございまして今回質問を上げたところではございましたが、いろいろ説明を聞いておりましたらそういったことではないということで、私も承知しておるところではございます。 しかしながら、個別の調査内容について深く検討していない市町村があるという指摘があったのも確かでございます。この調査研究にはいじめ認知件数が2017年度、小中学校で39万8,000件と過去最多を記録したことが背景にあります。いじめイコール不登校と結びつけるのは難しいのですが、本市においても調査にとどまらず継続して実態、最も重要な背景の把握に努めていただけたらというふうに思っております。今後ともよろしくお願いいたします。 次の質問に移らさせていただきます。 小中学校の災害発生時の判断基準について質問をさせていただきます。 本議会において数名の議員より質問が上がっております。私の後にも質問がまだ上がっている状況でございます。９月議会開催前に、教育委員会より臨時休業についての判断基準が全員協議会の中で示されました。これは学校を通じて示されたところではございます。これまで明確な判断基準がなかったことを考えると、判断しやすくなったという点では評価ができるところでございます。示された判断基準も含め質問をさせていただきます。 まず、令和元年８月28日の対応、それから経過についてお知らせください。
◎教育政策監（丸山克彦君） ８月28日の件でございますが、早朝より保護者、地域の方々に不安を与えてしまい、大変申しわけなく思っているところでございます。 当日の経緯でございますけれども、まず５時50分、大雨特別警報が気象庁から出されておりますが、これは長崎県北部のみに出されているものでございます。市内の早い子供は６時半ぐらいに家を出るということでございますが、この時点でも雨も小康状態でありまして、大村市に特別警報は出ていなかったという状況がございました。７時20分ごろから雨風が急に強くなり始めましたが、この時点で自宅待機や臨時休業等について判断し各家庭に連絡をしても、連絡は行き届かず、かえって混乱を来すことが予想されたわけでございます。そこで、７時35分ごろ、各学校に無理な登校はさせない、遅刻もやむなし、濡れた子供へのケアについて指示をいたしました。その後、８時30分、登校の状況の把握と報告を各学校に指示をしたという状況でございます。 以上です。
◆８番（中崎秀紀君） 多くの御家庭が子供を朝学校に登校させ、その後、不安を抱え午後までの時間を過ごされたのではないかというふうに思っております。私も当然その１人ですが、学校に行かせる判断をしたのは家庭であり何とも言えないなということでその日を過ごしておりましたけれども。29日の臨時休業について、前日でありますけれども判断がなされました。台風でなくても前日に休業の判断ができるんだなというふうに思ったところでございました。 それでは、質問なんですけれども、27日に大雨警報を受けて市民プールの休場がなされましたが、この判断とかというのは参考になったりとかしたのでしょうか。
◎教育政策監（丸山克彦君） 参考にはしておりません。
◆８番（中崎秀紀君） 大雨警報で学校が休みになるというのは余り聞かないところではございますけれども、やはり教育委員会としてほかの部署がどういった判断をしているのかというところについては、危機管理として把握するべきだったのではないかなというふうに思っております。市民プールに関しても、やはり安全面、そういったことを考えたのではないかなというふうに思っております。 判断の目安に上げた暴風警報、特別警報は気象庁、避難勧告、避難指示については大村市が発令することになります。このことを考えると、今回の休業基準は、実質大村市が行うものというふうに理解しているところでございます。今回この休業基準を決定するに当たり、現場の責任を負う各学校の校長先生とのコンセンサスというものはどうだったのか。それから、不安や要望など意見などが出たのか出なかったのか、教えてください。
◎教育政策監（丸山克彦君） まず、法令によりまして非常変災についての臨時休業は、現場の状況がわかる校長が判断するということになっているわけでございます。しかし、校長だけでは判断する根拠が難しいところがございますので、今回、大村市、教育委員会が協議をいたしまして判断の目安を定めたわけでございますけれども、その過程において、校長会を通じまして各校長先生の意見を吸い上げて今回決めたということでございまして、特段不安ということは聞いてはおりません。 以上です。
◆８番（中崎秀紀君） 校長先生方が不安がなかったというのはちょっとびっくりしているところではあるんですけれども、判断の目安を６時ということで、他市の事例などを見ますと７時を判断の時間にしているところが多い中で、６時に判断をいただけるというのは非常にすばらしいといいますか、ありがたいというところではございますけれども。この判断をするための流れとかマニュアルというものはもうつくられているのでしょうか。
◎教育政策監（丸山克彦君） 今のところ、判断の目安としては、大村市がこれを定めておりまして、今後、学校の判断の基準、ガイドラインの中に盛り込まれていくというような流れになってまいります。（203ページで訂正） この６時の判断の目安ということですけれども、気象に関する特別警報などは気象庁から出されるという状況、それから大村市からは防災ラジオや防災メールに、気象庁からの情報をもとに自動的に流れるというような流れになっております。それから、避難指示や避難勧告等は、これは安全対策課が発信をするということになっております。 いずれにいたしましても、市教委としてはさまざまな情報をとる必要があると思っておりますので、安全対策課と直接やりとりをしながら情報収集に努めたいというふうに考えております。 以上です。
◆８番（中崎秀紀君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 平成30年７月豪雨災害、広島などで大きな被害が出た災害でございまして、皆さん方の記憶にも新しいのではないかなというふうに思います。これを受けて、平成31年３月に避難勧告等に関するガイドラインの改定が示され、警戒レベルの運用が始まりました。これは防災情報をわかりやすくする、それから行動を明確化することなどが盛り込まれ、同時に平時の継続的な防災教育、防災訓練の実施をうたっているものでございます。この平成31年３月の避難勧告等に関するガイドラインが出た後以降に、本市においてこういった防災教育などといったものはどういった状況になっているのかについてお尋ねいたします。
◎教育政策監（丸山克彦君） それ以降においてということですか。 済みません、そういったみずからが命を守るということについては非常に重要だと思っておりまして、学校においても発達段階に応じて指導をされているところでございますが、特段、それ以降ということであるとちょっと把握しておりません。
◆８番（中崎秀紀君） ぜひ、防災教育、防災訓練－－どう書かれているかというと、水害、土砂災害のリスクがある全ての小中学校において、毎年梅雨期、それから台風前までを目途に防災教育と避難訓練を実施、それからみずからの命はみずからで守る意識の醸成を示しているところでございます。 当然、学校そのものが土砂災害の警戒区域になっているなどといった前提条件はあるものの、やはりこういった教育というのが一つの命を救うことにつながるかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 新たな災害に対応した判断や対応の検討について、今回の豪雨もそうですけれども、今までの災害とはさま変わりしたように思っております。局地的な大雨であったり、災害レベルの猛暑であったり、やはり市全体の対応に加え、各学校の判断も重要であるというふうに思っております。学校ごとのマニュアルの改定やこれまでにない災害の形が出てきた中で、さまざまなケースに対応できるような、専門家を交えたマニュアルづくりをぜひお願いしたいというふうに思います。 この項目の最後になりますけれども、学校管理規則の見直しについて一つ挙げております。 今回の判断の問題点として、一つはタイトな学校のスケジュールがあるのではないかなというふうにも思ったところでございます。やっぱり余裕がない中で、さあ休むぞとなると、学校のスケジュールもあるでしょうから非常に難しい部分もあるのではないかなというふうに思います。例えば夏休みの短縮など、ゆとりが出るような見直しとかというものは検討されているのでしょうか。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます前に、済みません、先ほど、私、各学校のガイドラインという言葉を使いましたが、これは危機管理マニュアルということですので、訂正をさせていただきます。 それから、今の件でございますけれども、新たな３学期制においては、先ほど申し上げたように８月末の平日４日間を午前中授業とし、16時間の余剰時数を確保するということになっております。また、学校管理規則におきましては、学校長が必要と判断した場合は休業日に授業をできるというふうになっております。臨時休業が重なって授業時間が不足する場合におきましては、夏休み期間や冬休み期間に授業を実施し補完するなど、現在の管理規則でも時数を確保するための対応ができるというふうに考えております。 以上です。
◆８番（中崎秀紀君） 子供たちの命が何よりですので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、こども未来部行政について質問をさせていただきます。 母子保健事業それから保健、福祉、医療、教育など、どの自治体に住んでいたとしても平等に受けられるべきであり、その内容は均一である必要があるというふうに考えております。その上で、大村市はもっと手厚い、大村独自の取り組みがあることが必要だと思っております。 大村市は住みやすいまち、子育てするなら大村と、移住・定住の促進を図っているところでございます。また、自衛隊のまちでもあり、転勤して身内もいないところに転居し生活する方も多いという特性があるかと思います。全国的に核家族化が進み、地域の関係性の希薄化が問題視される中で、妊娠、出産、子育ては大変で、身近に相談する人がいないなどと孤立している方も多いのではないかと考えるところでございます。 それでは、まず本市の産後・産婦への支援についてはどのようになっているのか、現状についてお尋ねいたします。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 本市におきましては、生後２カ月ごろに保健師や助産師などが、全ての乳児がいる家庭を訪問する赤ちゃん訪問事業を実施しております。赤ちゃん訪問により出産後の母親の体調管理を含め、乳児の様子を確認し順調な発育を支援するとともに、育児に関する悩みや相談、子育て支援に関する情報提供を行っております。
◆８番（中崎秀紀君） それでは、本市の産後鬱、自殺、虐待の状況はどのようになっているのか。また、現在どのような対応や対策を実施しているのかについてお尋ねいたします。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 産後に鬱病などの症状があらわれる、いわゆる産後鬱の方の数は把握しておりませんけれども、出産された医療機関の協力を得て、出産後退院までに１回、産後１カ月後に１回、計２回、産後鬱のリスク度判定を実施しておりまして、平成30年度、リスクが高いと判断された産婦は7.6％となっております。 また、産後鬱による自殺や児童虐待につきましては、精神疾患が要因の一つとなることもありますけれども、さまざまな要因が重なり合って起こるというふうに言われておりますので、現状は把握しておりません。 対応や対策につきまして、リスクが高いと判断される産婦につきましては、先ほど申し上げました赤ちゃん訪問を早目に行うことで、母親の心身の健康状態を早い段階で把握し、継続した支援を行っております。また、今年度から子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組むとともに、児童虐待が疑われるケースにつきましては、児童相談所など他機関とも連携をしながら早期対応、早期支援に努めているところでございます。
◆８番（中崎秀紀君） 悲しい事件などがニュースに流れるたびにどうにかしなければならない、行政として何かできないのかというふうに思うところでございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。 この中で今回提案させていただくのが、産後ケア事業というものがございます。自治体が主体となって産婦健診を行っている産科施設と健診結果を共有し、支援が必要な産婦に対して、専門的知識を持った助産師、保健師、看護師などの看護職が中心となって産後ケアを行うことにより、産後鬱、またこれを起因とする虐待を予防、健やかな母子環境を整えることを目的としている事業でございます。大村市では現在実施していないということでございますけれども、今後、実施を求めたいと思うのですが、計画などはしているのでしょうか。現状を教えてください。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 産後ケア事業は、議員がおっしゃられた目的のもと、家族などから十分な家事や育児などの援助を受けられない退院直後の母子を対象に、産婦人科医院などにおいて宿泊型のショートステイや日帰りのデイサービスなどにより心身のケアや育児のサポートを行うものでございます。 本市といたしましては、実施するとした場合の課題や費用などについて、現在、市内の産婦人科医などと協議を進めているところでございます。
◆８番（中崎秀紀君） 検討を進めているということで、ぜひ、実施をしていただきたいというふうに考えるところでございます。特に周産期の不安は大きく、周産期鬱など発症する方もおられ、児童虐待、自殺などは大きな問題というふうになっているものと思います。ぜひ、早期の実施をお願いするものでございます。 あわせてなんですけれども、この産後ケア事業を実施していることが前提である産婦健診事業というものがございます。今後、産後ケアを行う予定というか、研究をしている段階ということでありますけれども、あわせて産婦健診事業を実施する予定などはあるか、お尋ねいたします。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 産婦健康診査事業は、産後１カ月後など、出産間もない時期の産婦に対する健康診査の費用を助成するものです。本市におきましては、産婦人科医との連携による産後鬱のリスク度判定において、リスクが高いと判断される産婦についてほぼ把握できているというふうに考えておりまして、現時点では産婦健康診査事業を実施する予定はございません。
◆８番（中崎秀紀君） 実施する予定はないということでございますけれども。 県内の状況なんですけども、産婦健診事業それから産後ケア事業いずれも実施しているのが、長崎市と南島原市の２市、産婦健診事業の前提となる産後ケア事業を実施しているのが、長崎市と南島原市に加え、佐世保市、島原市、平戸市、雲仙市、西海市、長与町の７市１町であるというふうに確認ができております。県の担当者の方とお話ししたときも、ぜひ、県として面で支えられる、どこに行ってもということでこの事業を考えているところであるということを聞いております。 産後健診事業は、産後の身体回復の確認だけでなく、精神状態の評価・対応を行うものです。具体的には、ＥＰＤＳ－－エジンバラ産後うつ病質問票の点数だけでなく、問診や診察もあわせて行い、総合的に評価をするものです。産後鬱については、程度に幅があるものの５％から10％で出現するというふうに言われ、早目の介入が非常に重要であるというふうに言われています。困っている人、苦しんでいる人は、自分から相談することは少ないというふうに言われています。的確なスクリーニングを行うためにも、また、日本のどこで出産しても支える仕組みを構築する上でも実施を検討する必要があると考えております。今後とも検討を進めていただけたらというふうに思っております。 それでは、最後の質問に移らさせていただきます。 総務部行政について、まず令和元年度地区別ミーティングについて質問をさせていただきます。 令和元年度地区別ミーティングに参加させていただき、多くの市民の方々が１年に１回の直接行政とお話ができる機会を楽しみにしていらっしゃる姿を確認することができました。特に、市長と話すときの住民の方の顔は非常に笑顔で、市長に言ってやったという感じで報告をもらったことも以前ありましたけれども、このことだったんだなというふうに改めて感じたところでございます。 直接行政のトップと話ができるというのは、非常にいいことだと思います。開かれた市政というのは、何も市民が言ったことが全部かなうということよりも、直接言える環境があるということがまずもって大事であるというふうにも思っているところでございます。 そこで、成果と課題についてということで、今年度の地区別ミーティングの成果と課題、どういったものが出たかを教えていただけませんでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） ことしの地区別ミーティングにつきましては、８地区全ての会場におきまして満員の状況で、過去２番目に多い541名の市民の方に御参加をいただきました。議員を初め市議会のほうから多くの議員の皆様にも御参加をいただいたところでございます。 当日、各会場で行った市民アンケートからは、活発な意見交換ができてよかった、大変有意義な時間だった、こういう機会をもっとふやしてほしいなどの意見を頂戴し、市の仕事を身近に感じていただけたと思っております。市としましても、気づきにくい問題の提起や建設的な御意見をいただくなど、貴重な時間となったところです。今後の市政運営において、適切に反映をさせていきたいと考えております。 また、課題につきましては、参加者の内訳を年代別で見ますと、20代から40代が16％、50代以上が84％となっており、男女別では男性が77％、女性23％であったことから、若い世代や女性の参加者をふやし、より幅広く意見を聞ける機会とする必要があるというふうに考えております。
◆８番（中崎秀紀君） 課題が幾つか出てきたというところで、私も確かに若い方の参加が少ないなというのと、それから女性の参加、これが少ないなというふうに感じたところでございます。実際、生活をしていて困り事というのを持っていらっしゃる方々が余り参加していないというのは非常に残念であり、イベントといいますか、このミーティングの告知がどうだったのか、もしくは働きかける方法が別にあったのかなど、いろいろな課題を考えたところでございました。 ただ、参加されている方から、参加しても話をする時間がなかった。もうちょっと話をいろんな方ができるような仕組みはとれないのだろうかというような御相談がございました。例えば事前に受け付けるとかルールをもうちょっと明確にするなどして、多くの方にぜひ発言といいますか、実感を得てもらうというか、こういったことも大事なのではないかな。これは、話せる人が話すということより、普段話さない方がぜひ悩みを伝えられるようなそういった会になったらと思っているのですが、何かこういったことも含めて、次年度に向けて今練っていることなどがございましたらお話しください。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） ちょっと現時点では、次年度の地区別ミーティングにおいてどういった形でという詳細のほうはまだ詰めておりませんけれども、今、議員もおっしゃったように、できるだけ多くの方に、それぞれの地区の課題であるとかいろんな思いを聞けるように、また意見交換ができるようにというふうには思いますので、ちょっと内部のほうでも協議を進めて、また次年度そういった形で実施できるように努めてまいりたいと思います。
◆８番（中崎秀紀君） 多くの市民の方が楽しみにしているミーティングですので、ぜひ来年度、さらに盛況となることをお祈り申し上げます。 次に、この地区別ミーティングにおいて市の報告を４つに絞って、なるべく市の報告は少なくして、多分意見をたくさん聞く時間をつくろうということだったと思います。その４つに絞った中に、自主防災組織の結成ということについてお願いをなさっておりました。結成率の向上が急務であると認識しておりますけれども、結成率等の現状について説明をお願いいたします。
◎総務部長（田中博文君） 自主防災組織の結成率等の現状ですが、現在のところ55.6％という現状でありまして、この自主防災組織は主に町内会を単位でつくっていただいておりまして、現在92の組織が結成されているという状況です。
◆８番（中崎秀紀君） ８地区回っておりましたら100％というところが何カ所かあるみたいなんですけども、どの地区が100％の結成率か、教えてください。
◎総務部長（田中博文君） ８地区でいいますと、100％は、まず鈴田地区、それから萱瀬地区、それから福重地区、今のところその３つです。
◆８番（中崎秀紀君） ありがとうございます。意識があって、３地区に関しては100％という現状ということがわかりました。 結成率について地域差があるんですけれども、何かしら障壁になっているようなことがあるのでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） これにつきましては、８地区の地区ごとの差というよりは、町内会ごとのそれぞれの御事情とかまとまりといいますか、お話の進行ぐあいとかがありまして、お話が進んでも最終的に話し合いでまとまらなかったというようなこともあるようです。それで、逆に多く結成しておられる、先ほどの100％の地区に関しましては、特に福重地区とかは地区全体で防災訓練を行われたりとかいうこともありまして、そういった防災に関するみんなの意思が共通しているんだなというところは感じられるところです。
◆８番（中崎秀紀君） 今後、災害や高齢化による支援の必要な方が増加する中で、地域の協力といいますか、この自主防災組織というものは不可欠なものであるというふうに市役所もそれから我々も捉えているところだと思います。 ただ、話の中で、相談にぜひ大村市に来てくださいということでお話が終わっていたところではあるんですけれども、ぜひ、大村市にとってもプラスになることであるということ、それから各町内会長さんたちの負担といいますか、そういったものも大きいのではないかなというふうに思っているところで、ぜひ、市役所はこういった協力をするよなどといったところで、直接その町内会長さんたち、ここに結成してほしいというところに直接行ってお願いをするといいますか、働きかけるというようなことも必要であるというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 未結成の町内会長さんのところには定期的に文書のほうも送っておりますし、その中で、町内会長さんのお宅に行ってお話をしているケースも今までも幾つもあります。そういった形で、先ほども議員がおっしゃられたように、何としても自主防災組織の結成率を上げたいと、最近は大きな災害がどこにでも起こり得るという状況ですので、大村市においても例外ではありませんので、何としても結成率を上げたいということがありますので、引き続き町内会長さんのお宅等を尋ねるなどして結成率向上に努めたいと思います。
◆８番（中崎秀紀君） ぜひ、よろしくお願いいたします。今回の質問、荒天時、今回の小学校も含めてですけれども、やはり災害の形が変わる中で、私たちの考えであったりとかマニュアルというものをもう一度見直す機会になっているのかなというふうに感じたところでございます。それと同時に、私たちが今まで当然と思っていたものがそうでなくなっているという事実もやはり受けとめなければいけないというふうに思っております。今回、被災地になったところが、きょうも朝からニュースで鉄柱の話だったりとか流れている中で、こうやって議会でこのことを議題として上げられているということを幸いと捉えて、やはりしっかりと見直していく必要があるのではないかなというふうに思ったところでございます。 被災地の一日も早い復興を願うとともに、我が大村市においてこういった災害等に見舞われたときに一致団結して守っていけるような、そういった強靭なまちづくりを市長を中心に推し進めていけるような、そういうふうになったらいいなというところで、本日の質問を終わらせていただきます。
○議長（伊川京子君） これで、中崎秀紀議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会 午後３時05分 上記会議録を調製し署名する。 議長 伊川京子 署名議員 堀内 学 署名議員 朝長英美...