諫早市議会 2022-09-03
令和４年第４回（９月）定例会（第３日目） 本文
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◯議長（林田直記君）［73頁］
おはようございます。これより、議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」を行います。
初めに、
青山昭広議員。
2
◯青山昭広君［73頁］
皆さん、おはようございます。議席番号２番、明政クラブ、青山昭広でございます。
昨日より一般質問が始まり、（仮称）文芸・
音楽ホール等の建設等についての質問がありました。「幅広い意見を聞きながら」との答弁をお聞きしております。建物もいろいろな施策も使う側の気持ちになって取り組んでいただければと思います。
ところで、
諫早文化会館の大ホールの席数を御存じでしょうか。1,283席あります。以前、文化会館の大ホールを使用させていただく際、調べておりますと、「1,283席ですか。さすが人に優しい諫早市ですね」と言われたことがあります。
1,283、人に優しい。ねらってこの座席なのか、偶然なのか、私には分かりませんが、何事にも人に優しい諫早市であってほしいと思います。
それでは、議長の許可を受けていますので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
値上げの秋、この９月からもいろいろな商品、サービスが値上がりしています。昨年より食品関連の値上げは続いていますが、
世界的原油価格の高騰にロシアによる
ウクライナ侵攻、急速な円安、気候変動など様々な要因で物価高騰となっております。
物価高騰については、各自治体で支援策に取り組まれていますが、諫早市はどんな支援をされているのか分からない、見えないとの声を聞いています。
そこで、物価高騰に対する本市の支援策についてお伺いいたします。
3 ◯市長（
大久保潔重君）［73頁］
物価高騰に対する本市の支援策についての青山議員の質問にお答えいたします。
現在、
新型コロナウイルス感染症や不安定な世界情勢を反映した原油価格や物価の高騰が市民生活にも大きな影響を及ぼしていると認識しております。
このような中、地域経済の活性化と家計への負担を軽減するための支援策として、いさはや
地域振興商品券事業の予算案を
今期定例会にお願いしているところであります。
今回の
商品券事業につきましては、
プレミアム率を30％とし、１冊6,500円の商品券を5,000円で販売したいと考えております。
商品券の内訳につきましては、昨年と同じように、
市内本社専用券と全
店舗共通券の２種類を組み合わせ、
市内事業所での購入促進を図ってまいりたいと考えております。
また、原油価格・物価高騰による市民生活への影響につきましては、総務省のデータ及び日本銀行の調査によりますと、各家庭の支出全体に占める電気や食料などの
生活必需品の購入割合が大きい低所得世帯ほど重荷になっているとの分析がなされております。
このような状況を考慮して、今回、新たな取組としまして、特に大きな影響を受けている低所得世帯の支援策として、
非課税世帯を対象に１人１冊の商品券の配付を行いたいと考えております。
今回の
商品券事業の経済効果としましては、販売型と配付型の商品券合わせて27万5,000冊を発行し、発行総額は約18億円としているところであります。これにより
市内事業者への支援及び低所得世帯を含めた市民の皆様への家計への負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
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◯青山昭広君［73頁］
今、市長から発表していただきましたいさはや
地域振興商品券については、このコロナ禍になって２回ほど実施されております。過去２回の販売実績、また、問題点などはあるのか、そのあたりをお尋ねいたします。
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◯経済交流部長（古谷正樹君）［73頁］
販売実績、問題点についての御質問にお答えいたします。
まず、販売実績としましては、令和２年度が
プレミアム率30％、販売冊数40万6,000冊、販売額面26億3,900万円。
令和３年度が
プレミアム率20％、販売冊数28万2,000冊、販売額面16億9,200万円でございました。
過去２回の
商品券事業においては、それぞれ多くの経済効果があったものと考えております。
次に、問題点についてでございますが、令和２年度事業において、商品券の使用割合が
市内事業者48％、
市外事業者が52％となり、市内事業よりも
市外事業者を利用する割合が高い結果となりました。
その解決策といたしまして、令和３年度事業において、商品券１冊の内容を
市内本社専用券４枚と全
店舗共通券８枚の２種類を組み合わせた商品券としましたところ、使用割合が
市内事業者57％、
市外事業者43％となりました。
令和２年度と比較して、
市内事業者の使用割合が９ポイント高くなり、
市内事業者への支援につながったものと考えております。
今回の
商品券事業につきましても、
市内本社専用券５枚と全
店舗共通券８枚の２種類の組み合わせとし、さらに
市内事業所での利用促進が図られるものと考えております。
6
◯青山昭広君［74頁］
いさはや
地域商品券については、大体分かりました。この商品券については、今回の９月議会において審議するようになっておりますので、あとは
常任委員会にお任せしたいと思っております。
物価高騰の支援策として、商品券の販売を今発表されましたが、そもそも販売に関しては、平等性に欠けるのではないのかなと、そういうふうに思っております。もっと一律に対応できないものかと。
例えば、公共料金の一時的な引下げなどを考えてはみましたが、本市の公共料金については上下水道しかないと、そういうことを言われましたので、
上下水道料金のうち全てに係る基本料金の免除、または値下げなどを一定期間実施できないかお伺いします。
7
◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［74頁］
上下水道料金の一時的な値下げなどについてお答えいたします。
現在、
上下水道局におきましては、電力料金や燃料費、薬品代などの価格高騰を受け、水道水の送水や下水の浄水処理などを行う際の運営経費が上昇している状況でございます。
また、建設工事につきましては、上水道における老朽管の布設替えや耐震化などの改良工事、下水道における未普及地域での拡張工事のため、両事業を合わせますと、今後10年間で約450億円の事業費を見込んでおり、財源確保が重要な課題となっております。
仮に、
上下水道料金の引下げをした場合でございますが、水道料金につきましては、公営水道を利用していない約１割の市民の方、
下水道料金につきましては、浄化槽やし尿汲取りを利用されている約３割の方が値下げの恩恵が受けられず不公平感を生むことも想定されます。
したがいまして、
上下水道局といたしましては、一時的とはいえ
上下水道料金の値下げは難しいと考えておりまして、引き続き現行料金を維持することに努め、堅実な事業運営を図ってまいりたいと存じます。
8
◯青山昭広君［74頁］
今、上下水道に関しては難しいと、そういうふうにお聞きいたしました。
公共料金については、上下水道しかないと言いましたが、例えば、体育館の使用料だとか、ふれあい会館の
施設使用料だとか、そういった公共施設の使用料、また、上下水道の使用料に、
新型コロナウイルス感染対応の
地方創生臨時交付金を充てることはできないのかをお尋ねします。
9
◯企画財務部長（岩本 広君）［74頁］
公共料金等の減免等に
新型コロナの交付金を充てられないかという御質問にお答えいたします。
そういった
公共料金等の減免につきましては、地域の実情に応じて必要な内容ということであれば、交付金の活用は可能な制度となっております。
10
◯青山昭広君［74頁］
それでは、今の御意見をちょっと頭に残しておきます。
物価高騰に対する支援策としては、この国からの
新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金が充てられるとは思いますけれども、この交付金の使い道として、市民のために何が得策なのか議論があったのか、また、本市において、そういった話し合いの場があるのか、そのあたりをお尋ねします。
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◯企画財務部長（岩本 広君）［74頁］
交付金の活用に関する御質問にお答えいたします。
本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、これまでも本年６月議会で補正予算を可決いただきましたが、物価高騰の影響を受ける給食費に対する支援など様々な事業を実施しております。
また、
今期定例会におきましても、市長からも申し上げました配付型を含む
プレミアム付商品券の発行など補正予算を提出いたしております。
事業の予算化に当たりましては、日頃から
関係団体や市民の皆様からの御意見、御要望を各担当部局が把握するとともに、関連する情報を収集し、予算編成のプロセスの中で適切な事業として組み立てているところでございます。
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◯青山昭広君［75頁］
今、部長の答弁の中に、各部署でそれぞれがそれぞれに話を聞いてというふうにあったかと思いますけれども、確かに各部署でそういったことをされるのは分かります。
例えば、
農林水産部でしたら、農業者、漁業者、農協、漁協、そのあたりから上がってきた声を反映して予算を組むと。
経済交流部だったら、経済
関係、そういったところで話を聞いて、今回、商品券の発行に至ったと。そういった経緯であるかとは思いますけれども、ただ、全体として、各部署ではなくて、全体として何が得策なのか、そういった話し合いの場が要るのではないのかなと思うのです。例えば、商品券に関しましては、先ほど部長の答弁にありました実績が出ているというのは私も分かります。
ただ、この商品券に関しては、常々思っていることですけれども、どうしてもやっぱり公平ではないと、そういうふうに思います。今回、25万冊販売で５冊まで買えるというふうになっておりますけれども、果たして皆さんが５冊買えるのか。買える方と買えない方がいらっしゃるのではないのかなと思うのですよ。そういった横のつながりというか、そういった話し合いの場というのは、実際、本当にないのか。もう一度、お尋ねします。
13 ◯市長（
大久保潔重君）［75頁］
当然、いろんな団体、地域から多様な御要望というのをそれぞれお聞きしております。これまでも
新型コロナ感染症が発生して以来、多くの皆さんと対話をしてまいりました。そして、そういう中からそれぞれの担当部局から政策が出てくるわけであります。
そして、その政策を実行するための予算というのをつくり上げて、今ありましたような、例えば、
臨時交付金が使えるのかどうかというのもしっかりと精査をした上で、全庁的な論議をした上で、議会に予算案として提案しているところでありますので、御理解賜りたいと思います。
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◯青山昭広君［75頁］
ちょっと話がそれますが、先日、久山の公園のシーソーの問題があったかと思います。緑化公園課の部分であったと思いますけど、このシーソーについて学校
関係、教育委員会に連絡を行ったのかとお尋ねがあり、連絡はあっていませんということを聞いております。
そういったところで、市の横の連携というか、そのあたりをもうちょっと大事にしてほしいなと思うのです。部局を飛び越えて、いろんな政策を考えていただければなと思います。
今回のいさはや
地域振興商品券なんですけれども、先ほども言いましたが25万冊発行。１人５冊まで買えるので、全ての方が５冊購入された場合、５万人の方しか買えないと思います。
すみません。
上下水道局長にお伺いします。本市の上水道の
人口カバー率について何％なのか、お尋ねします。
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◯上下水道局次長（佐藤小百合君）［75頁］
人口に占めます上水道の割合について答弁をいたします。
国勢調査に基づく令和３年度末の
人口13万2,345人のうち、上水道の給水
人口は12万3,615人で、割合といたしましては93.4％となっております。
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◯青山昭広君［75頁］
ありがとうございます。今お聞きしますと93.4％、５万人の人しか買えないと申しましたけれども、諫早市の
人口は約13万2,000人です。さて、そのうち何％の方がこれを購入可能なのかと、そういったところなんですよ。
確かに、いさはや
地域商品券については、いいと思います。今回も
非課税世帯への配付というようなことなので、とてもいいことだと思いますけれども、今数字を見てもらうと、水道の場合は93％ですよ。この商品券に関しては約半分以下なんですよ。そういったところで、もうちょっと公平という部分でいろんな取組を考えていただければと思います。
水道料金に関しても、使用量によって基本料金が違いますけれども、４トンまでが635円、８トンまでが870円、これは税抜きの価格なんですけれども、確かに物価高騰に対する支援策としては少ないものかもしれませんけれども、商品券よりはいろんな人に行き届くのではないのかと思います。
次に質問する内容なんですけれども、先週、鳥取県に行ってきました。ちょうど鳥取県に行ったときに、お隣の島根県松江市、
人口で言いますと20万ちょっと、諫早市よりもちょっと大きな都市です。そこが、上水道を無料にしますと発表されましたので、次の日すぐコンビニに行って、
島根日日新聞を買ってきました。
そしたら、やっぱり
コロナウイルスの
臨時交付金を使って水道料金を
一定期間無料にしますと発表されておりました。ニュースで見ましたので、市民の声もありました。ほとんどの人が、やっぱり水道料金に関しては、たくさん使う、洗濯もする、風呂も入るということなんで非常に助かると言われていました。そういった自治体もございます。もうちょっといろいろ研究していただいて、みんなに公平な施策を考えていただければと思います。
コロナウイルス感染拡大が続く中、今回の物価の高騰で、人々も経済も大変疲れております。企業に至っても
民事再生法申請など多くのニュースを聞いております。客数減、仕入価格の上昇、働き方改革、最低賃金の値上げなど、中小企業の経営者にとっては大変だと聞いております。働く全ての方、生活する全ての方の支援となるような施策を期待します。
それでは次に、災害発生時における本市の被災者の受入先、被災地から本市への受入れについてお伺いします。
近年、過去に類を見ないような自然災害が起きています。中には、住むところを失う方々もたくさんおられ、
仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされています。
そこで、本市が被災地となった場合、本市の被災者を受入れ可能な自治体があるか、他の自治体との協定についてお伺いします。
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◯総務部長（関 栄治君）［76頁］
本市が被災地となった場合の他自治体との
被災者受入れに関する協定について御答弁申し上げます。
本市におきましては、大規模な災害等が発生した際、被害を受けた自治体独自では十分な応急措置が実施できない場合に、迅速かつ円滑に応急対策及び復興対策を遂行することを目的に、10市３町との間で４つの協定を結んでおります。
協定市町を具体的に申しますと、島原半島の島原市、雲仙市、南島原市や
九州新幹線西九州ルート沿線５市であります長崎市、大村市、武雄市、嬉野市。また、隣接する佐賀県の鹿島市、江北町、白石町、太良町や三市
友好交流都市であります津山市、出雲市でございます。
本協定の応援内容の一つに、被難者の受入れ及び住宅のあっせんという項目があり、本市が被災した場合、協定に基づく迅速な
被災者対応をしていただけるものと考えております。
今後も近隣市町などの
関係機関と緊密な連絡調整及び連携を図りながら、迅速かつ円滑な
被災者支援の推進に取り組んでまいります。
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◯青山昭広君［76頁］
10市３町の受入先、そういった自治体と協定があるということを聞きましたので、ちょっと安心したところでございます。
また、自治体以外では、いろんな企業と協定を結ばれているかと思いますけれども、どのような企業とどんな協定があるのか、お尋ねします。
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◯総務部長（関 栄治君）［76頁］
自治体以外の企業との協定内容についてのお尋ねでございます。
現在、先ほど申し上げました４つの協定のほか、行政機関や民間企業合わせて65の団体と46の災害に関する協定を締結しております。
そのうち民間企業との間では、災害発生後の復旧に関するハード面での協定、災害情報の伝達に関する協定、物資の提供や輸送に関する協定、郵送、通信等に関する協定などを締結し、災害発生時や本市が被災した際に支援を頂くこととしております。
本年度につきましても、ドローンに関わる業務等を行われております
株式会社キプランドナップのドローンを活用した災害時における活動協力に関する協定や、冷凍・冷蔵保管や
輸送サービスを業務としている
ナガサキロジスティクス株式会社との災害時における物資の保管及び輸送に関する協定、また、
防災行政無線の放送を補完するため、
諫早ケーブルメディア株式会社と
ケーブルテレビによる
防災情報等の発信に関する協定を締結させていただいたところでございます。
今後も様々な業種の民間企業と災害協定を締結し、災害に強い
まちづくりを目指していきたいと考えております。
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◯青山昭広君［76頁］
災害に強い
まちづくり、大変期待しておりますので、これからもよろしくお願いいたします。
先ほど本市の受入先を言いましたけれども、反対に先般、本市は、
ウクライナからの
避難者受入れについていち早く手を挙げられ、
ウクライナからの受入れをされております。
このような実績もありますが、他の自治体が被災地となった場合の被災者の受入態勢は整備されているのか、そのあたりをお伺いいたします。
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◯総務部長（関 栄治君）［77頁］
他の自治体からの被災者の受入態勢についての御質問でございます。
本市の他市等からの被災者の受入態勢につきましては、平成23年３月の
東日本大震災の際には129世帯分の
避難者受入住宅を確保し、最大で３世帯10人の避難者の受入れを行っており、現在でも１世帯３人の避難者の方が本市で避難生活を送られております。
また、平成28年４月の熊本地震の際には、
避難者受入住宅として市営住宅10戸を準備し、受入れに備えたほか、学校におきましても最大で６小学校、４中学校で８世帯、16人の小中学生の受入れを行いました。
さらに、
議員お尋ねの本年３月、
長崎県内自治体としては初めてロシア連邦による
ウクライナ侵攻に伴う避難者の方に人道的観点から避難民の方々が安心して生活できる住居を提供する意向を表明したことにより、６月には避難民２名の受入れが決まり、現在、市内において避難生活を送られており、住居の提供のほか
生活必需品の提供や日本語習得に係る支援等を行っております。
今後も
被災者支援につきましては、迅速な対応を行っていきたいと考えております。
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◯青山昭広君［77頁］
被災者受入れについても、やはり人に優しい諫早市であってほしいと思います。
それでは、ちょっと紹介をいたします。最近では、余り聞かない言葉に「疎開」という言葉があります。我が国では、戦中戦後に多く使われた言葉なのかもしれません。
当時の疎開には、その人の生活を奪うとの意味合いが強かったのかしれませんが、これから紹介する疎開は、生活を再建するふるさとをつくるための手段になり得る疎開であると思います。
鳥取県に智頭町という町があります。
人口6,000人ちょっとの小さな町で、位置で言いますと、本市の
友好交流都市である岡山県津山市のすぐ隣にあります。この智頭町の取組に智頭町疎開保険というのがあります。
疎開保険とは、地震、噴火、津波等を原因とする災害救助法が発令された地域の加入者に宿泊先と１日３食７日分を提供する内容になっています。
また、保険料は１人コースから、夫婦、ファミリーコースなどが設定されていて、期限は加入日から１年間です。もちろん掛け捨てタイプではなく、この保険のおもしろいところは、災害発生がなかった場合は、年に１回、町の特産品、米、野菜、酒やジビエ、また、工芸品など町の特産品を送付する仕組みになっております。
また、加入者特典として、町を訪れた際には、観光施設の入館料の無料や民泊の利用が半額になるようなサービスなども行っておられます。
都会等で地震等の災害が発生した場合の安全安心が確保できる生活場所を提供しようとするもので、災害発生時に避難できる田舎がなく、ストレスの多い避難所で生活せざるを得ない方々への疎開保険であると思います。
本市でこのような取組ができないか、例えば、受入先を小長井地域として、
関係人口の創出にもつながる取組だとは思いますので、本市で導入できないかお尋ねします。
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◯総務部長（関 栄治君）［77頁］
疎開保険の本市での導入についての御質問でございます。
疎開保険につきましては、鳥取県智頭町が全国で初めて独自に企画した災害支援を切り口とした地域間交流、物流による地域おこしのことでございまして、平成23年４月から取り組まれており、智頭町の
関係人口の創出に寄与している制度とお聞きしておりまして、内容につきましては議員が御紹介されたとおりでございます。
また、類似の制度として、令和３年４月に山口県萩市において萩フレンド保険が施行されておりますが、この２つの制度は、いずれも地場産品や地域資源を生かし災害支援という視点から人とまちをつなげようとする他に類を見ないユニークな施策であると思っております。
議員から御紹介がありました疎開保険につきましては、防災の観点もございますが、地域おこしの意味合いが強いと思われますので、小長井地域も含め様々な視点から
関係部局と協議、研究してみたいと考えております。
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◯青山昭広君［78頁］
ありがとうございます。先日、この智頭町に行ってまいりました。少しこの町を紹介いたしますと、
人口6,400人、高齢化率44.04％、町の面積の93％が森林で、以前は林業で栄えた宿場町であります。
町内には６つの地区があり、88の集落があります。以前６つあった小学校も今では１つになり、240名の児童が通学しています。あと中学校が１つと県立の智頭農林高校があります。その他の高校は鳥取市内にあり、電車で通学されております。
智頭町疎開保険は、2011年に開始の予定でしたが、
東日本大震災の発生で１年間遅らせて2012年から開始されております。開始当初は加入者数も多く382人でしたが、最近では124人と減少し、課題解決に取り組まれております。
智頭町の取組には、日本ゼロ分のイチ村おこし運動を1997年からスタートし、現在は地域住民参加型の100人委員会をつくられ、役場の担当部署と一緒に取り組まれております。ほかには、おせっかい奨学パッケージなどがあり、鳥取信用金庫と連携し、智頭町の中高生がＵターンした場合に奨学金を助成するといった取組なども行われております。
この疎開保険には、先ほど部長も言われましたが、災害発生時の対応の面と地域間交流、物流による地域おこしの側面もあると思います。加入者特典などは全て地元産であり、ふるさと納税の返礼品のような取組になっております。
また、疎開保険体験ツアーを実施し、第２のふるさととして智頭町と深く関わっていただき、目的である
関係人口の創出を図っております。
前回の一般質問で、Ｖ・ファーレン長崎のゴールキーパーを相手にペナルティキックを蹴るといった体験型のふるさと納税返礼品の提案をさせていただきましたが、その後すぐプロ棋士と将棋ができる体験型のふるさと納税を発表した自治体がございます。兵庫県加古川市ですが、先日、お問い合わせをしてみたところ、残念ながら、まだ、成約には至っていないとのことで、ＰＲ不足ですと担当者は話されておりました。
今回、私が疎開保険に注目したのは、災害の面もありますが、一つは小長井地域の過疎対策のヒントになるかもしれないといったことからです。
関係人口の創出、移住促進などにはいろいろな面からのアプローチが必要だと思います。今後もいろいろな取組、いろいろな諫早市を全国に発信し、ＰＲしていただき、諫早市がよりよい町になることを期待して次の質問に移ります。
有喜地区における道路整備事業について伺います。
有喜地区の周辺には、現在、南諫早産業団地が整備中であり、隣町の長野地区には約18ヘクタールの大型商業施設の計画があります。
雇用規模2,000人、集客数50万人の九州最大級とも言われております。また、国道251号線には、道の駅の計画もあり、これらの通過地となる有喜地区の交通事情は大きく変わると予想されます。
そこで、現在、整備中、建設が計画されている道路整備についてお伺いします。
25 ◯建設部長（早田明生君）［78頁］
有喜地区における道路整備の現状及び今後の計画についてお答えいたします。
現在、有喜地区での道路整備といたしましては、県において主要地方道有喜本諫早停車場線の整備が進められております。
この事業は、令和２年度より松里町の国道251号岩崎バス停付近の交差点から北側へ延長約１キロメートル、全幅9.75メートル、歩道幅員2.5メートルの整備を行うもので、昨年度までに測量・調査・設計が行われ、今年度は用地補償が行われるものとお聞きしております。
市といたしましては、今後も引き続き県に対して事業進捗を図っていただくよう要望してまいりたいと考えております。
このほか市が実施する道路事業としましては、市道天神早見線及び市道諫早有喜線の２路線について現在整備を行っているところでございます。
市道天神早見線につきましては、昨年度に用地の御協力が得られた延長約50メートルの区間について今年度に工事を行うこととしており、本区間が完成いたしますと、全線が完了することとなります。
また、市道諫早有喜線につきましては、昨年度に引き続き延長約80メートルの箇所について工事を実施する予定としております。
26
◯青山昭広君［79頁］
南諫早産業団地が、今度完成すると、諫早有喜線の通行量は多くなると思います。今後も併せて子どもたちの安全確保のために歩道整備に関してはしっかり進めていただければと思います。
答弁に、天神早見線が今回出来上がるとありましたが、去年の６月の一般質問でも言っていますが、この道が完成すると、国道251号側の早見バス停付近の交差点の拡張が必要ではないのかなと思いますけれども、ここの拡張に関してはどのような進捗なのかお伺いいたします。
27 ◯建設部長（早田明生君）［79頁］
国道251号と市道早見線との交差点における改良事業の進捗についてお答えいたします。
市道早見線につきましては、国道から約100メートルの区間を改良する計画としており、今年度は現地測量及び設計を行っているところであり、今後も継続的に実施してまいりたいと考えております。
28
◯青山昭広君［79頁］
この早見地区の道路拡張については、早急にお願いいたします。
前も言ったことあるかもしれませんけれども、「私が嫁に来て40年何も変わっとらんとばい、ここは」というふうなことも言われておりますので、本当、早見地区に関しては、道路事情もよくありませんので、少しでも広い道を期待しております。
また、国道251号から有喜漁協への新しくできた道路がございます。しっかり歩道も整備された道路であり、ウオーキング等で利用される方も多く、最近では有喜小学校の遠足のコースにもなっております。また、テレビＣＭや天気予報などでも使われたりして、年中景観がいい道路であります。
道路整備についても、昨年までは、すみよか事業で草刈りをされておりましたが、今年度より年２回のコースに加えていただき、より景観がいい道路となっております。
しかしながら、少し強い雨が降ると、山側より土砂が流出し、堆積し、毎回撤去作業が発生しております。このくらい大きな土砂が流れてきたりするのですよ。
この問題については、ちょっと道路の改良が必要ではないのかなと、そういうふうに思いますが、この道路について計画があるのかお尋ねします。
29 ◯建設部長（早田明生君）［79頁］
ただいま御質問の道路は、市道早見有喜漁港線と申しますが、この道路における土砂流出の対策についてお答えいたします。
市道早見有喜漁港線は、県において整備された約960メートルの路線であり、令和元年に市に移管されてからは、市において年２回の除草などの維持管理を行っているところでございます。
御質問の土砂流出につきましては、今年８月中旬の豪雨により、のり面の土砂が市道へ流出したものであり、現地において土砂撤去の対応をさせていただいたところでございます。
対策につきましては、今後、現地確認を行い、実施可能な対策について検討してまいりたいと考えているところでございます。
30
◯青山昭広君［79頁］
よろしくお願いいたします。
さきに申しましたように、有喜地区は、今後、非常に周りにいろんな建物ができ、本当に交通量が多くなる、そういった場所になるかと思いますので、道路事情も併せて整備をよろしくお願いいたします。
今回、私、地元有喜地区のことを質問をさせていただきましたが、この８月14日に４年ぶりに「いさはや港祭りｉｎうき」を開催いたしました。たくさんの方々の御協力を頂き、多くの方々に楽しんでいただきました。
コロナウイルス感染が心配されましたが、プログラムを見直し、会場の分散、消毒液の設置、注意の喚起など感染対策も講じての開催でした。
おかげさまで、花火の打ち上げまで無事終了することができました。「花火感動した」「祭り楽しかった」などの声を聞き、開催できてよかったと思います。
本日紹介した智頭町もそうでしたが、ふるさとを大切にされていると思います。有喜も小長井も、そこに住んでいる私たちが、ふるさとを大事にしていかなければというふうに思います。
最後に、有喜小学校、有喜ふれあい会館近くの休耕地に、今回ヒマワリを植えました。花が持つ力はすごいもので、いろいろなところから見物に来ていただきました。
本市の取組に、花いっぱい運動があります。年２回花苗を頂いております。花苗を頂いて、花植えをしておりますが、今回このヒマワリのように種から育てる植物もございます。種の配付についても、今後、御検討いただければというふうに思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
31 ◯議長（林田直記君）［80頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時43分 休憩
午前11時 再開
32 ◯議長（林田直記君）［80頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、森多久男議員。
33 ◯森多久男君［80頁］
皆さん、こんにちは。議席番号８番、明政クラブの森多久男でございます。
今回は７項目質問いたします。
議長の許可を頂きましたので、早速、通告に従い一般質問をいたします。
大項目１番、令和３年度市政運営の所信に示された項目のその後の進捗についてお伺いします。
大久保市長が就任されて最初の定例会であった昨年の６月議会における所信について、全身全霊、市長として職責を全うするという決意を表明され、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止など、いろいろな課題に取り組む姿勢を示されました。
そこで、表明された課題について１年以上を経過した現状について３項目お伺いいたします。
小項目１番、小・中学校給食費の無償化の現状について。
大久保市長は、「子育て支援制度の拡充は、本市の
まちづくりの大きな柱として考えており、小・中学校給食費の無償化につきましては、財源を初めとする諸課題を整理し、検討してまいりたいと考えております」と言われました。その表明から１年以上経過しましたが、現在の状況がどのようになっているのか、お伺いします。
34 ◯市長（
大久保潔重君）［80頁］
小・中学校給食費の無償化の現状について、森議員の質問にお答えします。
諫早っ子の未来を育むため、現役で子育てをしている人たちの家計を支援したいという思いで日々政策実現に向け取り組んでいるところでございます。
今年度は、子育て支援の一環として、令和４年９月から令和５年３月まで、物価高騰に伴う食材費の値上がり分を市が補助することで学校給食費を据え置き、保護者の負担軽減を図ることとしております。
学校給食費の無償化につきましては、現在、実施時期、実施方法や財源について検討を行っておりますが、特に持続的な財源の確保が最重要課題であります。
そのためには、市全体の施策や事業の見直し等を精査する必要がございますので、
関係各部局と協議しながら総合的に検討を行っているところでございます。
35 ◯森多久男君［80頁］
小項目２番、市街化調整区域などの土地利用規制の見直しの現状について。
本市の定住化促進を図るため、市街化調整区域などの土地利用規制の見直しにも
関係機関と緊密な連携を図りながら果敢にチャレンジしてまいりますと言われました。現在、どのような状況になっているのか、お伺いします。
36 ◯建設部長（早田明生君）［80頁］
土地利用政策の見直しの現状につきましてお答えいたします。
土地利用政策の見直しに当たり、現在の状況といたしましては、去る７月28日に学識経験者など11名の委員からなる「諫早市の新しい都市計画」検討委員会を新たに立ち上げ、第１回目の会議を開催したところでございます。
本委員会につきましては、年間３回程度の頻度で開催し、今後２カ年をかけて本市における将来の土地利用政策の在り方について総合的に検討してまいりたいと考えております。
37 ◯森多久男君［80頁］
小項目３番、長田バイパスを延伸する東長田拡幅の現状について。
長田バイパスを延伸する東長田拡幅等の整備につきましても、順調に事業の進捗が図られるものと考えておりますと言われました。長田バイパスの延伸については、まだ、具体的な工事などの状況は見えておりません。現在、どのような状況になっているのかお伺いします。
38 ◯建設部長（早田明生君）［81頁］
長田バイパス延伸区間の事業進捗についてお答えいたします。
国道207号は、市中心部と長田、高来、小長井地域を連絡する主要な幹線道路で、多くの市民が通勤や通学に使用するなど市民生活に欠かせない道路でございます。
このことから、交通渋滞の解消や利便性の向上を目的として、平成22年11月に県において小豆崎町から正久寺町までの約3.5キロメートル区間を国道207号バイパスとして４車線化の整備が完了したことにより、主に通勤時間帯に慢性化していた長田地区の交通渋滞は大きく緩和されたところでございます。
お尋ねの長田バイパスの延伸区間の整備状況でございますが、正久寺町から猿崎町までの約1.9キロメートルにおける片側２車線の歩道を有する標準幅員23.25メートルの道路整備について、平成27年度から県において事業に着手され、令和７年度を完成目標に取り組んでいただいているところでございます。
現在の事業進捗でございますが、用地補償につきましては、平成29年度より正久寺町側から順次取得を進めており、今年度は終点側の猿崎町までの用地補償の進捗を図っているとお聞きしております。
また、工事につきましても、昨年度までに用地取得を終えた正久寺町側の正久寺バス停付近において、軟弱地盤の改良工事を２件進められております。そのうち１件は、延長120メートル区間を現在施工中であり、もう一件は延長140メートル区間を10月頃から着手する予定とお聞きしております。
来年度以降につきましては、今年度と同様に用地取得を終えた箇所から軟弱地盤の改良工事を行い、引き続き盛土工などの本体工事を行っていく予定とお聞きしております。
市といたしましては、今後も引き続き県に対して事業進捗を図っていただくよう、政策要望や期成会を通じ、早期完成を強く要望していきたいと考えております。
39 ◯森多久男君［81頁］
今の説明で状況は分かりました。でも、なかなか市民には見えてきません。市長が掲げる「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の実現に向けて非常に期待しております。
次の質問に入ります。
大項目２番、移住
関係事業の実績等についてお伺いします。
小項目１番、移動理由アンケートの取りまとめ結果及び活用方法について。
本県では、全国でも早いスピードで
人口減少が進んでおり、転入・転出の理由などを把握することが課題になっております。
そこで、令和３年３月から県下全域で移動理由アンケートが実施されています。もちろん諫早市も実施されていると思います。アンケート実施から１年半が経過しています。移動理由の取りまとめがどのような状況になっているのかお伺いします。
また、この結果を施策に活用してもらいたいと思っています。諫早市としては、今後どのように活用していく予定なのかお伺いします。
40 ◯地域政策部長（田川浩史君）［81頁］
移動理由アンケートの結果と活用方法についてお答えいたします。
転入転出時の移動理由アンケートにつきましては、移動理由の実態を明らかにし、
人口流出に対する効果的な施策を立案することを目的に、御協力いただける方に対しまして、転入転出時に移動理由等を伺うもので、令和３年３月から長崎県主導で県下統一のアンケートを開始したところでございます。
県から提供のあった令和３年３月から12月までの集計結果でございますが、転入転出とともに、就職、転勤、転職の仕事関連での理由が４割を超える状況となっております。
また、県外、県内別で申し上げますと、県外の転入転出では、仕事関連の理由が６割近くを占めているのに対しまして、県内の転入転出では、仕事関連が３割程度、結婚と住宅都合、これが２割程度となっております。
以上のことから、繰り返しになりますけども、転入転出の理由は仕事関連が最も大きなウエートを占めていること、また、県内移動においては、結婚、住宅都合も一定のウエートがあることが分かります。
本市におきましては、産業団地の整備を通じた働く場の提供などを進めた結果、一定の効果が現れてきているのではないかと考えられ、アンケート結果とも合致する点もあることから、今後もこのアンケート結果を参考にしながら、転出を減らし、転入を増やすような施策を検討していく必要があると考えております。
41 ◯森多久男君［82頁］
小項目２番、予約制相談会等の実施状況について。
６月16日の長崎新聞に、「ながさき移住サポートセンター、来月、福岡で予約制相談会」という記事がありました。
記事を見ると、県と21市町が運営するながさき移住サポートセンターが、７月24日に福岡市で相談会を開き、県内の19市町と農林水産業、看護、医療、起業、転職、住居などに関する団体が文書を出すと書いてありました。新しい課をつくり、移住者も少しずつ増えている諫早市ですので、もちろん参加されているかとは思います。結果は、どのような状況であったのかお伺いします。また、これ以外の相談会の実績があれば、併せてお伺いします。
42 ◯地域政策部長（田川浩史君）［82頁］
移住相談会の実績について申し上げます。
ながさき移住サポートセンター主催による７月24日のながさき暮らし相談会につきましては、博多駅隣接のＪＲ博多シティ会議室において、県内自治体などの団体が参加し、20組、28名の相談者に御参加を頂きました。
本市も相談ブースを開設し、１回45分で５組の予約枠に対しまして４組７名の方にお予約を頂き、住まいや就職についての相談を受けたところでございます。
このような相談会につきましては、今年度、大阪、東京、名古屋でも行う予定とされており、本市におきましても積極的に参加することといたしております。
また、県全体での相談会以外にも市ホームページで随時受け付けておりますオンライン相談の実施や福岡市で開催されました本市の物産や観光をＰＲする長崎よかとこフェアにおいて移住相談ブースを設置し、相談対応を行ったところでございます。今後も様々な機会を活用し、移住者数の増加に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
43 ◯森多久男君［82頁］
小項目３番、市内への移住者の現状と移住促進に関する今後の取組について。
７月６日の長崎新聞に「本県移住最多1,740人」という記事がありました。2021年度に県外から県市町の窓口を通して本県に移住してきた人が、統計が残る2006年度以降最多の1,740人に上ることが県への取材で明らかになったと書いてありました。
移住者が多かった市町の中には、諫早市の名前は出ていませんでした。諫早市には、何人の人が移住したのかお伺いします。また、今後、どのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いします。
44 ◯地域政策部長（田川浩史君）［82頁］
本市の移住者数と今後の取組について申し上げます。
令和３年度の本市における移住者数は63名で、令和２年度の30名と比べますと倍以上になっております。
この移住者につきましては、ながさき移住サポートセンターに相談・登録し、移住した人や、転入後、市へ新生活支援事業の補助金を申請した人などを集計するもので、相談や補助金該当がない方の転入は実績にカウントされていない状況です。ですから、直接、御本人で決意されて移住された方は、このほかにもまだいらっしゃるのではないかと考えております。
一方、転出入者で申し上げますと、令和３年中の転入者から転出者を差し引く社会増減につきまして、外国人などを含めた数では149名の増となっており、合併以来初めて社会増であったことから、これまで取り組んできた施策の効果が現れ始めているのではないかと感じているところでございます。
今後も移動理由アンケートなどを参考にしながら、ターゲットの明確化を図り、より実効性のある施策を検討し、
関係機関と連携しながら社会増に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。
45 ◯森多久男君［82頁］
移住には、特に力を入れていただき、相談会などには積極的に参加していただき、一人でも多くの移住者が増えるよう取り組んでいただけばと思います。
次の質問にいきます。
大項目３番、マイナンバーカードの取得率について、お伺いします。
小項目１番、諫早市におけるマイナンバーカードの取得率の推移について。
マイナンバーカードの制度ができて数年が経過しています。マイナンバーカードの申請書を提出する人が少なく、現在、テレビコマーシャルをしてポイントを付与することで申請者を増やそうとしているように見えます。
全国平均の取得率と諫早市の取得率は、どのようになっているのかお伺いします。
46 ◯地域政策部長（田川浩史君）［83頁］
マイナンバーカードの取得率の御質問についてお答えいたします。
マイナンバーカードの取得状況でございますけれども、本年７月末現在の交付率は全国平均では45.26％、本市では38.96％となっております。
47 ◯森多久男君［83頁］
分かりました。諫早市が土曜日、日曜日などに各地のスーパーなどに出かけて申請受付をされたり、企業を訪問して申請受付をされて取得率アップに取り組んでおられることを聞いております。
そこで、この１年で諫早市の申請者が何人おられて、取得率が何％アップしたのかお伺いします。
48 ◯地域政策部長（田川浩史君）［83頁］
マイナンバーカードの交付件数と前年度からの伸び率についてでございますが、令和３年度の交付件数が１万8,052件となっておりまして、令和２年度の１万2,383件と比較いたしますと約1.5倍に伸びている状況でございます。
また、カード交付率は、令和３年度が35.49％となっており、令和２年度末の22.08％と比較いたしますと約14ポイント伸びている状況でございます。
49 ◯森多久男君［83頁］
小項目２番、諫早市は、重点的フォローアップ対象団体に指定されているのか。また、マイナンバーカードの普及促進について、今後どのような目標をもって取り組んでいくのかお伺いします。
積極的な取組を続けられ、早く全国平均に追いつくよう期待しています。７月６日の長崎新聞に、「630自治体に対策要請、総務省、マイナンバーカード普及遅れで」という記事がありました。
総務省が、マイナンバーカードの普及遅れを受け、取得率が平均未満の約630自治体を重点的フォローアップ対象団体に指定、名指しで対策強化を要請していることが５日分かりました。
総務省は、来年度から取得率に応じて地方交付税の配分額に格差をつける方針を６月に表明とも書いてあります。
総務委員長としても、地方交付税に格差をつけられるということは見過ごすことはできません。諫早市は、この重点的フォローアップ対象団体に指定されているのか。また、今後どのような目標をもって取り組んでいく予定なのか、お伺いします。
50 ◯地域政策部長（田川浩史君）［83頁］
重点的フォローアップ対象団体の指定の問題についてお答えいたします。
重点的フォローアップ対象団体とは、マイナンバーカードの月末時点の申請件数率及び前月からの伸び率が自治体の規模別で当該団体が属する区分の平均を下回っている団体を指すものであり、指定された団体は国から対策強化を要請されるものでございます。
なお、本市におきましては、出張申請における受付件数が伸びたことに伴い、伸び率が平均を上回っており、重点的フォローアップ対象団体の指定は受けておりません。
現在、本市の今年度の出張申請受付件数は、県内トップクラスの実績であり、今後も商業施設や企業などにおける出張申請や休日の窓口開庁や平日の延長窓口を推進していくとともに、申請率の低い地域や年代における申請機会の拡大を図る取組を行い、国の目標を踏まえましてマイナンバーカードの普及に努めてまいりたいと考えております。
51 ◯森多久男君［83頁］
小項目３番、マイナンバーカードのセキュリティ対策の現状についてお伺いします。
冒頭でも話しましたが、マイナンバーカードの申請書を提出する人が少なく、現在、テレビコマーシャルをしてポイントを付与することで申請者を増やそうとしていることは、よいことだと思います。それでもなかなか増えないのは、どのようなセキュリティ対策が行われているのか見えず、不安だからではないでしょうか。セキュリティ対策は、どのようにして行われているのか、お伺いします。
52 ◯地域政策部長（田川浩史君）［83頁］
マイナンバーカードのセキュリティ対策についてお答えいたします。
マイナンバーカードは、顔写真入りのため、なりすましといった悪用は困難であり、カードの紛失や盗難の場合は、マイナンバー総合フリーダイヤルでの手続になりますけれども、24時間365日体制で一時利用停止を受け付けております。
さらに、カードのＩＣチップには、税や年金などのプライバシー性の高い情報は入っておりませんし、また、パスワードを一定回数間違えるとカードがロックされる仕組みとなっております。また、不正に情報を読み出そうとする場合、ＩＣチップが自動で壊れる機能も備わっております。
これらのことから、マイナンバーカードは、十分なセキュリティ対策が採用されており、悪用はかなり困難なものとなっているところでございます。
53 ◯森多久男君［84頁］
市民の方々は、セキュリティの問題を一番重視しております。今、答弁いただきましたけれども、十分流出しないようにセキュリティ対策が行われているということが分かれば、もっともっと諫早市は増えるのではないかなと思います。
諫早市が、地方交付税に格差をつけられないように取り組んでいただくようお願いして、次の質問にいきます。
大項目４番、高齢者の交通手段確保について。
路線バス利用が不便な地域の交通手段として、公用バスを有効活用したり、地域住民のマイカーを有料送迎サービスとして検討する考えはないかお伺いします。
今年の３月議会で、高齢者の交通手段確保について質問しました。この質問については、諫早市の喫緊の課題ですので、これまで多くの議員からの質問もあっており、交通費を助成する方向で検討されているとの答弁がありました。これも一つの方法だとは思います。
私は、３月議会でコミュニティバスやデマンド型交通を導入している自治体が増えているということで質問しました。当然、諫早市公用バスや遠距離通学援助に運行しているスクールバスの有効活用などについての答弁があるものと期待していました。残念ながら、そのような答弁はありませんでした。
再度質問します。公用バスやスクールバスについて、運行状況や利用率などの現状と有効活用策として、県営バス利用が不便な地域の高齢者の交通手段の確保に利用することが検討できないかお伺いします。
８月21日の長崎新聞に、「住民のマイカー、タクシー代わり」という記事がありました。「公共交通が空白となっている地域で、住民がマイカーを使って有料で他の住民を送迎するサービスが広がりを見せている」と書いてあります。私は、いわゆる「白タク」は認められないと思っておりました。
記事には、「この制度は、交通空白地域か福祉目的に限り、いわゆる「白タク」の運行が認められるもの」ということで、所定の講習を受けた住民をドライバーとして登録し、タクシー会社などの交通事業者が運行管理などで協力する」と書いてあり、対馬市を含む23地域で導入されているそうです。
諫早市として、このような制度を検討しているという答弁は、今までなかったと思います。私は、この制度はとても有効で画期的な方法だと思います。諫早市として、この制度を検討したことがあるのか、今後、検討する考えはないのか、お伺いします。
54 ◯地域政策部長（田川浩史君）［84頁］
高齢者の交通手段確保についての御質問にお答えいたします。
本市ではスクールバスを５台、そのほかフリーで利用できるバスを２台、計７台の公用バスを所有しており、スクールバスにつきましては、朝夕の送迎以外の時間はフリーのバスと同様に市の事業や学校行事で利用しているところでございます。
令和３年度の公用バスの利用状況でございますが、スクールバスとしましては、小学校６校で66人、中学校５校で42人の合計11校、108人。また、それ以外といたしましては、公民館講座や小学校における施設見学などで292件、延べ１万4,585人が利用しており、ほぼ毎日運行している状況でございます。
議員からお話がありました公用バスを活用したコミュニティバスや地域住民のマイカーを活用した有料サービス、いわゆる自家用有償旅客運送につきましては、道路運送法第79条に基づく運輸支局への登録が必要となっております。
登録には、サービスを提供する地域において、既存の公共交通事業者が所有するバス・タクシー、いわゆる緑ナンバーの車両による
輸送サービスが困難であることが前提となっており、さらには、公共交通事業者、利用者代表などで組織する諫早市地域公共交通協議会において協議を整える必要がございます。
現在、この協議会においては、地域公共交通計画の策定に向け、公共交通における地域の課題を洗い出すためのアンケートの実施や自治会、交通事業者への聞き取りなどを行うなど、あらゆる視点から望ましい諫早市の公共交通の在り方について研究を進めているところでございますので、様々な移動手段の検討を行いながら、それぞれの地域にとって望ましい移動手段の構築を図ってまいりたいと考えております。
55 ◯森多久男君［85頁］
御存じのように、諫早市には公共交通がない路線が多くあります。私が住んでいる長田地区もそうですけども、ぜひ検討していただければと思います。
ちょっと通告はしておりませんけれども、分かる範囲でお答えできれば、お答えできなければ結構ですけれども。
地域によっては、例えば、地域の福祉送迎車というのがございますよね。そういったところを利用して、例えば、ガソリン代と、そこにかかる実費ぐらいで、こういった交通不便なところの対策をやっている自治体もあるんですけれども、そういうお考えはあるのかないのか、ちょっと分かればお答えをしていただきたいんですけれども。
56 ◯地域政策部長（田川浩史君）［85頁］
議員おっしゃるのは福祉有償タクシーの件になりますかね。福祉有償タクシーの件で、福祉担当から答弁いたさせます。
57 ◯議長（林田直記君）［85頁］
違うでしょう。
58 ◯森多久男君［85頁］
有料ではないんですよね。要するに福祉事業所が持っている送迎車をお借りして、それを一般の方々が利用するという仕組みなんですよ。ですから、例えば、送迎時間を終わると、その車が空いておりますので、そういった自治体の資源といいますか、そういったのを生かして、部長の答弁では、公用バスも７台ぐらいしかなくて、私が考えているのとはちょっと違うのかなと思うんですけども、だったらば、福祉自動車が空いていますので、そういったのを活用するという手もあるのではないかなと思うんですよ。
現に、うちの事業所にも10人乗りがございますので、そういう要請があれば、御相談いただければいいのかなという気持ちがあるもんですから。
要するに、画期的にいろんな方法を検討され、部長も大変苦慮されているのは分かるんですけども、前に進めないような感じがするんですよね。
だから、その辺を今ここで難しければ、そういった考えもあるということで、ちょっとお話をしましたので考えていただければと思います。
次の質問にいきます。
大項目５番、本明川下流域のボート練習場の今後について。
本明川下流域は、ボート練習場として合宿実績などが多くありますが、公認コースを目指すために、現在どのように取り組んでいるのかお伺いします。
国営諫早湾干拓事業により創出された本明川下流域は、直線で約5,000メートルを超える長さがあり、年間を通じて風や波の影響を受けにくい自然環境は、ボート競技の練習場として高い評価を受けており、ここ数年で日本代表候補チームをはじめ、高校生や大学生などのチームが多く合宿に来られています。
大久保市長は、昨年６月議会での所信では、「県や県ボート協会との連携の下、施設の魅力を広く発信し、ボート競技の合宿の聖地としての認知度を高めるとともに、将来的に大規模大会の開催が可能となる公認コースの認定を目指してまいりたいと考えています」と言われました。
私は、ここ数年で練習場や合宿地としての実績は十分あるかと思います。今は認知度を高める段階なのでしょうか。公認コース認定のためには、いろいろな設備整備の必要があるかと思います。諫早として現在はどのように取り組んでおられるのかお伺いします。
59
◯経済交流部長（古谷正樹君）［85頁］
公認コース認定に向けた現在の取組状況についてお答えいたします。
御質問の本明川下流域ボート練習場につきましては、平成28年度から県内の高校や実業団によるボート練習が開始され、その後、日本代表チームの強化合宿等にも利用され、約5,000メートルの直線コースや年間を通して風や波の影響を受けにくいなど、全国でも有数のポテンシャルを有すると選手・コーチから高い評価を受けているところでございます。
また、令和６年度には、全国高等学校総合体育大会（北部九州インターハイ）におきまして、ボート競技が本市で開催されることとなりましたことから、まずはインターハイの実施に向けて、レーンの位置やボートの手配、大会本部の設置場所等についての調整を国や県、競技団体とともに進めており、令和５年度末までのＢ級コース認定を目指し準備を進めているところでございます。
60 ◯森多久男君［86頁］
ぜひ頑張っていただき、諫早市民が国際大会を見ることができるように願っております。また、諫早市の活性化の起爆剤として早く進めていただければと思います。
大項目６番、
まちづくりサポート事業への企画提案の応募状況について。
小項目１番、
まちづくりサポート事業への提案状況についてお伺いします。
諫早市は、今年５月に、諫早の魅力や活力づくりにつながる市民立案の活動を支援する、
まちづくりサポート事業の事業提案を受け付けられました。
この事業は、諫早の魅力、活力づくりに貢献する事業、イベントなどの開催で地域経済の活性化につながる事業、地域の課題解決につながる事業などの提案型の事業として実施されました。どのような事業が提案され、どのような事業を採択されたのか、お伺いします。
61
◯企画財務部長（岩本 広君）［86頁］
まちづくりサポート事業への提案と採択の状況につきましてお答えいたします。
まちづくりサポート事業につきましては、市民の皆様に主体的に
まちづくりに参画していただくことを目的といたしまして、従来のビタミンプロジェクト事業を見直し、今年度から取り組んでいる事業でございます。
具体的には、円滑に事業の継続が図られるよう２年目、３年目に係る補助制度を見直したほか、若い世代の参画を促すため、学生が実施する取組につきましては、補助率を手厚くするなど制度の拡充を図っております。
本事業には、12団体から15件の事業提案を頂いておりまして、各分野の民間団体から推薦いただいた委員で構成する審査会での審査を経まして、これまで８件の事業を採択しております。
例えば、小長井牡蠣を食材として、生産者と市内飲食店を結び新商品開発など、食の宝庫である本市の魅力を内外に発信するＩＳＡＨＡＹＡ頂プロジェクトをはじめとしまして、学生が主体となった新たな観光プランの作成、子ども食堂の開催など、食・観光・福祉といった様々な分野の事業となっております。
今回、高校生からも多くの提案が寄せられるなど、若い世代の
まちづくりへの高い参画意欲を実感しております。
今後も様々な世代や地域の皆様が主体的に
まちづくりに取り組んでいただけるよう、実施団体のサポートや制度の周知に努めてまいりたいと存じます。
62 ◯森多久男君［86頁］
小項目２番、小長井地域を対象とした事業について、今後どのように進めていくのかお伺いします。
この事業は、今、部長が言われたように最長３年ということと、小長井の活性化を主目的とした事業には補助率を手厚くされているようですが、今後どのように進めていく計画になっておられるのかお伺いします。
63
◯企画財務部長（岩本 広君）［86頁］
小長井地域を対象とした事業に関する御質問にお答えいたします。
まちづくりサポート事業におきましては、特に地域活力の向上を図る必要がある小長井地域での取組につきまして、補助率や補助上限額を嵩上げし、支援を拡充することとしております。
また、小長井地域におきましては、地域政策部が所管となりまして、今年度から
まちづくりについて若い世代が中心となって議論する場が創設されたほか、地域おこし協力隊の新規採用が決定するなど、新たな活力が生まれることが期待されているところでございます。
まちづくりサポート事業は、最長３年間の支援が可能な制度となっておりますので、今後も小長井支所や地域政策部と連携を図りながら、継続した地域活性化の取組につながるよう事業を推進していきたいと思っております。
64 ◯森多久男君［86頁］
今、部長の答弁で、若い世代からの事業提案がされたようで大変よかったなと期待しております。
特に、小長井は、諫早市民の皆様が今見られておりますので、過疎対策を万全として、また、小長井だけではなく諫早市が発展するよう望んで最後の質問に入ります。
大項目７番、小・中学生の減少対策についてお伺いします。
７月19日の長崎新聞のトップに、「小・中学生10年で100万人減」「346自治体は30％以上減少」「統廃合や休校加速」という記事がありました。
少子化の影響で2020年は児童生徒が10年前より100万人近く減少し、全国1,892市区町村のうち346の自治体では、30％以上減っているということと、学校の統廃合や休校が加速し、10年間で約3,000校も減ったという記事でした。
諫早の現状について、諫早市は全体として、この10年間に小学校、中学校それぞれにおいて、何人減少し、何％の減少になるのかお伺いします。
65 ◯教育長（石部邦昭君）［87頁］
本市の10年間の児童生徒数の状況についての御質問にお答えします。
平成24年度から令和４年度の10年間の本市における児童生徒数につきまして、小学校全体では、平成24年度の児童数8,023人から令和４年度には7,410人となっており、10年間で613人減少し、率にいたしますと約7.6％の減となっております。
また、中学校全体では、平成24年度の生徒数4,158人から令和４年度には3,437人となっており、10年間で721人減少しておりまして、率にいたしますと約17.3％の減となっております。
66 ◯森多久男君［87頁］
記事によりますと、都市部ではない石川県や長野県の自治体で、児童生徒が増加している市、村などもあるようです。減少している児童生徒に対する諫早市としての対策はどのようなものを検討され、今後、実施していく予定なのかお伺いします。
67 ◯教育長（石部邦昭君）［87頁］
児童生徒の減少対策についての御質問にお答えします。
現在、本市では、少子化の影響により児童生徒数が減少し、小・中学校の小規模化が進んでおり、特に小学校では複式学級を有する過小規模校も存在していることから、学校の適正規模・適正配置について検討を行うために、今年４月に学校改革準備室を設置しております。
教育委員会といたしましては、全ての学校で学びの質が保障されているとともに、望ましい集団生活の中で活気に満ちた活動ができるよう統廃合だけでなく、小中一貫校や義務教育学校などの新しい学校づくりや、特色ある教育活動の導入について、市内全小・中学校を訪問し、現状の聴取や先進地の視察を行いながら検討を進めているところでございます。
全ての子どもたちが、諫早の学校で学びたいと思い、保護者も通わせたいと思っていただけるよう本市の教育環境を充実させ、教育の活性化を図ることで減少対策につなげていければと考えております。
68 ◯森多久男君［87頁］
今、教育長が言われたように、学校改革準備室も立ち上がり、諫早市総合教育会議では、学校の適正規模・配置などでの意見交換もされております。ぜひ、諫早市の小・中学生の減少対策に生かしていただければと思っております。
今回は７項目質問いたしました。市民の代弁者として、地域の発展と諫早市の発展を願い、市民の暮らしを守るための一助となればと思っております。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。
69 ◯議長（林田直記君）［87頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時45分 休憩
午後１時10分 再開
70 ◯副議長（林田 保君）［87頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
次に、松本正則議員。
71 ◯松本正則君［87頁］
明政クラブの松本正則です。今日は明政クラブが３人続きまして、珍しいことです。最終日に田川議員が最後トリを取るという、これまた珍しいことではございますが。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず１番目、諫早市の財政についてお伺いいたします。
１番目の地方交付税の現状と今後の動向についてということで、合併による地方交付税の算定替の措置について合併から15年以上が経過した現在の状況はということと合併当初と比較してそれがどのように変化しているのかお伺いします。
72
◯企画財務部長（岩本 広君）［87頁］
地方交付税に関する御質問にお答えいたします。
地方交付税につきましては、旧合併特例法に基づく市町村合併を行った場合の支援措置として、普通交付税の合併算定替が行われておりました。具体的には合併後10年間は合併しなかったものとして交付税を算定する特例措置でございまして、結果として交付税が加算されることとなり、その後５年間で段階的に加算分が縮減されていく制度となっております。本市におきましては、合併後の平成17年度から10年間算定替が行われまして、平成27年度から５年間の加算額の縮減後、令和２年度からは通常の算定に移行しております。合併後10年目に当たる平成26年度の算定替による加算額は約36億円となっておりまして、これが全額削減されることとなれば、非常に影響が大きい状況となっておりました。
そこで、本市では平成の大合併による市町村の姿の変化に対応した算定方法の見直しにつきまして、国に対し要望を行ったところ、新たに約19億円の加算につながりまして、最終的な合併算定替の終了による影響額は約17億円の減額となったところです。
73 ◯松本正則君［88頁］
17億円ということで少なく済んだわけですが、17億円減についての対応が何かなされているかお伺いします。
74
◯企画財務部長（岩本 広君）［88頁］
交付税の減額を見据えました財源確保対策につきましては、これまでに市債の繰上償還による公債費の縮減ですとか職員数の削減による人件費の抑制などの行財政改革を実施しておりまして、今後におきましても財源の確保や経費の節減に努めたいと思っております。
75 ◯松本正則君［88頁］
厳しい中にそういうふうにやっておりますが、２つ目といたしましては、自主財源と依存財源の現状ということが大切になろうかと思います。その動向についてお伺いしたいのですが、一般会計における自主財源と依存財源の近年の推移はどのようになっているのかということと、また、自主財源が厳しい本市の今後の財政運営をどのように進めていかれようとしているのかお伺いします。
76
◯企画財務部長（岩本 広君）［88頁］
自主財源・依存財源に関する御質問にお答えいたします。
市税や使用料、寄付金などで構成される自主財源の過去５年間の状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策などの影響が非常に大きかった令和２年度を除いて申し上げたいと思いますが、最高が平成29年度で約274億円、最低が令和元年度で約266億円となっておりまして、概ね270億円前後で推移しております。
次に、地方交付税や国・県支出金、市債などで構成される依存財源の過去５年間の状況につきましては、年度ごとの事業内容によりまして変動して大きく増減するわけでございますが、令和２年度が130億円を超えるような特別定額給付金の補助金がございましたので、これを除きますと最高が令和３年度で約490億円、最低が令和元年度で約411億円となっております。自主財源と依存財源の歳入総額に対する割合につきましては、令和２年度を除く４カ年の平均で見ますと、自主財源が38％、依存財源が62％となっております。自主財源の確保は行政活動の自主性と安定性を高めることにつながると思っておりまして、市税につきましては納めやすい環境整備や滞納整理の強化に取り組んでいきますとともに、寄付金につきましても引き続きふるさと納税の取組の強化を図りながら増収を目指してまいりたいと思っております。
77 ◯松本正則君［88頁］
何とか切り詰めてやっていただいておりますが、今度は支出のほうになろうかと思いますが、義務的経費と投資的経費の現状と今後の動向ということで、一般会計における義務的経費・投資的経費の比率の現況は今後どうなっていくのかについてお伺いいたします。
78
◯企画財務部長（岩本 広君）［88頁］
義務的経費・投資的経費に関する御質問にお答えいたします。
人件費や扶助費、公債費で構成されます義務的経費の過去５年間の歳出総額に対する割合を見ますと、特別定額給付金などが大きかった令和２年度を除きまして、平均で48％、歳出全体の概ね半分を占めている状況でございます。
次に、建設事業費などの投資的経費でございますけれども、過去５年間で最も多かったのが諫早駅周辺整備ですとか栄町の再開発への支援、スポーツパークいさはやの整備などを実施しました平成29年度の約140億円でございまして、これは歳出全体の約20％となっておりました。最も少なかったのが、令和３年度の約71億円で歳出全体の約10％、平均しますと歳出全体の14％程度となっております。
今後の見通しでございますけれども、義務的経費のうち人件費につきましてはこれ以上の経費縮減は難しいと思っております。扶助費につきましても、社会保障費の増加が見込まれますので、義務的経費全体の抑制は難しいものと考えております。
また、投資的経費につきましては、合併特例事業債の活用が令和６年度までとなっておりますので、今後２カ年の建設事業費は増加していくのではないかと思っております。
本市の財政につきましては、少子高齢化が進む中、コロナ禍や原油価格・物価高騰などの難局を乗り越えるための対応など楽観できる状況ではございませんが、引き続き財源の確保や経費の削減などに努め、新たな財政需要などについても的確に対応してまいりたいと思っております。
79 ◯松本正則君［89頁］
厳しい財政の中で切り詰めることは切り詰めてということでございます。合併から17年目になりましたが、コロナ感染症が落ち着かない現状では国からの補助というのはおそらくコロナ対応に追われるのではないかなと思っております。新たな事業を起こすには財源確保が厳しい時代を迎えたのではないかというふうに思います。そういう意味では、今後いろんな要望があると思いますが、対応が困難な時代になりつつあるのではないかなというふうに思っております。ですから、大切なことは内容を整理して、どこまで応えることができるのか明確にしていく必要があるのではないかと思っております。よって、言い方は悪いかもしれませんが、曖昧な答えを出すと混乱を招くことが増えると思いますので、はっきりとできないことはできないという答弁も今後は必要かなというふうに思いますので、厳しい財政の中でそういうことまで考えてやっていただきたいというふうに思います。
では、２つ目に入ります。２つ目は、コロナ禍における経済対策についてお伺いします。まず１番目に、コロナ禍における本市の経済状況についてお伺いします。コロナ感染症から３年目になりますが、一般的に報じられている状況をどのように捉えており、本市においては特にどういう状況と捉えているかお伺いします。
80
◯経済交流部長（古谷正樹君）［89頁］
コロナ禍における経済状況についての御質問にお答えいたします。
現在長引くコロナ禍の影響に加え、原油価格・物価高騰につきましては、国民生活や企業経営に大きな影響を及ぼしていると報じられているところでございます。原油価格の高騰につきましては、国における燃料油価格激変緩和対策事業により、燃料油の卸売価格抑制が行われており、レギュラーガソリンで申しますと８月時点での県内平均価格が１リットル当たり182.9円となっており、１年前と比較しますと15.4円高騰し、9.2％上昇しているところでございます。
また、エネルギー価格や原材料コストの上昇による物価高騰につきましては、総務省が発表した７月の消費者物価指数によると
生活必需品を中心に食料品や電気代等が含まれる基礎的支出につきまして、１年前と比較し4.6％上昇しているところでございます。
このような状況の中、
新型コロナウイルス感染症の長期化や不安定な世界情勢の原因に起因する原油価格・物価高騰は本市においても市民生活や企業経営に大きな影響を及ぼしていると認識しているところでございます。
81 ◯松本正則君［89頁］
そのような中、市民からさまざまな要望があろうかと思っておりますが、市民団体からの要望について市としての対応策をどのように図られているかお伺いします。
82
◯経済交流部長（古谷正樹君）［89頁］
市民からの要望とその対応についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰に対する要望につきましては、市議会をはじめ商工団体や各業界団体から要望をいただいているところでございます。市といたしましては、これまで
新型コロナウイルス感染症経済対策として、事業者に対する緊急経営支援給付金や事業継続支援給付金、事業者及び市民に対するいさはや
地域振興商品券事業など、そのときの状況に応じた支援策を実施してきたところであり、今回本議会におきましてもいさはや
地域振興商品券事業にかかる所要の予算をお願いしているところでございます。
今般の燃料価格高騰におきましては、長崎県及び諫早市タクシー協会をはじめ、バス、トラック協会の皆様から要望をいただいており、市といたしましては今後国や県の動向を注視しながら適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
83 ◯松本正則君［90頁］
先ほどプレミアム商品券のことについても触れられましたが、どこで使われていて、それがどこに経済的波及をしているのかという分析もやはり必要かと思いますので、ただ発行するばかりではなくて、その分析もちゃんとしていただきたいなというふうに思います。
国は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設いたしました。この交付金はコロナ対応のための取組である限り、原則地方公共団体が自由に使えるとしていますが、どのような取組ができるのか。現在行っている内容を紹介しながらこの交付金を今後よい活用をしていく方法についてどう考えているのかお伺いします。
84
◯企画財務部長（岩本 広君）［90頁］
地方創生臨時交付金についての御質問にお答えいたします。
臨時交付金につきましては、感染症対応や雇用維持、事業継続等に関する事業のほか、コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を受けた生活者、事業者の負担の軽減などの取組でございましたが、原則自由に使える制度となっております。本市で６月補正予算で議決いただいたものでは、避難所への空気清浄機等の整備による感染症拡大防止策の強化ですとか保育所、学校等の給食食材費への支援などの生活安定のための支援、商店街等のオリジナル商品券発行事業を支援いたしますことで、地域経済活動の維持再生につながる取組を行っているところでございます。これらの取組のほか、今回補正予算として御提案している
地域振興商品券ですとか、原油価格の高騰等の影響に対する支援事業など、感染症の状況を踏まえながら、交付金を活用した取組を進めてまいりたいと考えております。
85 ◯松本正則君［90頁］
よろしくお願いしたいと思います。コロナ禍によって、地方ほど経済状況は悪化しているように感じます。やはり
人口が少ない分、地方ほど厳しいのかなというふうに思っております。市民からは１番身近な市に何とかしてくださいよというのが大きいというのが現状でございます。我々としては、国に対してとか県に対してそこら辺を探し出していただきたいなというふうに思います。今後も本市に合うような経済対策を見つけ出して、より早く周知して、それから行動を起こして、その対応へと導いていただきたいというふうに思います。
それでは、大きな３番目に入りたいと思います。
駅周辺整備について質問いたします。
１番目に現在の整備状況についてということで、９月23日の開業に向けて整備状況について伺うととともに、開業後に残された整備はどのようなものがあるのかお伺いします。
86 ◯建設部長（早田明生君）［90頁］
諫早駅周辺の現在の整備状況についてお答えいたします。
新幹線開業に合わせて整備を進めてまいりました諫早駅周辺整備につきましては、昨年諫早駅東口の再開発ビルｉｉｓａや自家用車の送迎を目的とした一般交通広場が完成し、今年５月にはバス・タクシー専用の公共交通広場の完成により、バスターミナルが駅と直結したことで公共交通機関の乗り継ぎ等の利便性が向上したものと考えております。
駅西口につきましては、再整備を進めておりました交通広場が先日完成いたしまして、送迎バスやタクシー利用のロータリーと一般の送迎利用を区分して供用を開始し、自転車等の駐輪場につきましても間もなく完成いたします。
なお、残された事業としましては、駅東口と大村方面を結ぶ新たなアクセス道路として整備をされている市道永昌東栄田線について、開業後も引き続き早期完成を目指して事業を推進してまいります。
また、旧諫早バスターミナル前の交差点から本明川までの市道永昌東福田線につきましても、歩道のバリアフリーを目的とした整備を来年度から着手する予定としており、交通結節機能のさらなる強化と駅周辺の利便性向上に向けて努めてまいりたいと考えております。
87 ◯松本正則君［90頁］
先ほどお話があった永昌東栄田線でありますが、ここを作る前の話では、元々は下栄田踏切を廃止するということで、その代替道路を作るというのでまずスタートいたしました。その後、作るのは支障ないのですが、あの道がつながると出口が今でもちょっと厳しい状況です。だから、出口に信号ができるかどうか、どんな形をすればいいのかは今後の課題ですが、それがないとせっかく道を作ってもいい道路にはならないというのもあります。そういう課題も含んでおりますので、そこら辺も今後検討して、できればなるべく早い時期にそこら辺の解決をしてから道を作るという政策でないと。道ができてから後追いすると大変なので、それも十分検討していただきたいなというふうに思っているところでございます。
先ほど整備についていろいろお話がありましたが、その中で気になる点ということで、駅での送迎についての現況と課題についての認識ですが、最初に送迎、ほとんどが子どもさんを送るほうですが、その対策について今どのような整備がなされているのかもう少し詳しくお聞かせください。
88 ◯建設部長（早田明生君）［91頁］
駅での送迎についてお答えいたします。
自家用車による駅への一般送迎用の施設整備につきましては、駅東口ではバスターミナルの北側にございます一般交通広場のロータリーで17台分のスペースを御利用いただいておりまして、さらに駅南側の市道沿いに８台分の送迎スペースが間もなく利用できるようになります。合計25台分を御利用いただけます。
また、駅西口におきましては、新幹線駅舎の前面に８台分の一般送迎スペースを整備したところでございます。
89 ◯松本正則君［91頁］
先ほど、駅の西口についてもお話がございましたが、今の駅の西口、足りないために道路まで車が出て待機している状況もたまに伺います。非常に危ないというふうに思いますが。もう少しスペースができないのかなという思いがしておりますが、そのことについてどうお考えなのかお伺いします。
90 ◯建設部長（早田明生君）［91頁］
西口の一般送迎についてお答えいたします。
西口の一般送迎につきましては、これまで限られた敷地の中でできる限りのスペースを確保し、新幹線開業に向けて段階的に整備を進めてまいりましたが、このたび８台分の送迎スペース部分の工事が完了し、既に御利用いただいておりますので、まずは今後の利用状況を注視してまいりたいと考えておりまして、課題につきましてはその後検討させていただきたいと考えております。
91 ◯松本正則君［91頁］
２万人の方々が乗り降りするというのはものすごく人の多い駅でございますので、早めの検討をしていただきたいなというふうに思っております。
続きまして、駐車場の整備について現状をということで課題を伺います。駅構内での送り迎えや、また、店舗への来店などの駐車スペースは今どういうふうになっているのかということと、共に今後この駐車スペースの考え方をどうしていこうとしているのかお伺いします。
92 ◯建設部長（早田明生君）［91頁］
駅周辺の駐車場整備についてお答えいたします。
駅や店舗の利用の際に利用できる駐車場につきましては、現時点で民間の駐車場が約1,100台程度利用できる状況でございますので、新幹線開業時においても駐車場の不足は生じないものと見込んでおります。しかしながら、開業後の公共交通機関の利用状況や民間開発などに伴う駐車場の需給状況は刻々と変化することも予想されますので、今後も利用状況などを含めた動向を注視してまいりたいと考えております。
93 ◯松本正則君［91頁］
今何とか民間の駐車場があるからカバーできるのが現状かと思いますので、これがそのまま続くという保証がないということは言われるとおりだと思っております。
次に、ある方が駅に来られていて、駐車場はあるんだけど、長時間とは言わないけど一定時間車を停めるスペースがどうしても料金を払わないといけないという所ばっかりなので、一定時間、30分でもいいので、無料の駐車スペースが今後は必要になろうかというふうに思いますが、そのことについてどうお考えなのかお伺いします。
94 ◯建設部長（早田明生君）［91頁］
一定時間無料の駐車場についてお答えいたします。
一定時間無料の駐車場のあり方につきましては、駅周辺の駐車場に関する需給状況をはじめ、利用状況、利用料金などの動向を見極め、どのような施策が考えられるか研究してまいりたいと考えております。
95 ◯松本正則君［91頁］
お願いしたいと思います。
続きまして、４番目でございます。資材置き場となっておりました税務署の横の整備状況でございますが、工事用の資材を置いていた場所の利活用についてお伺いしますが、利活用の現時点での構成については何人もの議員がお伺いしているので重複するかと思いますが、今後それ以外にもあるのかどうなのか分かりませんが、いつごろまでに煮詰めていこうかというのがもし分かれば、なければ現況だけでも結構です。その辺についてお伺いします。
96 ◯建設部長（早田明生君）［92頁］
諫早駅北側用地の利活用についてお答えします。
この質問については何人かの議員からも御質問いただいておりまして、同じ答弁になるのですけれども、諫早総合病院に隣接する約2.6ヘクタールの土地につきましては、駅への新たなアクセス道路となる市道永昌東栄田線の整備を進めるとともに、県の地方機関再編に伴い、当該用地の北側約0.6ヘクタールの部分に県南振興局の建設が予定されております。また、当該用地の南側には今後駅周辺において必要とされる駐車場の整備を予定しているところでありますが、先ほど答弁いたしましたとおり、現時点では民間の駐車場の利用で充足している状況でありますので、今後駅周辺の需給状況を見極めた上で今後の駐車場の計画に反映させたいと考えております。
なお、この区域は病院や税務署、県央振興局などの官公庁が集積する公共公益サービスゾーンとして位置づけており、今後とも公共公益施設を中心とした福祉や行政サービス機能の充実が図られるよう土地利用の検討を進めてまいりたいと考えております。
97 ◯松本正則君［92頁］
当面はそれ以外は駐車場をというお話ではございますが、駐車場はよろしいと思うのですが、人って不思議なもので駐車場と駅が一体感を持つと非常にいいのですが、離れている印象を持たれるとなかなか停めないというものがありますので、そういった意味では駐車場ばかりではなくて、開発と駅との一体感をどう今後考えていくかというのは地域の方々とも相談しながら有効な利活用をどうするかというのも視野に入れて考えていただきたいなというふうに思っております。
続きまして、５番目に入りますが、旧バスターミナルの跡地ということでございます。旧バスターミナルの建物や隣接する歩道橋については、取り壊されるのかどうなのかということ、またこの土地を市としてどのように捉えて今後進めていきたいのかお伺いします。
98 ◯建設部長（早田明生君）［92頁］
旧県営バスターミナルの跡地の利活用についてお答えいたします。
旧県営バスターミナルの建物につきましては、昭和44年の長崎国体の年に建設されて53年が経過しておりましたが、今年５月をもって駅東口へ機能が移転したため、現在は閉鎖されております。建物の解体につきましては、所有者である県交通局に確認したところ令和４年度中に建物を含めた土地の売却を予定しており、建物の解体を売却の条件として考えているとお聞きしております。
この建物につながる歩道橋の取り扱いにつきましては、歩道橋がバリアフリー化されていないことから撤去を前提に市といたしましても管理者である県とともに
関係機関と協議を進めているところでございます。
また、バスターミナル跡地の利活用につきましては、これまで売却後の土地利用が市民の利便性向上やにぎわい創出につながるものとなるよう、県に対し要望しておりまして、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
99 ◯松本正則君［92頁］
このバスターミナルについてですが、駅周辺整備をどうするかというときに大きくクローズアップされたことは事実でございます。ある意味ではターミナルを駅に近づけると。そのターミナルの跡地については、今後
まちづくりの一環としてどう使うかというのがいつも議論されていたところでございます。
聞いた話では売却するとそこまで縛りができるのかというのが疑問でありますので、そういった意味ではこの土地を市で何とか買えんかなという気持ちもしていますし、県としても
まちづくりとして提供とは言いませんが、
まちづくりに生かしていただけるような形で有効に使える方法を模索できないかという御意見を出していただきたいなというふうに思っております。
永昌東町の方々は特にその跡地がどうなるんだろうと。なるべくだったら
まちづくりに生かしていただければ幸いなんだけどなという声が非常に大きいですので、そこら辺について再度意気込みといいましょうか、市としてどういうふうにアプローチしていくのかについてもう一度お伺いしたいと思います。
100 ◯建設部長（早田明生君）［93頁］
バスターミナル跡地につきましては、当初県交通局が民間活力を生かした利活用を図るための市場調査を進められ、住宅をはじめ商業、医療、ホテル、駐車場などさまざまな用途が提案されたところでございまして、本市はその後の動向に注視していたところでございます。県交通局は十分検討を重ねられた上で、今年６月の県議会において土地売却の方針を表明されましたので、市といたしましては今後の民間開発が駅周辺の
まちづくりにおいて意義のある効果をもたらすことに期待したいと考えており、県に対して先ほどのとおり市民の利便性向上とかにぎわいの創出につながるものとなるよう要望してきたところでございますが、今後とも引き続き要望を続けていきたいと考えております。
101 ◯松本正則君［93頁］
先ほどもお話いたしましたが、駐車場については今後足りなくなる可能性もあるということが１つ。それから、送迎についても今のままではちょっと不足気味なところがあるということを感じておりますし、いずれは駐車場がある程度確保できるかということも大きな課題になろうかと思います。遠い昔は諫早市の市営駐車場も東側にあったわけですが、それももうなくなってしまいましたし、今後そこに停められるスペースがある、ないではやっぱり違うのかなと。玄関口ですので、民間とのタイアップをするとかいろんなことを考えながら駐車スペースの確保というのはやっぱり必要かなというふうに思いますので、いろんな角度で検討していただきたいなというふうに思います。
続きまして、４番目でございます。市有財産の活用について質問いたします。
まず最初に、皆さんからもたびたび質問がありますが、旧市営野球場の管理状況についてということで、草が生えるなどして管理状況が非常に悪いようですが、今後どのような管理をしていくのかということとその後どのような利活用を考えているのかについてお伺いします。
102
◯経済交流部長（古谷正樹君）［93頁］
旧市営野球場の管理状況についての御質問にお答えいたします。
旧市営野球場の管理状況につきましては、これまで地元自治会などの皆様から施設の老朽化による危険性や、景観上、治安上の問題についての御指摘が寄せられておりました。このため、バックネット裏スタンドや屋外トイレなどの一部施設を先行して解体する予算を６月議会にお願いし、議決をいただいたところでございます。今後は９月中に入札を行い、今年度内に解体を行う予定でございます。
また、今後の跡地の利活用につきましては、現段階では未定でございますが、利活用方法が決まるまでは、一部を文化会館の臨時駐車場として活用してまいりたいと考えております。最終的な利活用につきましては、今後地元自治会の皆様をはじめ、広く市民の皆様の御意見をお聞きするとともに民間事業者から広く意見・提案を求めますサウンディング調査なども活用した上で慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
103 ◯松本正則君［93頁］
この場所は本当に広い敷地ですから、ものすごく。これをそのままずっと放置されていると何か忍びない気持ちでおりますので、とりあえずの期間何かの形ができればもっと相応しいかなというふうに思っております。
以前は、壊される前の話で、使わんとなら野球の試合の前に使えんとやろうかという話があったぐらい市民としては使いたい気持ちが非常に強かったというのが事実でございますが、取り壊しはされると聞きましたので。その後、市民にとってでも、行政にとってでも結構ですので、プラスになる方向性をと。いろんな計画を作るのには時間かかろうかと思いますので、それも１つの考え方と思いますので。あまりにも空間が遊んでいるのはいかがなものかなというふうに思いますので、その辺を早く検討していただきたいなというふうに思います。
続きましては２つ目ですが、鉄道運輸機構がお借りしておりました野中町、この間
上下水道局が土地を利活用しようかということでお話があったところですが、契約を終えた後の管理はどのようにするのかと。最初は９月ぐらいで契約が終わるというようなお話もあったようですが、その後どのような利活用を考えているのかお伺いします。
104 ◯建設部長（早田明生君）［94頁］
鉄道運輸機構と市有財産有償貸付契約を締結している土地の管理状況と利活用についてお答えいたします。
当該土地は鉄道運輸機構の現場事務所として平成29年12月１日に貸付契約を締結し、令和４年９月30日までの契約期間としておりましたが、現場事務所の解体にかかる工期を考慮し、現在契約期間を令和４年12月31日までとする契約変更の手続きを進めているところでございます。契約期間の満了後につきましては、適正な管理をしやすくするようにフェンスやアスファルト舗装などを存置していただくよう、現在鉄道運輸機構と協議を進めているところでございます。
次に、当該土地の利活用についてですが、当該土地については平成６年12月に都市計画決定をいたしました諫早南部土地区画整理事業の区域内の事業未施工部分にあり、今後の事業再開に向けて円滑な事業推進に必要な事業用地として確保しているところでございます。
今後の利活用につきましては、事業化までの間に御利用の御要望などがありましたら利用目的や期間、管理方法などをお聞きした上で御相談に応じてまいりたいと考えております。
105 ◯松本正則君［94頁］
南部の区画整理事業が一応今後のためにということでありますが、この南部区画整理事業に反対とか賛成ではなくて、予算的につくのが非常に厳しい状況が今後国としてもあるかもしれませんので、そういうことを考えれば土地としては残して結構ですが、この市有財産が有意義に活用されていくことが望ましいのかなというふうに思っております。
要するに、この土地がただ空き地としてぽんとあるのではなくて、先ほど言われるように民間でも何でも結構ですので、使われるように期間を設けても結構ですから、有意義な使い方をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
続きまして、５番目でございます。（仮称）市民交流センターについてお伺いいたします。これも多くの議員がお伺いしておりますが、まず最初に市民交流センターを中央交流広場へと考えた理由についてということで。中央交流広場が作られた経緯について、市としてはこの場所をどのように理解しているのかについてお伺いします。
106
◯経済交流部長（古谷正樹君）［94頁］
中央交流広場につきましては、各種イベントなど多目的に利用できる交流と憩いの場として、また、臨時的な駐車場として整備された経緯がございます。したがいまして、現在行われているイベントの開催場所や駐車場につきましては、整備に向けた重要な課題と認識しているところでございます。
107 ◯松本正則君［94頁］
この中央交流広場、遠い昔を振り返ってみますと、もともと市役所の跡地でございまして、当時、市役所の裏の建物が古くなった
関係もございまして、小学校移転をさせてそこの空き地を作ろうというのでスタートしました。その後に、庁舎のこの横にある庁舎を作ったと。それに合わせて図書館を作ったと。その後合併に合わせて新庁舎を作ったという経緯がございます。そのときにここの前はどうするかというので、その当時はここを全面駐車場にしようかとか市の施設をここに持ってこようかという話もあったのですが、地域住民から広場を作ってほしいと、空間がほしいということでここに芝生広場を作った経緯がございます。要するに、憩える場所を何とか作ってほしいというのが当時の話でございます。どうしてもこの中央交流広場がいいんだというふうに考えた理由についてお伺いしたいと思います。
108 ◯市長（
大久保潔重君）［94頁］
私から（仮称）市民交流センターの整備候補地を中央交流広場へと考えた理由について松本議員の質問にお答えします。
市民の文化交流拠点となる（仮称）文芸・音楽ホールにつきましては、当初旧市営野球場跡地に整備することとして取り組んでまいりました。しかしながら、既存の文化会館とホールとの高低差を解消するためのエスカレーターの建設費や維持管理費が割高になることや両施設間の移動で利用者に御不便をかけることが懸念されることから、昨年度従来の計画を見直し、複数の整備手法について検討を重ねてまいりました。
複数の整備手法ということで、当初の案を１案としますと、実は２案から５案まで結果的には庁内の論議で出ました。２案、３案というのはいずれも候補地は旧市営野球場跡地でありました。先ほどの懸念されることを解決するためにということで、２案、３案というのが出ましたけれども、その中でそもそも何であの場所かという、こういう論議になったわけであります。特に利用団体の御要望、今後我が市も高齢化社会を迎えるに当たって、旧市営野球場跡地が高齢化社会に対応できるのか。それから、日常、市民の皆さんの多くが利用できるような施設になるのかどうか。
それから、もう１つはあの場所の周りが閑静な住宅街であります。したがって、日常の市民の活用もなかなか考えづらいし、週末、例えばコンサート、あるいはイベントを企画したにしてもほとんどの方が車で来られますので、その方々は用事が済むとすっと帰られます。したがって、渋滞を起こすけれども、滞留はしない。そこに留まることはないと考えられた。そういう中から、この市役所前の広場、中央地区はどうかということになったわけであります。
まさにこの場所というのは公共交通機関の利用ができる、非常に交通アクセスがいい。そこに来て近くにあります築50年の市民センター、これが非常に老朽化している。この建て替えの問題も諫早市政の課題としてあったわけです。この市民センターは多くの市民の皆さんが利用され、まさに予約の取れないような利用状況であります。ですから、この仮称の文芸・音楽ホールと市民交流センターを合わせて建設することで、事業費の削減が見込める。同時に、日々日常利用されている方が、例えば練習の結果の発表会として、というような使い方ができるという判断にいたったわけであります。
もう１つは、この市役所前の広場ですと、やはり利用される方々が利用したついでにこのまちなかで食事をしていこうかとか買い物をしていこうかとか、まさにこの中心市街地の活性化への寄与というのも期待ができるのではないかと考えまして、建設地につきましては、以上のような公共交通の利便性、中心市街地の活性化への寄与などを総合的に判断して、本年３月の議会におきましてこの中央交流広場を候補地とすることを御提案をさせていただいたところであります。
なお、現在の文化会館については、今日も午前中ありましたけれども、1,283名収容という大規模な文化施設ということで、これはなかなか他自治体にもないような貴重な諫早市の財産として、これから大規模な改修をして今後大事に使っていくのがいいのではないかと思っているところであります。
この（仮称）市民交流センターの整備に関しては、８月25日に開催しました第１回の整備検討委員会においても各委員から活発な御意見を頂戴したところであります。候補地の課題も、先ほどありましたような駐車場の問題、あるいは、今月にも３年振りに開催予定ののんのこ諫早まつりなどのイベントをどうするか。それから、まちなかのこういう広場の空間をどうするか。いろんな課題もありますので、今後とも幅広い市民の皆さんの御意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
109 ◯松本正則君［95頁］
市長も幾らかの課題をお話されましたが、私も気づいた点についてどうするのかということでちょっと触れますが、先ほど言われたように、現在使われている事業や行事等について、使えなくなることへの対応ができるのかというのは大きな課題になろうかと思いますが、そこら辺についてどんなふうに思っているのか。今はこうだとは言えませんが、その辺について、方向性だけお伺いしたいと思います。
110
◯経済交流部長（古谷正樹君）［95頁］
中央交流広場で現在行われているイベントへの対応についての御質問にお答えいたします。
現在、中央交流広場ではのんのこ諫早まつりや灯りファンタジアなどのさまざまなイベントが開催されているところでございます。したがいまして、これらのイベントの開催場所については、（仮称）市民交流センター整備に向けた課題の１つと考えているところでございます。市といたしましては、例えば、イベントによっては施設と駐車場を一体的に活用する方法ですとか眼鏡橋前の芝生広場を活用する方法などの考えもございますが、具体的には今後イベントの主催者とも協議を行いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
111 ◯松本正則君［95頁］
その辺は十分に協議をしていただきたいなというふうに思います。
もう１つ心配しているのは、やっぱり駐車場の
関係です。ということで、現在の来庁者の駐車場について、どのようにお感じになっているのか。今停められている駐車場についてどう考えているのか、まずお伺いしてからもう１回質問したいと思います。
112
◯経済交流部長（古谷正樹君）［96頁］
市役所来庁者の駐車場利用状況と施設整備後の対応策についての御質問にお答えいたします。
まず、市役所来庁者用の駐車場利用状況でございますけれども、年度末から年度初めの繁忙期やさまざまな会議や研修、市民センターでのイベントが重なる際には駐車スペースが不足している状況でございます。新たに（仮称）市民交流センターを整備した場合においては、駐車場がさらに不足するものと考えておりますので、市といたしましては駐車場の確保は重要な課題と認識しているところでございます。
113 ◯松本正則君［96頁］
続きまして、この交流センターができた場合に今のスペースで本当に大丈夫なのというのが非常に疑問です。なぜかというと、市民センターをたまに使うのですが、市民センターを夜使っただけで市役所駐車場がいっぱいなのです、極端に言えば。昼間使うとなると両方ではちょっとどうなのかなと、そういう懸念もしております。駐車スペースの確保というのが大きな課題として多分のしかかってくるんではないかなというふうに思います。そういう問題も市長はどう考えているのか。現時点で代替案があればいいのですが、何しろ500人ぐらいは入るような規模の施設を作りたいという話ですから。そうなるとかなり厳しいのかなという思いもしていますが。そういった意味ではどう考えているのか。
114 ◯市長（
大久保潔重君）［96頁］
やはり駐車場の問題というのは議員御指摘のように大きな課題だと思います。そういう意味では、先ほど部長からも答弁がありましたけれども、今後の議論の中で台数というのをしっかり確認しながら基本構想を策定していくわけであります。ハード、ソフト両面での対策というのも考えられると思います。必要があればどこか一部分は立体駐車場にするということも考えられるでしょうし、周辺の市の公共施設を活用するということも考えられるでしょうし、あるいは周辺の民間の施設を例えば市で補助するような形での利用というのもできるかもしれません。ソフト面の活用といいますと、昨日もちょっと論議がありましたように、例えば農業委員会であるとか校長会であるとか大人数が長時間会議をするときは少し会場をかえていただくということ。校長会においてはもう既に小野体育館というのは非常に駐車スペースも大きいということでそちらを利用されているということであります。いろんなことを今後の状況の中で課題解決に向けてしっかりと検討していきたいと思います。
115 ◯松本正則君［96頁］
いろんな検討をしていただきたいというふうに思います。
あと、この市民センターと（仮称）文芸・音楽ホールを一緒にするということで、あらましで結構ですが、いくらか御答弁もありましたが、建物や面積等について大体の構想はどのくらいに思っているのかというのが１つお聞きしたいというのと、どういう機能を持たせていきたいのかというのを聞きたいと思います。市民センターができた当時と比べますと、多くのふれあい施設を作っていただきましたので、周りにはある程度の施設が充実してきたのかなという思いがしております。そういった意味では、ここの場所に今後どういう機能を持たせていくのかなというのも１つの課題だと思いますので、その辺についても構想があったらお伺いしたいと。
116
◯経済交流部長（古谷正樹君）［96頁］
（仮称）市民交流センター、（仮称）文芸・音楽ホールの構想のあらましについての御質問にお答えいたします。
この施設は基本的には中規模ホールと機能を拡張した市民センターとを一体的に整備した施設と考えており、誰もが気軽に立ち寄り幅広い世代間の交流が育まれるような、また、多くの人々が集まることにより中心市街地の活性化にもつながるような施設、市民の皆様に長く愛していただける施設にしてまいりたいと考えているところでございます。
なお、施設の規模や具体的な機能につきましては、先ほども申しましたけれども、今後整備検討委員会の幅広い御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
117 ◯松本正則君［96頁］
今後、言われますように整備検討委員会のお話でありますとかこういうものを持っていったらどうかとかそういうのも議会に提案してもらって、その中で共に考えて作っていくべき問題もあろうかというふうに思います。
それから、先ほどもお話があったように、多くの課題を抱えていることも事実でございますので、そういった意味ではここも１つの有力な候補ではありますが、旧市営野球場の跡地も空白になっている土地でもありますので、そこら辺もどうなのかというのは、少しぐらいは視野に入れてもいいのかなという思いもしております。ここが悪いとかいいとかいう問題ではなくて、全体を諫早市の
まちづくりとして今後どう進めていくかという観点からいろんなことを議論、協議して作っていただきたいなというふうに思います。
この施設が本当に市民にとってよりよい施設になりますことを最後に祈念申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
118 ◯副議長（林田 保君）［97頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時５分 休憩
午後２時20分 再開
119 ◯議長（林田直記君）［97頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、松永隆志議員。
120 ◯松永隆志君［97頁］
どうも、皆さんこんにちは。議席番号14番、立憲民主党の松永隆志でございます。
最近、世上を騒がしております話題として３つほどございます。
１つは、安倍元総理の国葬の問題、私も全然格が違うのですけれども、同じ68歳でございます。何か世の中の無情を感じるといいますか、あれだけ日本でも最も力を持った、言ってみれば権力を持った方が、あの１発の銃弾で亡くなられる。世のはかなさと言いますか、人間のむなしさも感じるところでございます。
この国葬の問題については、きっちり国会でどういう形でやるのかを議論していれば、今のような問題はなかったのではないかなと。亡くなった後までこんなドタバタするというのは、安倍元総理に対してもきちんとした形で、あの世で静かにしていただきたいなと思っております。
次に、オリパラ問題、オリンピック・パラリンピックでの贈収賄、オリンピック・パラリンピックで企業というのは、そこに参入できたらあれだけ大きな利権が得られるのだなと、あれだけ大きな金が動く。私らからすると、信じられないようなお金が動いていく。言ってみれば、お金の力やなんかで本来公正であるべきものがゆがめられていく。
これに似たようなのが、今話題になっている統一教会です。これは、宗教の問題とかではなくて、やはり政治家が関与する、その中でいろいろ便宜を図ったのではないか。そういう疑惑とか何かの中で、まだ決着がついていません。今日も新聞に大きく取り上げられておりました。
これら３つの世上を騒がす話題がございます。
１つ申し上げておきますと、私松永隆志、旧統一教会とは一切
関係を持っておりません。私もいろいろな団体にお呼びいただいて、御挨拶することがありますけれども、やはり呼ばれたらその団体はどういうところか、挨拶の内容なんかも考えながらやっておりまして、私としてはそういうのは
関係がございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、今日３つの課題につきまして御質問させていただきたいと思います。
まず、第１番目が、諫早駅と市中心部を結ぶ公共交通機関についてでございます。
９月23日に新幹線が開業します。それに向けて駅前が整備されました。そこのところで公共交通広場ですか、あのバスターミナル、ああいうところの利便性について６月議会におきましても、質問させていただきました。
これから先、いろんな議員からも、あの新諫早駅の利便性とか改善の点、今日も話題に上がっておりましたけれども、そういう話題が次々出てくると思います。造り上げたものをよりよくしていくためには、これからいろいろ改善をしていくというのは、大切なことだと思います。
もう一度決めてしまったから、それで終わりではなくて、やはり市民の利便性というものを、まず第一に考えていくべきかなと思っております。
この中で、まず第１に上げているのが、諫早駅と市の中心部、この諫早市役所等を結ぶ公共交通機関。そして、それには、昨日からも質問があっていました眼鏡橋と観光地等を結ぶルートについての考えをお伺いいたしたいと思います。
これは、市民の便というものと、プラス観光客も諫早駅に着きました、２時間ほど時間があるけれども、諫早市内ちょっと見て回るにはどこがいいでしょうか。観光案内所で聞くと、「やっぱり眼鏡橋なんか近くですよ。美術・歴史館がありますよ」というのを多分紹介される。
そういうところにどうやって行くのかといったら、確かにバスのルートはありますけれども、非常にどう行ったらいいか難しい。それならタクシー使ってくださいという話もあろうかと思います。
これらにつきまして、諫早市としてのお考えをまずお伺いいたしたいと思います。
121 ◯地域政策部長（田川浩史君）［98頁］
諫早駅と市役所、眼鏡橋等を結ぶ公共交通機関に関する御質問にお答えいたします。
当該周辺の現在の公共交通の状況といたしまして、まず島原鉄道による諫早駅・本諫早駅間の運行が、昼間の時間帯で１時間に２往復の運行がなされております。
次に、路線バスにつきましては、諫早駅から諫早公園・眼鏡橋前を経由し、市役所前を通る便が、県営バスと島鉄バスを合わせまして１時間に５本程度運行されております。
また、諫早駅から諫早郵便局前に至る便が、県営バスによりまして１時間に平均６本程度運行されております。
このように、諫早駅と市中心部を結ぶ公共交通につきましては、一定の便が確保されているのではないかと考えております。
しかしながら、今後西九州新幹線開業後の利用状況等の変化により、新たに生じる課題等がありましたら、事業者とも協議し、対応してまいりたいと考えております。
また、現在諫早市地域公共交通計画を策定しているところでありまして、観光と公共交通の連携についても協議し、この計画の中に盛り込みたいと考えているところでございます。
122 ◯松永隆志君［98頁］
市役所前の諫早高校前の停留所とか見てみますと、確かにバスの本数は多いのですよね。言われたような形で、１日にするとかなりの本数が通っている。その辺は私も分かります。
しかし、よく考えますと、それは諫早駅を中心に放射線状にずっと市内各地に向かうバスが通っていく、だから本数も多くなっているのですよね。
私が言いたいのは、この２番で言っていますように、駅とこの諫早市役所等を結ぶ循環型のバス、観光客からすると、このバスに乗ったら眼鏡橋、市中心部に行くよ。また、それに乗れば帰ってこられる。黙って乗っておったら諫早駅まで帰ってしまうという、そういう形の言ってみれば、市内の中心部をぐるぐる回るような循環型のコミュニティバスというのは、ひとつ利用価値があるのではないかと思うのですよ。
これらについて、確かにバスの本数は多い。しかし、利用される方は市役所に行く方とか、そういう方も利用されるかもしれないけれども、恐らく市の周辺部やなんかに向かう、そっちに目的というのがあると思うのですよ。
ですので、循環型でその辺を回る。例えば、今諫早神社とかあの辺なんか道路整備されておりますけれども、そういうところを含めまして、そして美術・歴史館とか、眼鏡橋回ってぐるっと回るような、そういうふうな形のものというのができていくと、この中心部に住んでおられる方々というのは、恐らく自家用車はなくても、生活できるような範囲というのが、ここの近辺、マンションなんかもかなり住宅が建っていますけれども、そういう形の生活圏というのができるのかなと思うのですよ。
そして、なおかつ駅とこの中心部のつながりというのも、もっと密になっていくのではないかなと思っているのですけれども、その辺のコミュニティバスについてのお考え等をお伺いいたします。
123 ◯地域政策部長（田川浩史君）［98頁］
循環コミュニティバスの検討についての御質問でございます。
先ほど答弁いたしましたとおり、諫早駅と市中心部を結ぶ公共交通機関は、一定整備されておりますが、それらと重複するルートでのコミュニティバス導入につきましては、既存の公共交通との競合の問題もあるため、慎重な対応が必要であるかと考えております。
また、バスや鉄道以外にも、諫早市タクシー協会が新幹線開業に併せて観光タクシーに取り組まれておりまして、これらは市内の観光スポットを１時間から２時間ほどで回るもので、例えば御朱印巡りコースと銘打って、諫早神社、高城神社、天祐寺、それから御館山神社を回るコースや、干拓の歴史ドライブコースとしてフルーツバス停、干拓堤防道路、中央干拓地、そして干拓の里を回るコースなど、４種類の魅力的なコースを用意されており、それらの観光スポットをタクシー乗務員が案内するというもので、市内観光にとても便利な交通であると考えております。
本市といたしましては、まず既存の公共交通や観光タクシーの利用を第一に考え、その利用を促進していくことが必要と考えており、また利用者の利便性がより高まるよう、
関係事業者と常に協議してまいりたいと考えております。
124 ◯松永隆志君［99頁］
確かに、言われたようにタクシー、今御紹介いただきましたけれども、観光客の方なんかには、そういうタクシーの利用を促していく。それもいいことだと思います。
そして、今の既存のバス路線、これ十分把握していれば使い勝手がいいと思うのですけれども、それらについてもっとＰＲしていかないと、観光客が分かりやすいような措置を取らないといけないと思うのですよ。
それプラスの循環型というのは、また停車、止まるバス停なんかについてもいろいろ工夫していけば、もう一段使い勝手がよくなると思うのですよ。
例えば、お茶の間通り商店街、駅前の商店街と諫早駅が昔以上に接続とかがうまく取れているのかなという感じもするわけです。
以前は、諫早駅を降りたら西友があって、そこで買物をしてバスターミナル、そしてそれからちょっと行けば西友のところにパチンコ屋もあり、あとずっと回れば商店街というような一つの回遊ルートというかな、そういうのがあったのですけど、今そういうものが、駅から行ったら西友の跡は駐車場、そして左のほうにバスターミナル、今の公共交通広場になるのですか。ですので、そこから商店街というのは、結構距離もできてしまったわけなのです。
コミュニティバスみたいな、言ってみればマイクロバス的なもので、あそこの商店街にも１カ所止まって、そして次天満町なり何なり距離を縮めるような、もっと使い勝手のいい、高齢者の方々も利用しやすい循環型というものも、今すぐとは言いません。いろいろ研究される中で、よりうまくいくような形というものを、検討と言ったらしなければいけなくなるから、研究で結構ですので、ちょっとしてもらえないでしょうか。
125 ◯地域政策部長（田川浩史君）［99頁］
私は、公共交通は、あの辺り市内から幾らでもあると申しましたけども、確かにそういったもう少しコンパクトなといいますか、周遊というパターンを考えると、そういった意味ではちょっと不足している部分があろうと思いますので、公共バスと競合しないようなエリアルートを考えまして、そういったことを研究してみたいと考えております。
126 ◯松永隆志君［99頁］
分かりました。全国には、いろいろコミュニティバスの在り方や路線の取り方があり勉強していけば、今の新しい諫早駅を、もっと人の流れが出てくるような形に利活用できる一つの手法として使えるのではないか、そういうふうになろうと思うのです。
それで、先ほど言いました駅前の商店街等、今のままでいったら、人の流れといったらＶ・ファーレンやなんかのとき、確かに通られるかもしれませんけれども、本当の意味で商店街という形でなっていくのかなと。
市としてはあの辺をもうちょっと活性化させようということで、いろいろ考えられていると思うのですよ。
３番目の人流を生かした諫早駅周辺の活性化ということで、この令和４年９月23日、新幹線開業しました。お客さんがどれぐらい増えるか分かりません。
しかし、確かにこの新幹線の駅を利用して観光ＰＲや何かもする中で、どういう形でその辺の人流というのが出来上がって、あそこの商店街を含めてもっと活性化する手法というものを、当然考えておられると思うのですよ。考えていないとおかしいと思うのですよね。その辺のところが当然あると思うので、お聞かせいただきたいと思います。
127
◯経済交流部長（古谷正樹君）［99頁］
人流を生かした諫早駅周辺の活性化についての御質問についてお答えいたします。
諫早駅周辺の活性化といたしましては、ｉｉｓａ交流広場を広く貸し出すことで、地元事業者の方などが行いますマルシェなどのイベントに対する支援を行い、経済の活性化に加え、市内外の皆様が諫早周辺に訪れたくなるような、魅力あるにぎわいの創出を図っているところでございます。
また、よそから来られた方にとって、諫早駅から諫早公園までを歩くコースといたしまして、新日本歩く道紀行100選の認定を受けましたウォーキングコース、このようなパンフレットがございまして、これ駅に置いてございます。
それですとか、諫早北ロータリークラブが作成をいたしました本明川飛び石さんぽみちのマップ、それから、諫早駅を訪れる方々が、諫早公園周辺のルートを巡っていただけるような仕掛けづくりというものを、行っているところでございます。
さらに、本市の地域おこし協力隊が外から見た本市の魅力を来訪者にお伝えするために、諫早駅を含む中心市街地や、Ｖ・ファーレンロードを紹介するいさはやマップというものを作成しております。
このようなものでございますけれども、これを諫早駅だけでなく、周辺の観光地や店舗にも置き、足を運んでもらえるような取組を行っているところでございます。
施設整備といたしましては、諫早駅と眼鏡橋、それから中央商店街を結ぶ経路でございます市道上宇戸橋公園線道路拡幅整備と、本明川の河川敷を利用しました賑わい創出を行うために国が実施しておりますかわ
まちづくり事業を共同で行っているところでございます。
今後とも、諫早駅に訪れた人の流れを、周辺地域の活性化につなげられるよう、取組を図ってまいりたいと考えているところでございます。
128 ◯松永隆志君［ 100頁］
人の流れというのは、大体通過していけばただごみでも落としていくだけで、非常に迷惑なだけなのです。だから、滞留していただいて、一番ありがたいのはお金を落としていただいて、地域に役立つような形にしていただくというのが、一番大きいと思います。
それと同時に、諫早市もフルーツバス停のＰＲとか何かもあったと思うのですけれども、これからはもっとやっぱりＰＲというものをしていかないといけないかな。これは、諫早市に限らず、島原半島なんかもかなり一所懸命やっておられます。
例えば、一番びっくりしたのは、南島原市のＰＲコマーシャルに女優の満島ひかりさんが出ている。最初、似ているけど違うのかなと思ったぐらいで、やっぱりインパクトのあるコマーシャルで、これも全国的にも評価されている１つだと思います。
それと、大三東駅の紹介で、海に一番近い駅ということです。諫早についてもいろいろな素材があろうかと思います。
眼鏡橋もそうですけれども、フルーツバス停を先ほど言いましたけど、確かにバス停はあるけれども、来てから写真を撮ったら、すぐ帰らなければいけないわけですよ。
眼鏡橋もそうです。バスで降りても、写真を撮ったら終わりなのですよ。だから、人が来るようになったら、いろいろな次の手も出てくるかと思いますけれども、その辺のところについては、今後ともやっぱりいろいろ知恵を絞って、特に若い人の知恵を絞っていただきたいなと思っております。
市職員の方々も、この頃市報を見ておりますと、紹介の仕方でも非常に面白いなと思って、若い人たちも頑張っているなという気もしております。幹部の方々以外に、若い人たちの知恵をもっと使っていただいて、市の活性化に取り入れていただきたいなと、これはお願いでございます。よろしくお願いします。
次の質問に移らせていただきます。
次は、小・中学校のプールです。
教育長、もうプールというのも市内各小学校を見て回っても、かなり古くなっているのではないかなという気がしております。私は昭和29年生まれで、小学生のときには、長崎市内でしたけれども、プールって学校にあまりなかったです。
それが、1964年、昭和39年、東京オリンピックがありました。あのとき教育長は幾つだったか、私より若いと思うのですけれども、あのときに日本の水泳界というのは、メダルを何も取れなかった。過去にメダルが取れなかったから、それ以降、日本の教育の中に、水泳というのが入ってきたのではないかなと。だから、学校にプールをつくっていこうと。
確かにその効果が現れて、今では日本の水泳競技というのは、諫早市出身の方も活躍しておられます。そういうふうになってきて、水泳日本というのがまた出来上がってきました。
しかし、その頃造ったプールというのは、今もう古くなっていろいろ問題が出てきていると思うのです。建て替えとか、造り替えの時期に入ったと思うので、これらについてはもう一回考え直す、全国的にそういう動きもありますので、お尋ねしたいのが、今現在市内小・中学校にどれだけのプールがあるか。
そして、その設置後の経過年数、もう老朽化していると思うので、老朽化して今度は建て替えとか何かの計画、これ１、２含めまして御答弁いただきたいと思います。
129 ◯教育長（石部邦昭君）［ 101頁］
諫早市立小・中学校のプールの現状についてお答えいたします。
本市では、各小・中学校42校のうち、プールを保有し、利用している学校が35校、プールのない学校にあっては、近隣のふれあい施設などのプールを利用しているところでございます。
プールを保有する35校のうち、建築年数が40年以上経過した施設が23校、30年から39年が６校、29年以下の施設が６校ございます。
経年によるプール本体や付属設備などの老朽化は進んでおりますが、日頃から学校現場と連携を図り、適切なメンテナンスに努めておりますので、現在プールの授業において、使用ができない学校はございません。
130 ◯松永隆志君［ 101頁］
そしたら、今後この老朽化した、40年以上たっているといったら、もう造り替えか、なくしていかなくちゃいけないでしょう。そういうものの計画というのは、どのようにお考えでしょうか。
131 ◯教育長（石部邦昭君）［ 101頁］
学校プールの今後の維持管理についてお答えいたします。
学校プールにつきましては、現在学校教育施設計画に沿った施設の長寿命化を念頭に、不具合箇所の早期発見、修繕の実施などに努めているところでございます。
現時点では、老朽化により建て替えを迫られるほどのプールはありませんが、今後老朽化がさらに進み、修繕、改修では使用が困難になることも想定されます。プールの各校ごとの建て替えとなりますと、相当な費用がかかることから、現実的に難しいと考えておりまして、市内全域における将来的な学校プールの在り方については、今後調査研究が必要になると考えております。
132 ◯松永隆志君［ 101頁］
確かに、まだ今は使える。しかし、将来的には造り替えていかないといけない。ですので、プールを使った学校教育での水泳教育の在り方というのを、もう一回考え直す時期だと思うのですよ。もちろんやっぱり泳げるような教育をしないといけない、それはあると思うのです。
先ほど言いましたけど、子どもの頃プールはなかった。なかったけど、どうやって一応泳げるようになったかと言ったら、私が小学校の低学年、４年生のちょっと前ぐらいですけれども、学校も長崎市内だったのですけど、木の札を夏休みに買いまして、この前も新聞に載っていましたけど、これは長崎游泳協会120年と、歴史がある。
そこで、西山からバスに乗って大波止まで行って、それから子どもたちだけで船に乗って行って、港外の鼠島という島に行って、そこでほかの学校の子や知らない子やいっぱいの中で、泳力で分けて、一丁の１何とかと帽子かぶって、そこで泳ぎの指導があったのですよ。
夏休みはそれに行って泳ぎを覚えたという記憶があって、ですので、他校というか、知らないところの小学校の子とも、そのじきに仲良くなったりとかしました。
その後、プールでも練習しましたけれども、専門の方に教えていただいたというのもあります。教育として水難事故を防止するためのものならば、ただ単純な泳力よりも、服を着たまま助かる道とか含めて、水泳教育をしなければいけないなという気もしております。
今、学校現場を見てみますと、本当夏の限られた時間に、暑いプールサイドに小学生がコンクリートの上に座ったりして、かんかん照りの中です。そして、先生たちも大変だろうと思います。
先生たちも泳ぎが得意な方もおられれば、不得手な方もおられると思うのですよ。もちろん、教員採用試験のときには、泳ぐ力とかもあるのでしょう。そういうものもあるかもしれないけれども、得手、不得手もある。そして、先生たちの年齢もいろいろある。そんな中で、水泳を一律にというのは、なかなか厳しいのかなと。それで、子どもたちも非常にきついのではないかなと思います。
そして、考えていくならば、今後整備するならば全天候型、雨の日であっても、時期も秋、冬ぐらいまで周年使えるような温水施設、なおかつ50メートルぐらいのきちんとした、コースとしても立派な公認の競技会とかいろいろできるようなもの、できればバリアフリーであるとか、障害者の方も使えるような、多機能でハイスペックな施設というのを、市の中に何箇所か造っていく。
そして、学校からスクールバスとかでその時間帯に行って、そういう水泳の授業をやっていくというのも、一つの手法ではないかと思います。
大村市でも、一部の小学校ではスイミングスクールを利用しての水泳教育等もやっていますし、日本全国一律、自校のプールで泳ぐという、そこで指導していくというのは、もうちょっと考え直してもいいのではないかと思うのですよ。
教育長、その辺のところについて、お考えをお聞かせください。そして、そういうものを今後は計画として検討していくということが言えるようだったら、御答弁をお願いいたしたいと思います。
しかし、金のかかる問題ですから、最終的には市長の御答弁も伺わないといけないと思いますけれども、まず教育長、よろしくお願いいたします。
133 ◯教育長（石部邦昭君）［ 102頁］
ただいまの松永議員のお話の中に、泳ぐということの大切さ、泳げるようになるということも非常に大事なことですし、やはり水難事故とか、そういったいざというときにどうやって命が助かるかといったようなことも、大事なことかなと。私は、着衣指導といいますか、着たまま泳ぐということも、今後いろんなところで取り入れる必要があるのかなと、個人的には思っているところでございます。
議員御指摘のことは、もっともなことだと思いますけども、周年利活用できる高規格プールの設置について、お答えしたいと思います。
現在、学校の授業で使用している一般的なプールの大きさは、長さが25メートル、幅が12.5メートル程度となっておりますが、同じ25メートルのプールにつきましても、小学校と中学校では体格の違いから深さが異なるものとなっております。特に、小学校低学年には、水に慣れ親しめるように浅く小さなプールを併せて整備する必要がございます。
また、１年を通して利用できるプールの設置となりますと、屋内型の温水プールの施設整備が必要となります。屋内型温水プールのメリットとしまして、年間を通じて授業ができることや、水質管理、プール清掃などの教職員の負担軽減につながることが考えられます。
屋内型温水プールを有効活用するには、複数の学校で共同利用することが想定されますが、学校外の離れた施設で授業を行うには、輸送手段や時間の確保、カリキュラムや時間割の調整といった課題もございます。
一方、他の自治体では、水泳の授業について民間施設や外部指導員を活用する動きも広がっております。このようなことから、今後のプールの在り方については、効率的な施設整備やその運用方法、民間施設や外部指導員の活用など、様々な視点で研究していくべき課題であると認識しております。
134 ◯松永隆志君［ 102頁］
ぜひとも研究を進めていただきたいと思うのですよ。
そんな中で、今後の諫早市の水泳教育、泳ぐための教育、そして今言われたように、老朽化すればするほど、学校の先生たちにも管理とか何かで大変な負担になってくると思いますので、その辺を含めて早く方向性を示していくというのが大事だと思います。
ところで市長、今のような話の中で、最終的に学校としてだけのプールならば、そこまでのプールは造れないと思うのですよ。小学校何校か集めてのプール、これは多機能で市民が使う、そしていろんな競技会に使う。だから、県外とかほかの地域からも、時期によっては競技会のときには来ていただく。
本当にスポーツのまち諫早としての目玉となるようなプール、水泳競技ができるような施設、そしてその中に学校教育で使えるように、低学年、そして小学生、中学生が利用できるような形のもの。
最終的には本当の競技や何かができるようなものまで含めたプールというのを、スポーツのまち諫早として検討していっていいのではないかと思うのですけど、市長の御意見を最後にお伺いいたしたいと思います。
135 ◯市長（
大久保潔重君）［ 102頁］
学校プールの在り方については、先ほど教育長から話がありました。スポーツのまち諫早としてのプールの在り方ということでありますけれども、もちろん競技団体の皆さんとの意見交換もさせていただきながら、施設の維持管理というのが、持続可能なものではなくてはいけませんし、有効に市民の皆さんに使っていただけなければいけない。
いろんな効率的な施設の整備方法、運用方法、あるいは民間の施設、先ほども言いましたような、外部の人材をどう活用するかなどを含めて、幅広い範囲で検討をしていく課題であると思っております。
136 ◯松永隆志君［ 103頁］
確かに、いろんな課題はありますけれども、これは解決していかないといけない課題だと思うのですよ。
中途半端なものを造るよりも、少々お金をかけても、スポーツのまちのプールについては、きちんとしたもので市民も十分利活用ができるようなものというのは、工夫していけばできると思うのです。
先ほど新幹線の話題も申しましたけれども、同じ新幹線の駅でも長崎駅を見ると、駅を降りると出島メッセ、大きな会議ができるところ、そして駅の下を見ますと、飲み屋から何から土産品があるような施設が整っている。
長崎と同じものをつくることはもちろんできませんし、そういう手法で諫早にお客さんを呼んだりできないです。
しかし、諫早の場合には、長崎市にはまねのできないような形での、今までのベースというのがあるのではないかと思います。やっぱりスポーツのまちということで、昨日も出ました本明川下流のボートにしろ、新しい球場にしましても、そういうものを生かすために、今後考えていかなくちゃいけないのが、やっぱりプールではないかと思う。
それと、学校施設の老朽化、これは学校施設として考えていくならば、それ相応に金もかかって、それを新しくやりかえていくならば、ここ数十年の間にかなりのものを考えていかなくちゃいけない。
ですので、それらをひっくるめて総合的に考えて、いいプール、多機能型のいいプールを造っていくならば、そっちのほうがよっぽどコストは安くなるし、あと考えてやらなきゃいけないのが、先ほど教育長も言われましたカリキュラムとか何か、それは周年にわたる中で学校で考え、そしてバスや何かの交通機関でその日行けるような、それは市のバスもございます。そういうものを利用しながらやっていく手法というのを考えていく。
そのベースとなるプールについては、絶対これは検討していただきたいと思います。
市長も、検討はしようかなというお気持ちは、多分あられると思いますけれども、今の段階で研究で結構ですので、またこの件については折を見ながら御質問させていただきたいと思います。
ですので、次のときには教育長にもどういう形で研究を進めているのか、プールについての計画です、将来こういうふうな形でやっていこう、と。
そして、小学校の統廃合とか何かもございます。それらを見越してでも、そういうのがいくらどうあっても、使えるプールというものを考えていけば、私はプールの在り方、それぞれに造って統合のときにまた困ったよではなくて、きちんとしたものがここにあれば、それらのときには考えなくていいような形のものも、できていくのではないかな。
それがお金をかけてでも、長崎県であれだけ立派なプールがあるのは、諫早です、長崎にもないですよと、そういうふうなものを今つくっていくべきではないかなと思いますので、市長、よろしくお願い申し上げます。
それでは、３番目、学校給食の無償化についてでございます。
これは、市長が選挙のときの公約で、学校給食の無償化というものをちゃんと織り込まれました。市長の公約はいろいろございます。来年はちょうど中間地点ですので、それらについての市長の評価とかについての一般質問も、私はやっていきたいなと思っております。
そんな中で、学校給食の無償化、今日も質問がありました。実際に、答弁としては今日午前中にあったものと同じなのか、具体的な時期等について、市長のお考えがありましたらお答え頂きたいと思います。
137 ◯市長（
大久保潔重君）［ 103頁］
学校給食の無償化の具体的な実施時期についてということで、松永議員の質問にお答えします。
諫早っ子の未来を育むため、現役で子育てをしている人たちを支援したいとの思いから、学校給食費の無償化について、現在実施時期や実施方法、財源について検討を行っているところであります。
今年度は安心して子育てができる
まちづくりを推進するため、９月から令和５年３月までの間、食材費の物価高騰における学校給食費の値上がり分を市が支援することで、子育て世帯の家計負担の軽減を図ることとしております。
学校給食費の無償化の実現に向け、市全体の施策や事業の見直し等、総合的に精査し検討を行っていきたいと思います。
138 ◯松永隆志君［ 104頁］
今のお答えでは、いつになるか分からないということではないですか。市長、公約を掲げられて、もう２年たってきます。来年度の予算に計上していかないと、来年度はないということなのですよ。
再来年度、最終年度、市長の４年の任期間に、やはり公約については、めどをつけていかなくちゃいけない。あれだけ激戦の中、勝ち抜いてこられた市長です。本当ならば、公約には命をかけてとは言いませんけれども、これをやって落とすなら落としてみろと、次に当選させないならやってみろというぐらいの気構えでやらないと、公約の実現とはなかなかできないのではないかなと思います。
なぜ学校給食の無償化が必要なのかという説明が十分行き渡ってない。
確かに、子育て支援になるだろうけれども、何で諫早で必要なのか、何で市長はこう考えているのですよという説明がなされていない。
それは、全協を通じてでもいい、いろんな形での説明が必要ではないかと思います。
そして、本当にやろうと思っておられるのか。財源が問題ということですが、完全無償化の財源を確保となりましたら、これは10年、20年たっても今の財政状況の中ではできません。これは間違いなくそうです。
まず市長がやっていって、長期的も何もまず自分が在任中の間は、絶対守るようなという意思がないとこういうものはできないわけですよ。
もしそういうものがないならば、もう公約、これはできませんというふうな形で、その改善というものを考えていかれるのも、一つの手だと思います。
私はこの学校給食の無償化というのは、いいことだし、子育て支援で大きな力になると思います。ですので、皆さん方に納得していただくためにも、まずは財源的に確保できる、条例改正で公会計にもなります。
いろんなことを考えていって、まずは旧小長井町、ここの過疎対策として小長井町の小・中学校の学校給食については無償化しますよ。そこで、その保護者の方々、そして町内の皆様、そして経済効果、どういうふうになっていくのか、その辺のところをいろいろ調査しながら、よければ全市に、よくなければ、そこで終わっても構いません。
まずはそのくらい一歩踏み出すようなことを、市長やられてみてはいかがでしょうか。財源の確保と言っていたら、５年でも10年でも任期は終わってしまいます。その辺について市長のお考えをお聞かせください。
139 ◯教育長（石部邦昭君）［ 104頁］
学校給食の無償化の件でございますけれども、完全無償化というようなことは、非常に財源的には厳しいと思いますけども、その目標に向かってということは、ずっとお伝えしているところでございます。
問題点については、財源の確保という大きな課題があります。しかし、実施方法といたしましては、小・中学生全てを対象にした完全無償化だけでなくて、小学生のみ、あるいは中学生のみ、多子世帯の第３子以降を対象とした無償化など、財政負担の少ない方法もございます。
今年度は、先ほど市長からもありましたけども、９月から来年の３月までの間、物価高騰に伴う食材費の値上がり分を市が補助するということで学校給食費を据え置いて、保護者の負担軽減を図りながら安全安心な栄養バランスの取れたおいしい給食を提供することとしております。
学校給食の無償化につきましては、他市の事例も参考にしながら
関係部局と連携を図りながら、恒久的な財源の確保、１年、２年でやるのではなくて、やるならばずっとやらなくてはいけませんので、その財源をしっかりと確保しながら、検討を重ねていきたいと考えております。
140 ◯松永隆志君［ 104頁］
教育長、確かにそうです。やるなら恒久的にやりたい、これはあります。しかし、物価高騰での上がった分の補助にしろ、例えば10万円の給付金にしろ、ずっと永久にやるものではないんですよ。
学校給食の無償化という課題についても、昔民主党政権のころ、子ども手当というのは政権が変わったら変わってしまいました。それと同じなのです。
市長が公約という形であらわされたら、やはりそれは何が何でも市長の在任期間のうちにやっていこうという市長の姿勢、私は市長を応援するがために言っております。
確かに教育長の言われることはごもっともですし、それならばいつまでにそういうものに対する財源の手当というのを。めど、お尻が見えなければ、市長の任期が終わってしまうのですよ。市長の任期が終わって、次再選されればいいですよ。
こんな言い方したらまた失礼になるから、ちょっと慎みますけれども、その任期の期間中に１つのめどを立てるためには、やはり区切っていかなくてはいけない。
だから、ここで言ったのは具体的な実施時期なの。いついつまでに検討していって、そしていついつから大体スタートさせたいと思います。そのときのやり方は、確かに完全ではないかもしれない。
その中での手法として取り入れたのが、小学校だけです、中学校だけになります。そして、例えば私が提案したような過疎対策というものなら、お金とか何かの財源があるので、まずそこでやってみますとか、その手法というのは出てくるのですよ。
しかし、時期を区切らなくて、そう一辺倒続けておりますだったら、それは私はおかしいと言っているのです。
だから、実施時期を問うという質問をしているのですけれども、これについていかがでしょうか。
141 ◯市長（
大久保潔重君）［ 105頁］
私の「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」、その中の特に「育ててよし」の中に、諫早っ子の未来を育むために、子育てを徹底支援したいと。現役で子育てをしている人たちも支援したいと、そういうことで公約を掲げさせていただいております。
私も、選挙公約ですから、政治家として政治生命をかけて公約をつくっておりますので、当然その公約を実現するために日々執務に当たっているわけであります。
また、先ほど教育長から答弁がありましたように、教育長をはじめ幹部職員の皆さんも、私の公約の中で「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」を１年間整理する中で、諫早市の総合計画と相違はないか、そして合致するものがあれば、諫早市にとって必要なことがあれば、ぜひ実現しようということで、そのためにオール諫早のチームで、実施に向けて知恵を出し、汗を流しているところであります。
そういう中で、私の公約に子育て３点セットと言われるのがありまして、それはお読みでありますか。
１つは、子どもの福祉医療費の支援であります。これは、６月議会で子どもの福祉医療費の現物給付というのを、議会の皆様に御理解頂いて決定していただきました。
諫早市の努力でやっている部分と、小学校に上がるまでのいわゆる乳幼児と言いますか、そこの部分は県が半分負担をしております。したがって、小学校以上、これを県の市長会として県に支援を頂くような要望もしております。
もし新しい知事のもとで、そういう子どもたちの医療費の助成の支援が実現すれば、そこにまた諫早市としては財源が出てくるわけであります。
それから、保育料の減免ということも掲げております。今諫早市では第３子は無料、第２子が４分の１です。そういったところの家庭の保護者の皆さんの負担を減らしていきたい。こういうことにもチャレンジしていきたいと思います。
３つ目が、学校給食の無償化であります。もし完全に小学校、中学校の給食を無償化するとなると、ざっと計算して約５億円近い、しかもそれは一時やって終わりではなくて、恒久的な財源として５億円という財源を探さなければいけない状況であります。
全国的に、非常に子育て支援に力を入れている兵庫県明石市においても、実は給食無償化は中学生のみ実現している。それもすばらしいと思いますけれども、そういうふうな現状があります。
したがって、この学校給食の無償化については、先ほど教育長からも答弁がありましたように、その実施の時期、実施の方法、財源も含めて、やっぱり全庁的に論議をしながら、しかるべきに実行できるような形で今取組を進めているところということで、御理解を賜りたいと思います。
142 ◯松永隆志君［ 105頁］
市長、私も市長を応援したいのです。この学校給食の無償化、それ以外に上げられましたことについては、たしかに評価しております。
学校給食の無償化についても、市長のお考えというのは早くまとめて一定の方向を出したら、急に言うたらいけない。そういうものを全協の場とか、議会全体にやっぱり考え方やなんかを理解していただくという、そういう努力をしていくためには、少なくとも期限を切って、いつまでにこういうことをやっていきますよということが出てこないと。私はもうあと来年でちょうど折り返し点過ぎまして、４年のうちの２年終わります。考えを理解してもらった、ああ実施しないとねと思ったら、任期切れになっていたということになりかねないわけです。
ですので、４年の中で一つの仕事をするには、やはり真ん中ぐらいの２年までには出していって、そして議会や皆さんの理解を得ながら実現に移していくと、これからすると、最低限来年度中には一連の方向と、これで再来年実施というふうなものまで、これが完全ではなくても構いません。
先ほど明石市のお話で、私も前取り上げましたけれども、確かに中学校だけなのですよ。できるところからまずやっておられるわけです。
だから、できる財源、できるところというものについて、市長のお考えとか、そして基本的にこういうことが必要だからというのがあるならば、議会の議員みんなに言ってもらいたい。みんなを説得してもらいたい。そうしないと、議会というのは全部通らないわけです。だから、否決なんていうことが起こるわけです。
皆さん方がいいことをやれば、議員みんな理解するかというと、そうではないわけです。いいと思っていない人もいるわけです。こういう面があるのではないのと、いろんな意見があるのが議会なのです。
だから、そんな中で議会の意見も聞くというためには、そういうものの提案というのもお願いしたいなと。これは、給食無償化ばかりではありません。
これ質問でもないのですけど、先ほどの文芸・音楽ホールの移転についてもそうです。そして、今まで否決された課題もいろいろあります。
そういうものに対する議員全体に対する、説明というものをこれからもやっぱり続けていただきたいなと思うのです。
これをきっちりしていかないと、大変困った状態が起こっていくと思いますので、この辺については、もう十分分かっておられると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
143 ◯教育長（石部邦昭君）［ 106頁］
学校給食費の無償化につきましては、何回も繰り返しますけれども、やっぱり恒久的な財源、１年、２年で終わるようなものではないということで、その財源をどうするか、いつからするか、どういう形でするかということをいろんな形で市長をはじめみんなで今考えておりますので、そこのところを御理解頂いて、結論が出ましたら、また皆さんに御提案を申し上げたいと思っております。
144 ◯松永隆志君［ 106頁］
よろしくお願いします。市長、頑張っていただきたいと思います。
市長にこの学校給食の無償化についてここまで言うのは、何をは言わん、私も市議会議員選挙のときの公約に掲げておりましたもので、私もこの実現については、一生懸命しなきゃいけないというのを一つ肩に背負っておりますので、市長ともに頑張りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
145 ◯議長（林田直記君）［ 106頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時17分 休憩
午後３時35分 再開
146 ◯議長（林田直記君）［ 106頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、大久保正博議員。
147 ◯大久保正博君［ 106頁］
皆さん、こんにちは。
本日最終登壇となりました、新生クラブの大久保正博でございます。
先日の28日、飯盛地域では、９年ぶりに晴天に恵まれまして、伝統ある田結浮立が市長御来場の下、開催されました。昨今の若者の人手不足とコロナ感染によりまして、主催者は相当な苦労があられたようでございました。そういう中、その伝統の壮大さに大きな感激をもらいました。
やはり、こういった伝統芸能というのは、非常に大切なものであるということを、改めて感じるものでございました。今後も諫早市の伝統文化を伝承するため、全市民の皆様方によりまして、御尽力していただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
大項目の１点目でございます。
下水道事業の整備状況及び今後の計画等について、お尋ねいたします。
日本では昭和30年頃から、大気や水質等の環境汚染が相次ぎまして、野良猫などが狂い死にするなど、深刻な社会問題となりまして、昭和33年、国民生活環境の公衆衛生の向上と、公共用水域、これは川とか海でございますけれども、水質汚濁防止を目的といたしまして、現行の下水道法が成立したと言われております。
諫早市の下水道事業につきましては、昭和48年に供用開始されました、西諫早ニュータウンの大村湾処理区を筆頭に、合併前のそれぞれの地域において、公共下水道や農業・漁業集落排水事業など、地域特性を生かした国の補助事業により、現在に至っているものと思っております。
事業の進捗では、令和３年度末時点におきまして、事業が完了し、供用開始した地域、整備中のもの、今後まだまだ時間を要する地域など、それぞれであると思われるわけでございますけれども、１市５町が合併し、18年目を迎えるに当たりまして、今後の整備計画及び管理計画につきまして、総合的に見直す時期も来ているのではないかと、私考えまして、今回質問をさせていただきます。
中項目の１点目でございますけれども、令和３年度末におけます諫早市全体及び旧１市５町のそれぞれ最終整備計画に対します整備率について、また公共水域におけます、環境の改善効果につきましてお尋ねいたします。
まず、その中の１点目でございますけれども、先日の新聞報道で、県内の下水道普及率、普及率といいますのは、浄化槽なども含めた、これは
人口割で出されたものであるということでございますけれども、これが公表されておりました。
本県の普及率は83.2％で、全国平均の92.6％を約１割下回り、47都道府県中38位と、これもまた低水準との報道でございました。
県内の市町別で、普及率が高かったのは、長与町、大村市、時津町、小値賀町の１市３町でございまして、99％を大きく超えておりまして、いうなら完了地区とも言える状況であったように思えております。
本市全体の整備率、この整備率というのは、面積割合でございますけれども、先ほどの普及率と大して変わりはない数字だということを聞いております。
県内他市町と比較したこの整備率で、順位はどうであるのか、併せて隣接他市、長崎市、大村市、雲仙市の整備率もお伺いいたしたいと思います。
148
◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［ 107頁］
下水道の整備状況についてお答えいたします。
本市の下水道事業につきましては、主に市街化区域を対象とした公共下水道事業、市街化区域以外の区域を対象とした特定環境保全公共下水道事業、農業・漁業集落を対象とした農業・漁業集落排水事業がございます。
これら４つの事業、全てを合わせました本市全体の計画面積、約4,029.7ヘクタールに対し、令和３年度末時点の整備面積は、約2,964.6ヘクタールであり、整備率は73.6％となっております。
また、隣接市の整備率につきましては、長崎市が80.2％、大村市が82.2％、雲仙市が99.6％となっております。
なお、本市の普及率でございますが、これは行政
人口に対する下水道事業の普及
人口、浄化槽
人口など、全ての汚水処理
人口の割合を表したものでございまして、令和３年度末時点で、本市91.6％でございます。県内では21市町のうち８番目、13市の中では３番目となっているところでございます。
149 ◯大久保正博君［ 107頁］
本市全体の整備率では73.6％、普及率では90％を超えているということで、私の認識とはちょっと外れたようなものであったわけでございますけれども、御勘弁願いたいと思います。
隣接他市、長崎、大村、雲仙でございますけれども、長崎市の80.2％、これは何とか分かるわけでございますけれども、大村市の82.2％、そして雲仙市の99.6％という整備率にちょっと驚きもございます。なぜそうであったのかということは、ここでは問いませんけれども、現在の諫早市の位置としては、そういうものであるということを、認識させていただきました。
次に、旧１市５町につきまして、地域ごとの整備率につきましては、どのような状況にあるのか、お尋ねいたします。
150
◯上下水道局次長（岩永敏則君）［ 107頁］
地域ごとの整備率についてお答えいたします。
各地域の整備率につきましては、諫早地域が66.9％、多良見地域が93.8％、森山地域が100％、飯盛地域が59.4％、高来地域が88.7％、小長井地域が97.3％となっているところでございます。
先ほど申しました、森山地域が100％ということは、農業集落排水事業のみの整備になっておりますので、面積的には100％ということでございます。
151 ◯大久保正博君［ 108頁］
ただいま６地域の整備率ということで、答弁いただいたわけでございますけれども、まず、森山、小長井、多良見地域の３地域でございますけれども、実質上はもう完成しているのではないかというものでございまして、全て供用が開始されているようであると思っております。
ほかの３地域でございます。諫早、高来、飯盛地域につきましては、事業が継続中でございまして、早期の事業完成が強く望まれているわけでございますけれども、遅延しております要因、課題等につきまして、お聞きいたしたいと思います。
152
◯上下水道局次長（岩永敏則君）［ 108頁］
遅延している要因等についてお答えいたします。
下水道の整備につきましては、国からの補助金等を活用し実施しておりますが、年度ごとの工事量が、補助金の配当額に左右されることや、また地域ごとに整備面積も異なります。事業に着手した時期が異なることなどから、環境的に違いが生じているところでございます。
いずれにいたしましても、現在整備を実施しております諫早地域、高来地域、飯盛地域につきましては、それぞれ完了予定年度は異なりますが、早期整備完了を目指し、努力してまいりたいと考えております。
153 ◯大久保正博君［ 108頁］
ただいまの答弁をよく砕いて考えてみますと、やはり合併前のそれぞれの地域においての着工時期に関する問題点も、多々あるようなものかなという思いもいたしました。
しかしながら、新たな姿勢で完成時期に御配慮を願いたいと、このように思っております。
この遅れております３地域の完成時期につきましては、今後の国、または県の方針などによっても大きく変わってくるということは、想定できるわけでございますけれども、現在の経験を生かして、大まかいつ頃になるのか、これは遅れている地域の住民、特に飯盛でございますけれども、いつになればでくっとかなという言葉がよく聞かれるわけでございます。
例えば令和８年度に完成すると言ったじゃなかねとか、そういうことは決して言いませんので、言える範囲内で御答弁頂ければと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
154
◯上下水道局次長（岩永敏則君）［ 108頁］
下水道整備完了の目標年度についてお答えいたします。
現在整備中の３地区のうち、高来地域につきましては、全体計画面積285ヘクタールに対しまして、32.1ヘクタールを残しております。完成は、令和８年度頃になる見込みでございます。
次に、飯盛地域につきましては、全体計画面積221.7ヘクタールに対しまして、90.1ヘクタールを残している状況でありまして、今後10年間程度は整備に要するものと考えております。
諫早地域につきましては、全体計画面積2,755.8ヘクタールであり、おおむねの完了目標年度を定めて整備を進めておりますが、未整備面積が912ヘクタールと広大でありますことから、整備完了までにはまだ相当の年数を要するものと考えております。
現在、国からの補助金の動向等を勘案しながら、具体的な整備時期などの見直しを進めているところでございます。
155 ◯大久保正博君［ 108頁］
ただいま無理なお願いをしまして、言っていただいたわけでございますけれども、高来地域については令和８年度頃、飯盛地域についてはあと10年ぐらいと言われましたので、14年頃になるのかなと、諫早については、まだまだ先が長いというような話でございます。
諫早全体をできるだけ早めにという言い方はおかしいのですけれども、雲仙市なんかはもう96.6％という状況になっております。当然、経済的なものもあるとは思いますけれども、できる限りの早急な完成を目標にしていただければと思います。
次に、供用が開始された地域につきましては、海や川の環境も、開始前とは比較にならないほどきれいになっておりまして、市民から高評価を頂いているわけでございますけれども、処理区ごとの河川などにおける水質基準でございますＢＯＤなどの環境改善効果については、どのような変化があっているのか、お伝え願いたいと思います。
156
◯上下水道局次長（岩永敏則君）［ 109頁］
下水道整備による河川水質改善効果等についてお答えいたします。
市内の主要な河川につきましては、国、県及び市が、毎年水質測定を行っております。
公共下水道区域内の主な河川といたしまして、諫早湾処理区では本明川、大村湾処理区では喜々津川などが上げられますが、これらの河川につきましては、下水道が供用開始される以前から、水質測定を実施しております。
この水質測定項目の中に、代表的な河川の汚濁指標でありますＢＯＤ、生物化学的酸素要求量でございますけれども、このＢＯＤの値が小さいほど、河川の汚濁が少なくきれいな状態ということになります。
本明川と喜々津川、いずれの河川につきましても、下水道の供用開始する以前のＢＯＤは、３ミリグラムパーリットルを少し下回る程度であったものが、整備率が上昇するに従い、徐々に減少し、現在では非常にきれいな水とされる１ミリグラムパーリットル付近を推移する程度にまで、水質改善しております。
従いまして、下水道整備区域の拡大により、河川水質は着実に改善しておりますので、今後も計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
157 ◯大久保正博君［ 109頁］
確かに環境改善効果について、本明川等についても非常にきれいになっているというようなものでございます。
テレビなんか見ておりますと、昔、先ほども言ったように、野良猫が狂い死にするような時代から、東京の川あたりでも、子どもたちが泳いでいるというか、つかっているというような状況も見受けられます。
こういう世の中になってきたのも、やはり下水道事業があったからこそではないかと、考えているものでございます。
次に、２点目の下水道施設の管理・改修、これは修繕も当然含みますけれども、維持管理の状況、終末処理場の統廃合など、今後についてお伺いいたします。
まず、１点目でございますけれども、施設の維持管理状況について、地域によっては供用開始をしてから、30年から50年ほどが経過し、維持管理費用は年度ごとにかさみ、今後も大幅な増額が考えられるわけでございますけれども、予測も含めまして、推移と状況をお伺いいたします。
158
◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［ 109頁］
下水道施設の管理・改修等の現状についてお答えいたします。
本市の公共下水道は、昭和48年の西諫早ニュータウンの供用から始まり、以降順次整備を進めており、当初整備されたものは、現在で約50年が経過していることから、施設の老朽化が進んでおり、必要に応じて修繕等を行っている状況でございます。
農業集落排水施設につきましては、平成６年に、小ヶ倉地区で供用を行い、以降17地区で整備を行っており、当初整備の小ヶ倉地区は、現在約30年が経過いたしております。
なお、下水道施設の終末処理場は20カ所ございまして、維持管理費のうち修繕費は10年前と比較いたしますと、1.7倍程度に増加しているため、今後も増加が懸念されるところでございます。
次に、下水道施設の管理・改修につきましては、計画的かつ効率的に行う必要がございますので、公共下水道の施設につきましては、諫早市下水道ストックマネジメント計画を平成29年度に策定し、現在本計画に基づき、点検・調査や修繕・改修等を行っている状況でございます。
農業集落排水施設につきましても、令和２年度に農集版のストックマネジメント計画となる、諫早地区農業集落排水施設最適整備構想を策定しており、今後はこれに基づき修繕・改修等を行ってまいりたいと考えております。
いずれの事業につきましても、今後とも引き続き計画的に取り組むことで、持続的で安定した、下水道機能の確保を図ってまいりたいと考えております。
159 ◯大久保正博君［ 109頁］
ただいま、10年前と比べて1.7倍とか、いろんな答弁を頂いたわけでございますけれども、その中で、ストックマネジメント計画とか、非常に聞き慣れない言葉があったのですけれども、これを簡単に言えば、どういうことなのですか。
160
◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［ 110頁］
ストックマネジメント計画でございます。
下水道を維持管理していく上で、長期的な視点で、下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮して、優先順位をつけると、その上で、施設の点検、調査、修繕、改善を実施して、施設全体を対象とした施設管理を最適にすることを目的としております。
この目的を達することで、改築事業費の低減ですとか、費用の平準化が図れるものと考えております。
161 ◯大久保正博君［ 110頁］
全体を考慮しながら、順位をつけて目的を達成していくもののことだと、簡単に言えば、そういったものであったようでございます。
次に入ります。下水道の事業着工につきましては、合併前のそれぞれの地域で計画着手がなされたために、処理場などにつきましては、広域的な構想が生かされておりませんので、経済効率が非常に悪いのではないかと思っております。
よって処理場の維持管理費用など、市の将来の経済負担を軽減するためには、例えば、諫早湾処理区につきましては、公共・集落排水事業も全て含めました中央浄化センターに一本化するなど、思い切った統廃合、これには当初は金がかかるものと思いますけれども、こういった考え方もやっていくべきだと考えるわけでございますけれども、当局の今後の考え方をお伺いいたします。
162
◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［ 110頁］
処理場の統廃合についてお答えいたします。
本市の下水道施設は、公共下水道が２処理区、特定環境保全公共下水道が４処理区、農業集落排水施設が18地区、漁業集落排水施設が１地区の25処理区があります。
終末処理場は合計20カ所で、このうち農業集落排水施設は、14カ所と最も多くの終末処理場を有している状況でございます。
今後は施設の老朽化により、維持管理にかかる経費が増加し、また
人口減少などにより使用料収入の減少が見込まれ、経営環境はますます厳しくなるものと考えられることから、施設の統廃合につきましては、積極的に進めていかなければならない喫緊の課題であると、認識いたしているところでございます。
また、国におきましても、平成29年度に、経済財政運営と改革の基本方針2017において、下水道経営の持続可能性を確保するため、施設の統廃合を進める目標が掲げられ、本市でも、その方針に基づき、検討を重ねてきているところでございます。
現在、最も効果的な統廃合計画につきまして、国や県などの
関係機関と協議しながら、鋭意検討を進めておりますので、その結果に基づき、速やかな実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
163 ◯大久保正博君［ 110頁］
ありがとうございます。経済負担を軽減するためによいことであれば、ぜひそちらにつなげていただければ、と考えております。どうぞ最大限の努力をしていただきたいと思います。
この統廃合化等につきましては、県内他市についても、結構やられているのではないかと思いますけれども、簡単にほかの市の状況なども教えていただければと思います。
164
◯上下水道局次長（岩永敏則君）［ 110頁］
県内他市の処理場の統廃合の状況等についてお答えいたします。
現時点で、処理場の統廃合が完了した事例といたしましては、佐々町で農業集落排水施設の２地区を、今年の７月に公共下水道に統合した事例がございます。
その他の市町につきましては、大村市で農業集落排水施設を公共下水道に統合する取組が、現在進められております。
また、長崎市や雲仙市などでも、統合する検討を進めていると聞いているところでございます。
165 ◯大久保正博君［ 110頁］
他の地区でも、先進的な事例があるようでございますけれども、大村市なんかで言えば、ボートの収益金などが大きく入ってくることが、この頃は特に、新聞紙上をにぎわせております。
諫早市では、そういう状況でもございませんけれども、そういったことも考えながら、他市の事例をまねできるところは、していただきたいと思います。
次に、中項目３点目の下水道施設の浸水に対します、防災や復旧対策及び住民の避難等に伴う下水道施設の有効活用についてお尋ねいたします。
まず１点目、浸水などによります、下水道施設の災害及び早期復旧対策につきましては、令和元年12月議会において、前水道局長との質疑応答により、説明を頂いているわけでございますけれども、その後３年が経過いたし、対策検討も進められていると考え、下水道施設の中で、特に処理場につきましては、物理的に低い場所、低標高部に設置されておるわけでございます。
このため、いかなる対策を考えているのか、特に、処理
人口が多い中央浄化センターなど処理場については、どのような対策が進められているのか、お伺いいたします。
166
◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［ 111頁］
下水道施設の浸水等の防災・復旧対策についてお答えいたします。
近年、全国各地で豪雨による河川からの氾濫や内水氾濫により下水道施設が浸水し、市民生活に多大な影響を与える事案が発生をいたしております。
このような中、国におきましては、被災時のリスクの高い下水道施設について、被害による社会的影響を最小限にするため、浸水の深さや優先箇所等を明らかにした耐水化計画を策定し、その内容に沿って順次耐水化を進めるよう、通知がなされているところでございます。
これを受け、本市におきましても、国が基準としております100年に１回程度の降雨確率で、まずは流域
人口が多い本明川流域での浸水被害を想定いたしましたところ、諫早中央浄化センターと鷲崎中継ポンプ場の２カ所が該当したところでございます。
このため、この２カ所につきまして、耐水化計画を令和３年度に策定したところであり、今後は本計画に基づき、順次対策を実施してまいりたいと考えております。
耐水化の一般的な方法といたしましては、電気設備を浸水深より高く上げる高所化や、扉を耐水仕様にするほか、窓などの開口部を塞ぐとなどといった、ハード対策がございます。
このほかソフト対策といたしましては、諫早市地域防災計画に基づく応急対応や、本年７月に日本下水道事業団、日本下水道管路管理業協会及び諫早市管工業協同組合の３団体と締結いたしました災害時支援協定に基づく災害時対応を行い、下水道機能の維持や迅速な災害復旧を図り、市民生活への影響を最小限にしたいと考えております。
167 ◯大久保正博君［ 111頁］
単純に言えば、耐水化を図っていくというようなものでございまして、特に、諫早湾、中央浄化センター、この中央浄化センターにつきましても、諫早湾の調整池の効果というものは、相当なものがあっているものとは思っておりますけれども、今後市民が安心した生活を送るために、御尽力いただきたいと思います。
次に、大規模な自然災害等によりまして、中長期の住民避難等が発生した場合、全国各地では避難所において、下水道施設にマンホールを利用した、仮設トイレなどの設置がなされ好評を浴びているわけでございますけれども、本市の場合、危機管理課などとの協議・連携などにつきまして、調整ができているのか、そしてまた技術的に設置できるような状況に現在あるのか、お伺いいたします。
168
◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［ 111頁］
災害時の仮設トイレについてお答えいたします。
災害時、避難場所では、多くの避難者が利用できるトイレの確保が必要とされております。
具体的には、可搬式の仮設トイレのほか、近年では避難所の敷地内に下水道管やマンホール、水栓設備を設置し、この下水道施設に直接設置するマンホールトイレの事例がございます。
マンホールトイレを設置する場合は、避難所の敷地内に設置する場所の確保や、断水時でも汚水を流すための水の確保など、技術的な課題がございますが、今後避難所を所管する危機管理課と協議を行い、先進地なども参考にしながら、災害時の仮設トイレについて、検討してまいりたいと考えています。
169 ◯大久保正博君［ 111頁］
確かに、現在までに、中長期的な避難は、私が知る限り、昭和32年災害以降は起きてないと考えているわけでございますけれども、こういう災害が起き、避難が必要になることは、確実にあるものと思っております。
特に、中央浄化センター、本明川沿いの氾濫については、二、三年前もいつ氾濫するのかなというぐらいの状況にございまして、本明川ダムの完成が待たれるわけでございますけれども、そういったものも含めまして、早期の準備に取りかかっていただければと思っております。
本市全ての下水道事業の完了につきましては、少々時間もかかるような話ではございましたけれども、諫早市の全地域が早期に整備されまして、さらなる清潔感のある、衛生的な都市として飛躍していくことを願い、この質問を終わらせていただきます。
次に、大項目の２点目、河川の管理道路及び市道などの安全対策について、お尋ねいたします。
道路・河川など、公共施設の様々な安全対策の中で、改修済みの河川などにつきまして、転落防止のための安全防護柵が設置されていない場所が、当然のように多数存在いたしております。
通常、河川改修事業では、管理道路と呼ばれます河川の管理をするための道路が、同時に設置されておりまして、人や自転車なども自由に通行ができる、ある面、子どもから大人までが、心を癒やされる空間でもあると言えるものでございます。
そういう状況下、特に、近年健康志向の高まりによりまして、若者から高齢者までが、ジョギングやウォーキング、また、自転車などによりますトレーニングが急増いたしておりまして、この管理道路の利用者が多数を占めているようでございます。
私が知る限りでは、特に多いのが、県立総合運動公園に接続する半蔵川とか江の浦川、まだ完成ではございませんけれど、そういうところで、見受けられるものでございます。
そういう中にあって、まずお伺いいたします。
この管理道路につきまして、河川への転落防止のための防護柵等の設置がなされていないのはなぜなのか、県の管理河川であるわけでございますけれども、市民目線と河川法に基づく管理者としての立場から所見をお伺いいたしたいと思います。
170 ◯建設部長（早田明生君）［ 112頁］
河川への転落を防止するための防護柵等の設置に関する、河川管理上の考え方についてお答えいたします。
河川堤防は、洪水を氾濫させないために造られた構造物で、治水機能の確保が第一の目的であり、その機能を阻害するような行為は、河川法で厳しく制限されております。
したがいまして、治水目的としては必要としないガードレール等の設置につきましては、河川法に基づき、工作物の新築等の許可を必要とし、設置許可の基準が定められております。
この許可基準では、洪水時の水防活動に支障がないか、またその基礎構造物が堤防を弱体化させ、決壊などの理由になり得る構造となっていないか、などを審査の上、交通安全上、特に必要と認められる最小限のものに限り、占用が認められることとなっております。
171 ◯大久保正博君［ 112頁］
ただいま、説明を頂きましたものは、通常の河川管理道路の
関係であるのかなと思っておりまして、当然と言えば当然、河川の通水断面に影響を与えるようなことがあってはならない。これは市民の生命、財産を守るためには、やはり必要なものではないかというものも考えております。
次に、河川の管理道路と併用しております、市が管理する道路、これは市道でございますけれども、これも数多くあると思っております。特に、諫早市街地を縦断いたします、一級河川の本明川につきましては、その併用の延長は長く、状況といたしましては、下流部分ですけれども、市街地の大部分が護岸の一部である上部をコンクリートの構造物などで保全されて、安全が確保されているような状況でございます。
しかしながら、皆様方もお気づきのこととは思いますけれども、上流部の県の管理区間でございます、本明町の諫早高校野球練習場付近、ホタル橋から上流部に位置いたします、斎場前の道路、これは市道本明堤防線と言われているものでございますけれども、車道と本明川が並行して走っておりまして、道路と隣接いたします河川との落差は３メートルから、高いところで４メートルを超えている状況の中で、防護柵等のない危険な状況にあると思っております。
さらに、近年の想定を超える集中的な豪雨におきましては、河川の流速も相当なものでございまして、通行者であります一般市民を含め、
関係住民の不安は大きなものがあると思われまして、走行車両等が転落でもいたせば、乗員の人的被害は免れないことは、大いに予想されるところであると考えます。
そこで、以下についてお尋ねいたします。
まず、現地の状況については、もちろん当局側も確認されていると思っておりますけれども、大雨時に限らず、平時の転落等の危険性を、どのように認識されているのか、まずお伺いいたします。
172 ◯建設部長（早田明生君）［ 112頁］
市道本明堤防線の状況についてお答えいたします。
市道本明堤防線は、諫早高校野球場前の交差点を起点として、市道本明本野線との交差点に至る、延長約1.6キロメートル、幅員４メートルから８メートル程度の路線であり、県が管理する本明川の堤防との兼用工作物となっております。
本路線につきましては、道路と河川との高低差が３メートルから４メートル程度あることや、河川の増水時などに転落した場合の危険性は、現在の状況で認識しているところでございます。
このような状況でございますので、令和２年７月豪雨などの想定外の豪雨時において、氾濫の危険性がある場合には、全線を通行止めにするなどの対応を行っているところでございます。
173 ◯大久保正博君［ 113頁］
現地の危険性の認識につきましては、我々と変わらない考えであるようでございますけれども、今後の課題は、多々あるものと思っております。
先ほどおっしゃいました、令和２年７月豪雨などでは、全線を通行止めしたということでございます。
そのような臨機応変の行動は、市民の命を守るためには、ぜひ必要であることだと思っております。今後も完全な防護柵等が出来上がるまでは、そういったところ、特に気をつけていただきたいと思っております。
現地を確認いたしてみますと、先ほども話がありましたように、約1.5キロの区間につきまして、ガードレールなどの安全対策がなされていないわけでございますが、設置の有無について、河川管理者である県と、道路管理者である諫早市で、どのような協議を行い、どのような見解を持っておられるのか、お尋ねいたします。
174 ◯建設部長（早田明生君）［ 113頁］
市道本明堤防線の安全対策についてお答えいたします。
本路線は河川と道路の高低差が３メートルから４メートル程度ありますが、直線的な線形であることなどから、路線の約８割に当たる約1.3キロメートルにガードレールなどの防護柵が配置されていない状況でございます。
このような状況でありますので、河川管理者である県と転落防止柵などについて協議を行ったところ、河川管理者としては、河川管理や堤防の構造に影響がない範囲で、交通安全上、特に必要と認められる最小限のものであれば、協議を行い、対策は可能ではないかとのことでありました。
しかしながら、道路の構造上、ガードレールなどの防護柵を設置した場合、現状より幅員が狭くなり、車両の通行に支障が生じる区間も考えられますので、設置する箇所や構造などについては、十分な検討が必要であると考えております。
175 ◯大久保正博君［ 113頁］
県との協議の結果、安全対策が可能であることの県の回答でございまして、道路、市道の管理者として、最大限の責任ある施設の設置など、早期の解決をお願いいたしたいと考えております。
そういうことでございまして、現在までは、相当の長期間にわたって現在の状況が続いてきたものと思っておりますけれども、現在まで転落事故などの発生はなかったのか、お尋ねいたします。
176 ◯建設部長（早田明生君）［ 113頁］
現在までの転落事故の発生状況についてお答えいたします。
過去10年における当該区間の河川への転落事故につきましては、市内部の資料や諫早警察署の聞き取りなどで調査したところ、発生件数は１件ございました。
177 ◯大久保正博君［ 113頁］
過去10年で１件ということでございましたけれども、こういった事故が起きますと、やはりテレビや報道
関係者は、すぐに飛びついてくるものでございまして、原因は何なのかということになってまいります。
こういう事故のようなものは、崖崩れのような事故と比べまして、発生の予測は明白と思われます。
今後の安全対策方法などについて、どのように考えてやっていかれるのか、方策をお伺いいたします。
178 ◯建設部長（早田明生君）［ 113頁］
効果的な安全対策についてお答えします。
転落防止を未然に防ぐ、安全対策でございますが、ガードレールや転落防止柵及び視線誘導標など、運転手に道路の路肩部などを認識させる方法や、河川の構造上の問題や道路の幅員など、検討する課題も多くあるものと考えております。
したがいまして、今後市といたしましては、路線の延長が約1.3キロメートルと長大な区間でございますので、緊急性の高いところから、転落防止柵や路肩部を認識させるなどの対策について、どのような手法が効果的であるか、構造なども含め河川管理者である県と協議を行い、実施可能な対策を検討してまいりたいと考えております。
179 ◯大久保正博君［ 114頁］
1.3キロメートルという長大な区間であるということを言われたわけでございますけれども、考えてみますと、通常のガードレール、あれがメートル当たり２万円程度であったかと思うわけでございます。そういったことで考えてみますと、単純には2,600万円です。
県との協議でどの程度強固なものを造れと言われるか分かりませんけれども、２万円程度で済めば、二、三年程度で終了するものであるのかなという思いもいたします。
そういう簡単なものではないかもしれませんけれど、何とか住民の方々の命を守るために、御尽力願いたいと思います。
我々には、市民の生命、財産を守るという大きな使命がございます。河川、道路、それぞれの管理者として、その機能を維持しながらも、市民の安全安心に最大限の努力を傾注いただきたいと思っております。
そういう意味におきまして、ここで総括的に藤山副市長の安全に対する所見をお聞かせいただければと思います。
180 ◯副市長（藤山 哲君）［ 114頁］
河川堤防と兼用した市道安全対策について総括的にお答えいたします。
市内には、市道本明堤防線のように、国や県管理の河川堤防を市道として兼用している箇所も多数あり、整備を行う上では、河川の構造的な基準や道路幅員の確保の問題など、様々な課題があるものと考えております。
市といたしましては、市民の安全安心を守る上でも、現地の状況を十分確認し、危険な箇所に対しての有効な対策を検討するとともに、河川管理者とも協議の上、道路の適切な安全対策に努めてまいります。
なお、交通安全上特に危険な箇所があれば、積極的に対応したいと考えております。
181 ◯大久保正博君［ 114頁］
副市長の積極的な、建設的な意見を頂きました。優先的な住民の安全対策をしていただきたいと考えております。
車両など通行者の安全は、やはり道路管理者が守るべきでないかと考えておりまして、今後も市民の安全を第一にした
まちづくりに御尽力いただきたいと思います。
次の大項目に入ります。
３点目、最後でございますけれども、急傾斜地崩壊対策事業完成後の施設の維持管理等について、お尋ねいたします。
この問題につきましては、以前も質問いたしたわけでございますけれども、昭和44年に急傾斜地法が施行されて以降、住宅地の災害対策として、県営及び市営事業によりまして、各地域や地区におきまして、急傾斜地崩壊対策事業が実施されてまいりました。
市民の方々にとりましては、自然災害の恐怖から、安全安心という安らぎを頂いたなどの、安堵の言葉を多数聞き及んでまいりました。
急傾斜地崩壊対策工事というものは、山林などの土砂崩壊から、コンクリート構造物などにより住家を守り、最終的には山に戻すのですよという基本から、緑化する工法を兼ねた対策が、主要工事として実施されてまいりました。
工事完成後の施設、特に緑地部分の雑草、それから竹林、雑木などにつきましては、これまで保全家屋の住まわれている人の自助、そして近所同士の共助などによりまして、管理がなされてきた事実がございます。
しかしながら、近年高齢者家屋が顕在化し、個人管理の限界を超えた地区が増加し、風雨による家屋の損傷も増えておりまして、その名のとおり、高低差も大きく急傾斜であるため、管理者である県や市にお願いする方法しか、もう現在ではないという、切実な要望が連続しているものでございます。
こういう状況の中、２年前の９月議会で、先ほど申したように、質疑応答いたした結果、その答弁といたしまして、事業完了後に雑木等が繁茂するなど、弊害が出てきたために、急傾斜の本体工事については、それまでの緑化工法を中止し、改めて、コンクリートの中詰め工法に変更いたしたということ、緑化工法により現在までやってきた箇所については、要望があっている箇所を優先に、県または市において、優先的に、年次的に実施していくとの答弁を頂いておりました。
現在、飯盛地域では、県営事業について鋭意進めていただいております。
本市において、急傾斜地崩壊対策の本工事もまだまだ多数考えられている中ではあると認識いたしているわけでございますけれども、維持管理対策についても、本気で取り組んでいただきたいと思っております。
そこで、維持管理工事についてお尋ねいたします。
維持管理の市営事業の全体箇所数、それとこれを全てやったとした場合、どれくらいのお金がかかるのか、お尋ねいたします。
182 ◯建設部長（早田明生君）［ 115頁］
市営急傾斜地崩壊対策事業完成後の施設の維持管理について、お答えいたします。
この急傾斜事業につきましては、主にのり面をコンクリートののり枠で補強する工事を実施しており、近年では、コンクリート構造物が周囲の景観を阻害するという観点から、県の指導に基づき、できる限り緑化を行ってまいりました。
しかしながら、完成から年数がたちますと、雑草が繁茂するなどの弊害も出てきていることから、平成30年に急傾斜地保全便覧の改訂がなされたことに併せ、それまでの緑化工法を見直し、令和元年度からは、のり枠内をコンクリートで中詰めすることを基本として実施しております。
これまでに市営急傾斜事業が完了した68地区のうち、御質問の防草対策工事が必要な地区は25地区あり、同様の工法で全てを整備するための概算事業費につきましては、約２億5,000万を見込んでおります。
183 ◯大久保正博君［ 115頁］
全体の維持管理工事をすると、25地区あって金額で２億5,000万円程度かかるのですよと、１地区当たりでいきますと、約1,000万円ということでございます。
そういう中におきまして、現在までの実施状況でございますけれども、実施方法、終了した地区、継続箇所、予算などはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
184 ◯建設部長（早田明生君）［ 115頁］
市営急斜地崩壊対策事業完成後における、防草対策の実施状況についてお答えいたします。
防草対策工事における、これまでの事業費につきましては、直近３年間では、令和元年度が約360万円、令和２年度が約130万円、令和３年度は約230万円でございまして、平成27年度から令和３年度までの７年間の合計は、約1,560万円でございます。
当該工事の実施方法につきましては、すみよか事業を活用し、地元の御要望を受け、優先度を考慮しながら、限られた予算の中で実施しているところでございます。
また、これまでの進捗状況は、令和３年度までに３地区の整備が完了し、引き続き７地区を実施しております。
185 ◯大久保正博君［ 115頁］
ただいままでやってきていただいているものを考えますと、年間で予算的には220万円、すみよか事業で対応されているということでございます。
すみよか事業というものは、いつも議員の方々から質問があっておりますように、ほかの事業にも充てたいけれども、どうしてもできないという不満、不満というのはおかしいのですけれども、あるようでございます。そういった中に、急傾地まで入れ込めば、ますますこれは大変なものになっていくのかなと思っております。
やはりこういった事業につきましては、全国的な問題であると考えております。国、県においても、補助対象として取り込む方策も考慮いただくなど、要望いたしておきたいと思います。
このままでは、終了するのに、100年以上かかります。100年ぐらい前に大久保という議員がおったねと、あがんこと言いよったけど、孫、ひ孫の時代にやっとおわるのかなと、そういう状況では、とてもとても住民の安全は保てないと思います。
そういうことで、最終的に今後の対策工事の方針について、お尋ねいたします。
186 ◯市長（
大久保潔重君）［ 115頁］
市営急傾斜地崩壊対策事業完成後における防草対策工事の今後の実施方針について、大久保議員の質問にお答えします。
この急傾斜事業は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、急傾斜の崩壊を防止することで、国民の生命を保護するため、県及び市が事業主体となり実施しております。
本市の急傾斜事業においては、未整備地区の斜面対策を推進している状況であり、今年度は６地区の整備を実施し、来年度以降も地区を追加し、事業を継続していくこととしております。
一方、事業完了後の防草対策につきましては、高齢化などにより、個人での管理が困難となった場合は、すみよか事業などを活用し、対策工事を進めているところであります。
したがいまして、本市の急傾斜事業につきましては、今後も未整備地区の斜面対策に重点を置きながら、防草対策などの維持管理面においても、財源や
関係機関との調整を行い、地域の皆様の住みよい環境を確保し、災害に強い
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
187 ◯大久保正博君［ 116頁］
ただいま、御答弁を市長から頂いたものでございまして、やはり先ほど申し上げましたように、すみよか事業も当然と言えば当然かもしれませんけれども、私にすれば、当然ではございません。
何とか別予算、そして国、県の補助対象事業として取り組めるように要望していただきまして、高齢化社会の中にございまして、もう必死になる御要望でございます。
施設の維持管理につきまして、早期の対策に御尽力いただきますよう、お願いしまして、私の本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
188 ◯議長（林田直記君）［ 116頁］
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、明日９月９日定刻から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後４時34分 散会
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