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1. 諫早市議会 2022-09-08
   令和４年第４回（９月）定例会（第８日目）　　本文

   
   取得元: 諫早市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   ▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ◯議長（林田直記君）［ 217頁］ 　皆さん、おはようございます。これより、議事日程第８号により本日の会議を開きます。 　日程第１「議案第49号から議案第57号」までの議案９件を一括議題とし、これより議案ごとに質疑に入ります。 　発言通告があったものは、お手元に配付の質疑通告一覧表に記載のとおりであります。一覧表に従い、順次発言を許可します。 　まず、議案第49号「令和３年度諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」に対する質疑に入ります。 　質疑は、歳入・歳出に区分して行い、それぞれ３回までとなっておりますので、御了承願います。なお、質疑の際は、決算書等のページをお示しください。 　まず、歳入全般に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、次に、歳出全般に対する質疑に入ります。 2 ◯相浦喜代子君［ 217頁］ 　おはようございます。それでは、質疑をさせていただきます。 　まずは、議案第49号、131～132ページ、歳出区分でいいますと５款１項１目後期高齢者保健事業に係るものですが、これは歳入の86ページに記載されております後期高齢者医療制度特別対策補助金37万8,692円というのが歳入で入っておりまして、歳入自体は、私、総務委員会でございますので、そちらでと思ったのですが、これまでこの事業名がなかったということもございましたので、質疑させていただきます。 　続きまして、131～134ページ、５款１項２目小児救急医療支援事業でございます。成果説明書は22ページ。令和３年度の他市の負担額と、受診者の地域別動向をお尋ねします。 　次に、令和２年度より受診者が微増しています。コロナ感染症拡大が続く中で、どのような診察、診療体制を取っていらっしゃるのかお尋ねいたします。 　次に、これは新規事業でございます。骨髄等移植ドナー支援事業、成果説明書は60～61ページになります。令和３年度、新規ということでありましたが、件数では１件ということでございました。周知がされていたのかどうかお尋ねいたします。 　続きまして、ページは133～134ページ、５款１項３目フッ化物洗口推進事業、成果説明書は22ページになります。こちらは、令和２年度実績は14カ所でございましたが、令和３年度は10カ所と減少しております。その理由についてお伺いします。 　また、これ、毎回聞いておりますが、効果が出ているのかということを諫早市で把握されているのかということも含めてお尋ねいたします。 　次に、産後ケア事業でございます。同じく成果説明書は21～22ページ、令和２年度は宿泊型が２件、通所型が14件の実績でございました。令和３年度は、宿泊型６件、通所型126件と、通所型についての実績は上がっていると思いますが、これは、利用者の声が反映されているのか。要は宿泊というものが、どうしても利用者からすると、まだ、何というのですか、受け入れにくいのか、そういったことも含めて利用者の声が反映されているのかどうかお尋ねいたします。 　次に、産婦健康診査事業でございます。こちらも成果説明書は21ページ、これも、予算に当たっての産婦数を大体どのくらい見ていたのか、分母がちょっと知りたかったものですから、この事業については、産後ケア等もですが、事業についてどのくらいの見通しを立てながら予算を組まれていたのか、そして結果がこうであったというところでお尋ねいたします。 　続きまして、特定不妊治療費助成事業でございます。同じく成果説明書21ページ、まず、条件外となった件数があったかということです。 　それから、これは40歳未満の場合は６回、40歳以上の方は３回までこの助成事業を受けられるのですが、それぞれの件数は何件となっているのかお尋ねいたします。
   　続きまして、両親学級開催事業、こちら、成果説明書22ページでございます。コロナ感染症拡大の中で開催は難しかったと思うのですが、開催内容をお尋ねいたします。 　続きまして、135～136ページ、５款１項５目でございます。こちらも新規事業になります。新型コロナウイルス感染症抗原検査キット配付事業です。成果説明書は78ページになります。新規事業でありますが、申請件数19件、配付本数が434本と記載されておりますが、申請数全般をカバーできたのかお尋ねいたします。 　そして、139～142ページ、６款２項２目の部分に、３件お尋ねいたします。 　保育士等処遇改善臨時特例支給事業でございます。成果説明書は、25ページになります。こちらは、約1,000万円の執行残があるのですが、その理由についてお尋ねします。 　続きまして、すくすく広場事業、こちらに関しましては、この後にも書いてございますが、子育て世代包括支援センター事業、ファミリー・サポート・センター事業、そして子育て支援センター運営事業が大体３つの柱になるのですが、ファミリー・サポート・センター事業、それから子育て支援センター運営事業については成果説明書にも書いてあるのですが、子育て世代包括支援センター事業については、細かく成果的には書いてございませんでしたので、ここで内容それから実績をお尋ねいたします。 　そして、最後にファミリー・サポート・センター事業、成果説明書は30ページになります。このファミリー・サポート・センター事業は、ほぼ予算額が執行されております。その中でも30ページを見ますと、会員数、依頼会員は131名、提供会員数が46人、それと両方の会員として登録されている方が５人、活動件数が539件となっておりまして、仮に提供会員46名の方でこの件数を割ると、１人の負担が大体十二、三件ということになります。ニーズが高まってきているのだとは思うのですが、提供してくださる方に負担が大きくかかっているのではないかということで、このニーズは高まっていると見られるけれども、実際はどうなっているのか、要は負担が大きくかかっているのではないかということもありましたので、内容をお尋ねいたします。 3 ◯健康保険部長（村川美詠君）［ 218頁］ 　５款１項１目健康福祉管理費の後期高齢者医療制度特別対策補助金に関する御質問について御答弁申し上げます。 　当該補助金は、県内の各市町が、後期高齢者の心身の健康保持・増進などを目的として取り組む事業に対し、長崎県後期高齢者医療広域連合が補助を行うもので、本市では令和３年度から歯科健診の受診率向上を図るための口腔ケア啓発事業を実施しております。 　事業内容としましては、後期高齢者健診受診者のうち歯科の受診がない方1,316人に対して、口腔ケアによる疾病の重症化予防であるとか感染予防の意識啓発につながるような内容のアンケートを実施しております。 　次に、５款１項２目健康増進費の小児救急医療支援事業のお尋ねでございます。 　まず、１点目の令和３年度の他市の負担額につきましては、受診者が一定数おられる雲仙市から、受診者数に応じ354万円を負担金として頂いております。 　また、受診者の地域別動向ですが、市内と市外の割合は、市内が81.9％、市外が18.1％となっております。全体に占める市内の地域別の内訳につきましては、諫早地域59.7％、多良見地域9.2％、高来地域4.8％、森山地域3.3％、飯盛地域3.0％、小長井地域1.9％となっており、市外の主な受診は、雲仙市が11.8％、長崎市が1.1％、大村市が0.9％となっております。 　２点目の診療体制につきましては、通常医師１名、看護師２名の体制で、まずは電話で御連絡を頂き、症状を確認しましてから、発熱等のための診察を希望される場合は、関係者等への新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、正面玄関、駐車場での待機をお願いして、駐車場に設置しております屋外診療室での診察を行うなどの対応をしているところでございます。 　次に、同じく５款１項２目の骨髄等移植ドナー支援事業についてのお尋ねでございます。 　この事業は、白血病などの病気で骨髄等移植を必要とする人を一人でも多く救うために、骨髄等の提供を行いやすい環境を整備し、骨髄等移植の促進を図ることを目的として、ドナーとなった市民に対し助成を行うもので、令和３年10月１日から開始しております。 　周知につきましては、助成金の交付対象が公益財団法人日本骨髄バンクに登録をして、骨髄等の提供を完了した方となりますので、日本骨髄バンクに本市事業についてお知らせをして、対象者への情報提供をお願いしているところでございます。そのほかにも、広報いさはやや市ホームページへの掲載のほか、県央保健所、商工会議所、商工会などにもチラシによる情報提供を行っております。 　続きまして、５款１項３目は、こども福祉部の担当となりますので、次に、５款１項５目予防費の新型コロナウイルス感染症抗原検査キット配付事業について御答弁申し上げます。 　この事業は、新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された市内の団体で、陽性者の接触者のうち保健所が実施する検査の対象に該当しない方への検査を迅速に実施して、陽性者の早期発見であるとか不安感の解消及び感染拡大の防止を図ることを目的に、令和３年７月から開始しております。 　令和３年度につきましては19件の申請があり、434本の配付を行っておりますが、希望する団体に対しては全て配付をしております。 4 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 219頁］ 　５款１項３目母子保健費のうち、フッ化物洗口推進についてお答えいたします。 　まず、令和２年度実績が14カ所、令和３年度は10カ所と減少した理由を伺うということですが、フッ化物洗口推進事業は、幼児期の虫歯予防のため、保育所、幼稚園等の集団生活の中でフッ化物洗口を実施し、子どもの口腔における健康推進を図るものでございます。 　当初の予定では、保育所・幼稚園14カ所の補助希望がございましたけれども、実際には10カ所の申請があったものでございます。 　申請されなかった４つの保育園・幼稚園は、独自に実施されたということでございます。申請されなかった理由につきましては、償還払いで実施している事務手続が煩雑ということをお伺いしております。 　フッ化物洗口を独自で実施しているものを含めますと、令和３年度は42施設ございます。このようなことから、令和４年度からは実施方法を現物支給とし、補助事業を利用しやすいような形で実施いたしております。 　それから、効果は出ているのかという御質問でございますが、事業の効果につきましては、本事業を開始しました平成26年度の市内の保育園の５歳児の１人平均う歯数は3.29本でございましたが、令和２年度は2.23本ということで約32％減少しているという状況でございます。 　それから次に、同じく母子保健費、産後ケア事業でございます。 　令和２年度は宿泊型２件、通所型14件の実績だったけれども、令和３年度は宿泊型６件、通所型約126件の実績ということで、通所型利用度が高くなっているが、利用者の声を反映されているのかという御質問でございます。 　本市における産後ケア事業につきましては、産後に十分な支援を受けられない産婦の不安・負担の軽減のため、母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができるよう支援の充実を図るために、令和２年度から実施いたしております。 　利用者が増えている背景には、事業の周知が図られたということもあるでしょうし、令和３年度から国のガイドラインの見直しで、利用の際の同居家族の必要要件がなくなりまして、利用しやすくなったということもございます。宿泊型、通所型ともに利用度が高くなっております。 　特に通所型につきましては、家族の支援はあるものの、乳房トラブルに伴う育児不安を抱える産婦が多いため、気軽に使える通所型の利用が増えているものと考えております。利用に関しましては、産婦の不安に寄り添い、相談内容を聞き取った上で御利用いただいております。 　それから、宿泊があまり増えていないということで、これはニーズというよりも、どちらかというと医療機関のコロナの関係で控えていたという事情があるものと思っております。 　それから、同じく母子保健費の産婦健康診査事業でございます。 　予算に当たっての産婦数はどの程度見ていたのかということでございますが、産婦健康診査事業は、産後の初期段階で実施医療機関と連携し、産後の母子の心身における健康維持を図るため、健康診査に係る費用を助成する事業として、令和３年10月から新規に開始したものでございます。 　予算に当たって見込んだ産婦数につきましては、令和元年度の妊娠届出数998件を基に、その約半年分の件数500人を見込んだということでございます。 　同じく母子保健費、特定不妊治療費助成事業ですが、まず、条件外となったケースはあるかということでございます。 　特定不妊治療費助成事業につきましては、高額の治療費がかかる特定不妊治療を受ける夫婦に対して、その費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図っております。 　本市の特定不妊治療費助成事業につきましては、治療内容や期間、回数、年齢要件など、長崎県が実施している特定不妊治療費助成金の交付決定を受けていることが助成対象者の要件となっております。 　また、そのほかに、夫婦または夫、妻のいずれかが特定不妊治療を終了した日の１年以上前から市内に居住していることや市税に滞納がないこと、ほかの市町で同様の助成を受けていないことの要件を設けておりまして、こういった確認は行っておりますけれども、これまで全ての方が助成の対象となっております。 　それから、40歳未満は６回、40歳以上は３回までとなるが、それぞれの件数はということでございますが、これは、長崎県特定不妊治療費助成金の実施要綱に基づくものとなっておりまして、先ほども申し上げましたように、県の事業の決定が前提となっておりますので、そういった意味での確認をいたします。県でもそういった確認はいたしますけれども、本市では年齢によるそれぞれの件数の情報は持ち合わせてない状況でございます。 　同じく母子保健費、両親学級開催事業でございます。コロナ感染症拡大の中の開催は難しいと思うが、開催内容を伺うということでございます。 　母子包括相談事業の両親学級開催事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令和２年度は開催を見合わせていた時期もございましたけれども、不安を抱える妊婦からの教室開催への要望も多かったため、令和３年度は新型コロナウイルス感染症予防対策を講じた上で、希望者に対応してまいりました。 　具体的には、３密を避けるため１回の人数を制限し、複数回機会を設け、お産の経過と産後の赤ちゃんの保育についての内容で、パパママ学級、両親学級ですが、19回、延べ309人の参加で開催いたしております。 　非常事態宣言中には、オンラインでの開催も検討いたしましたけれども、実技を希望する方が多かったため、手洗い、手指消毒、手袋やマスク交換をまめに行い、フェイスシールドを使用するなど、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底し、赤ちゃん人形を使用した沐浴指導や妊婦体験などを実施いたしております。 　次に、６款２項２目児童福祉費のうち、保育士等処遇改善臨時特例支給事業についてでございます。1,000万円の執行残があるが、その理由はということでございます。 　新型コロナウイルス感染症への対応など、教育・保育現場等の最前線で働く保育士等を対象に、給与収入の３％程度、月額にいたしますと9,000円に社会保険料を加えた合計１万1,000円引上げを図るための補助として、令和４年１月の臨時議会において予算を議決いただき、令和４年２月から実施したものでございます。 　計画では、幼稚園、保育所、認定こども園及び学童クラブの合計108施設の1,670名に、単価１万1,000円の２カ月間分及び事務費を含めて3,700万円を計上いたしておりました。 　実際には、保育士や学童クラブ職員の給与体系が異なりまして、また、雇用についても正規職員、専任職員、それから非正規雇用の形態がございまして、資格や勤務年数などによっても給与が大きく変わるものでございますので、一律に１万1,000円の引上げではございませんので、実態として様々な引上額があったものでございます。 　参考までに、幼稚園、保育所、認定こども園及び学童クラブの実際の対象者は1,413人で、引上げ単価平均は9,555円でございました。そういうようなことから、約1,000万円の執行残となったものでございます。 　それから、同じく児童福祉費の中のすくすく広場事業で、子育て世代包括支援センター事業の内容、実績を伺うということでございます。 　子育て世代包括支援センター事業は、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩み等に円滑に対応するため、保健師等が専門的な視点から、妊娠、出産、子育てに関する相談・助言、保健指導やプレママ・パパママ学級などを開催し、母子の健康保持、推進及び子どもの健やかな成長を支援しているものでございます。また、母子手帳交付時にセルフ支援プランを作成いたしまして、必要な方には関係機関と連携を図りながら、継続的に支援を行っております。 　令和３年度の主な事業実績といたしましては、母子手帳の交付が548件、来所や電話での妊婦教育相談が88件、乳児・産婦総合相談が187件、乳児総合相談が81件、それから、保育所等育児情報提供相談が18件という内容でございました。 　それから、同じく児童福祉費のファミリー・サポート・センター事業について、ファミリー・サポート・センター事業はほぼ予算額が執行されているが、広く認知されニーズが高まっていると見ていいのかという御質問でございます。 　ファミリー・サポート・センター事業につきましては、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者等を会員として、児童の預かりの援助を受けたい方、依頼会員といいます。援助を行いたい方、これ、提供会員といいます。こういった相互援助活動に関する連絡調整を行い、緊急時の預かりやひとり親家庭等の支援など、多様なニーズに対応するものでございます。 　なお、本事業はすくすく広場開所後の令和２年11月から開始しており、令和３年度につきましては、さらに安定した事業展開が図れるよう、会員登録者を増やすために、民生児童委員協議会や子育て支援センター等への広報活動、市報での募集記事の掲載、ケーブルテレビでの特集放映などを行ってまいりました。また、市独自で提供会員養成講座というものを実施しておりまして、新たな提供会員を継続的に増やしてまいりました。 　初年度である令和２年度末は105名の会員登録でございましたが、令和３年度は約182名ということで順調に増加いたしております。また、活動件数につきましても16件から593件と増えておりまして、少しずつ認知していただいていると思っておりまして、ニーズの高さを感じているところでございます。 5 ◯相浦喜代子君［ 221頁］ 　最後のほうからなのですけど、部長が詳しく御説明いただいたのですけど、であれば、ファミリー・サポート・センターの令和元年度の提供会員数、先ほど部長が御説明いただいた令和元年105名が182名に、そして16件の件数が593件にということであったとして、私が危惧するところは、要は提供者の登録が少なくて、お一人の負担が大きくなるのではないかという心配があったので、今回、質疑させていただいていますので、よければ令和元年度の提供者の登録数が、今四十何名というふうにここに書いてあったかと思うのですが、その数をお尋ねしたいと思います。 　それから、先ほどの産婦の数をどれくらいということでいくと、500名を一応予算としては考えてということでございました。そこからすると、この成果説明書に、22ページに様々な事業があるわけですが、母子手帳でいくと899件配付しているということになりますので、そこから見ていくと、両親学級の開催の人数ですとか、そのほかもろもろのところで、若干御利用できるのに御利用できていない産婦の方たちがいらっしゃるのではないかなというところでお尋ねしたところなのです。 　両親学級につきましては、曜日、平日、日曜、祭日等についていま一度お尋ねします。 6 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 221頁］ 　まず、ファミリー・サポート・センターの会員数でございますけれども、令和２年度と令和３年度の比較ということでお答えします。令和２年度の提供会員が32名、依頼会員と提供会員を両方いいですということで会員登録してらっしゃる方が２名ということです。合わせて34名です。令和３年度が、提供会員が46名、両方会員が５名ということで51名です。令和２年度から令和３年度にかけて17名増えているという状況でございます。 　それから、産婦健康診査事業についてでございます。500人と見込んでおりましたけれども、実際に届出があった、妊娠届出があった方が441名という状況でございまして、産後２週間の健診を受けられた方が332名です。産後１カ月後の受診をされた方が394名ということで、全体からいたしますと、大体８割から９割程度の方に対して助成をしているという状況でございます。 　利用をしたくてもされていない方がいらっしゃるのではないかというところの、細かいところの把握まではできてない状況でございます。 　それから、両親学級の関係でございます。 　従来は、開催日時は日曜日の午前、２時間程度ということで開催しておりましたけれども、令和３年度については日曜日の１日のうち１時間半程度ということで、開催についても、従来は月１回、１日１回としていたものを、月一、二回程度、１日２回から６回というような状況です。 　１回当たりの参加人数としては、従来は15組30人程度と見ておりましたけれども、少し規模を縮小し、令和３年度は２組から６組で、４人から12人程度ということでございます。開催としてはそういう状況です。 7 ◯相浦喜代子君［ 222頁］ 　男性の育児休暇等の取得についても推進していくという観点からいっても、できるだけ選べる曜日、日曜日だけじゃなくて、平日だったり土曜日だったりとか、コロナ禍の中で難しいのは分かるけれども、それでも父親が参加することによって、その先の育児休暇が取りやすくなったりとか、半休取りやすくなったりとかいうことになるのかなと思ったものですから、この数の中身をちょっと聞きたかったので質問させていただいたところです。なので、男性をどれだけ参加させるかという努力を、令和３年でどんなふうになさっていたのかというところも知りたかったところです。 　もう一つ、今度は、子育て世代包括支援センターにつきましては、先ほど、相談業務が本当に数多くあっていることが分かりました。３本柱でやっている事業でもありますので、次回からぜひ成果説明書の中にも書いていただければなというふうに思って、私ももう聞かなくて済むということになりますので。数字で見えるものと数字の奥にあるものを見るということがありますので、ぜひその辺のところをお願いしたいと思います。 　いま一度この両親学級、男性の育児への参加についてどのような形で、令和３年度、どういうアプローチをかけたのか。その結果が、この19回で延べ309人になったというところをお尋ねいたします。最後です。 8 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 222頁］ 　どういうふうなアプローチを行ったのかということでございますけれども、従来この両親学級については、諫早病院とか、助産院の助産師さんとか保健師、そういったところにお願いして実施をしていたということでございます。令和３年度は、子育て世代包括支援センターの担当助産師でありますとか、保健師、それから外部講師、これは当然、緊急事態宣言中はできなかったのですけれども、そういった中で対応しました。実施してほしいというニーズはございましたので、どういうやり方ができるかという、そこら辺を工夫しながら実施したということで、あと、内容についても、従来は助産師の講話でありますとか、ＤＶＤの視聴、妊婦体験、赤ちゃんの抱き方、沐浴指導とかをやっていますけれども、令和３年度については、講話はいたしますが、妊婦体験、それから赤ちゃんの抱き方、沐浴指導ということで、少しボリュームを絞った形で集中的にといいますか、そういった形で開催させていただいたところでございます。 9 ◯中野太陽君［ 222頁］ 　おはようございます。私からは、１つ目が相浦議員と重なっております。139～142ページ、６款２項２目ファミリー・サポート・センター事業、成果説明書は30ページになります。 　成果説明書の中にありますけれども、具体的な活動の内容、ここの中には児童の預かり援助としか書いていないのですけど、それ以外にも何か内容としてあるのかということで、利用件数、活動件数、それが分かれば答えていただきたいと思います。 　２番については重複しておりますので、省略します。 　３番、利用者、これでは利用者ではなくて会員というふうな形だと思いますが、会員へのアンケートまたは要望などを取られているのかということで質問いたします。 　次に、163ページ、８款４項３目有害鳥獣被害防止緊急対策事業ということで、成果説明書では44ページになります。ここに書いてありますのは、イノシシやアナグマ、アライグマの捕獲件数が書いてありますけども、今、全国でも、野生動物の解体を行ってジビエへの活用というのが進んでおりますけど、諫早市においてのイノシシとアナグマもされているのかどうかですが、ジビエへの活用状況について伺いたいと思います。 　それと、２つ目が、アライグマの捕獲頭数なのですが、過去に比べて増えてきているなという気がするのですが、過去はまだ小長井そして高来のところで、佐賀から入ってくるのを食い止めているという印象があったのですけれども、市内にもしかしたら入ってきているのかどうか、捕獲場所に変化が起きているのかどうかを伺いたいと思います。 　３番目が、191～192ページになります。10款６項１目住宅性能向上リフレッシュ事業になります。成果説明書では66ページになります。毎年、非常に市民の方からの申請が多いというふうに伺っておりますが、今回は上限に達したのかどうか。 　それと、事業に伴う経済効果、どれぐらいの波及効果があったのかということについて伺います。 10 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 223頁］ 　６款２項２目児童福祉費のファミリー・サポート・センター事業についてのお尋ねです。 　具体的な活動内容と利用件数についてということでございますが、ファミリー・サポート・センター事業の概要につきましては、先ほど御説明しましたので、割愛いたします。 　令和３年度につきましては、593件の活動実績がございました。具体的な活動内容といたしましては、保護者に代わり保育園への送迎でありますとか、保護者就労中の自宅での子どもの預かり、それから習い事、英会話とかそういったもの、いろいろございますけれども、そういったものへの送迎というものがございます。その具体的な個別の件数については、すいません、今データを持ち合わせておりません。 　それから、利用者へのアンケートや要望などを取り入れているかということでございますが、会員に対してのアンケートにつきましては、提供会員の養成講座や研修の後などに必ず実施することにしております。また、交流会などを開催し、提供・依頼会員相互の定期的な意見交換の場を設けることなども行っておりまして、その中で参考になるものがあれば、事業に反映しているところでございます。 　例えば、車で送迎をする場合ですけれども、活動によってはやっぱり保険があったほうが安心するということで、保険について制度化したりとか、あと、ひとり親家庭とか低所得者などの利用料について少し支援が欲しいという部分については、その補助制度を設けたりという形で対応しているものがございます。 11 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 223頁］ 　私からは、８款４項３目有害鳥獣被害防止緊急対策事業についてお答えいたします。 　まず、イノシシ等のジビエへの活用状況についてでございますけれども、まず、イノシシにつきましては、諫早猪処理販売センターにおきまして、受入れ、解体処理、販売を行っております。令和３年度は、処理頭数が320頭、販売数量が約5,900キロ、売上げが約360万円となっております。 　また、イノシシのほかにもカモ、アナグマも本センターで処理販売を行っております。令和３年度でいいますと、カモ153羽、アナグマ50頭を販売いたしております。 　あと、当センターや市内直売所等での販売に加えまして、現在インターネットを活用した販売を実施しておりまして、売上げの約７割がインターネットによる販売となっております。今後も、インターネットやＳＮＳを活用した販路拡大に取り組む予定としております。 　なお、どの辺りで取引がされているかということなのですけれども、本市のジビエでございますけれども、東京都内のレストランであるとか、京都府内の割烹などから購入していただいていると聞いております。 　次に、アライグマの捕獲頭数と捕獲場所の変化についてお答えいたします。 　本市におきますアライグマの捕獲数につきましては、平成23年度に６頭の捕獲が確認されて以降、年々増加しております。令和３年度の捕獲数は196頭となっております。この196頭というのは、奨励金の対象が183頭で、市による捕獲が13頭ございまして、その合計で196頭でございます。 　また、アライグマの捕獲場所につきましては、当初、小長井地域とか高来地域が多うございました。これに加えまして、北諫早、本野地区、多良山麓、ここら辺が多かったのですけれども、現在では真津山地区であるとか小栗地区、小野地区、西諫早地区、森山地域へと広がっている状況でございます。 12 ◯建設部長（早田明生君）［ 223頁］ 　私からは、10款６項１目住宅性能向上リフレッシュ事業についてお答えいたします。
   　まず、申請件数は上限に達したのかについてお答えいたします。 　住宅性能向上リフレッシュ事業は、自己所有で既に御本人がお住まいの住宅について、バリアフリーや省エネ等の性能向上を目的とする50万円以上の改修工事に対し、一律10万円を助成するものでございます。令和３年度は118件の申請があり、予算額上限に達し、受付を終了しております。 　続きまして、事業による経済効果についてお答えいたします。 　令和３年度は、申請者に合計で1,154万円の補助金交付を行ったことで、43社の市内業者に対して総額約１億5,900万円の工事契約が発生しております。 13 ◯中野太陽君［ 224頁］ 　最後の住宅性能向上リフレッシュ事業で伺いたいのですが、上限に達したということなのですが、昨年度だと９月ぐらいかなと思うのですけど、今年度は1,000万円上乗せしてどれぐらいで達したのかというのは、時期は分かりますか。 14 ◯建設部長（早田明生君）［ 224頁］ 　予算上限額に達した時期なのですけれども、確かに令和３年度は９月28日に上限額に達しておりますが、今年度に関しましてはまだ上限額に達しておりません。 15 ◯議長（林田直記君）［ 224頁］ 　ただいまの質疑の関連質疑はありませんか。 　　　　　（「なし」と言う者あり） 16 ◯議長（林田直記君）［ 224頁］ 　なければ、これをもって議案第49号に対する質疑を終結いたします。 　次に、議案第50号「令和３年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」及び議案第51号「令和３年度諫早市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、これをもって議案第50号及び議案第51号に対する質疑を終結いたします。 　次に、議案第52号「令和３年度諫早市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する質疑に入ります。 17 ◯相浦喜代子君［ 224頁］ 　それでは、311～312ページになります。４款１項２目一般介護予防事業、こちらは令和２年度決算額は約2,440万円でありましたが、令和３年度は約4,663万円と倍近く増額になっておりますので、この増額要因をお伺いいたします。 　続きまして、同じく311～312ページ、４款２項１目在宅医療・介護連携推進事業部分で事業内容と内訳、そして、かけはしいさはやの委託料の決算額と事業内容を尋ねいたします。 18 ◯健康保険部長（村川美詠君）［ 224頁］ 　４款１項２目一般介護予防事業費の増額要因について御答弁申し上げます。 　決算額の増額の主な要因は、令和２年度まで一般会計予算に計上しておりました上山荘の運営と、上山荘南館、森山老人福祉センター、しゃくなげ荘の管理事業につきまして、その内容が介護予防に資するものであることから、令和３年度から介護保険事業特別会計の地域支援事業費の一般介護予防事業費に計上したことによるもので、この分の増が3,197万4,246円となっております。 　また、令和２年度まで事業ごとに計上していた会計年度任用職員の人件費について、人件費を一括管理し、業務の効率化を図るために、令和３年度から１款総務費に計上したことにより、この分の減が1,071万2,602円となっております。結果として、差引き2,222万9,922円の増となったものでございます。 　続きまして、４款１項２目包括的支援事業費の在宅医療・介護連携推進事業についてでございます。 　１点目の事業内容と内訳につきましては、在宅医療と介護の連携について検討する諫早市在宅医療介護連携推進会議の開催経費が７万8,692円、諫早市在宅医療・介護連携支援センターかけはしいさはやの運営委託料が1,408万円、事務用品購入費が６万9,309円となっており、事業費全体としましては1,422万8,001円となっております。 　なお、諫早市在宅医療介護連携推進会議につきましては、新型コロナウイルス感染拡大状況を考慮して、書面にての開催としております。 　次に、２点目かけはしいさはやの委託料の決算額は1,408万円、事業内容は在宅医療・介護連携に関する専門相談支援、市内の医療資源等の情報整理、医療・介護の専門職の方々を対象とした研修会の開催などでございます。 19 ◯相浦喜代子君［ 224頁］ 　すいません、私が勉強不足の部分もあったかと思うのですが、そうすると一般介護予防事業の部分に上山荘等、今まで高齢者福祉のほうに入っていた部分がこちらに移ってきたということになると、今度、逆に言うと、見えなさ過ぎると言ったらおかしいですが、それぞれの事業がどのような形で動いているのかというのが見えなくなるので、やはりここも一般介護予防事業と、それから施設を運営する部分の委託というのは、また内容が違ってくるのではないかと思いますので、ぜひそこは事業別ごとに、要は施設ごとにといいますか、そういった内訳等があったほうがいいのではないかなというふうに、今、御説明を聞いて思ったところでした。 　上山荘に関しては長年使っていて、随分と老朽化も進んでいるようですが、令和３年度については設備のメンテナンス等で設備費がかかっているのかどうかのお尋ねをいたします。 　それから、もう一つの連携支援事業についてですが、この推進に当たっては、地域包括ケアシステムの構築が2025年までで、ある一定の形をつくるのではなかったかと思いますが、それに向けての話合いを令和３年度は書面だけで行われている。そうすると、停滞ということにはならなかったのか。その辺りを書面で、どのような形でやり取りしながら、それが一歩先に進んだという形になったのかお尋ねします。 20 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 225頁］ 　直接担当しておりますので、私からお答えをさせていただきます。 　老朽化が進んでいるということでございますけれども、令和３年度におきます修繕といいますか、内容については、まず、機械室の排気ファンの取替工事、浴場の換気扇の取替工事を行っております。これは前年度はなかったものを令和３年度で行ったということでございます。 　それから、指定管理料の中でも、修繕料、これを指定管理者で増額いたしまして、これはほぼ照明のＬＥＤ化について対応をさせていただいたということでございます。 21 ◯健康保険部長（村川美詠君）［ 225頁］ 　会議の書面開催についてですけども、今、在宅医療介護連携推進会議では、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングというものに取り組んでおりまして、その辺を皆さんに周知を図るための、チラシというか冊子の作成を検討していますので、それについてたたき台のようなのをお送りして、皆さんに御意見を頂いたところでございます。 22 ◯議長（林田直記君）［ 225頁］ 　よろしいですか。ただいまの質疑の関連質疑はありませんか。 　　　　　（「なし」と言う者あり） 23 ◯議長（林田直記君）［ 225頁］ 　なければ、これをもって議案第52号に対する質疑を終結いたします。 　次に、議案第53号「令和３年度諫早市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第54号「令和３年度諫早市墓園業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第55号「令和３年度諫早市水道事業会計決算の認定について」及び議案第56号「令和３年度諫早市工業用水道事業会計決算の認定について」に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、これをもって議案第53号から議案第56号までに対する質疑を終結いたします。 　次に、議案第57号「令和３年度諫早市下水道事業会計決算の認定について」に対する質疑に入ります。 24 ◯中野太陽君［ 225頁］ 　議案第57号について質問いたします。ページ数は、32～34ページになります。内容的には、処理場費というところに全て係ってきます。公共下水道事業処理場費、特定環境保全公共下水道事業処理場費、農業集落排水事業処理場費、漁業集落排水事業処理場費のそれぞれに係っている委託料について質問いたします。 　この委託料の中には、汚泥などの処理費用も含まれていると思います。まず、その費用がどれぐらいかということと、処理する汚泥の量及びその処理の方法はどのようにされているのかを伺います。 　２つ目ですが、全国的にも汚泥の再利用・肥料化というのが進められているところも耳にいたします。ＳＤＧｓなどを考えると、汚泥を処理するのにお金をかけるということよりも、汚泥を再利用・利活用するということで、処理費用を軽減する取組などができるのではないかと思いますが、これについて伺います。 25 ◯上下水道局次長（岩永敏則君）［ 225頁］ 　下水道事業会計１款１項６目から９目につきまして、下水道の汚泥処理の方法や、それに要する費用などについての御質問にお答えいたします。 　公共下水道及び特定環境保全公共下水道の処理場から排出される汚泥につきましては、民間の処理業者に委託し、焼却溶融処理を行い、全量路盤材などの建設材として再利用しております。年間処理量は、脱水ケーキといたしまして4,503.1トン、処理委託料は6,934万7,278円でございます。 　次に、農業・漁業集落排水事業の汚泥ですが、まず、森山地域の農集５処理場につきましては、森山資源リサイクルセンターにて堆肥化した後、現地で無料配布されております。年間の処理量は、濃縮汚泥として2,800.2立米、処理委託料は400万円でございます。 　これ以外の農集、漁集、10処理場につきましては、バキューム車で、し尿処理施設でございます新倉屋敷クリーンセンターに持ち込み、一般家庭から持ち込まれるし尿や浄化槽汚泥とともに処理が行われ、堆肥化された後、こちらも現地で無料配布されております。年間の処理量は、濃縮汚泥として3,985.2立米、処理手数料は2,592万8,760円でございます。 　次に、汚泥の再利用・肥料化などＳＤＧｓを考え、処理費用を軽減する取組などは考えられないかとの御質問にお答えいたします。 　処理場から排出される汚泥につきましては、現在も建設資材や堆肥として全て再利用しているところでございますが、循環型社会の構築という観点から、全量堆肥化を行うことも重要であると認識しております。 　しかしながら、堆肥化した汚泥の将来にわたる需要先の確保や、下水道汚泥で育てた作物ということでマイナスイメージを持たれないか、堆肥化施設を建設する場所の確保や年間運営費など、解決すべき問題点もございますので、今後、関係部局と連携し、研究してまいりたいと考えております。 26 ◯議長（林田直記君）［ 226頁］ 　よろしいですか。ただいまの質疑の関連質疑はありませんか。 　　　　　（「なし」と言う者あり） 27 ◯議長（林田直記君）［ 226頁］ 　なければ、これをもって議案第57号に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第49号から議案第57号までの議案９件につきましては、お手元に配付しております委員会日程表のとおり予算決算委員会に審査を付託いたします。 　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　次の本会議は、10月７日、予算決算委員会・全体会終了後に開きます。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...