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1. 諫早市議会 2022-09-06
   令和４年第４回（９月）定例会（第６日目）　　本文

   
   取得元: 諫早市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   ▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ◯議長（林田直記君）［ 191頁］ 　おはようございます。これより、議事日程第６号により本日の会議を開きます。 　日程第１「議案第42号から議案第47号」までの議案６件を一括議題とし、これより議案ごとに質疑に入ります。 　これら議案６件に対する質疑について発言通告があったものは、事前に配付しております質疑通告一覧表に記載のとおりであります。 　一覧表に従い、順次発言を許可します。 　まず、議案第42号「諫早市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」、及び議案第43号「諫早市自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例」に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、これをもって議案第42号及び議案第43号に対する質疑を終結いたします。 　次に、議案第44号「諫早市学校給食に関する条例」に対する質疑に入ります。 2 ◯相浦喜代子君［ 191頁］ 　おはようございます。それでは、議案第44号についての質疑でございます。 　諫早市学校給食に関する条例でございますが、文部科学省が2019年７月に、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインというのを出されております。この中には、公会計化に基づく条例それから規則の整備が必要とありますが、今回の条例はこのガイドラインに基づく条例ということになるのかお尋ねします。 3 ◯教育次長（後田一光君）［ 191頁］ 　相浦議員御質問の、条例とガイドラインについてお答えいたします。 　文部科学省は、学校給食費の徴収・管理を地方公共団体自らの業務として行う、いわゆる学校給食費の公会計化を促進するため、令和元年７月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、地方公共団体に対し、取組の一層の推進について通知を出されております。 　本市におきましても、保護者の利便性の向上や教職員の負担軽減を図るため、学校給食費を公会計化するもので、学校給食費の市による徴収・管理の取扱いを明確にするため、このガイドラインを参考にしまして、諫早市学校給食に関する条例案を今回提出させていただいたものです。 4 ◯相浦喜代子君［ 191頁］ 　参考にしながらということでした場合に、諫早市教育委員会としては、ただ単純につくるというわけではなく、今後公会計にしていくという流れの中でこの条例をつくるというところは、大きく方向性が変わってくると思いましたので質問させていただきました。 　なので、再度お伺いします。公会計に持っていくための条例として考えていいのか。 　公会計化するとなると、これから１年半ぐらいかけてスケジュールを組んでやっていくようになるわけです。あと、規則もつくらなくてはいけません。 　そういった意味でなので、今の御答弁だと最終的にはどうなのだというのがはっきりしないものですから、再度お尋ねします。
   5 ◯教育次長（後田一光君）［ 191頁］ 　この条例は、令和５年４月１日から学校給食費を公会計化とするために提案したものでございます。 　あと半年程度かけまして、準備していくということになります。 6 ◯相浦喜代子君［ 191頁］ 　このガイドラインを見ると、１年半近くはかかるような形で書いてあるものですから、そこら辺を私は想像しておりました。 　半年でやるということは、相当詰めてやっていかなくてはいけないのか。諫早市は既に、給食費の公会計化については万全の態勢を取っているので、移行したとしても周知の部分、あと規則を大きくつくるというところで、さほど時間はかからないのか。ガイドラインに書いてある時間軸から言ったら相当早いような気がするものですから、今の時点でお答えできる部分をお答えいただいて、あとは委員会でとも思いますけど、お願いします。 7 ◯教育次長（後田一光君）［ 191頁］ 　ガイドラインの１年半程度、準備が必要という内容についてですけれども、今年度の当初予算に準備経費を計上させていただいております。 　ですから、この予算を計上する前の段階としましては、もう昨年10月頃から準備しまして、必要経費の見積り、予算書の提出等を３月議会に出すまでの間も準備をしております。 　今回、条例を実際提案しまして、認めていただければ、実際の保護者等とか口座関係の入力処理等をさせていただくという手順となっております。 8 ◯議長（林田直記君）［ 192頁］ 　ただいまの質疑の関連質疑はありませんか。 　　　　　（「なし」と言う者あり） 9 ◯議長（林田直記君）［ 192頁］ 　なければ、これをもって議案第44号に対する質疑を終結いたします。 　次に、議案第45号「損害賠償の額を定めることについて（観光施設の管理瑕疵に係るもの（轟峡））」に対する質疑に入ります。 10 ◯中野太陽君［ 192頁］ 　おはようございます。議案第45号について質問いたします。 　ここにあります質疑内容のように、損害賠償額の内訳にあるＣ（子）について、精神的苦痛や今後の成長の過程におけるＰＴＳＤ、いわゆる心的外傷の発症のおそれなど、目には見えない部分での将来的な不安についてはどのように算定されてこの額となったのか。 　また、今後ですけれども、深刻な事態、いわゆるフラッシュバックなどに悩まされるような事態に陥った場合のことも含まれた算定となっているのか質問いたします。 11 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 192頁］ 　今回の示談交渉につきましては、市側、被害者側双方とも代理人弁護士を立てて交渉を行っており、通常、損害保険会社が賠償の基準とする保険基準ではなく、弁護士基準により交渉されております。 　この損害賠償額のうち、精神的苦痛などの損害に対しての賠償は、慰謝料として算定されます。 　今回のＣさんへの賠償につきましては、けがで入通院したことによる慰謝料が含まれており、予期できない将来的な損害に対する賠償についても含まれているところでございます。 12 ◯中野太陽君［ 192頁］ 　ちなみに、答えられればですけれども、将来的な精神的苦痛の部分というのは、この算定慰謝料の中でどれぐらいというのは分かるのですか。答えられなければ、それは仕方ないです。 13 ◯総務部長（関　栄治君）［ 192頁］ 　全国市長会の市民総合賠償補償保険の事務を所管し、市側代理人弁護士との窓口を総務部が担当しておりましたので、私から御答弁させていただきます。 　議案第45号資料に記載しております、損害賠償額の内訳にあるＣさんの金額には、けがをされ、入通院された分の慰謝料が含まれております。 　また、慰謝料は、精神的苦痛など内面的な要素が強く、Ｃさんに限らず、その他の御家族にも精神的苦痛が発生することも考えられます。 　御家族の慰謝料の算定に当たっては、お亡くなりになったＢさん、Ｄさんの算定の中に含めることとされておりまして、Ｃさんに限らず、その他の御家族の予期せぬ損害についてもその中に含まれております。 　全体の中ということでございます。 14 ◯議長（林田直記君）［ 192頁］ 　ただいまの質疑の関連質疑はありませんか。 　　　　　（「なし」と言う者あり） 15 ◯議長（林田直記君）［ 192頁］ 　なければ、これをもって議案第45号に対する質疑を終結いたします。 　次に、議案第46号「損害賠償の額を定めることについて（公用車による事故に係るもの（多良見町））」に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、これをもって議案第46号に対する質疑を終結いたします。 　次に、議案第47号「令和４年度諫早市一般会計補正予算（第３号）」に対する質疑に入ります。 　質疑は、歳入、歳出、繰越明許費及び地方債補正に区分して行い、それぞれ３回までとなっておりますので、御了承願います。 　なお、質疑の際には予算書または資料のページをお示しください。 　まず、歳入全般に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、次に、歳出全般に対する質疑に入ります。 16 ◯相浦喜代子君［ 192頁］ 　それでは、議案第47号です。「令和４年度諫早市一般会計補正予算（第３号）」になります。 　まずは、12～13ページ、歳出、７款３項１目が農業経営収入保険加入促進緊急支援事業、７款３項２目、園芸ハウス用燃油価格高騰対策緊急支援事業、７款３項３目、飼料価格高騰対策緊急支援事業、そして７款７項１目、漁業用燃油価格高騰対策緊急支援事業。 　資料は、資料２の２～３ページになります。 　今回の燃料等の高騰に合わせてということでの支援になるわけですが、８月に関係団体による支援の要望が、諫早市に来られてあったかと思いますが、これらの支援は、そのときの要望に応えるものになるのか。 　新聞等でしか私も見ておりませんが、独自の支援をお願いしますというような見出しにはなっていたように思いました。ですので、あえてここで、これらの関係団体による支援要望に応えるものになるのかお尋ねいたします。（発言する者あり） 　すみません、もう１つですね。失礼しました。 　次に、14～15ページです。 　８款１項３目、資料２の４ページになります。 　いさはや地域振興商品券事業でございます。 　これは、６月補正予算で可決され、既に、事業が行われております、いさはやアエル中央商店街ではプレミアム付商品券販売の応募が始まり、諫早料飲業組合や諫早うなぎ料理店など様々な団体が、このプレミアム付商品券販売事業をスタートさせていらっしゃいます。 　そのような中で、新たに今回出ております事業との関連性があるのかということが、まず１件です。 　もう１つは、今回の販売型商品券の販売方法については、総額でしか明記されておりませんでしたので、これまで２回ほど並んで買っていただく方法、それから一旦はがきで希望冊子数を出していただく方法等あったと思いますが、これらのどの方法と同じなのかということでお尋ねいたします。 17 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 193頁］ 　私からは、８月に関係団体による支援の要望があったと聞くが、これらの支援はその要望に応えるものかということについて答弁させていただきます。 　今回、予算化しようとする事業につきましては、燃料と飼料の価格高騰対策が主となっております。 　関係団体から要望がございました内容とは違っております。 　ちなみに、その要望の内容、主に３つございまして、まず１つが肥料の価格高騰に対する影響緩和対策。具体的に申しますと、国が新設いたしました肥料価格高騰対策事業につきまして、肥料コスト上昇分の７割を補填するということになっているのですけれども、残り３割について、市の支援を検討してくれというのが１つです。 　２つ目が、燃料や飼料のセーフティネット対策の安定運営と改善ということで、これにつきましては、燃料、配合飼料の補填金の現行の仕組みがございます。その価格が高止まりした際に補填額が少なくなるという問題点もございまして、その仕組みの改善について、国への働きかけを要望されております。 　３点目が、新型コロナウイルス関連対策の継続ということで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております農家を支援するために、事業復活支援金などの継続を、これも国へ働きかけをしてくれという要望でございます。 18 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 193頁］ 　まず１点目でございます。まちなか魅力拡大支援事業を活用して、商店街等がおこなうオリジナル商品券事業につきましては、各団体が独自の事業として行っているものでありますことから、いさはや地域振興商品券事業との関連はございません。 　それから、２点目でございます。簡潔に、販売までの方法でございますけれども、基本的に昨年と同じでございます。 　まず、タウンメールというもので、各家庭にこういうものがポストに届きます。（チラシを示す）この申込書なのですけれども、これは本庁それから支所にも設置するようにしております。購入を希望される方は、この一部分がはがきになっておりまして、これに必要事項を記入していただいて郵送で出していただくということになります。 　これを送っていただいたら、私どものほうで集計、申込み多数の場合は冊数の調整、それから購入引換券を送付して、最後は商品券の購入をしていただくということになります。 　昨年と違うところということでございますけれども、今回の商品券がプレミアム率が20％から30％になったということで、昨年が12枚でございましたけれども、今年は13枚になります。 　中身についてでございますけれども、市内本社専用券と共通券というものがございまして、去年はそれぞれ４枚と８枚ということでございましたけれども、今年は５枚と８枚ということで、市内本社専用券を１枚増やしているということが１点。 　それから、もう１点が、ウェブ申込みの導入ということでございまして、先ほど郵送でと申し上げましたけれども、今回、このチラシの中のどこかにＱＲコードをつけて、インターネットでも申込みができるようにしたいと考えております。 　この申込用紙に限らず、市のホームページでも、その入力フォーマットに行くように設定したいと考えておりまして、今回はポストに出しにいく手間が省けるということを考えております。 19 ◯相浦喜代子君［ 194頁］ 　７款のほうですが、分かりました。 　総務委員会なので歳入のところに出てはくるのですけれども、財源としては100％国ということでいいのかの確認が１件と、先ほどプレミアム商品券に関してなのですが、１人当たりの冊数上限というのが、御答弁の中ではなかったと思うのです。 　なぜ、この質問をするかというと、スーパーで私自身が買物をしているときに呼び止められました。何冊買えるのでしょうか。でも、お金がないから、私、１冊とか２冊しか買えないのですという方がいらっしゃいました。 　目の前で、10冊も20冊も買う人がいて、そして自分は２冊ですというのがとても恥ずかしくてというお話を、ちょうど声をかけられたのです。 　今回の冊数が、１世帯当たり幾らまでというふうになるのか、個人で１人当たり何冊までということになるのか。どちらにしても、まず希望枚数を出して、そこから多ければ、また前回のように冊数が減らされるということになるのかと思うのですが、その冊数のところの御答弁がなかったかと思うので、そこに変わりはないのか。また、今回どのように変えていくのか。 　それともう１つ、販売に関してです。 　そのときに、もう買うお金がないのですとおっしゃいました。低所得者の方には今回、配付型ということであります。諫早の課税対象額の世帯で言えば200万円世帯というのが一番多い世帯数になるわけです。 　低所得だけれども、課税は受けている世帯に対しては、もう少し何かの手当てが必要ではなかったのかなと思いながら、完全に区分けが非課税世帯と、課税世帯については販売式で、お金がある方がお買い求めいただくという形になっていくというところで行けば、市民に満遍なくという形にはならないのではないかと思ったので、この質問をさせていただいております。 　低所得者です。課税はされているけれども、所得の低い方たちへの対応というのが少し足りないのではないかということと、今、６月補正で様々な団体さんがプレミアをやっていて、今またここで、今度は諫早市がするプレミアがあって、今回の補正までは、国の交付金の問題もあってできなかったのかもしれないのですが、重複して幾つもあると、買えないでもやもやしている市民の方もたくさんいらっしゃるということもあったものですから、この質問をさせていただきました。 　ですので、低所得者に対しての対応を協議されなかったのかお尋ねします。 20 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 194頁］ 　財源のお話でございます。 　国庫支出金が100％になっております。つまり、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用いたします。 21 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 194頁］ 　まず、冊数の件でございますけれども、１人５冊までということで、５冊掛ける世帯員数が上限ということになります。 　それと、去年と同じでございまして、申込みが多かった場合には調整をさせていただくということになります。 　それから、低所得の方への配慮ということでございますけれども、今回の配付型の考え方といたしましては、非課税ということになるのですけれども、やはり現在、物価の高騰ですとか原油の高騰、そういうものがございまして、最も影響を受けておられるのは、やはり住民税非課税の皆様ということ。 　それと、諫早市全体で見た場合に、６万世帯ぐらいございますけれども、住民税非課税世帯というのが大体３分の１ぐらいあるということで、どこかで線を引く必要があるのですけれども、今回はそこで線を引かせていただいたということになります。 　そのほかの配慮といたしましては、商品券の購入、去年もだったのですけれども、まとめて買わなくてもいいようにしておりまして、１冊ずつ、お金の持ち合わせに応じて買っていただくということ。 　事業者の方からは、商品券の枚数が多いと数えるのに手間がかかるということもございまして、できたら1,000円単位で13枚というのもできないかという御意見もあるのですけれども、１回のお買物の額が少額の方もいらっしゃいますので、そこの分はやはり500円でそれだけの枚数を用意するということで、理解していただきたいと思っているところでございます。 　できるだけ、生活に困っていらっしゃる方については配慮しているというところでございます。 22 ◯中野太陽君［ 195頁］ 　先ほどの相浦議員と同じところの質問になります。ちょっと、最後の部分が重複してしまっているのですが、いさはや地域振興商品券事業、資料２の４ページになります。先ほどと同じです。 　まず、１つ目、これまで実施されたプレミアム付商品券の発行事務との違いは、何かあるのか伺います。 　２つ目、配付型商品券の発行が2.5万冊と予定されておりますけれども、先ほど全世帯の３分の１ぐらいがという話だったのですが、実際の住民税非課税世帯数と人数。どれぐらい配付というのか、2.5万冊のうちどれぐらいになるのかということです。 　３つ目、同じく配付型商品券の配付の方法について。先ほど、御説明があったのは購入型の説明だったのですが、配付型の場合はどのようになるのか。 　あと４つ目ですが、配付型商品券の配付対象には、私はある程度の線引きというのが必要と考えています。ただ、今回は住民税非課税世帯のみが対象となっております。 　先ほど、御説明もちょっとあったのですが、今回、国も住民税非課税の方に給付金を支給ということで、そういう方たち前後の所得の方々には恩恵が行かないのです。だから、なぜこの対象を住民税非課税にしたのか。
   　例えば、所得上限300万円とか450万円とか、そういうふうに対象を広くするという考えはなかったのか。議論がなかったのか伺います。 23 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 195頁］ 　まず、１点目の質問でございます。 　昨年との違いはということでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたけれども、プレミアム率が20％から30％に増加したということで、市内本社専用券を１枚増やしたということでございます。 　それと、ウェブの申込みを導入したということ。 　それから、３点目ですけれども、御紹介がございましたけれども、非課税世帯への配付型商品券事業の実施を今回加えたということでございます。 　それから、２点目の質問でございます。 　非課税世帯の世帯数、それから人数でございます。 　非課税世帯の世帯数、人数につきましては、本市の世帯数それから人口から、課税世帯の世帯数それから人数を差し引いて、約１万9,000世帯、約２万5,000人と見込んでいるところでございます。 　それと、配付型商品券の配付方法でございますけれども、市報などによりまして広報を行うということと、それから対象世帯と思われる世帯に商品券の配付申込書を送付し、その後、希望者は申込書を返送し、市において審査を行った後、商品券を郵送するという手順になってございます。 　それから、４点目でございますけれども、配付型の基準を決めたというところでございますけれども、先ほど相浦議員の御質問にお答えしましたとおり、今回の原油の高騰ですとか物価の高騰につきましては、やはり非課税世帯への影響がかなり大きいということでございます。 　そして、大体、市全体の世帯数のうちの３分の１がそこに当たるということでございまして、一番影響を受けているところに支援を行うということで、今回は非課税世帯のところで線を引かせていただいたというところでございます。 24 ◯中野太陽君［ 195頁］ 　すみません、確認で、今、申込みをした後、返送する前に審査を行うと言われたのですけれども、その審査というのはどういう意味なのかを後でお答えください。 　あと、やはり４番で伺いましたけど、線引きの部分なのですが、これまで数回されていますけど、議会の中で何回か、クーポンとそのときは言いましたけれども、クーポンを出さないのか、いわゆる無料の部分をしないのかということで、今回、それに踏み切ったことは、私は評価したいと思うのですけど、購入できなかった方に届かなければ、それはやはり意味が薄くなると思うのです。 　先ほどお話があった非課税の方には生活保護の方もおられると思うのですけど、税を支払うと生活保護の方よりも収入が低くなる世帯というのもあるのです。そういったところのデータとか、購入できなかった世帯はどれぐらいなのかというデータをこれまで取っていないですね。 　今回も、そういったデータは取らないのですか。もう４回目です。 　コロナ第８波、第９波、第10波とか来たときに、毎年同じようにこの商品券事業をするときに、１回もデータを取らずに進んでいいのかというのは、私は疑問があるのです。 　今回、非課税という線を引いたときに、危惧するのは「非課税の人はよかね、もらってばかりで」というような世帯のところが出てくると思うのです。 　だから、私は幅広く、購入できなかった人をどうカバーするかのクーポン券というか、無料配付型という方法にしてほしかったのですけれども、そういうデータというのはもう、取らないのですか。今回、このプレミアム付をされて４回目ですか。購入できなかった、１冊しかできなかったとかという声をよく聞くのです。 　やはり、そこのデータを取るべきだと思うのですけどもいかがでしょうか。 25 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 196頁］ 　まず、審査のところでございますけれども、先ほど答弁しましたけれども、実際の数というのは住民税非課税世帯と分けられる方の中には、世帯の中に住民税が課税となる所得があるのに未申告である方ですとか、よそから扶養を受けている方とか、そういう方がいらっしゃいますので、まずはそこら辺の確認をさせていただくということになります。 　中身の税情報とか、そういうところに触れることになりますので、まずは同意をいただいてからでないと、この審査を行えないという問題が１つございます。そういうことで、そういう審査を行うということでございます。 　もう１点でございますけれども、データを取らなかったのかというお話でございます。 　前回なのですけれども、こういう申込用紙を出して記入をいただくのですけれども、（申込用紙を示す）その中には住所それから世帯主の氏名、生年月日、電話番号ということで、これは商品券を発行する上で必要となる情報ということで理解しておりまして、生年月日などを書いていただくことで名寄せといいますか、重複がないように購入希望者のリストをつくるという意味でこれが必要ということになります。 　それと、どれだけの人が買えなかったのかということですとか、買えなかった人たちの経済の状況ということになるのですけれども、そもそも税情報というのが個人情報でございます。ですから、商品券の販売のために必要であれば、私どもで個人情報の取得が可能かもしれませんけれども、調査のためにその個人情報を集めて、それを将来利用するというようなことというのは、やはり問題があると考えております。 　私どもは購入履歴も個人情報と捉えておりまして、購入引換券のはがきでございますけれども、全部使われている方、途中まで使われている方、全く使われなかった方、いらっしゃいますけれども、全て持ち主の方に処分していただくということで、なるべくそのような購入事務に必要でない個人情報というのは私どもで持たないようにしているということでございます。 　ということで、結果的にデータというものは取れないということでございます。 26 ◯中野太陽君［ 196頁］ 　３回目の質問ですけど、言われる内容の中で、私たちが市民の方から訴えられるのは、お金を持っている人が数多く購入できれば、その方たちにプレミアムがたくさんつくのは、税の公平性としてどうなのですかというところなのです。 　今、言われた税情報、個人情報の部分に関しては、個人個人の情報を調べるのではなくて、例えば所得で割って何人、この所得ではどれぐらいの方が購入、どれぐらいの額を購入というのが見えるではないですか。 　それが、高所得の方ばかりに恩恵が行っているという状況だと、それは好ましくないのではないですかというのを、データとして取る必要があるのではないですかといっているのです。 　それができないなのか、やる必要がないなのか。やりたくても、そもそもできないのか、やる気がないのかのどれかになるわけです。 　私としては、これまで過去４回、やってきている中での声を聞かれて、今回配付型に踏み切ったというのは、さっきも言いましたけど評価するのです。 　ただ、それが届いていない方がいるのですというのも知ってもらいたいし、それを市で、やはりデータとして取っておくべきだと思うのです。 　それができないのか、やる気がないのかになってくるのかもしれないのですけれども、「お金を持っている方はたくさん購入できていいね、でも私たちは購入したくても１冊が限度なのです。１冊買いたくても買えないのです」という人たちがどれぐらいいるのかというのを、これ税でできているわけですから、これの恩恵を受けられない方がどれぐらいいるのか。そこに、どうやって手厚く配付できるように諫早市として取り組んでいますというところが、私は必要だというふうに思うからデータを取ってほしいと言っているのです。 　言っている意味、分かりますか。やはり、そこを改善するためにはデータを取ってほしいのです。 　以上です。どう思いますか。 27 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 197頁］ 　先ほどから申し上げていますとおり、収入を調べるというのはこれ、個人情報でございまして、簡単に調べられるものではないと考えております。 　それなしでそういうものが調べられればいいのでしょうけれども、今のところはそういう方法はないのかと考えております。 　私どもといたしましては、先ほど中野議員が収入により受けられる格差というようなことをおっしゃっていますけれども、私どもはどちらかというと機会を公平にと考えておりまして、他市の事例なのですけれども、商品券を購入するために長蛇の列ができたというようなニュースがございます。 　私どもは、どこにお住まいでも、どういう年齢でも、それからどういう交通手段を持っていても、なるべく購入を希望される方が商品券を買えるようにというような配慮をしたいと考えておりまして、今回もこのような、まず購入希望を取って数量調整をして販売をするという方法を取っているということでございます。 　収入による公平というのも、もちろん大事でございますけれども、私どもといたしましては、住んでいるところとか交通手段、年齢で買えないというようなことがないようにということを主眼に、この商品券事業を進めているところでございます。 28 ◯議長（林田直記君）［ 197頁］ 　ただいまの質疑の関連質疑はありませんか。 　　　　　（「なし」と言う者あり） 29 ◯議長（林田直記君）［ 197頁］ 　なければ、次に第２表、繰越明許費及び第３表、地方債補正に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、これをもって議案第47号に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第42号から議案第47号までの議案６件につきましては、お手元に配付しております委員会日程表のとおり、それぞれ関係委員会に審査を付託いたします。 　次に、日程第２、請願第１号「ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2023年度政府予算に係る意見書採択の請願について」を議題とし、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手を願います。 　　　　　（「なし」と言う者あり） 30 ◯議長（林田直記君）［ 197頁］ 　なければ、これをもって請願第１号に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております請願第１号につきましては、お手元に配付しております委員会日程表のとおり、教育厚生委員会に審査を付託いたします。 　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　次の本会議は、９月22日、予算決算委員会・全体会終了後に開きます。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時39分　散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...