平成１６年 ６月 定例会（第２回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番 和崎正衛君 15番 里脇清隆君 ２番 田中秀和君 16番 伊川京子君 ３番 山田慶一君 17番 永尾高宣君 ４番 山口弘宣君 18番 宮本武昭君 ５番 村上秀明君 19番 松崎鈴子君 ６番 大崎敏明君 20番 田崎忠義君 ７番 田中昭憲君 21番 田中 守君 ８番 恒石源治君 22番 今村典男君 ９番 丸谷捷治君 23番 廣瀬政和君 10番 久野正義君 24番 前川 與君 11番
川添勝征君 25番 岩永光功君 12番 小林世治君 26番 永石賢二君 13番 辻 勝徳君 27番 細川隆志君 14番 北村誠二君 28番 馬場重雄君
◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。 市長 松本 崇君
都市整備部長 坂井則雄君 助役
内田正二郎君
病院事務部長 石丸哲也君 収入役 渕 純一郎君
水道事業管理者 前川 章君
総務部理事 朝長眞夫君 水道局次長 吉野 哲君 大村市技監 満岡正嗣君
競艇事業部長 遠藤謙二君 総務部長 津田 学君 教育長 西村順子君
企画商工部長 伊東正人君 教育次長 奥野裕之君
福祉保健部長 中村満男君
監査委員事務局長 田中征四郎君
農林水産部長 一瀬 博君 総務課長 田中八郎君
市民環境部長 西 正人君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 久井恒治君 書記 三谷 治君 次長 浦 一弘君 書記 百武修一君
議事調査係長 太田義広君 書記 久冨健一君 書記 岸川秀樹君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第２回
定例会議事日程 第３号 平成16年６月11日（金曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△振鈴 午前９時57分
△開議 午前10時
○議長（
川添勝征君） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。議事日程第３号により本日の会議を開きます。 なお、病院長から欠席、
競艇事業部長から遅刻の届けが出ております。 日程第１．
市政一般質問を行います。 まず、24番
前川與議員の質問を許可します。
◆24番（前川與君） 登壇 皆さんおはようございます。 まず、本日は申すまいと思っておりましたけど、６月１日に発生いたしました佐世保市の
大久保小学校６年生、
御手洗怜美さんの御冥福をお祈り申し上げたいと思います。本来なら起立を受けますけど、きょうは私だけでいたします。 あわせまして、台風４号が発生をいたしておりますが、何とか方向が変わったような気がいたします。災害が最小限であることを願うものでございます。 なお、朗報といたしまして、
与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームが、昨日、10日に
武雄－諫早間を来年度着工する合意があったという朗報もあっております。 それと、大村公園では
花ショウブからアジサイの時候と変わってまいりました。 この６月
議会一般質問２日目の最初として質問をさせていただきます、
緑風会会派の24番議席の前川與でございます。 財政再建の努力の時期と承知の上で、通告に従いまして、市民の願いを代表して質問をいたします。 項目１．
都市整備行政について。 細目１．宮小路一丁目
新規市道認定についてのお願いでございますが、目的は、
雨水対策、
児童通学路、
農業経営の合理化などになるわけでございます。 いよいよ、先ほど申しましたように雨季の時候になってまいりましたが、恵みの雨であり、水稲栽培初め、人々の命の源として多大の恩恵を受け、雨水のために生活が営まれることに対しまして、感謝するものでございます。 平たんであります宮小路一丁目の今回質問をいたします地区におきましては、毎年かなりの降雨においても、雨水が集中流入し、一部の家屋には床上浸水も遭遇されるなど、
消防団出場等が毎回あっているわけでございまして、住民の生活に支障を来しているところでございます。 なお、担当部署とも再三協議を重ねまして、一部緊急に排水対策も対応していただいた経緯があるわけでございますが、
関係者協議の結果、里道沿いの地権者にも用地提供の同意をいただきました。 今回、この市道、長さが約 140メートルでございます。幅員、里道を入れまして５メートルの予定でございますが、そして認定をいただければ、
雨水対策のみならず、児童の通学路、小学校、中学校に通っています。
農業経営の合理化にも寄与できるものと考えます。 当初申しましたように、財政厳しい中とは存じますが、趣旨を御理解いただきまして、市道に認定をいただき、用地につきましても、先ほど申し上げましたように全面的に協力するということでございます。 せんだって、
松本市長初め、
川添議長あて、町内会長初め関係者で陳情を申し上げたところでございます。どうか早期に可決できますように特段の御配慮をお願いいたしたいということでの質問でございます。よろしくお願いいたします。 細目２といたしまして、
都市計画道路の
松山沖田線の
早期着工でございます。 この
都市計画道路につきましては、既に皆様御承知のように、
計画決定はいただいておるところでございますが、この線に沿いまして、一方、
杭出津松原線への国道34号線から郡中学校ですね、あの裏から東西、大村湾の方でございますが、への開通もできております。 昨年12月議会でも申し上げましたが、富の原二丁目より南北方向、沖田町までの長さ、わずか 900メートルの距離でございます。この開通が実現いたしますと、北部地区、沖田町、寿古町の発展が多大であることは目に見えておるわけでございます。そして、この地帯は、現在ほとんど農用地でございます。
関係地権者も
早期着工に対しまして全面的に協力をしたいということで同意をいただいておるところでございます。 市政においても、財政厳しい中、大変だと存じますが、趣旨を御理解いただきまして、一日でも早く着工していただきますように、
地権者署名、捺印の上－－町を挙げております、黒丸町、沖田町の
町内会長ともに、先日、市長、
川添議長あてに陳情を申し上げられたところでございます。市長の格段のお考えをお尋ねするところでございます。 次に、項目２を申し上げますが、
総務行政についてでございます。 富の原二丁目
大村湾沿岸沿い国有地財産に係る大村市としての考え方についてお尋ねをいたします。 この件につきましては、関係省庁に直接申し上げるべきところでございますが、市民の代表であられます市長のお考えをお尋ねするものでございます。 御承知のとおり、
富の原地区は戦後
大村航空隊の跡地を農地に払い下げまして、食糧増産へと開墾した農地であります。現在、用途地区でありまして、開発が進みまして、平たんな住みよい住宅地帯へと変貌、発展してきているところでございます。 つきましては、
大村湾沿岸沿いの荒廃が続いてきたわけでございます。その際、不燃物、廃棄物などのごみの
不法投棄防止対策の一助といたしまして、大村市の
環境保全事業に、近隣の住民初め
各種事業所が積極的に日常自費で環境管理を継続してきた地区であります。 ところが、昨年ごろより、国税庁より係の職員が現地に来られまして、この沿岸部分には国有地が約 7,000平米あると、この部分を競売として処理したいという旨のお話があっております。その地は現在迂回路として利用されておる大きな道路も－－道路という名称ではございませんけれども、あるわけでございます。この道路もなくなるやに考えますときに、既に一部は県と
用地賃貸契約済みの会社もあるやに聞いております。また、この荒廃防止の立場から長年無償管理協力してきていただいている状況にありますので、大村市行政として
財政困難等は承知をいたしておりますが、事情を御理解の上、迂回路として最低幅員10メートルぐらいの存続と、各事業所へ用地の賃貸契約による賃貸対応ができないものか、
関係機関等へ前向きに御尽力いただきますよう、
松本市長初め、川添議長へ陳情をなされたところでございます。 これは大村市独自ではできないことでございますが、市長のお考えをどのように持っていらっしゃいますか、お尋ねをするものでございます。 項目３、最後でございますが、
企画商工行政についてでございます。 昨日も質問があっておりましたが、
大村駅前再
開発事業についてでございます。特に私はこの将来性と責任の所在についてお尋ねをするわけでございます。 この事業につきましては、さきの３月
議会全員協議会において公式に説明をいただいたところでありますが、聞きますと、平成５年より研究会が発足され、調査研究を重ね、現在
施行者組合を立ち上げられ、市街地の整備改善及び商業等の活性化を一体的に推進するために、
都市生活支援拠点の形成、土地の
高度有効利用、防災性の強化、商業の活性化、
都市的空間の創出を目指す目的で、市街地再
開発事業を実施されるとのことでございます。 概要を見てみますと、
施行地区面積が１万 5,600平米という膨大な面積になります。そこに地権者が59名いらっしゃるそうでございます。その中で、土地を所有した方が29名、借地権を持った方が13名ということで、地権者としましては42名でございます。そのほかに借家権を持った方が17名というような地権者の構成であるそうでございます。 その計画の概要につきましては、まずは駐車場が 404台の予定になっております。それから使用用途といたしまして、商業施設、これが約 6,000平米でございます。それから、生涯
学習施設として約 6,000平米、それに今回新たに計画されております民間分譲型の住宅が 9,000平米、これは約80戸の住宅になる予定でございます。規模構造といたしまして、地上10階の
鉄骨づくり、
鉄筋コンクリート建てというような計画であるそうでございます。 総事業費につきましては、昨日も出ておりましたが、約 6,130,000千円と、大村市が負担するのはそのうちの20億円になると。工期につきましては、御承知のように、平成19年度から平成20年度の予定で計画がなされております。 私としましては、この大村に一つの新しい玄関口ができるんじゃないかなという期待もいたしておるところでございますが、昨今の経済状況の中、今後の
生活環境の変化などを踏まえて見ますと、いろいろの視点から試算などを十分研究、協議済みと考えますが、再開発ビル２階を生涯
学習施設と
図書館運営、問題になっておりますが、されるそうでございます。３階より10階が
民間分譲住宅計画、80戸の住宅を分譲されるという計画でございます。この将来の見通しについてどのように考えられているのか。そして、今後、事業の運営状況のいかんにかかわらず、大村市民の血税を持ち出すようなおそれはないのか、市長のお考えのほどをお尋ねするものでございます。 以上でございます。再質問は自席でいたします。 （降壇）
◎市長（松本崇君） 登壇 皆さんおはようございます。
前川與議員の御質問にお答えをいたしますが、御質問にお答えする前に、昨日、本会議終了後に大村市には二つの朗報が入ってまいりました。議員もお触れになりましたように、まず第１点は、本当に長年の県民、市民の念願でありました
九州新幹線長崎ルートの建設につきまして、与党の
整備新幹線建設促進プロジェクトチーム、
久間章生座長におきまして、
九州新幹線長崎ルート、これは
武雄－諫早間ということでございますが、来年着工の合意をなされ、着工の見通しが大きく前進を見たところであります。大変心強く思っております。 もう１点は、本日の各紙にも掲載されております。
コマツ電子金属株式会社が世界的な
半導体市場の需要拡大を受けまして、かねてから 300ミリウエハーの生産能力の増強体制が計画をされておりましたが、このたび、2005年中の完了予定で 110億円の投資をして、大村市の長崎工場での生産設備の増設が発表されました。あわせまして、
地元大村市を中心に 100名強の新規雇用が予定されているということでございます。我が市に本社を移転されたのに続きまして、私ども地元にとりましては大変喜ばしい、うれしい出来事として、ここに紹介をさせていただきたいと存じます。 それでは早速、御質問にお答えしてまいります。 私は、財政状況がいかに厳しいこととはいえ、やはり社会資本の整備、具体的に言うと、地域の
生活道路を初め、経済道路、この道路を整備していくということは非常に重要なことだと認識をいたしております。そういう観点から、議員から幾つかお尋ねになりました
道路整備については積極的に取り組んでまいろうという基本的な姿勢でございます。 まず、宮小路一丁目の道路の問題でございます。
雨水対策や
学童通学路や
農業経営合理化のために、これをぜひ市道に認定してほしいということについてでございます。 この道路を、
市道認定ももちろんですが、整備拡充していく上には用地が要るわけでございますね。用地につきまして、地権者の方々、地域の方々が無償で提供するという、こういう御意向であるということは大変心強い限りでございまして、そういう陳情書を市長あるいは
市議会議長あてにいただいておるところでございます。この
市道認定につきましては、御承知のように、議会に諮らなければならないわけでございますが、この道路につきましては認定の方向で検討をしてまいりたいというふうに思っております。学童の通学路、または
農業経営者合理化としての道路は本当に必要であると理解しております。
雨水対策につきましては、昨年９月に当該地区の排水先に当たるところの
雨水排水施設の一部改修工事を行っておりますが、雨季における状況を十分確認し、その状況により、さらに改修が必要であれば新たな対策を講じなければならないと思っております。
地区ミーティングや
教育環境整備に関する
要望事項等で市内各地域から市道改良や雨水処理に関する側溝整備につきまして多数の要望を受けておるのが現状でございます。 そういったことで、予算にも限りがございますから、利用状況や危険性、緊急性等を勘案の上、整備を進めている状況でございますので、その旨を御理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。一日も早く御心配のなきようにということで対応に努めてまいります。 第２点でございます。
都市計画道路の整備につきましては、現在、御承知のように久原梶ノ尾線、
富の原坂口線を整備中でございます。 久原梶ノ尾線は、県と同時に施工を行い、
早期完了を目指しております。
富の原坂口線は、用地買収を先行しながら、早期に完成するように鋭意努力をしているところでございます。 また、昨日も答弁いたしましたように、国道34
号大村拡幅につきましては、現在、西本町交差点と久原地区で事業が進められようとしているところでございます。 大村市といたしましては、この国道34号と久原梶ノ尾線を最重点路線として
早期完了を目指しているのでございます。
松山沖田線を含めた他の
都市計画決定路線につきましては、国道34号と久原梶ノ尾線の完了のめどが立った後で、交通事情や
周辺土地利用の動向、
財政状況等を見ながら検討してまいりたいと思います。 次に、富の原二丁目、
大村湾沿岸沿い国有地財産に係る大村市としての考え方についてでございます。 議員御指摘の土地は、現在一部を道路として地区の方々が日常的に利用をされております。地域の方々が環境保全のため積極的に整備に努めておられますことに対し、心から感謝を申し上げます。
当該用地の取り扱いにつきましては、以前より所有者である
長崎財務事務所と協議検討を行っておりまして、当初、全区域につきまして無償を前提として譲与を申し込んでまいりましたが、しかし、平成15年12月に、全区域の無償での譲与はできない旨の連絡がございました。 その後、
当該用地に接続する市道の
整備計画等を示し、海岸へ向かう市道と、その先端の
回転広場用地の無償提供を再度要望しております。 今回、新たに地域及び利用者から海岸沿線に沿った道路も確保してほしいとの要望でございますので、この点につきましても再度、
財務事務所と十分協議をし、無償提供をお願いしたいと思っております。できるだけ早い時期に私自身がお願いに上がろうという所存でございます。 最後の御質問でございます。
大村駅前再
開発事業については、本当に各
議員皆様方に期待もしていただき、かつまた御心配もしていただいております。また、市民の皆様方も同じだと思います。期待と不安というか、心配の中での第一歩を踏み出しているところでございます。これは何としてでも大村市の大きな施策として成功させなければならないということで、慎重かつ大胆にこの開発については支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。 この再
開発事業の将来性という点の中で幾つかの心配があろうかと思います。その中で、一つは10階建てですか、
マンションの建設ということ。
マンションを80戸ほど建設して、それが果たして売れるのかという御心配もあろうかと思うのでございますが、
不動産業者の情報などをもとに、人口動態、周辺環境などを考慮し、５年後の潜在的な需要予測から見まして、完売できるという見通しで計画がなされております。現実に、一々固有名詞は挙げられませんけれども、
大村駅前を中心として、ここ５年ぐらいですか、
マンションの建設が進んでおりまして、平均しますと、私の観察では大体90％、95％完売されていると、それは複数でですね、３
マンションほどございますが。そういうことで、動向としては十分いけるんではないかという見通しを組合もお持ちのようでございます。 また、店舗は
生鮮食料品販売の
キーテナントを初めとしまして、地元商店の再出店や新規出店の店舗によって構成されまして、
日用生活密着型の楽しい買い物ができる時間と空間を提供し、市民同士が触れ合うことのできる場となることを目指しておるのでございます。 そして、完成したビルの運営につきましては、組合役員、
商工会議所、
地元商店会などの共同出資による株式会社が、保留床の売却、あるいは賃貸などの
不動産業務を行うことになっております。 現在、この法人を立ち上げる準備が進められている一方、その採算計画や事業内容につきましては、さらに精査が続けられております。 そこで、この事業に対する責任のあり方という点につきましては、市が負担する額は、現在の計画案は
まちづくり交付金の約８億円を見込みまして、これとは別に、実質大村市の負担額は20億円を上限として、それ以上一切の負担はしないこと、さらには運営会社への出資はしないことなど、この点は明確に地元へ伝えているところでございます。 市としましては、この事業をまちの活性化に向けた起爆剤になる事業と位置づけしておりまして、市とともに地元も多額の投資をすることになりますため、まさに同じ船に乗っていると、何としてもこれを成功させねばならないという意気込みを持っておるところでございます。
事業完了後の採算性につきましても、
地元準備組合に対しまして、これまで市は助言をしてまいりましたが、今後もさらに厳しく精査をするよう指導をさせていただきたいと思っておるところでございます。 以上でございます。（降壇）
◆24番（前川與君） 市長から詳しく御回答を賜ったわけでございます。 御承知のように、各町内それぞれの苦しみがあるわけでございまして、これは行政にお話があっているものだと思います。 その中で、私は特に毎回年ごとに出動等をさせている消防団等を見ますと大変だなということもございます。 そういう意味からでも、今回その地区の住民の皆様方がこれはどうしてでもせにゃいかんということで、里道を中心にしまして、２メートル、２メートル、４メートルの土地を提供してでも、これを安全な、住宅に住んでいらっしゃる方のためにしてやろうという気持ちが沸いたわけでございます。めったにできることじゃないと思います。そこまで皆さん方が今腹をそろえられたということは、並大抵のことではないと私は思うわけです。よくぞそこまでお考えいただいたなというのが事情をよく知っている皆様方の、だからこそです。そういう意味がございましたので、特にお願いをしたいということで申し上げたわけでございます。 なお、この目的の中にございますように、住民の安全はもとよりでございますが、児童・生徒の安全、当初申し上げましたように、佐世保の事件がございました、長崎の事件がございました、そういう問題等がなるだけあってはいけないということで、小さな里道を子供たちが自転車で行ったり徒歩で行ったりしているわけでございます。ほとんどが国道になるわけですね。しかし、そこをそれだけ拡幅いたしますと、喜んで中学生、小学生が通学もできると、安全な状態の中で通学ができるということが大きな目的にもなろうかと思います。 そういうもろもろの考えの中で予算等が絡むわけでございますけれども、 1,400メートルではございません。 140メートルと、わずか短い距離でございますので、できますならば、この住民の地権者の意向をくみ取っていただいて、早くできるような方向でということで要望を申し上げているわけでございますが、極力、市長としましても、その趣旨にのっとってなるだけ早くしようという意向をいただきました。今後、このことにつきましては９月議会で審査をされるものと思いますが、議員諸君も格段の御協力を現地を見た上でお願いをしたいなと思います。 以上でございます。 それと、
松山沖田線につきましては、先ほど国道問題からまず解決します、それと久原梶ノ尾線の解決の後だと承知をいたしております。 何でこう申すかといいますと、
お互い地権者が老齢化してきているわけでございます。そういう問題で相続等が発生をいたします。今ならお父さんの実印一つでいいわけでございます。10年、15年になりますと、もしもお父さんが他界されますと、その後、子供の全部の同意ということになってまいります。そういうもろもろの問題を考えますと、今協力的にやろうという意思がわいているときに、まずは道を進めていただくことが肝要ではないかなということから申し上げておるわけでございますので、その点、
予算措置等を早くせろという問題は後でございます。御相談ができるかということを、道をあけていただくということがまずは先々事業をするのには楽ではないかなという気がするわけでございます。そういう意味での御要望でございます。当然、ここが貫通いたしますと、富の原と、あるいは沖田町、寿古町が非常に近くなるわけでございます。当然、生活しやすいまちとして発展することは間違いないわけでございますから、そういう意味で、これも約 900メートルでございますので、地権者がほとんど農業をされておりまして、農地だからということではございませんけれども、そういう市の計画であるならばという気持ちになっていらっしゃいますので、その点、御理解をお願い申し上げたいところでございます。 それと、
総務行政でございまして、これは大きな問題でございます。富の原の二丁目の海岸線になるわけでございます。これは
通常国有地だ、あるいは県有地だと、うわさの中で自分たちは生活をしてきておったわけでございます。 これが、国としましても御承知のように財源がないということから、これを財源にかえたいということでの話だと思います。そういうことで、わかるわけでございますが、もともと
富の原地区につきましては御承知と思いますが、戦前、黒丸、あるいは堀池、南、蔦木、今津というような５部落があったわけでございます。その５部落の皆さん方が、田んぼである、あるいは畑として耕作を長年されておった土地でございまして、それを昭和の初めから昭和13年までかけまして、１次買収、２次買収ということで、軍の用地として買収をなされたところでございます。私も実はその一角に生まれたわけでございまして、１町何反提供したと父からも聞いております。そういう国のためだというような時代があったわけでございます。 そういう皆様方が、犠牲と申しませんけれども、国家のためにという気持ちがあって提供された経緯があるわけでございます。そういうところをよくくみ取っていただきまして、地元住民の要望も、今生活しやすいような環境になっております。道路等も迂回路がなくなるということに対しては非常に抵抗がございます。そういう経緯の中にある富の原二丁目でございますから、そういう過去の歴史等も深くあそこには眠っておるわけでございます。 そういう意味から、大村市としてはそういう市民の気持ちを大きく財政当局にも訴えていただければという気持ちがするわけでございます。ただでどうしなさいということではございません。 今、工場の皆さん方は近くが便利であるということで駐車場にも、無断借用でございますけれども、管理をされております以上、今まで使用させていただいているという経緯があるわけでございます。それも賃貸契約とはできないもんかなというような要望でございますので、どうかその点よく吟味をされまして、国の方に、あるいは県の方に御相談等をいただくように要望をいたすものでございます。その点につきまして、市長のお考えをもう一回聞きたいと思います。
◎市長（松本崇君） 先ほどから申し上げておりますように、住民の皆さん方が生活の中で一番密接にかかわるのが道路だと思うんですよね。そういうことで、これは本当に早く解決をしなければならないと、ゆっくり構えていられないというふうに思っておりますので、先ほど答弁させていただきましたように、
財務事務所の方に働きかけをして、何とか御理解をいただけるように、いい方向で結論を出していただくように最大の努力をさせていただきますことをお約束いたします。
◆24番（前川與君） どうぞ、ひとつよろしく要望を申し上げておきます。 それと、最後でございますが、
大村駅前開発の問題でございます。市長からるる詳しく御説明をいただいたところでございます。市長が申されたとおりでございます。市民は不安も持っております。しかし、期待も持っております。そういう中でのスタートでございますから、特に、最終的に市民に負担がかからないのかということを私はまとめて質問したわけでございます。 聞いておりますと、10階建ての住宅につきましても可能性が十分あるというような意向でございますし、安心はするわけでございますが、今の世情を見ておりますと、非常に厳しい中での市民生活でございますから、簡単にはいかないんじゃないかなという気もするわけでございます。その点を、組合も立ち上げておりますし、皆さん方と力を合わせて、ひとつ立派な
大村駅前の再開発のモデルをつくっていただきたいと思います。その後に控えております竹松駅前もそうでございますし、原口商店街等もあります。それぞれの見本になるような、そういうすばらしいまちづくりがモデルとしてできればなという期待も持っておりますので、そういう意味で成功を私は祈っておるわけでございまして、これを今まで過去にもあった例でございますが、先を見込んでということで計画をいっぱいされております。思ったようにいっていない部分もございます。その折には行政がもう一回それを買い戻す、あるいはそれを無償で借りてまた運営をするとか、事例があるようでございます。そういうことにならないように、特に今回、私はその問題を提起したわけでございます。 先ほど聞いておりました、市長の考えはそういうことで、行政からの持ち出しは20億円以上はないんだということを聞きましたので、安心して市民にもこれが大丈夫よと、しかし、市民が活用してこの駅前商店街を活性化せにゃいかんという責任もあるんですよということを私は申し上げたいと思います。そういう意味で、きょうお聞きの市民の皆さん方も市長の決断に対しては協力できるんじゃないかなという気がするわけでございます。 どうか、いろいろ大変な時代でございます。これを乗り切っていくのは船頭でございますから－－船頭をする、船の船頭でございます。松本大村市長がそれだけの決意を持ちながら事業を推進いただきますことを期待いたしまして、私の質問を終わります。
◆27番（細川隆志君） 先ほど市長の答弁の中に、
市道認定、これは９月に委員会に一応付託されるわけですね。先ほどの答弁では、もう認定をするような錯覚を受けるような答弁なんですね。そしたら、我々の委員会は何じゃろかと、要らんのかなと。だから、そこのところをしっかり説明していただかなくちゃ、私も委員長として審議されませんので。
◎市長（松本崇君） 私の答弁において非常に紛らわしい点がありましたことをまずおわびを申し上げたいと思います。 これはあくまでも議会、まず建設委員会に上げていくことでございまして、それが大前提でございます。しかしながら、そこに持っていくまでの私どもの行政側としての準備は前向きにしていきたいということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
◆27番（細川隆志君） あんまり期待を持たせるようにしたら、地域の方もですね、あるいはそれがもしかしたら認定できないかもわからんし、そういったこともありますので、今後もよろしくお願いします。
○議長（
川添勝征君） これで24番
前川與議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。
△休憩 午前10時43分
△再開 午前10時55分
○議長（
川添勝征君） 再開します。 次に、３番山田慶一議員の質問を許可します。
◆３番（山田慶一君） 登壇 おはようございます。礼儀正しくやることが、一つは佐世保の教育問題にもつながろうかと思います。 まず最初、一般質問に入る前に、このたび松本崇市長の右腕として県から非常に優秀な助役、
内田正二郎様が就任されたことをお祝いを申し上げ、また、新たに新人の一瀬博部長、西正人部長、初心を忘れずに、我々も初心をたまに忘れることもありますけれども、初心を忘れずに、市勢をともに発展させていきたいと考えますけれども、ともに頑張っていきましょう。よろしくお願いします。 また、先日の日曜日には、金子知事を迎えて、シーハットおおむらさくらホールにおきまして、「スナメリと共にくらせる湖（うみ）づくり大会－見つめなおそう！ことのうみ」ということで、講演会等、午前中から午後までありました。環境保全課を初め、多くの職員が汗を流しながら、下水道の名前を言うとあれでしょうけれども、下水道のあの方ですけれども、本当に汗だくだくになりながら駐車場の係をして、多くの職員の方々が講演会場には入れず、そして県の方にはお弁当の支給があったみたいですけれども、市の職員の方は昼の食事もせずにずっとやっておなかぺこぺこで、御苦労さまでございました。敬意を申し上げる次第でございます。 また、私は旗進会の３番山田慶一でございますけれども、昨日はともに会派を組む小林世治議員が本当にすばらしい質問をされました。 また、私は今回35回目の一般質問をするわけですが、ギネスに挑戦じゃありませんけれども、まだ回数において同じ会派の和崎議員には負けております。少なくとも議会で 100回を超えて、和崎議員を上回る質問回数に挑戦したいと思います。 和崎議員の自宅に行ったことがありますけれども、写真が飾ってありました。どなたかなと聞いたら和崎議員です。若いときの30代の新進気鋭のですね、初心を本当にもう－－そういうときもありましたけど、本当に今の和崎さんと全然違うような写真で、本当に長らく議会におられるんだなと。 また、田中会派長におかれましては、私は市民から陳情を受けたときには、すぐ現場を見て、市に働きかけ、報告をちゃんとし、結果をなるべく聞きますけれども、このことを教えていただいたのは田中秀和議員でございます。県議の秘書をされている中で、私がいろいろ陳情に行ったときに、その日か次の日にはすぐ結果を出していただきました。非常にすばらしい会派に属しております。そして、後ろには議長がおられますけれども、我が会派でございます。よろしくお願い申し上げます。 まず最初に、
企画商工行政についてでございます。 裏見の滝シャクナゲ１万本を目指そうということです。現在 5,300本余りシャクナゲがあります。これは、私もよく知らなかったんですけれども、前の造園組合の組合長の赤川さんが言い出しっぺというか、そういうふうな話がありまして、あと私の昔の会派、清風会の私が最も市議会の先輩の中で尊敬する山田和夫議員を初めとする、あの野岳地区の管理組合の人たちが一生懸命されているシャクナゲ、これを先輩の気持ちを受け継いでさらに発展させようということでございます。 この１万本、今５千円から10千円かかるそうです。安いのは２千円、３千円でありますし、高いのは 100千円もするそうですけれども、今、財政難の中、この 5,300本を１万本にするのは並大抵のことではありません。ことしは期間中に約２万人の観光客が１カ月間にありました。 そして、初めて１人 100円ということで、管理料といいますか、取られたわけですけれども、クレームも何もなくて、みんな 100円出されて、財政の津田部長もにこにこされていると思いますけれども、今までは市民からただ未周知の中で取るだけだったんですけど、喜んで出してもらえるという、こういうふうな新しい形をとったわけでございます。 シャクナゲまつりだけじゃなくて、大村市には桜もあります。ただ、桜は神社にもあって、なかなか公園も広くて大変ですけれども、ショウブ園で管理料が年間幾らかかっているんでしょう。何千万円ってかかっていますけれども、それについても創意工夫をすれば喜んで 100円でも払ってもらえる日本一の、九州一のシャクナゲの公園だと思います。そういったことについてもどのように考えられるのかお尋ねをするものでございます。 次に、これも地元の山田和夫さん初め、赤川さんなどの夢でございます。先日もシャクナゲ祭りに行ったときに和夫先輩から言われました。中腹から橋をかけたいなと。向こう側にも半分ぐらいあるんだよと、シャクナゲが。そして県の林業構造改善事業で遊歩道の整備もされ、休憩所もあります。そうすると、もっと多く楽しめるんじゃないか。すばらしい岩肌もあるそうです。 赤川会長も言われました。そしたら、我々が黒い目をしとるときは無理やろうと、今の財政難の中では。しかし、このことをただ金のことだけ考えるといけないわけですけれども、金のことも考えなきゃいけません。 宮崎県の綾町では、日本一標高差の谷から高いつり橋か橋があるわけですけれども、そこでは年間20万人の人が訪れています。そして橋を通行する人は 300円払うわけですが、年間60,000千円。総工費、町単独で 120,000千円かかったそうですけれども、たった２年で元が取れたということですよ、たった２年で。だから、やはりね、直接いろいろ施策する中で戻ってこないことを、例えば道路にしても病院にしてもですね、いろんなことにしても、簡単には戻ってきませんけれども、こういうふうな工夫をしながら、民間的な感覚で、
松本市長も本当－－博報堂でしたかね、民間のそういうトップクラスの会社の出身でございます。民間の感覚あふれる市長ですので、もう何も言わずにおわかりだと思いますけれども、これは財政が厳しいということではなくて、そういうふうに 300円取って、大村市でもたった１カ月で２万人ですので、１年間で24万人。だけど、秋なんかはシャクナゲは咲かないわけですけれども、もみじとか、そういう紅葉を豊かにするとか、いろんな工夫をしながら、現在のたった１カ月間で２万人を少なくとも５万人、10万人、橋をかけることによって、またはいろんな周辺整備をすることによってできるわけです。そして、この橋は綾町と同じように金を生み出すわけですね。大村市に観光客を誘致すると。私は絶えずこの観光の問題を取り上げてきました。冬のきらきらフェスタ、市民マラソン、この前はランタンフェスタの例を引いて焼鳥屋さんが期間中20,000千円稼いだんだよと。だから、市民から直接金を取るんじゃなくて、市民がまずもうけてもらって、潤ってもらって、その中で豊かになった分を税金で返してもらうと。そういうふうな施策を私は訴えたいわけであります。 次に、教育行政についてでございます。 佐世保の小学校６年生女児殺害事件に関して、今後の市教委の対応対策について、命を大切にする教育、ＰＴＣＡ、これは抽象的でだれに聞いても同じような答弁が返ってきますけれども、やはり一番は何かというと、今テレビで宣伝をやっております。ＰＴＡの何かあれで、保護者会かなんかな、授業参観ですか、お母さん方がおしゃれをして並んでおります。子供たちが「だれだれちゃんのお母さんはきれいだね」って、「肌がすべすべよ」ってありますよね。「やっぱり肌よね」って、それで化粧品の宣伝になっていくわけですけれども、この教育の事件の問題でいえば、やっぱり一番大切なのは教師だと思います。教師聖職論、労働者論、いろいろありましたけれども、教師だと思います。子供を教える教師だと思うんですよ。 私は高校時代はここに９番丸谷先生がおられますけれども、本当にすばらしい教師にめぐり会えました。先生との出会いがなければ、ここの壇に立つこともなかったでしょう。そして、やはりですね、これは当然家庭でもあるし、社会でもあります。国の施策もあります。しかし、我々にできることは、市の教育委員会を通じてやることしかできないわけです。その中で具体的な方法をいろいろ上げて改善していくことは、直接的、間接的、いろんなことがあろうかと思います。 私もきのう、いろいろ事件であったようにバトル・ロワイヤルIIを、ビデオ屋さんに行ったらなかったので、ほかのまたビデオ屋さんで探して、見てきました。Ｉはずっと前に見ていましたので、ＩとIIを見ましたけれども、教育長は見られたでしょうか。 やはり、そういうふうに実際の具体的なこと、抽象的なこと、そして学校のカリキュラム等々、いろんな面で 100も 200も改善する余地はあるんです。駿ちゃん事件が生かされたのか、神戸の事件が生かされたのか、池田小の事件が生かされたのか。１年かけても２年かけてもこういう事件は起きるかもわかりません。しかし、少しでもこういった事件を減少させるために、教育委員会だけではなくて、こちらにおられる部長さんもかかわりがある部分があると思います。 情操教育や環境問題やいろんな社会を取り巻く環境の中で、例えばこの前も今富町とか小川内町の方を歩いておりましたら、子供が帰ってくるときに「ただいま」とみんな言うんですよ。いいですね。三浦とか、福重とか、鈴田とか。やはり我々が学校から帰ってくる子を見たときに「お帰りなさい」と言葉をかけることも必要ではないでしょうか。 具体的な質問については自席から行いたいと思います。 次に、市民マラソンを発展させ、経済効果もある、例えば、高橋尚子等の有名選手を招待してはどうかということです。これは結果的に裏見の滝を１万本にして橋をかけて観光客をふやすという考え方と基本的な考え方は似ているわけです。 今、福江でも鉄人レースとか夕焼けマラソン、鹿児島においても菜の花マラソン、小浜においてもいろんな形でやられています。そして、地元の旅館組合だとか、温泉だとか、地元の観光協会だとか、
商工会議所とか、農業関係者だとか、そういうものと物産展なんかいろいろ協力をしながら、本当に経済効果のある、そして宿泊を伴うような大会が結構されているわけです。 もちろん、この市民マラソンの中で子供たちに夢を与え、当然、競技力の向上ということも必要であります。そういう意味では、大村市の市民マラソンは私もよく知りませんでしたけれども、陸連だとか、陸協の方々、スポーツ振興課の方々、または多くの関係者の御尽力においてすばらしい大会運営がなされ、当初は 300名だったところが、一番多いときには 1,700名の参加者を見て、すばらしい大会運営がされています。 私、思うのは、チャンスというのは二度とないと思うわけでございます。チャンスというのはですね。こういう暗いニュースがある中で、高橋尚子選手とか、例えば、柔道でいえば柔ちゃんだとか、卓球でいえば愛ちゃんとかでもいいわけですけれども、ちょうどインターネットで高橋尚子さんが市民マラソンに参加したいということで積極的に動いておられます。そして熊本でも佐賀でも走られておるんですね。 そういう意味では、松本崇市長もコンコルドを呼んだり、ロザ・モタを呼んだり、本当に夢のある事業をされるわけです。じゃ、全国どこの市もやったかと、そうじゃないんですよ。松本崇が大村市に持ってきた、すばらしい夢があるじゃないですか。 例えば、仮に高橋選手が来るとなれば、もうそれだけでわくわくしますよ、12月12日の大会が。やっぱり夢のあること、こういう暗い、世知辛い、痛みだけ－－というのも財政再建のためにしなきゃいけないわけでしょうけど、やっぱり明るいニュースを与える、これも政治家として、また市のトップとして必要じゃないでしょうか、いかがでしょう。 次に、教育行政の３番目ですけれども、西中の建てかえ、学校給食の県下の状況、大村市の実施年度、地産地消の推進について、これも自席から詳しく質問したいと思います。これについてはあらかたの答弁をお願いします。 ３番目、大きな項目として、環境行政についてでございますが、「スナメリのすめる大村湾」ということで、私もスナメリがすんでもらっていると、イルカ類ですから、魚をたくさん食べて困るなと思ったんですけど、環境保全課長はうまく答えましたね。結局、スナメリがすんでも、たくさん魚があれば、豊かな海があれば大丈夫なんだと。そして、スナメリも２年に一遍しか子供を産まないそうです、１匹しかですね。そんなに心配しなくていいということですが、きのう小林世治議員が海の問題を言われました。そして山の問題も出ました、永久の森。私は、その中間の川の問題ですね。 やっぱり環境問題ということで、川をきれいにしようとか、空き缶拾いをしようとか、水をきれいにしようだけじゃ夢がありませんよね、市長。「スナメリとともにすめる大村湾」ということで県もやっていますけれども、「蛍がすめる川づくり」「アユがすめる川づくり」こういったキャッチフレーズで大村湾、大村の川を美しくしていきたいと思います。 私も蛍の質問をするもので一応いろんなところを回ってみました。内田川に行ったら常盤保育園の前で１匹見つけました。小川内の方に行ったら結構ありました。そして郡川の鬼橋にもいると聞いたんで、鬼橋に行ったら１匹だけ見つけました。荒瀬橋でまた１匹見つけました。もうええくそ全部回ろうと思って、黒木のバス停まで川という川のところを全部見てみました。そうすると上流には結構いるんですね。黒木小学校の近くの川のところにはたくさんいました。そして、蛍も 2,000種類ぐらいあるんですね。日本では30種類ある。源氏蛍とか平家蛍があるわけですが、やはり有名なところでは、熊本県の旭志村では蛍の里ということで、あそこは川が二つあって２回見るチャンスがあるわけですね。そして、５万人ぐらい集まって蛍の里のイベントをされていますけれども、こういうことを発展させながらやっていきたいと思います。 それで、私も知りませんでしたけど、山口さんに聞けば、三浦の方はどこでも見れるんだよと。廣瀬さんに聞けば、ふるさと創生基金ということで竹下総理のときに自治体にまかれた金がありましたけれども、各地区に 3,000千円あったわけですが、そのお金の一部を使って蛍のつくり方をですね、佐世保市の柚木に行って、田んぼで丸石とか、川に縄を持ってきて、そこでたくさん蛍のあれをされて、そして現在の小川内や鈴田のいろんな川での蛍の姿が見られると。 もちろん、大村市の施策である下水道の工事等が完成したので、川が浄化した分もありますけれども、地元の方々の知らないところでの御尽力があったということを申しておきたいと思います。 そういう意味で、どうせやるなら川をきれいにしようじゃなくて、蛍がすめる川を大村につくっていこうということで、５年か10年間で中流や下流の方でも蛍が見れるような、そういうふうなことを推進してはいかがかという提案でございます。 以上、再質問についてはまた自席でしたいと思います。よろしくお願いします。（降壇）
◎市長（松本崇君） 登壇 山田慶一議員の御質問にお答えをいたします。 まず初めに、裏見の滝、シャクナゲの問題でございます。 議員お話になったとおりでございまして、４月４日から５月５日まででございましたが、いわゆるこのシャクナゲ祭りは成功裏に終了いたしまして、大変うれしく思っております。 それから、特にことし顕著なところは、御指摘にありましたように、初めて今までの無料化から有料化を試みたということでございました。おかげさまで、人数としては２万 1,767人もの方々がこの期間においでいただきました。そして、あれは 100円でございましたですかね、徴収をさせていただきましたが、 2,048千円と、約 2,000千円のお金が入りました。 ちなみに、年間の管理経費がどのくらいかなと思いますと、全体で 3,187千円ぐらいでございます。そういうことを考えてまいりますと、本当に喜んでというか、そう抵抗なくお金を出していただいて、それが維持管理に一部行くならば、これは非常にいいことではないかと。 私は、将来的には、大村の桜祭りとか、
花ショウブの時期とか、そういうものも今後の検討課題になるのではないかなというふうにも思っておるところでございます。これは１億創生基金がありまして、あのときから、たしかこれは裏見の滝で松原地区と福重地区共同で始めたことが今実ってきているわけです。本当によかったなというふうに思っております。 問題は、シャクナゲの花が今 5,300本ほどでございますので、今後さらにふやしていくと、関係者の皆様方は１万本を目指していきたいということで、その植栽を一歩一歩進めていければいいのではないかというふうに思っております。 今後ともシャクナゲの名所として多くのリピーターを獲得し続けていかなければいけないと思います。大村では、桜、
花ショウブ、シャクナゲ、そういう三つの大きな魅力的な花があるということ。花と歴史のまちにふさわしいのではないかと思うのでございます。 次に、裏見の滝周辺に橋をかける御提案でございますが、これも非常にいいアイデアであろうかとは思います。私もかつて宮崎県の綾町のつり橋を渡ったことがございますが、これはもう大変な観光客を呼んでいるわけでございます。 この件につきましても、今後、財政的な問題がございますが、一つの研究課題として関心を持って進んでまいりたいというふうに思っております。 それから、大村市は海上空港もあり、インターチェンジ、高速道路もあり、また、将来新幹線が来るわけですが、地の利もいいわけですし、やはり観光客を引っ張ってくる、あるいはコンベンションのまちとして非常に将来性があると思います。そういう意味から、御提案の市民マラソン、これはことしで28回目を迎えますロザ・モタ杯おおむらロードレース大会のことでございますが、これは参加数 1,300名を超えまして、年々充実した大会となっております。実施種目も、単に競技するだけではなく、健康マラソンや親子レースなど特色ある取り組みをしております。市民参加型のレースとして既に定着をいたしております。もう28回やっておるわけでございます。 高橋尚子選手、アテネオリンピックには残念でございましたけれども、非常に有名な、だれでも知っている選手でございます。この方をお呼びするということは、確かにＰＲ、イメージアップにはつながると思います。非常にいいことであろうかと思うんですが、これはやはりいろいろ、ことしすぐといってもなかなか対応が難しゅうございますし、一過性の取り組みというわけにはいかないと思いますので、やはり十分準備をして当初予算等で考えてやっていくべきではないかなというふうな思いがいたします。 それとあと節目節目ということがあります。ロザ・モタ、あるいはコンコルド等のお話がありましたが、あれもたしか市制施行50周年記念の事業であったのではなかったかと思っているんですね。そういう意味で検討するとするならば、例えば第30回とか、あるいは市制施行65周年とか、何かそういう節目のことがあった方がなおいいのではないかなという考えも率直にいたすところでございます。 次に、環境行政でございますが、蛍やアユのすむ美しい川の再生ということに私も大変関心を持っております。大村市内の河川につきましては、長崎県や大村市で水質検査を実施していますが、すべての河川で一応環境基準をクリアはしておるのでございます。 大村市におきましては、美しい川づくりを進めるため、河川の清掃や不法投棄の回収等を実施しており、市民の参加も年々増加しております。 自然環境を守るという取り組みは、市民の皆さん方が多様な生物が存在する自然を身近なものとして感じていただく、その果たす役割は大きいと思います。そこで市では自然環境保全の意識づけの一環といたしまして、優しい環境講座やリバーウオッチングを実施しておりますが、地域の健全協の協力もいただきまして、毎年多くの子供たちの参加をいただいております。さらに郡川の自然に親しむ会におきましては、菜の花まつり、あるいはかっぱまつりを開催していただいております。そして、多くの市民、親子が参加のもと、川をきれいにする活動とともに、川に親しむイベントが展開されております。先般も雨が降りまして郡川には入れませんでしたけど、竹松小学校の体育館で水鉄砲ですか、そういうものをつくる親子の集いなど、本当に盛り上がっております。 アユの放流につきましては、郡川漁業協同組合が事業主体となりまして、市でも補助をしながら、平成14年 3,400尾、平成15年 2,200尾を毎年３月に放流をしております。 河川の工事につきましては、河川法に基づきまして、川の生態系に配慮した川づくりを行いまして、自然型工法による水辺環境を整備し、蛍やアユのすむ良好な川となるように努めているところでございまして、今後ともさらに努力をしてまいります。 残余の答弁につきましては、それぞれの部長から、あるいは教育長、次長よりお答えをさせていただきたいと思います。（降壇）
◎教育長（西村順子君） ６月１日の事件について答弁をさせていただきます。 今、議員は、今回の事件は教師のせいだと思うとおっしゃいましたが……（「違う。大事だと、教師がですね。せいと言ってないです」と呼ぶ者あり）そんなふうに聞こえたもんだからですね。（「指導が大事だということです」と呼ぶ者あり）もちろんそれは。（発言する者あり） 今回の事件には教師だということがちょっと私には聞こえたんですけれども……（「議長」と呼ぶ者あり）
◆３番（山田慶一君） 私が言ったのは、 100も 200も原因があるだろうと、直接的にも、間接的にも、社会的にもね。しかし、いわゆる教育の中で果たす役割としては教師が大きいだろうということであって、教師のせいという意味ではありませんので、勘違いないように。
◎教育長（西村順子君） 今回の事件については教師の役目が大きいということですね。 反論するわけではございませんが、学校教育にも限界がありますし、教師の力にも限界はあると思います。しかし、保護者が安心して子供を登校させている学校で起こったということは、全教職員が真摯に受けとめております。 きのう９番議員にもお答えしましたように、市教育委員会としては、事件の翌日に市内の全小学校長を招集し、各学校の朝の対応等を聞きました。その上で、学校現場への次の点について指示をしました。 一つ、命を大切にする心と他人を思いやる心の育成を道徳教育や生徒指導の最重点課題として、すべての教育活動を通しての指導の徹底を図ること。 ２、子供の日々の小さな変化をも見逃さない目配り、気配りのある教職員の指導体制、相談機能の充実を図ること。 ３、学校内における危険な教具や学校の施設備品の保管、取り扱いなどの再点検を行うことなど、各項目については小さな指導がございます。 加害女児の殺害の動機については、その後、徐々に明らかになってきておりますが、パソコンによる顔の見えない中での言葉のやりとりが大きな引き金になったのではないかなと今報じられております。 このことを考えるとき、学校現場で行う教育にとどまらず、情報があふれる社会全体の情報環境について一石を投じる事件でもあったかと思われます。 先ほど議員御指摘のとおり、ＰＴＡの協力体制を強固にすることも重要であると考えております。昨年度の教訓から設けられた７月１日から７日までの「長崎っ子の心を見つめる教育週間」を絶好の機会としてとらえ、家庭や地域で何ができるかを話し合ってもらうようにしております。 各学校では、学校開放がなされ、この期間中、道徳の授業も公開されます。その中で命の大切さや動植物愛護、思いやりなどの８内容について授業を行いますが、これを一過性のものとせず、地道な根気強い取り組みを繰り返し繰り返し行っていくように指導をしていく所存です。また、この１週間、どうぞ議員さんたちも学校の方に参加していただければ幸いと思います。 先ほどバトル・ロワイヤルIIを見たかということですが、申しわけございません、私は見ておりません。しかし、私の子供からは「教育長としては見らんばなかとね」と、子供からはそういう注意を受けたんですけれども、私はどうもこういうのが苦手で見る気がしておりません。 以上です。
◎教育次長（奥野裕之君） 西大村中学校の建てかえの関係でございますけれども、西大村中学校は昭和36年から昭和51年までに増設校舎を含め建設をしており、建設後、昭和43年から28年を経過しており、老朽化が進んでいることは承知をいたしております。 しかしながら、市内小・中学校21校の校舎や体育館は、ほとんどの建物が20年以上経過をしております。今現在、建設後40年を経過した学校が６校ございます。本市小・中学校の建てかえ計画につきましては、文部科学省が定めております財産処分年限の建設後47年をめどに整備を考えておりますけれども、現在のところ明確な整備計画は立てておりません。 本年度は、本市基本構想策定の初年度に当たっておりますので、基本構想策定の中で市長部局との調整をしながら準備してまいりたいというふうに考えております。 次に、中学校完全給食実施についてでございますけれども、大村市中学校完全給食検討懇話会からいただきました答申では、中学校においても完全給食の実施が好ましいと考えていますと、中学校における日課の課題や現在の厳しい財政状況を考慮しながら検討する必要があると考えますという内容になっております。 教育委員会において選択性によるデリバリー方式などを検討いたしましたが、完全給食実施のための事業財源が新たに必要なこと、現存の４調理場が老朽化のため建てかえが必要な時期が迫っている点など、大きな観点について現時点では明確な整備計画を構築できずにおります。 しかしながら、平成８年度に発生しました腸管出血性大腸菌Ｏ-157問題以降、学校調理場施設はウエットシステムからドライシステムへと転換しております。当然、本市学校給食施設はセンター方式採用を昭和45年からと、早い時期に導入したこともあり、４調理場ともウエットシステムのため、ドライ運用に努めながら安全衛生に意を尽くしておりますが、施設敷地の限界もあり、現在苦慮していることも事実でございます。 したがいまして、調理場建てかえについて方向性を明確にしなければならない時期に来ていることを認識してはおります。 以上のような内容を踏まえ、施設方針のとおり、本年度において教育委員会として方向性を明確にしてまいりたいと考えております。 もう１点の御質問でございます。 学校給食の地産地消の件でございますけれども、先ほど質問の中の内容を自席でというふうなことで、中身の内容がわかりませんでしたけれども、質問打ち合わせの内容でお答えさせていただきたいと思います。 群馬県太田市の学校給食における野菜等の地産地消促進の特色は、市内生産者である野菜等農家と消費者である学校給食側とで直接取引を確立していることにあり、農業政策の観点に立ち、総合的にシステム化を図っていることにあります。 本市の現状は、市内野菜等農家との直接取引ではなく、大村市総合卸売市場に登録されている市内青果等業者から購入するシステムをとっております。市内青果業者への対応や本市がセンター方式のために１施設当たりの取り扱い量が多いことなどの問題点もありますので、太田市の取り組みを参考に今後研究してまいります。 以上でございます。
◆３番（山田慶一君） まず最初に、裏見の滝のシャクナゲ１万本を目指してということでございますけれども、非常に財政難でございます。財政難だから何もしないというわけじゃいけないと思います。やっぱり知恵を出しながら、そういう意味で提案でありますけれども、市民の協力を得ながら、例えば冠婚葬祭、結婚式のパークベルズとか、インターナショナルホテルとか平安閣、どこでもいいんですよ、自宅でされる方でもいいんですが、お願いして記念樹みたいな形で、金額も２千円、３千円からですか、２千円コース、５千円コース、10千円コースあって、植栽まで含めて、それでどうかということでとか、亡くなった方ですよね、市に福祉とかいろんな形で寄附される方もおられますけれども、やっぱり人の命というのは、営々と我々の祖先がいまして、何百人、何千人、何万人という中で我々が今日あるわけですよ。そうですよね。そして、私たちの命というのはいつかはなくなるわけですけれども、しかし、シャクナゲを記念として植えることによって、その人の意思が働いて、そのシャクナゲはまた何百年とその人の命を伝えていこうと思います。そういうふうなことを市の広報だとか、いろんな形、例えば現場でもいいですよ、そういったこととか、そういうことに加えて市も少しはやっていこうと。そういう形でなかなか１万本にするのは大変だと思うわけですけれども、そういうことで１万本を、何年かかるかわかりませんけれども、やっていこうということについてはいかがですか、具体的に提案も含めてですね。
◎市長（松本崇君） 目指すは１万本でいいと思うんですよね。しかし、財政状況が厳しい中では、そんな思い切ってすぐはいけませんので、少しずつでも、例えば50本とか 100本とか、その範囲ぐらいの感じで少しずつ進めていったらいいのじゃないかと思いますことが一つ。 それから、今議員からお話のあった提案は非常にいいと思いますね。本当に喜ばしい結婚のときとか、あるいは悲しいお亡くなりになった、いわゆる冠婚葬祭のときになりますが、その思い出の植樹というんですかね、これは非常にいいことではないかと。これは一つ大きな具体的な提案として受けとめて今後検討させていただきたいと思います。いわゆるメモリアルとしてやって進めていきたいと思います。
◆３番（山田慶一君） 次に、中腹にですね、山田和夫さんとか、赤川さんなんかも、この前ちょうど自宅に行ったときに何人か集まっていろいろ集会があっていたんですけれども、この橋をどうにかしてほしいと赤川さんが熱弁してみたり、現地に行くと山田和夫さんが、ここに橋が中腹にできるとなというふうな話を一緒にしたわけですよ。やはり私はね、同じ会派の会派長でありましたけれども、恩返しをせんばいかんと。そういうことだけじゃなくて、大村市の発展にもつながることですから、まずは、すぐやるという答弁じゃないでしょうけれども、研究をしていくと。研究も具体的に、例えば九州各地のつり橋、橋があるところ、何件ぐらいあって、どういう事業で、どういう予算で、幾らぐらいでできたのか。そして、経費対効果じゃないですけれども、観光客が何人来て、年間 200円から 300円取ってどれだけバックがあるのか、そして何年ぐらいで採算がとれたのかとか、そういうことを調査するということはどうですか、ことしできませんか。
◎
企画商工部長（伊東正人君） 今の御提案につきましては、なかなかうちとしても財政状況は厳しいんですけれども、費用対効果というものもございますから、そういったのも含めて調査をさせていただきたいと思います。
◆３番（山田慶一君） つくれと言いよるんじゃないですよ。調査をお願いしますということなんで、調査はもう電話でできますからですね、文書でもできますから、行って現地ということが、予算が余れば部長も行ってほしいと思いますが。 次に、学校給食についてでございますけれども、県下の10市、今壱岐と対馬が生まれまして10市ありますよね。大村はわかりますから、やっていませんから、残りの９市について説明をお願いします。
◎教育次長（奥野裕之君） 県内の状況でございますけれども、長崎市が完全給食をやっております。それから、佐世保市が22校ございますけれども、２校だけ親子方式をやっておりまして、あとはセンター方式でやっておるところでございます。完全給食はやっておりません、中学校のですね。それから、島原、福江、平戸、松浦、壱岐、対馬、これはやっております。 以上でございます。
◆３番（山田慶一君） 教育長、今教育次長からあったように、長崎市、島原市、福江市、平戸市、松浦市、壱岐市、対馬市は現在ほとんど 100％されております。そして、諫早市は18年２学期からということで、もう新聞発表もありますけれども、完全実施をされます。そして、佐世保市は一部でありますけれども、やっています。 私どもは推測が大体当たるんですけれども、諫早市もそうなんですけど、結局、大村市は単独でいっていますよね、合併の方法。諫早市は合併をするということで、同じ市民でありながら、片方の市民は学校給食がある、片方はないと、同じ市民税を払いながらと、こうなってくるわけですよ。合併のときに、福祉はどこまで、学校給食はどこまでと打ち合わせをしなきゃいけない。佐世保市もですね、今光武さん頑張っていますけれども、今一部やられています。ところが、合併すると、恐らく３分の１か、それぐらい大佐世保市の中で学校給食が始まるんですよ。わかりますか。－－わかりますよね。合併したとき、町はほとんどやっているんですよ、合併するところの町はね。そうすると、全くやられないのは大村市だけですよ。学校給食のレベルで見ますと、県下10市の中で大村市が最低になるということはわかりますか、教育長。
◎教育長（西村順子君） 最低とは給食指導の……（発言する者あり）
○議長（
川添勝征君） ちょっと答えを先にさせてください。
◎教育長（西村順子君） 続 実施率については最低かもしれません。
◆３番（山田慶一君） 市長ね、県下10市の中で結果的にですよ、私もずっと当選以来、言ってきました。ほかの田中昭憲議員も三原十一議員もね、先輩の、多くの議員が学校給食の問題を取り上げてきました。学校給食の問題を皆さんわかっていないんですよ。学校給食というのは何でしょうか。市長、教育長どう思いますか。 まず市長にお尋ねしますが、この現況ですよ、結局、私が最初に調べたときには、諫早市は計画ありませんということでした。島原市もないということでしたけれども、島原市、諫早市、長崎市は伊藤一長市長が公約に掲げて学校給食を実現させました。結果的にですね、少なくとも大村市と佐世保市を除くところは、ほとんど 100％やっているんですよ。町や村は全部やっているんです、ほとんど。小さいところはできるんですよ。 結果的に、佐世保市は一部やっている、そして私どもは推測が当たるかどうかわからないけれども、合併したら２割か３割のね、佐世保市の中の町は全部やっていますから、実施状況は30％、40％になってくるんですよ。そうすると、平成18年か平成19年の時点では、全くやっていないのは大村市だけと、計画がないのは大村市だけということになるんですが、この現状ですね。 例えば、市長ね、県下から大村市に転入は毎年どれくらいですかね。－－ 5,000人ぐらいいるんですよ。そして、みんなから結構聞くんですよ。よそはやっているけれども、大村市はやっていないと。そうすると、だれでもわかると思うんだけど、平成18年か平成19年になったときには、県下から転入した人は全部やっているんですよ、中学校の各学校。大村市だけなぜやっていないのって、現在でもそういう声がたくさんあるんですよ。だから将来的には、学校給食は財政のめどがつけばやるべきだと私は思うんですが、市長どうでしょうか。
◎市長（松本崇君） 学校給食の意義というのは私も十分わかります。小学校で実施しておりますしね。しかし、それぞれの地域、都市でいろんな事情があると思います。方針があって今までここまで来ていると思うんですけれども、これまでの８市、今は10市でございますが、佐世保市が方式としては親子方式ということで、先ほど教育委員会からも答えましたように、ほとんどやっていないも同然に近いんじゃないですかね。実施としては、２校でやり、44名ということでございまして、市長の方針としては愛情弁当ということで、一つのそういった方針を持っておられる市でございます。 ただ、私どもは、そういう点で中学校の学校給食については関心を持っています。そしてまた、県下の状況もわかります。しかし、大村市は大村市としての考え方があるんじゃないか。だから、絶対やらなきゃいけない、即やらなきゃいけないという問題ではないような気もいたしております。
◆３番（山田慶一君） 学校給食法について市長は御存じですか。学校給食法ではどうなっていますか。
◎教育長（西村順子君） まず、学校給食とは何かということでした……（「学校給食法です。給食じゃない、学校給食法」と呼ぶ者あり）先ほど学校給食とはという……（「法ではどうなっていますかということ」と呼ぶ者あり）それは文科省としてはなるべく進めていくということにはなっております。
◆３番（山田慶一君） やはり統計をとっても全国でも実施率は年々ふえているんですよ。これは学校給食法というのがありますけれども、当然やらなきゃいけない。それは市の財政状況もあるでしょう。それと、学校給食は勉強でもあるけんな、あるいはこの前の佐世保事件がありましたけれども、あれも授業ですよ。結局、食育というのがあるわけですよ。それと一番大きい問題は、教育長にお尋ねしてもいいけれども、時間かかるから聞きませんけれども、例えば離婚率、大村市でも３組に１組ですよ。そして、じゃ、愛情弁当をみんな持ってくればいいですよ。学校給食の現場ですね、どういう実態かわかりますか。弁当を持ってきている子、パンを食べる子、３年間１回も弁当を持ってきていない子、子供の家とか向陽寮の皆さんはどうなされていますか、現状御存じですか。
◎教育長（西村順子君） 中学生の昼食の問題でしょうけれども、まずは親を教育していくことかなと私は思いますですね。弁当を持たせることがそんなに苦痛なんでしょうか。また、中学生ともなると、弁当もつくれ……（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
川添勝征君） 答弁を先にさせてください。（「議事進行。これ、答弁違う」と呼ぶ者あり）
◎教育長（西村順子君） 続 私は、給食施設をしないとかは言っておりませんけれども、現在はその前にすることがあるということも思っています。そして、事実、おっしゃるように弁当を持ってこない子もおるそうです。私は見ておりませんけれども、そういうことは聞いております。しかし、それが、そのことを給食で救うということには通じないかなと私は思います。
◆３番（山田慶一君） どれくらいの子供たちが弁当を持ってきていて、どれくらいの子がパンを食べていますか。
○議長（
川添勝征君） 今のは議事進行じゃなくて質問でしょう。（「質問です」と呼ぶ者あり）間違わないようにお願いします。
◎教育長（西村順子君） 調査をしておりませんので、わかりません。
◆３番（山田慶一君） 佐世保の事件もそうですけどね、実態把握が必要ですよ。保護者の意見とか、子供の意見、児童の意見、聞かないんですか。それは調査されませんか。
◎教育長（西村順子君） 弁当持参についての調査ですか。そのことは今のところ考えておりません。
◆３番（山田慶一君） これが教育長かと思うんですよ。結局、学校給食についての保護者の意見とか、市民の意見、児童・生徒の意見、なぜ聞かないんですか。
◎教育長（西村順子君） 弁当持参じゃなくて、給食についての調査はやる予定です。
◆３番（山田慶一君） 給食についての調査というのは、どういう調査ですか。
◎教育長（西村順子君） 調査というのはすごく難しいので、今から調査内容を検討して、それから調査を行います。
◆３番（山田慶一君） だからね、私が言いたいのは、現場を知らない、教育長は。我々は学習塾やっていたし、いろんな保護者の意見を聞きますから、実態は大変なんですよ。皆さんがみんな愛情弁当と言うけれども、弁当だってピンからキリまでありますよ。しかし、親のない子がいます。お父さんもお母さんもいない子がいるんですよ。お父さんがいない子、お母さんがいない子、そして、いつも 100円とか 200円を渡されて、その中でパンを１個とか、おにぎり１個とか。同じ昼食の時間に、ある子は本当に温かみのある弁当を食べているんですよ。しかし、いろんな家庭の事情でどうしても弁当を持ってこれない子がいるんですよ。１人や２人じゃありません、たくさんの子がいるんです。購買部の扱いもいろいろ問題があるわけですよ。そういう実態把握もしない、そして、この問題はもう10年もされてきまして、その答申も、審議会をつくって、懇話会とかつくってされたんですけれども、教育長は知らないと。実態把握で少なくとも、弁当を持ってくる何％ぐらい、パンを持ってくる何％ぐらい、それくらいのことは教育長は知ってなきゃいけないと思います。当然、これから調査されると思いますけれども、時間がありませんので、引き続き、次の議会でも追及していきたいと思います。これは大きい問題があるんですよ。皆さん知らないんですけど、学校現場の給食のあれでね、人間関係からね、義務教育の中でこんなに差があるのはないんです。 いろいろほかのことも言いたいですが、同僚議員の中からまた市民マラソンを取り上げていましたけれども、萱瀬ウォーク、こういう夢あるのがあっていますけれども、ちょっと一つだけクレームがあるということで、同僚議員が関連質問ということですので、かわります。
◆８番（恒石源治君） 萱瀬ウォークについて、所管は教育委員会ですかね、教育長。 萱瀬ウォークのコースが萱瀬から外れたコースにコース変更になっておるという話を聞いて、私も一般質問する予定がなかったもんだから、この貴重な時間をいただいたんですけれども、萱瀬地域の人に－－教育長、よう聞いとってくださいよ。あのね、萱瀬地域の住民の方全部に納得してもらってやったんですか。ちょっと時間のなかけん急いでくれ。
◎教育次長（奥野裕之君） 萱瀬ウォークの件につきまして、本年度の予定を御説明いたしますけれども、従来、皆さん御承知のコースでやっておったわけでございますけれども、（「いやいや、もっと簡潔に」と呼ぶ者あり）それで実は……（「おれが聞いたのは、住民に説得したかやろうもん」と呼ぶ者あり）実行委員会の会議の中で代表に来ていただいて組織しておりますけれども、会議の中で御提案をさせていただいて、さらに関係町内会長等にも了解は一応求めております。
◆８番（恒石源治君） 質問です。どの程度の説得力があった説明会をされたか知らないですけれども、これは地域からは何で萱瀬ウォークが萱瀬じゃないところを通るんだと、こういう苦情が、話が私に来たもんだから、市民の皆さんは、一般質問通告とか、その制度、認識がまだまだわからない方がいっぱいいるわけですよ。たがら議運のある日までの２日までに申し入れできなかったんですけれども、萱瀬ウォークと名をつけた以上は、萱瀬住民全体の了解なくしてコース変更とかするのはおかしいんじゃないですか、教育長。趣旨の問題を言うとるんですよ、そう一々聞かんでも教育長個人の考えで答えてくれればいいんだよ。萱瀬ウォークのコースを変えるときは、萱瀬の住民が全部納得せんとおかしいでしょう、どうですか。
◎教育長（西村順子君） この萱瀬ウォークは、最初は市長部局の方でなされたことが、次年度は教育委員会に来たわけですね。（発言する者あり）いや、それが 1,000千円という寄附をいただいた中でこの行事をやっておったわけですね。それが今度はないわけです。それで、いかに削減してやるかということで、実行委員会がずっとコースを調べて、そしてお金が要らない方法でということで考え出したコースでございます。
◆８番（恒石源治君） じゃ、私も議会が休会もしくは－－できれば休会中に時間があけば後でそのコースを、前のやつと今度のやつのコースの比較できるやつをください。本当に今教育長が言ったように－－しかし、そこで何万円、何十万円違うか知りませんけれども、市民のための行政でしょう。何か話を聞いとったら採算が合わんやったらせんよと、合うならするよと、これはもう商売人の話やないですか。
◎教育長（西村順子君） この行事においては採算のことは考えておりません。
◆８番（恒石源治君） 採算のことを考えていないなら変更なしでもできるんじゃないですか。寄附金があろうがなかろうがですよ。それはおかしいですよ。
◎教育長（西村順子君） 1,000人余りの方がこの萱瀬ウォークには参加していただいているわけですけれども、今まであった 1,000千円という寄附が全然ないところからでのことで、ことしは考えて計画しております。
○議長（
川添勝征君） これで３番議員の山田慶一議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。
△休憩 午前11時55分
△再開 午後１時
○議長（
川添勝征君） 再開します。 次に、21番田中守議員の質問を許可します。
◆21番（田中守君） 登壇 皆様こんにちは。公明党の田中守でございます。今回の質問は議員の皆様も、有線放送でごらんの皆様、またお聞きになっている市民の皆様方も、どうかともに考えていただきたいと思います。 では、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず、防犯対策についてでございます。 近年、犯罪の発生件数は急激な増加が見られ、また、今までには考えられないような凶悪化、低年齢化に拍車がかかり、住民の方々は大きな不安を感じておられます。全国的に見ますと、平成14年の刑法犯とされる件数が 285万件に達し、７年連続で最悪を更新しております。 県内におきましても、今月１日に佐世保市で起きた同級生殺害事件、私も心より哀悼の意を表したいと思います。また、去年７月、長崎で起きた中学生による幼児殺害事件、平成13年10月には諫早市で起きた女児誘拐殺人事件。事件、犯罪の内容も多様化、凶悪化している中で、今までのように警察や防犯に携わる方々だけでは地域の安全はもはや守れないのではないかと考えます。 私も現在、小学校区の青少年健全育成協議会と市の補導員として活動しております。町内会長さん初め民生児童委員の方々、学校の先生方、ＰＴＡの方々とともに子供の安全確保を考え、また、その活動が地域の安心、安全につながると考えて活動をしているところでございます。 大村市の現況を見てみますと、健全協の非行事故防止部会の講演や補導員の研修会などでいただいた刑法犯罪種別、市町村別の認知検挙表から見てみたいと思います。当大村市での窃盗犯の中の乗り物等、特に自転車等、これを見てみますと、長崎市、佐世保市よりもはるかに多く、実に 343件となっております。置いてあった自転車を断りもなしに、ちょっと借りただけとの思いで乗っていく行為、このことも表現が悪いかもしれませんが、ちゃんとした犯罪行為なんだというこの認識、この認識が近年、特に薄れてきていると思われます。 このような軽微な犯罪を放置したり、より有効な手を打たないとどうなるか。ここで、御存じの方も多いと思いますが、破れ窓理論を取り入れ、犯罪を激減させたアメリカのジュリアーニ前ニューヨーク市長の３月30日に行われた東京講演会を紹介したいと思います。 この破れ窓理論とは、1982年、アメリカの学者が提唱した犯罪抑止理論で、建物の窓を割れたまま放置しておくと、その建物は管理者がいないと思われ、他の窓も次々と割られ、建物全体が荒廃する。それと同じように、小さな犯罪を見逃すと、やがて地域全体の治安が悪化していく。このため、軽微な犯罪を徹底的に取り締まることがより重大な犯罪を抑止し、地域の安全を守ることにつながるとする考え方です。 ジュリアーニ氏が市長に就任した1994年、ニューヨークで起きた重要犯罪は約40万 7,000件だったそうですが、それが５年後の99年には約半分に、2002年には就任当時の38％まで減少したそうです。これに対し、日本では1994年、約１万 1,000件だった重要犯罪が2002年には約２万 2,000件、２倍になっている現状でございます。 このような状況の中、全国的に市民の安全、安心の確保が求められ、防犯や犯罪に強いまちづくりを目指した条例制定が各自治体で進められています。その趣旨は、犯罪を減少させ、市民が少しでも犯罪被害に遭わない、安全で安心して暮らせる地域社会を形成することが重要とし、効果として、住民自身が地域の安全のために自主的な活動を行うことによって明文規定されることで地域住民の自覚が生まれ、自主活動の促進につながることが上げられています。 以上のことから、当大村市でも積極的に地域住民、警察と連携し、一体的な防犯対策に関する条例の制定を推進すべきと考えますが、当大村市の考えを伺いたいと思います。 次に、財政健全化について伺います。 大村市財政健全化計画が発表され、職員の方々も全力を挙げて財政の健全化を進められておるわけですが、今回あえて質問いたしますのは、市民の方より寄せられた声は、民間はこの不況により給料やボーナスがカットされたり、最悪の場合、会社の人員整理で解雇され、今はパート、アルバイトで生活している方も多い。さらに、この大村市の健全化計画では、対象となる市民の方々にのみ痛みを押しつける結果になっていくのではないか、また今後、財政がより悪化したとき、ますます自分たちだけにしわ寄せが来るのではと心配しておられました。 そこで、他市の取り組みを検索し、資料を取り寄せてみました。それは福島県会津若松市の行財政再建プログラムです。まず初めに、当大村市と会津若松市の比較をしていきたいと思います。 人口は平成16年４月現在、大村市８万 7,000人であり、会津若松市は11万 6,000人。歳出額は平成15年、大村市が33,740,000千円、会津若松市が35,270,000千円。職員数は、大村市が 981人、会津若松市が 1,007人。市長の給与は、大村市 930千円、平成15年４月から 837千円となっております。会津若松市は 1,008千円、平成16年１月から 869千円。職員の給与は、一般行政職で大村市が 359千円、これは42.9歳という平均年齢です。会津若松市が 331,300円、これは40.4歳という年齢区分です。議員報酬は、大村市が 400千円、会津若松市が 481千円。扶助費は、平成16年度の予算でいきますと、大村市が 5,387,420千円、会津若松市が 6,503,450千円。市税は、大村市が 8,897,660千円、全体の28.3％、会津若松市が13,655,000千円、全体の38.3％に当たる。財政力指数は、平成15年ですが、大村市が0.52、会津若松市が0.67。 このように比較しますと、大村市の方がより危機的ではと思いますが、やはり大村市と同じようにこのままでは行財政運営が成り立たなくなると想定して、このプログラムがつくられたそうです。 この改革のプログラム、中身を見ていきますと、まず第１節に「人件費等を抑制します」とあり、特別職給与のカット、平成14年４月から15カ月間、さらに15年７月から当分の間として既に10％のカットを行ってきたが、平成16年１月から平成19年３月まで20から10％のカットをさらにやる。一般職も人事院勧告による給与の引き下げに加え、市独自で職階に応じ７から３％のカットを16年１月から19年３月まで、そのほかに管理職手当の引き下げ、退職手当の引き下げ、臨時職員賃金単価の見直し、議員報酬の見直しと続いております。そして、第２節に補助費等及び扶助費を見直すとなっておりまして、第３節に事務事業の重点配分を行い、また外部委託の推進、公共事業の見直しと続いていくわけでございます。 このプログラムが発表されて、組合との交渉で賃金、労働条件の大幅な変更に対して、事前協議と合意なしに再建プログラムが公表されたことは極めて不当な対応であると責められているわけですが、会津若松市の市長の答えは、「私は行政の長として、職員と一体となって行政を行っていく立場と市民の代表の立場という二つの面を持っています。不況で市民生活が大変な状況で、私もつらい気持ちです。補助費の削減ということで、関係する市民団体とも事前協議をしてこなかった。この方々も含め、再建プログラムの考え方を示して理解を求めていきたい。また市民の方々も、職員がそこまでやるならばということで、さまざまな市民への痛みを理解してもらう前提に立てば、職員の給与カットも考えないわけにはいかない」と述べております。このように、マスコミ、市民の注目の中で、議会で諮り、組合と交渉しながら進めるこのやり方、このような手法に対してどう考えられるか。また、大村でもこういう手法がとれなかったものか、伺いたいと思います。 次に、都市整備部の下水道課と市民環境部環境保全課にまたがる質問となります。 下水道整備計画のおくれとその後の対応について。市民の方々の不満、苦情は、当初の説明では７年もしないで整備されるような状況だった。その時点で浄化槽の設置を選ぶことは考えにくい状況だったと。それが財政が厳しくなり、７年をとうに過ぎても整備されず、また浄化槽を選ぶにも補助は出ないというところから寄せられている、こういう声が多いわけです。そこで、下水道に関しては、下水道認可区域の設定はどのようになされるのか。また、下水道整備計画と、この区域の完了時期を伺いたいと思います。 次に、浄化槽に関しては、浄化槽への国庫補助を行う事業となった状況とその条件、また下水道認可区域内において浄化槽の補助を受ける条件は、この２点を質問したいと思います。 次に、赤道、水路の取り扱いと都市整備計画との関連で伺います。 都市整備計画で道路を整備する場合、その計画区域にある赤道や水路の現状と整備後の供用について十分な検討がなされているんでしょうか。例えば、
道路整備以前に降水時に冠水しているような水路がある場合、整備後には冠水しないような現状の把握、整備後の対策というのがとられているんでしょうか。現に久原梶ノ尾線の整備が進められておりますが、富松神社の先に冠水していた水路があり、
道路整備に伴う排水処理でさらに複雑になったというところがございます。整備計画については、地元のさまざまな要望を踏まえての現状の把握、整備後の十分な対策というものをどのように考えて進めておられるんでしょうか。このような事例はほかにもたくさんあると思われます。市民からの要望などがあった場合に、その対策として関係部署だけで対応するのではなく、要望等の情報を市全体として共有化できないか。あらゆる部署で対応できるような対策がとれないか、お伺いするものでございます。 以上で主質問を終わり、あとは自席で質問させていただきます。（降壇）
◎市長（松本崇君） 登壇 田中守議員の御質問にお答えをしてまいります。 まず、第１点の防犯対策についてでございます。 近年、少年や外国人による事件や女性、特に児童など弱者を狙った犯罪が多発し、その内容は凶悪化、国際化、あるいは低年齢化など大きな社会問題となってきております。また、社会情勢の変化に伴い、市民の連帯意識の希薄化、無関心層の増大などによりまして、安全に対する意識の低下が懸念されておるところでございます。このような状況の中、市民の生活安全について、より効果的な対策を行うために、市民の生活安全意識を高めて、自主的な地域安全活動の推進及び安全に対する環境整備を図ることを目的に生活安全条例を制定し、地域住民と行政関係機関が一体となった防犯活動を展開する動きが全国的に広がりつつございます。 一方、昨年12月に政府は犯罪に強い社会の実現のための行動計画を策定し、世界一安全な国日本の復活を目指して、
自主的防犯活動に取り組む地域住民やボランティア団体に積極的に支援していくことや地方公共団体が犯罪対策、防犯活動の促進等に関する条例を制定しようとするときには、適切な助言等を行うとともに、制定された条例の厳正な運用に努めるなどの支援策が徹底をされました。 これを受けまして、現在、大村市では担当課を中心に条例に関する情報の収集、分析作業を行ってきております。本会議終了後、早急に内部検討委員会を設置いたしまして、協議する予定にしております。ですから、この条例につきましては、前向きに検討してまいりたいということでございます。 なお、長崎県内の状況は、平成11年に上五島の７町で制定があったものの、その後は現在１市が16年度中の制定に向けて取り組んでいると伺っております。 次に、財政健全化についてでございます。 議員より会津若松市の再建プログラムにつきまして、るるお話がございました。また、大村市との比較等もなさいましたが、大変私もこの会津若松市の状況に対しては関心を持っているところであり、大いに学ばせていただきたいというふうに考えております。 財政健全化の基本的な考え方は、事務事業全般にわたる抜本的な見直しを今後継続的に行いたいと思います。歳入規模に見合った財政構造への転換を図り、社会情勢の変化に柔軟に対応できる財政基盤を構築することが肝要であるかと思うのです。財政健全化計画では、今後の財政運営を行う場合の基本とすべき方向を具体的な効果額を含めて示したものでございます。その進め方につきましては、歳入の確保対策として市税の確保など４項目、歳出の削減につきましては、何といっても人件費の削減を初めとする７項目を実施することとし、計画書の中には詳細な内容を掲げておりませんが、計画書とともに配付した参考資料に掲載し、ホームページも公表をいたしております。 なお、歳出削減項目の１番目として上げておりますのは、職員の人件費については今年度において、これから申し上げます削減を行ってきたところであります。ですから、財政改革をしていく、再建をするのには、まず隗より始めよといいますか、まずみずからを切っていく、削減をしていく、見直していくということが大切であると思うのであります。しかし、その一歩踏み出した状況にすぎないと私は認識をしております。 第１は職員数の削減でございます。具体的に言うと26人の削減、これによりまして94,806千円。次に、私ども特別職５役、給与10％カットを昨年に引き続きまして今年度も続行しております。これが 4,464千円でございます。３番目に、部長、課長、係長職、管理職手当の削減、これが33,035千円でございます。４番目に、住居手当等の見直しでございます。これが37,651千円でございます。第５番目、退職手当率の引き下げ、これが 7,697千円でございました。６番目に、時間外手当の縮減、これが31,516千円で、合計しますと 210,000千円となっております。 なお、嘱託職員等の見直しなど、他の要因を含めますと総額 427,000千円ということで、私どもはまず人件費に切り込んでいっているわけでございます。 昨年６月に平成４年度から平成13年度までの10年間の財政状況を取りまとめて、大村市財政白書を策定いたしました。財政白書は、広報おおむらで公表いたしますとともに、各地区別ミーティングにおきまして、大村市の厳しい財政状況をお知らせをし、歳入に見合った歳出構造への転換を図るために財政健全化を策定していくことの説明を十分にいたしました。これを受けまして、昨年11月に策定しました財政健全化計画につきましては、各種会合の席で機会あるごとに繰り返し説明をしてまいりましたが、さらに本議会終了後、ことしも各地区別ミーティングにおきまして市民の皆様に御説明をし、理解を求めていくことにいたしております。 今後とも財政健全化計画に基づき、昨年度から本格実施した行政評価とあわせまして、すべての事務事業見直し、人件費を初めとする内部管理費につきまして徹底した削減を行い、財政の健全化に努めてまいります。 議員の方から会津若松市の例を挙げられまして、財政健全化についての市長の姿勢ということで御指摘があったわけです。会津若松市の市長さんのおっしゃっている行政の長として、職員と一体となって行政を行っていく立場と市民の代表の立場という二つの面を持っているというコメントが披瀝されましたが、まさにそのとおりだと思います。私もそういう姿勢であります。 それで、ただ私といたしましては、まず市民の皆様方に申し上げる前に、全職員に十分今の市の財政状況を伝え、そして、まず理解を求める。そして、協力を求める。そして、決断をしていく。そこが第一歩であろうかと思うんです。職員との信頼関係をまず第一歩として、それと同時に市民の皆様方にもそれを伝え、まず私どもから身を正し、この難局を乗り越えられる体制を整え、そして市民の皆様に御理解と御協力をいただくという方向で私は進みたいというふうに考えているところでございます。 残余の答弁につきましては、関係部長よりさせていただきます。 以上です。（降壇）
◎
都市整備部長（坂井則雄君）
都市整備行政につきまして、２点御質問がございました。 まず、第１点目の下水道整備計画についてでございます。 大村市の下水道整備状況は昨日も申し上げましたとおり、平成16年３月末現在で、公共下水道、農業集落排水及び浄化槽を合わせまして、全体で普及率が93％に達しております。 議員御指摘をされております問題は、下水道事業認可区域内の地区住民に対しまして、７年以内には下水道整備ができる旨を10年前ぐらいに説明をしてあったところの問題と思われます。当時は、下水道事業執行においてほぼ計画どおりの整備ができておりましたけれども、近年の厳しい財政状況の中、当初計画からいたしますとおくれているのが現状でございまして、関係地域の皆様方には大変御迷惑をおかけしておるところでございます。 現在の下水道事業認可区域は、都市計画法及び下水道法の手続に基づきまして、平成14年６月に承認を受けて、平成20年度を目標に整備を進めているところでございます。認可基準としましては、下水道計画区域のうちでも人口密集地域等の下水道整備の必要度が高く、５年から７年の間に整備可能な区域で、さらに浄化槽等との経済比較を行った上で区域を設定しております。全体の計画区域 2,506ヘクタールの整備につきましては、平成32年度を完成目標として努力をしておるところでございます。 それから、もう１点目の赤道、水路の取り扱いと都市整備計画との関連ということでございますけれども、市で道路などを計画する場合には、地元への説明会などを開催しまして、近辺の里道や水路の状況、また地元の意見や周辺地域の現況などをできるだけ把握するように努めているところでございます。市民の皆様方からの要望等につきましては、関係各課との連絡や調整を行いまして、地元の皆様方に御迷惑をおかけしないように十分注意をしておるつもりでございますけれども、しかしながら、過去におきまして、地元の意見を十分に聞き取ることができず、結果的に御迷惑をおかけしているところがあるようでございます。 今後は、今以上に関係各課と協議を密にしまして、事業本体に関することだけでなく、その事業で影響を受ける地域周辺に対しまして、細やかな配慮をした事業を行いたいと考えております。 以上でございます。
◎
市民環境部長（西正人君） 環境行政につきまして２点ほど御質問がございました。 浄化槽への国庫補助金を行う事業となった状況とその条件ということですけれども、昭和60年10月に浄化槽法が制定されまして、大村市においては大村湾の浄化対策の一環として昭和62年から公共下水道計画区域外の個人住宅に対しまして、合併処理浄化槽の設置費の補助金の交付を行っておるところでございます。 設置補助金の交付条件につきましては、公共下水道及び農業集落排水計画区域外において合併処理浄化槽を設置された個人住宅が対象となっております。 次に、下水道認可区域内において、浄化槽の補助を受ける条件でございますけれども、現在、下水道事業認可区域内において合併処理浄化槽を設置された場合におきましては、補助金の交付は受けられないということになっております。 以上でございます。
◆21番（田中守君） 防犯対策に対しては非常に前向きな御答弁をいただきました。やはり、諫早市で起こった殺害事件後、町内会挙げて、地域を挙げて子供たちを守る取り組みが行われたわけですが、なかなか長続きしないという状態であったし、去年７月、長崎市の事件後、事件を起こした少年の中学校区において育成会、自治会、民生児童委員の代表者による青少年・幼児を育てる地域連絡会が８月に発足して取り組んでいったところですが、なかなか実を結ばないというか、やはり暮らしに溶け込んだ無理のない体制づくりが必要であろうと。これは新聞のコメントですけれども、「終わりのない戦い。一過性ではなく日常生活に根差した永続性のある防犯体制づくりが必要」というふうに結んでおります。やはり各団体のリード役、調整役となって、他の自治体の取り組みを参考にしながら体制づくりをしっかりととらえていただきたいと願っております。 現に長崎市では、長崎市防犯条例案策定協議会を発足しておりまして、（仮称）長崎市安全・安心まちづくり推進条例案を準備中ということでございます。今度の６月に上程する予定だったそうですけれども、予算を組んで、より実効性のあるものにしたいという、そういう考えのもとに今真剣に議論が重ねられているというふうに聞いております。ぜひ大村もその辺の情報を取り入れながら、しっかりとしたものをつくっていただきたいとお願いして、この防犯条例に対しては以上でございます。 一つだけ情報として、長崎県内の児童虐待 311件、加害者が実母72％、こういう新聞の報道もございますのでね、この辺もやはり子供だけじゃなくて、地域すべて、お年寄りも、弱者と言われる方々を守るためのものなんだということをぜひお願いしたいと思います。 さて、財政健全化でございますが、発表されたプログラムの後に出されたインターネットで取り入れた資料によりますと、厳しいですけれども、カット率、市長が25％、助役、収入役、教育長、
水道事業管理者17％、常勤監査委員が12％。市長は先ほど隗より始めよとおっしゃいましたが、やはり市民の方々の目に見える形で進めていかないと、なかなか、今先ほど詳しく説明はされましたけれども、市民の方々、さて共同型のまちづくり、さあ協力してやろうという、その出発点に立てないのではないか。 会津若松市では、16年１月から19年３月までと時限を切って取り組んでおられるわけですね。また、政治とはそこに携わる人に始まり、人に終わるとも言われております。小泉首相が言わしたごと、それぞれ市長もいろいろでしょう、議会もいろいろ、議員もいろいろという言葉が当てはまるんじゃないかと思いますけれどもね。やはりそこで市長が変われば、こういう取り組み関係もおのずと変わってくるのかな。その辺がまだ理解、何か自分たちだけ、市民だけ、民間の人間だけしわ寄せをくらっているというふうな考えがあるんですけど、そこの辺は説得として、どう説明なさいますか。市民の方々の不満に対する納得が今のこの大村の財政健全化で、そりゃあ地域でも説明なさいましたでしょうけれども、そこの説明会に参加できないぐらい苦労して仕事に追われて参加できない方々、その市民の方々が大半だと思われるんですね。やはり、ここまでやりました、だから、大村市全体のためにここの痛みも受けてくださいよという、そこの説得力がこの大村市の健全化計画では弱いと思われますが、その辺に対しての考えはいかがでございましょうか。
◎市長（松本崇君） 私は特別職の給与を10％カットとか、先ほど言いました管理職手当のカットとか、その他、職員の今までの住宅手当等いろいろな過去に引きずってきたものを15年度から16年度にかけて手を染めたと思うんですよね。しかし、それは十分だとは決して思っていませんし、ほんの第一歩だと思っています。この一歩を行って、そして16年、17、18と進めてまいろうと。しかも額は大きくはございませんけれども、特別職10％カットにつきましても、もう何年でやめるという時限も私どものは決めていなくて、これが財政健全化されるまでは続けていくという状況も十分勘案しながら進めておるわけでございます。 表に出ていない本当に細かいことを言って申しわけないですけど、今８市から10市になりましたが、10市、あるいはこれまでの８市の中で大村市の取り組みは決して他の市には負けていない。財政健全化に私は一歩踏み込んでいると思います、十分じゃないけど踏み込んでいると思います。具体的に言うと、市長の交際費の 1,000千円をカットするとか、あるいは、ずうっと20年以上だったと思いますが、例えば市長から市民の皆様に弔電を打っておりますね。これもカットしました。みずからの給与からするとか、そういう本当にささいなことですけど、一々言いませんけれども、そういうこともやっております。目に見えないところでも努力をいたしております。そのことをやっぱり議会はもちろんのこと
地区ミーティング等、先ほど言いました。よくお話をする、しかしもう限られた人たちだけですから、やっぱり議会を通じてテレビで見ていただく、あるいは広報で、市政だよりで理解していただく。あらゆる手を使って、私たちが十分ではないけど一生懸命努力をしているということはお伝えをし、またさらに努力をしていこう思います。その点を御理解いただきたいと思います。
◆21番（田中守君） 依然硬直した姿勢を何とかしてほしいという住民の方々の思いで
松本市長は誕生したわけですね。やはり市民の方々にとっては、今までのような流れの中の改革かなというふうに受け取られているわけですね。だから、もっと打開できるような、そこに期待があり、投票行動としてあらわれ、誕生されたわけですね。だから、今後ますます国の財政、いろんな三位一体の改革に伴って、市民のしわ寄せがまだ目に見えない、いつの間にかどんどん来ますよね、実際、ことし、また来年。その中で、この財政健全化、本当ともに乗り越えていくにはまだ甘いんじゃないかと思われるようなところもありますのでね。やはりそこは今後しっかりと、また、より多くの市民の方々の意見を聞きながら、私も議員活動を続けていきたいなと考えておりますので、それはまた先々に延ばして、この質問は終わりたいと思います。 次に、３番目の都市整備の質問の再質問ですが、やはり汚水処理整備計画の適正な見直しに向けてというのが県の方にも通知されているわけですが、これは平成14年12月でございますけれども、現在の構想が実情にそぐわない等の場合には早急な見直しの推進を。２番目に、その際には地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法の検討を行うこと。３番目に、社会経済状況の変化を反映させるとともに、経済比較に用いる建設費、耐用年数などの基礎数値について地域の実態に応じた最新の知見に基づくものを用いること。ちょうど下水道は切る、しかし整備計画はしかれている。地域の中に入るために、せっかくのこの浄化槽をつけようとしても補助金は出ない。この財政状況が非常に厳しい中で、そこに今まで７年、10年我慢して、今でも見通しが立たない。 確かに制度を見てみますと、浄化槽をその区域内で設置するには環境大臣の認可が必要。そのように厳しい、制度としてはそういうはっきりとした決まりごとがある。しかし、そこには下水道の法律と浄化槽の法律の制度の間に－－決まりの間に苦しんでいる住民の方が現にいらっしゃるわけなんですね。ここを何とか考えて、知恵を絞って、地域住民の方に役に立っていく方法がとれないか。 再質問であそこの不知火海とか、有明海とか、そこは特措法を用いて緩和をされているというのを申し上げようと思ったんですが、きのうの答弁の中で、県の方にやはり働きかけをしておられましたのでね、そこは省略しますけれども、生活基盤というか、下水道の快適な現代の生活を、全体の整備率が93％でございますんで、あと７％の方が取り残されている状態なんですね。やはりこういう残された地域の人々に対して、重点配分といいましょうかね、その辺も考えていく必要があるんじゃないかと考えられますが、今後、ここも二つの部にまたがるわけですが、定期的な連絡とか対策、どう決まり、最終的には計画の線引き、ここが何とか見直しができないかなあと。あくまでも32年完成、16年待たなければいけないのかというふうな、そういうふぐあいも生じてきているわけですね。 その辺、今後しっかりと協議して、地域住民の声にこたえるべく努力してもらえませんかね。どちらかの部長同士の考え、またトップの考えとして、やはり連絡を十分とって取り組むというふうな方向というか、いかがでございましょうか。
◎
都市整備部長（坂井則雄君） 済みません。私、下水道サイドの考え方として、認可区域の見直しということについてお答えを申し上げますと、ある一定の区域を認可区域と考えて整備を進めておるわけでございますけれども、それに見合ったといいますか、その目標に合った処理施設というものをつくっておりますので、なかなか認可区域を減じるということは設計過大ということになりかねませんので、認可の見直しという、減らす方の見直しというのはなかなか難しいのではないだろうかと思っております。
◆21番（田中守君） じゃ、去年まであった７年待って来ないというふうな状況のもとでは区域内であっても選べるという、その辺の復活といいましょうかね、区域内であっても浄化槽を設置できるというふうな仕組みがあったかと思うんですけれども、その辺はまた再計画、再度その辺いかがでございましょうか。
◎
市民環境部長（西正人君） ７年を超えて区域内で浄化槽が設置できるということでございましたけれども、一応区域内で浄化槽の設置をいたしましても、下水道が来た場合は二重に負担がかかるという状況も出てまいります。また、過去５年間におきましても実績もございませんし、その点につきましては、今後また関係各課と協議をしていかなければいけないというふうに考えております。
◆21番（田中守君） この前、いろいろな資料を取り寄せて勉強してみたんですが、下水道の最終処理の出す水、これがＢＯＤと言われる一つの基準で測定すると20ｐｐｍ以下となっている。今大村市で推進している高度処理型の浄化槽は、メーカーの説明によれば１から３ｐｐｍ、悪くて５ｐｐｍ、これだけすぐれた浄化能力がある、差があるわけですね。これは先日もスナメリとともに、大村湾の環境浄化という観点からも、それと米のとぎ汁がし尿の同じ量とＢＯＤで比較すると、米のとぎ汁が澄みにくいというか、悪い結果。てんぷら油だったら 125倍とか、何倍も出ているんですね。それが、区域の下水道も浄化槽も設置されない家庭では生活雑排水として出ているわけですね。だからその辺も調べれば調べるだけ、二つの下水道と浄化槽の問題、確かに難しい点がございます。 そこで、やはり大村市の置かれた立場、大村湾をきれいにしていきたい、環境もやっていきたい。この高度処理型の最終的な水だったら中水としても使える。庭の植木の散水とか、ある面では下水道管をぱーっと開くと途中に水が全然なくなってしまって、逆に水質の問題関係も起こっている状況もあるとか、いろいろ加味すれば、その辺何とか知恵を出し合って対策を講じてもらいたいなと。ここは要望にとどめておきます。 そして、あと一つの最後の雨水と、あそこの久原梶ノ尾線、雨のたびに下の冠水すっとさねという御相談を受けて、また雨が降ったら呼んでねと。３回ほど雨が降りました。やはり３回ともあふれているわけですね。上にずうっと行きますと、雨水が直角に曲がっている。久原梶ノ尾線ができて、無理に直角に曲がっていって、上の宅地は開発が進んでいる。あら、何でここで水路の一定以上の水量がふえたときにはあふれたやつをこっちに流すことができなかったんだろうかという思いで、この質問になったわけです。 そこに確かに別の予算は要るかもしれんけれども、先々を考え、また地域住民の声を聞いて、供用しておけば、また一つの何か大きな事業をやるときに、ここのボックスをあけてみよう。あけてみたら、ああ、こういう問題点があるのか。都市整備計画と字図の赤線、青線の線がうまく連携していないのかなという思いもありますしね。そこで、財政状況が厳しい中で、むだを少しでもなくすためにも、確かにその後、相談者の横のところは升が大きくなって水がばーって少々ふえても対応できるように、もうあふれんばかりにしておりましたが、その辺の対策はとれたわけですが、久原梶ノ尾線の工事のときに一緒にその辺できておれば、まだここまでせんでよかったったいねという思いがあるんですね。 やはりその取り組みが、どうしてもそこには各部、各課の仕事があって、横との連携がとれていないみたいなところがあります。その辺、やはりこの財政健全化に向けても、こういうシステムもつくっていかないと、定期的にそういうボックスがあれば、工事のたびにのぞけるとか、その辺のシステムだけは何とかつくるという方向でどうでしょうか。
◎
都市整備部長（坂井則雄君） 全く議員おっしゃるとおりでございますね。今回の分も、雨水の問題は水利権との問題の兼ね合いがございまして、なかなか分水をする、水を分けるというのが難しい面もあるわけでございますけれども、今おっしゃったシステム、ちょっと研究をさせていただきたいと思います。
◆21番（田中守君） 厳しい状況のこの大村丸のかじ取りを
松本市長がしてくださっているわけでございますんで、ぜひその辺、やはり先ほど、一にも二にも職員の代表であり、市民の代表であるわけでございますから、より説明できるような格好で臨んでいただきたいなと要望しまして、質問を終わります。
○議長（
川添勝征君） これで21番田中守議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。
△休憩 午後１時52分
△再開 午後２時10分
○議長（
川添勝征君） 再開いたします。 次に、22番今村典男議員の質問を許可します。
◆22番（今村典男君） 登壇 こんにちは。本日最後でございますので、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。どのようにして眠らせてもらおうかという期待を込めて見詰めている顔がここからは見えますが、頑張ってやりますので、よろしくお願いします。 最初にまちづくりという項目についてであります。多くの議員の方は、
企画商工行政ということで取り上げておられますが、私は総体的な広い意味でのまちづくりという観点から、市街地再
開発事業について、まず第１点お尋ねをしたいと思います。 この件につきましては、昨年の12月、あるいはことしの３月議会等において、また本議会においても多くの方が質問として取り上げておられます。いろいろ答弁もあっておりますので、重複を避けたいと思うんですけど、なかなかわかりにくいこととして、市民の間でも事業主体は大村市がやるんじゃないかということを思っておられる方もあります。また、今あの地域にそうした投資をして本当に活性化が期待できるのかということを言う方もいらっしゃいます。しかし、大村市のまちの顔なんだから、へそなんだから何とかしなくてはいけないんだという声も当然のことながらあるわけであります。 そういうことで、行政としてこの事業に大きな費用を投じてかかわっていこうとしているわけでありますから、こうした市民の声、思いに対して、大村市行政として、議論ができるようにきちっと情報を提供し、説明をしていく責任があると思うわけであります。そういう観点から再確認の意味で答弁があっておりますけれども、あえてお尋ねをいたします。 すなわち、５Ｗ１Ｈに置きかえて簡潔にお答えをいただきたいと思います。 まず、この事業は一体だれが行おうとしているのか。何を行うことなのか。なぜこの事業を行わなければいけないのか。そして、それはどこなのか。時期はいつこれに取り組み、いつ完成するのか。重複をたまにしておりますが、お願いいたします。 あと１Ｈ、どのような方法とどのような資金を用いて取り組んでいくのかということであります。これについては、大村市がどう関与するのかということを含めて簡潔にお答えをいただきたいと思います。 また、こうした事業計画をわかりやすくフローチャートのようなものにしてでも、情報として市民に開示、提供すべきではないか、説明すべきではないかという思いがいたします。民間の事業組合が行うことであるので、詳細な資金計画とかそうしたことについてはなかなか行政として明らかにすることができないのかもわかりませんが、大村市としての関与度が大きいと思いますので、この辺についてどの程度開示できるのか含めてお尋ねをしてみたいと思います。 次に、平成15年の12月議会で本議員が質問したことに対して市長が答弁をいたしました。財政健全化に取り組んでいく中であります。大村市の財力がこの事業に取り組むことによって、関与することによって、その財政負担に耐え得るのかどうかということを問いましたところ、市長は起債事業にならざるを得ないし、償還は一番大変な時期を過ぎた先になっていくので大丈夫であるというお答えをされたと記憶いたしております。これに相違ないかどうか、再確認の意味で再度お尋ねいたします。 この件につきましては、ほかの項目とあわせて、県への要望陳情を先般、市長部局と議会とで行いました。その中で、この再
開発事業について県の方から、「まだよく詰まっていない部分があるようだ。民間の方をよく詰めていただいて」というような言葉があったように思います。まだ詰まっていない部分というのがあるのか、どういったことがまだ詰められていないのか、その辺についてお尋ねをいたします。 次に、この再
開発事業は、当然再開発を行う地元の準備組合の方が進めておられますので、ずっと歩き続けてきている、動き続けてきております。その延長線上に今あるわけであります。したがって、これはもう既定のこととして動いているように見受けられるわけであります。そして、再開発ビルの中に市がフロアを占めて、そこに公共部門、すなわち図書館を含めた生涯学習機能を設置しようという意思が大村市にはあるということが現在までと思います。 そこで、既定のこととして動いてきているわけでありますが、平成15年度の行政評価のファイルが議会事務局に備えてありました。開いてみますと、事務事業評価として行政評価が行われております。でも、再
開発事業は民間が行うことであって、これに対し都市計画の決定を行ったり、補助金等の問題で行政が関与するという、そういう範疇での、つまり事務事業評価でありました。これから市が取り組もうとしておりますように、大きなフロアを占め、市が関与していくということでの評価ではありません。 したがいまして、これに取り組んでいくに当たっては、当然のことながら事前評価としての政策評価を行わなければならないであろうと思うわけであります。そういうことで、この事前評価を行ったのか、行いつつあるのか、これから行おうとするのか、そういったことについてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、この事業は当然のことながら中心市街地といいますか、中でも中心商店街の活性化、再生を目指すことだと思います。再
開発事業の大義名分等、きれいな言葉を並べればたくさんあると思いますが、究極のといいますか、目的はこういうことになろうかと思います。この再
開発事業、つまり再開発ビルをつくり、集合店舗をこちらへ、そこに大手のテナントを入れ、あるいは個々のテナントを入れ、市街地として再開発をして、このことによって、つまり、このような通産行政の視点の上からの取り組みで、ここににぎわいと商店街の再生ということが果たして可能であろうかどうか、私個人といたしましてはそういう思いがまだ払拭できないわけであります。 中心市街地の再生のためには、中心市街地への人口の移動、求心力を高める施策が必要なのではないか、ほかにも必要なのではないか、そういう思いがいたします。まちづくりの視点、都市計画という視点から、こうした人口の移動を促すような施策がとれればいいのになという思いがするわけであります。具体的にどうすればいいのか、なかなか思いつかないわけですけれども、そうした施策と相まって初めてまちづくりということでの動きになるのではないかと、そういう素朴な思いがいたしますので、何かいい手だてがないものかということでお尋ねをいたします。 次に、まちづくりの第２点であります。都市景観条例の活用についてと題をいたしております。 これはもう皆さん方御存じのとおり、わかりやすい話でありますが、
大村駅前に大きな桜の木が何本か並んでおりました。桜の季節にあそこを車で通りますと、あるいは歩いて通りますと、枝の広く張った満開の桜、心をなごませる駅前の風物詩といいますか、そういう景観でありました。あるときに通ってみますと、工事が行われており、桜の木は影も形もなかったということを記憶いたしております。多くの市民の方々から、このことについてはたくさん投げかけをいただきました。なぜなのか、どうすることもできなかったのか、私自身も同じ思いがいたします。個人の所有物であるのでやむを得ないさ、そういう説明をし、自分でも自分自身に納得をさせてきたつもりでありますが、だんだんと、時々と、また何とかならなかったのかという思いがわき起こってまいりました。 都市景観条例があったのになということで開いてみますと、25条に保存樹木等の指定という項目がありました。景観審議会へ意見を求め、そして所有者への同意を得ることによって樹木等の指定ができるということの一文であります。26条には、所有者には保存に努める義務の規定があります。27条には、これを変更する場合には届け出をしてくださいという項目があります。28条には、市長は保存のための助言ですとか、指導をすることができるということが書いてございます。もっと早くに同意を得て、樹木指定等ができなかったものか。できなかったかもわかりません。しておっても守れなかったかもわかりません。しかし、こうした景観条例等を縦横に活用して、もっともっといい景観の醸成に取り組んでいくべきではないか、そういう思いで自分自身の反省を込めて、今後の取り組みについてお尋ねするものであります。 なお、樹木に限らず、すぐれたものとか、人の心をなごませるとか、そうした景観については、樹木指定ではなくても、例えば景観資産としての指定等ができるんではないか、そういう思いもいたしますので、あわせてお尋ねをいたします。 次に、まちづくりの３番目であります。 ＪＲ久原駅（仮称）についてであります。市民の要望によってＪＲに働きかけ、何とか動きが出てまいりました。当初予定されていた駅舎の位置が大村駅側、つまり小姓小路の方に近寄った位置に変わるのか、変わらないのか、今そういう問題になっているやに聞きます。市民の要望にこたえて駅舎ができて利便性が高まれば、これは何よりであります。 もう一つは、これについて、当然駅の前には若干の広場も要りましょう。歩行者等もふえましょう。利用者の関係で交通の車の問題、そうしたハード面の解決も必要になってまいりましょう。それだけで、じゃ、もう解決かと。そうではない思いがいたします。当然ここは景観条例による景観形成を目指す地区指定がされているところであります。そういうことから、どのようなありようが望ましいのか、大村市庁舎内部で各部署との横の連携、協議が必要であろうかと思います。協議をしてきたという話を聞いておりますので、その協議の経過はどのようなものであったのか、お尋ねをいたします。 次に、２番目でありますが、文化芸術振興について、ちょっとかたい表題を掲げております。特に教育におけるということで掲げました。教育におけるというのは、適切な言葉が思いつかなかったのでそのように書いたわけでありますが、子供たちにとってのということの意味でございます。 我が国の国家予算に対する文化芸術関係の占める予算割合というのは、非常に低いと言われております。フランスが全国家予算の約１％と聞いております。韓国が 0.6％、日本は 0.1％だそうであります。先進諸国の中でも最も低い部類だと言われております。 なぜこうなのかということでありますが、まず法律がない。文化振興に対する基本法すら存在しないということが明らかになりました。多くの関係者の方の署名によって、2000年に文化芸術振興基本法が成立をしたところであります。2000年度までは文化関係の予算がおよそ 800億円程度であったものが 900億円になり、今 1,000億円を超えているようであります。 こういうことで、国、文化庁がさまざまな事業のメニューを用意しているところであります。特に学校、子供たちに関しましては、本物の舞台芸術体験事業ということで、学校に舞台を移して、体育館等で本物の舞台芸術を鑑賞させる機会をつくろうと。また、芸術家等派遣事業というメニューもありまして、ピアノ奏者であるとか、声楽家であるとか、バイオリン奏者であるとか、いろんなそういう芸術家を学校に派遣をする事業であります。生の本物の文化芸術に子供たちを触れさせようという事業であります。最も多く、広く展開されているのが、伝統文化子ども教室という事業があります。これは、子供たちに日本の伝統文化を理解してもらい、また継承もしてもらおうという趣旨で行われている事業であります。 例えば、長崎県におきましては、長崎県伝統文化子ども教室ということで、平戸市の田助ハイヤ節こども教室、世知原子ども伝統教室、浮立であるとか三味線ですね。長崎子ども囲碁教室、さまざまであります。伝統文化生け花子ども教室、長崎市着物着装・礼法教室、文化庁の芸術劇場事業におきましては、佐世保でありましょう、アルカス・キッズ・アート表現教室、千綿の人形浄瑠璃伝統芸能体験事業等であります。オーケストラの派遣、また、先ほど言いました学校への芸術家派遣事業。また、ほかには公立文化施設による講演、子供たちを対象にした講演であります。こうしたさまざまな事業メニューが用意されているわけでありますが、どうかこうした事業を活用して大村市の子供たちにも本物の伝統文化に触れる機会を多くつくっていただきたいという思いでお尋ねをいたします。 なお、過去の大村市におけるこうした事業に対する実績、事例等についても、わかっておればお尋ねをいたします。 以上であります。（降壇）
◎市長（松本崇君） 登壇 今村典男議員の御質問にお答えをいたします。 まず第１は、駅前の再開発についてでございます。もう何度もこの駅前再開発については答弁させていただいているわけですけれども、議員がおっしゃいますように、５Ｗ１Ｈというんですか、だれが、何を、なぜ、どこで、いつやるか。そして、具体的に言うと大村市の関与はどうなっているのかという非常に基本的な視点からのお尋ねでありますので、いささか重複があろうかと思いますけれども、わかりやすく答弁させていただきたいというふうに思います。 この事業は、中心市街地活性化のために上駅通り地区の立地条件を生かして都市機能を整備し、商業と生活拠点の再生を図るものでございます。地元地権者で構成する再開発組合が施行主体となって、平成17年度から設計に入り、もちろん都市計画の認定を受けなければならないわけですが、現在の店舗、家屋を撤去し、高度化利用した再開発ビルと駐車場などを整備して、平成20年度に竣工予定でございます。 事業の資金は、国、県、市の補助金のほか、保留床の処分金によりまして成り立ち、さらに
事業完了後の管理会社が保留床を購入する資金は出資金、テナントからの敷金、金融機関からの借入金がその内訳となります。市は、規定の協調補助金のほかに公共施設の床を取得するという形で事業の支援を行うという意味で、２階に図書館を核としました生涯
学習施設を設置するということでございます。 この事業の施行主体は、あくまでも地元組合でございます。また、事業計画には関係者の権利関係などプライバシーにかかわる部分もございますために、市が独断で公表いたしましたり、資料を提供することができない部分も幾らかあります。しかし、市が関与する部分については必要な資料を積極的に提供しながら、今後マスコミや広報紙を通しまして、広く市民にこの事業の全体概要をお知らせできる時期を見きわめさせていただきたいと思っております。 市の財源といたしましては、厳しい財政状況のもと、財政健全化計画の実行中に計画が進められているわけでございます。しかし、この事業を市の重要施策の一つとして位置づけをさせていただき、図書館建設につきましても、交付税措置のある起債を最大限利用できる
まちづくり交付金を活用いたしたいというふうに思います。 現在、この計画内容の完成度につきまして、県と協議を行っているところでございますが、例えば、
マンションが完売できるかなどといった懸念材料が提起されていることは事実でございます。しかし、
マンションの戸数は市場の需要を予測した調査をもとに決められており、これは十分クリアできる問題であると判断をいたしております。そのほか、県の担当課によるいろいろな確認事項につきましても、一つずつ解決していく状況にございます。 一方、市といたしまして、行政評価なんですが、これまでは事業計画策定のためのソフト事業として、一部評価を実施いたしました。今年８月には平成17年度以降の分を新規のハード事業として行政評価にかけたいと考えております。中心商店街の活性化に向けて、この事業を一つの起爆剤にしたいという思いでございますが、広い視野でまちづくりの方策を練る必要があることは認識をいたしております。 例えば一つの例といたしまして、今のアーケード街をかつての長崎街道が通っていたという歴史的遺産をコンセプトにいたしまして、そのイメージをもとにして町並みの外観をそろえるなど、一体的な整備をすることが考えられるわけでございます。もちろん、こうした施策は商工行政だけでは解決できないものなので、全庁的な枠組みの中で横断的な協議を行いながら、中心市街地の求心力を高め、広い視点からまちづくりを考えることができるような体制を整えてまいりたいと思います。 詰めなければならない問題は、個々にまだ本当に残っているわけでございます。これは随分内部で－－庁内で詰める部分、あるいは組合と詰める分、そして、もちろんあとは県と詰めていかなきゃならない部分、いろいろございますが、一つ一つ具体的に前進をさせていきたいというふうに思います。その都度、議会や市民の皆様方に御報告をし、またいろいろな御助言、御意見等を聴取していきたいというふうに考えておるのでございます。 次に、まちづくりに関しての都市景観条例の活用でございます。 大村市の都市景観につきましては、自然と景観に恵まれた大村市にふさわしい都市景観の形成を図りまして、ゆとりと潤いの感じられるまちづくり、私はこれにもう一つ、落ちつきのあるといいますか、風格のあるまちにしていきたい。歴史の薫りのする文化と芸術、歴史です。これをやはり入れなきゃいけないのではないかと思うのでございます。 まちづくりに当たりましては、市民参加がまず不可欠でございます。すぐれた景観を形成していくのに貢献するまちづくり活動についての啓発活動が必要と思います。その場合に、まちづくり活動への表彰、あるいは写真コンクール等を開催し、まちづくりに対する市民の機運を高めていく必要があるのではないかというふうに考えております。 現在、上小路周辺地区80.2ヘクタールを都市景観の形成を重点的に図る地区として指定を行いました。平成16年度に町並み環境整備のための事業計画書の作成を予定しております。 なお、御指摘ありました
大村駅前の桜の保全でございます。これは私も多くの市民の方々から、何でこれまであった駅のすぐそばのあの桜が切り倒されたのか、なくなったのか、大変な御批判をいただきました。非常にこれは残念なことでございました。これは
大村駅前の桜の並木伐採につきまして、都市計画法に基づく開発者との開発事前協議におきまして、市といたしましては数回にわたり何とか残していただくよう私どもから強く要望をいたしましたが、残念ながら同意を得ることができなかったという経緯がございました。この点については、まことに残念というよりも、何とかならなかったんだろうかという気持ちはありますが、相手のあることでございまして、これが強制的なものではできないということで、こういう経過をたどったわけでございます。 民有地の樹木等の保存につきましては、景観条例において、所有者、管理者の同意を得て保全を図ることとなっております。事業者につきましても市民とともにまちづくりの主体であり、都市景観形成を実現するために、連帯を図りながら景観づくりの推進に当たってまいりたいと思います。これからも都市景観形成地区指定、大規模建築物、広告物等にかかわる景観形成指針、また景観づくり地域団体の認定などを活用しながら、市民、住民の皆様方とともに、よりよい都市景観の保全と形成を図り、先進都市事例などの情報収集をさらに積極的に行い、全国的に誇り得る景観づくりに鋭意努力してまいりたいと思います。 次に、（仮称）久原駅でございますが、昨年に引き続きＪＲ九州長崎支社と協議を重ねております。並行しまして、総務省との協議及び地権者との協議も進めているところです。市道鵜山本小路線及び日向平線の道路拡幅整備工事などの
道路整備や、鵜山本小路線の通学時の交通規制解除の件につきましても、庁内関係課や大村警察署との協議を行いまして、拡幅などの
道路整備を行えば規制解除がなされることを確認いたしております。 また当地区は本年４月に大村市都市景観条例に基づきまして指定されております上小路周辺景観形成地区の一部でございますため、その地域にふさわしい駅舎を設置できますように、歴史的景観の保全に配慮するために、関係各課で会議を開き、ＪＲとも協議してまいります。なお、あわせまして駐車場及び駐輪場を整備しましてＪＲ利用の利便性も同時に高めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。（降壇）
◎教育長（西村順子君） 文化芸術振興について、未来を担う子供たちに本物の芸術をということについて答弁させていただきます。 次の時代を担う子供たちが本物の芸術に触れ、継承されてきた伝統的な文化、例えば音楽、舞踊、茶道、華道、郷土芸術などを体験、習得し、将来に継承していくことは、豊かな人間性を涵養し、また歴史、伝統、文化に対する関心や理解を深め、尊重する態度を育てるためにも非常に大事なことだと思います。 21世紀を担う子供たちの教育のあるべき基本方針として、大村市教育新生プラン21でも、郷土のよさを生かした特色ある学校づくりや、子供たちの体験や思いを大切にする教育の推進などの提言をいたしております。 文化、芸術に関する平成15年度の活動実績としては、演奏者を招いての音楽会を松原小学校、旭が丘小学校でギター演奏、萱瀬中学校ではピアノ演奏、観劇としては大村小学校、放虎原小学校、富の原小学校で取り組んできました。 地域の伝統文化を取り入れた学習については、昔ながらの田植え、稲刈りなどの学習、もちつき大会、大村寿司づくり、先人の歴史調査、伝承遊び、相撲、和太鼓、紙すき、伝統芸能、茶道、ニンジン栽培、松原鎌の調査などの取り組みを行っております。 今後、劇団や演奏家などを招いて、本物の芸術に触れさせる機会を充実させるとともに、指導者を招いて子供たちに体験、習得をさせる伝統文化子ども教室などの事業メニューを紹介するなどして、子供たちが文化芸術にさらに親しみと関心を持つように努めてまいります。 大村市振興公社においても、各種の芸術的分野の事業に取り組み、本物の芸術を提供しております。本年度は、市民ミュージカルや英語で歌おう子供ミュージカルなどの体験参加型の事業も行ってまいります。 以上です。
◆22番（今村典男君） 再
開発事業につきましては、重複しながらと言いながら簡潔な答弁をいただきまして、今後展開される、これまでと違った形で大きく市が関与していく部分については行政評価もやっていくということであります。情報開示につきましても、民間の方と調整しながらできる限りの情報提供、説明をしていくということでございますので、どうかいろんな条件、そうしたものを精査しながら取り組みを進めていただきたいと、これは要望をいたします。大村市にとって大きな事業であろうかと思いますので、成功へ向けての取り組みをしていただくように要望する以外にないと思っております。 ただどうしても、さっきも言いましたように、払拭できないという思いが、再開発を行えば必ず日の目を見る、成功するということになるかどうかという、その点が非常に多くの方が気にしているところだと思うんです。心配しても始まらん、やってみんばわからんということかもわかりませんけれども、そこで、本来これは通産省じゃなくて、再
開発事業は国土交通省の事業メニューだと思うんですね。ところが、現在見受けるのは案外と商工部等が表になって、これはやむを得ないと思います。まちづくりの視点、都市計画の観点から、中心市街地に人口を移動させる手法がないのかどうかというのが、何とかならんのかという思いがふつふつとして、どうにもならんなと自分でも思いながら、なお思い続けているわけであります。で、こういうことを聞くわけであります。 といいますのは、2000年の建築雑誌のコラムにある大学の先生がこういうタイトルで短い文章を載せておりました。「郊外からの計画的な撤退」という表題であります。読みますと、従来のように都市がどんどんと周辺部に拡大、拡散をしていく状況をこのまま続けていて果たしていいのかという、そういう視点からの文章でありました。人口が減少していくということを視野に入れるならば、拡散していけば、それに伴って行政はインフラ整備をしていかなければならない。投資をしていかなければならない。整備したものは当然維持をしていかなければならない。そういう視点から、だんだんと社会保障に予算配分がシフトしていく中で、人口１人当たりのインフラの負担率というのが、これ以上果たして背負えるのかという、そういう視点からの一文が書いてありました。読んで、そうだなという思いがするわけですけれども、じゃ、どうしたらこれがブレーキがかかってもとに戻ってくるのかというと、その手法は私の頭では見出せないわけであります。都市計画法を変えて、周辺への拡大、拡散にブレーキをかける、規制をする以外にないだろうという思いがいたしておりまして、そんなことは早急にできるわけがないし。ということで、このコピー、スクラップは机の引き出しに眠っておりました。 今度、市街地再開発についての質問をするに当たって、この先生はほかにどんな物言いをしているのかということで、ホームページ、大学にアクセスをしましたところ、行きついたところが国土交通省の国土審議会のいろんな分科会です。ここにこの先生が委員の一人として顔を連ねておりました。あちこちこれをクリックしてみますと、こういうことが出てまいりました。こういう視点から、これからの都市づくりの理念として、環境負荷を小さくして持続可能な都市づくりを目指していく、そういう理念として、何か横文字でサスティナブル・シティーと書いてありましたけど、これはＯＥＣＤが対日まちづくり、都市政策の勧告というのをしております。そういう中にこういう表現があるようであります。ということは、国土交通省は、こういうことを視野に入れているのではないかというような思いがしたわけであります。 したがって、この審議会の人たちに、要するに議論をしていただきたい論点として、こんなことを要求しております。いわゆる都市機能を集約するという意味で、コンパクト都市ということを表現しておるんですが、なぜ都市のコンパクトが必要なのか、都市のコンパクト化のイメージはどんなものか、都市のコンパクト化をはかる指標とは何か、どうしたら都市のコンパクト化を実現できるのか、その手段はとか、こうしたことを議論してくれということで投げかけております。そういうことの中に、幾つかのまだ途中でありましょうが、提言等が出されているわけであります。 こういう中で、私は規制以外にないと思ったんですけれども、学者さんの言うことでありますが、従来型の規制による誘導ではなくて、例えばと書いてあります。「中心市街地等において土地利用や人口、あるいは都市活動の密度を上げていくことを前提に」、ここからがああと思うんですが、「公共公益施設の立地や市街地整備都市交通施策の重点を新市街地から既成市街地に移し」ということを書いています。ちょっととらえ方によっては、市街地の外円部、周辺部というのは切り捨てなのかという、そういう思いもするんですけれども、まさに考え方を変えていこうという提言だと思うんです。そういうことが書いてあるわけなんです。 ですから、さっき言いますように、ただ集合店舗をつくるような再開発の域にとどまるだけで本当に人口を中心部に呼び寄せて、いわゆる再生という形が達成できるのかどうか、ほかに手法はないのかという、そういうふうな考えをしていく中で、こういうものに行き当たったわけであります。これは、まだこれからだと思うんですけれども、今後、大村のまちづくりについて、いろんなこうした視点も踏まえながら、都市計画の考え方が大きく変わるんじゃないか、変えなければいけないんじゃないか、そういう思いがするわけであります。直接、今すぐこれをどうこう市街地再開発のためにどうこうするということはできないと思うんですけれども、どうかこうしたことも含めながら、大村のまちづくりということに全庁的に協議、取り組みをしていっていただきたいなという思いだけ、きょうは伝えさせていただきたいと思います。 長くなりよりますが、さっき下水道の周辺部の整備が大分おくれているということも、こうしたことの延長線上に本当はとらえなければいけないんじゃないか、そういう気もするわけであります。どこまでが適切な整備区域なのか、どこまでが大村市としての面的なインフラ整備を重点的にすべきことなのか、そうしたことと相まっていくことによって中心市街地の再生も道を見出すことができるんじゃないかと、そういう思いがして引き合いに出したわけであります。 これ以上、私が何やかんやと申し上げる材料も何も持ち合わせておりません。ひとつ市長の感想なりをお聞かせいただければと思います。
◎市長（松本崇君） 私がこのたび市街地再開発上駅通りに真剣に取り組む一つの、何といいますかね、後ろ盾といいますか、社会の流れを今から七、八年前から私は考えておりました。それはやはり一つは、高齢化というよりも高齢社会がずうっと進んでおりまして、お年寄りの方々が、年金暮らしをする方々が、そしてまたある程度の余裕のある方々がまちの中に住まれる傾向に私はこれから10年、15年先はなってくるんではないか。それは、自動車社会からのやはり決別だと思うんですね。ということは、70近くになってくると運転をしない。今、ロードサイドや郊外型には確かに広大な駐車場があり便利なもので、皆さん全市、あるいは市外からお買い物にいらしている。そういう傾向が変わってくるんじゃないかという見通しを、七、八年前にそういう指摘がなされたときに、私もそうだなという思いでずっと来まして、そういう方向に今なりつつあると思います。しかし、それは誘導しなければ、黙っててもだめなんだと思うんです。 そこで、議員から人口の移動を促進するような施策ということをおっしゃいました。まさにそのとおりです。ですから、居住環境を整備していかなきゃならないので、80戸の
マンションという形で今出ていますが、私はこれでは極めて不十分だと思うんですよ。ですから、市自身がこれはできませんけれども、何とか民活をお願いして、誘導していって、住宅、すなわち
マンションとか、あるいはアパートでもいいんですけど、住環境を整備していく誘導が必要だと思います。 実は、今から一月ほど前だったと思いますが、私が上京の要望の折に、南千住というところに参りました。地下鉄で都心から二、三十分のところでした。そこにはやはり私どもが今目指しております市街地再開発がなされておりました。そこでは図書館があるわけでもない、公的施設もそれほどなかったんですが、規模は私どもが支援している計画よりも３倍ぐらい広かったんですが、何が違っていたかというと、
マンションが林立しているんですよね。そこらじゅうざーっと見て、そうですね、もう 3,000人ぐらい住んでいらっしゃるような感じで、そしてやっぱりにぎわいがあっている。それからもヒントを得たんですけれども、やはり大村市の場合も、おっしゃるようにコンパクトのまちづくりにいきますけれども、住環境の整備ということを誘導すると、これが一つの私はかぎを握っているんではないかという思いがあります。 最後に駅前の上駅通りで、起爆剤でありますが、面としてとらえて、いわゆる前から申し上げております本町通りというか、本陣通りを含めて、全体的にとらえるような施策をしなければ成功はしないのではないかという思いでおります。これが私の感想であります。
◆22番（今村典男君） わかりました。さっき言いましたように、大きな事業でありますから、行政評価等をしっかり踏まえて慎重に精査をしていただいて、取り組むべしということであれば取り組んでいかなければならないでありましょうし、そういう中で、もっと広く面的にと今市長もおっしゃいましたけれども、本来、もともとの練られているグランドデザインというのはもっと広範なデザインが描かれているわけですけど、そういうところに到達していこうとするのであれば、いろんなそういう角度からのまちづくりという多面的な議論をしながら手法を見出していくというか、そういうことを全庁的に一生懸命やっていただきたいという願望を繰り返して、この件は終わります。 次に、ＪＲの久原駅につきましてでありますが、いろいろ協議をしながら進めていくということであります。そこで一つ私からの要望でありますが、いろんな視点があるわけでありますが、先ほど教育委員会の方から大村市の文化財という冊子、改訂版をいただきました。そういうことで大村市の文化遺産ということについては、調査とか研究とか長年にわたって携わってきている部門であろうかと思います。そうした部署の意見とかいうものも、どんな意見を言うかわかりませんけど、どうか聞いてみていただいて、いろんな角度から検討して取り組んでいただきたいと、そういう思いをあわせて要望いたしておきます。 最後に文化芸術の振興については、さまざまな取り組みの事例を言っていただきました。私が言いたかったのは、どこも実施するに当たって経費の面で苦労している現実があると思います。今、私が壇上で紹介しましたのは文化庁の補助、助成があるメニューであります。こうしたことを委員会として学校現場とか、あるいは文化団体、お花の家元さんであるとか、いろんなそういう機関によく伝えていただいて、そういうところがどんどん社会活動、子供たちのために役立っていく活動をしたいというんであれば、こういうメニューがありますよと紹介をしていただきたいと思います。学校コンサート等も学校から要望を上げていくということだと思うんですね。 委員会として、どうかＰＲを一生懸命やっていただいて、おっしゃるように、子供たちが本物の文化芸術に触れて、そして豊かな情操の心をつくり出すというよりも、今佐世保等の事件について、きのう、きょう、議論があっております。教育長おっしゃるように、人間のこころは多面性があると、いろんな心がその人の中に存在するであろうとおっしゃったのは私もそうだと思います。こうやって話しておるから聞いていただいていますが、かみつくような言葉で私が言うと、教育長の表情は変わられると思うんですね。だから、接することによって、つまり出会うことによって、縁することによって、本来その人間が持っている心の作用が表現されるんだと、発言されるんだと思うんですね。そういう意味で教育長はおっしゃったと思います。 子供たちの心の中に、そうした物事に感動する思い、心というのは存在していると思うんです。人を殺そうかという思いも、ひょっとしたら存在しているのかもわかりません。そうしたものを抑止して、そうではない心が大きく膨らむことによって、そうした思いを静止、抑制することができるのかもわかりません。どうかわかりません。でも多くの心が存在するということであれば、そうした心を引き出す機会を多く用意してやることは、教育にとって大事なことだと思うわけであります。それがすべてとは思いませんが、多くの機会を子供たちに提供することは行政としての責任であると思います。どうか今年度はそうした補助事業等のメニューも多く実施されるように働きかけ等をお願いいたします。 以上、終わります。
○議長（
川添勝征君） これで22番今村典男議員の質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会いたします。
△散会 午後２時52分 上記会議録を調製し署名する。 議長
川添勝征 署名議員 田中秀和 署名議員 伊川京子...