「諫早市議会 2022-09-02 令和４年第４回（９月）定例会（第２日目）　　本文」の議事録内容

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諫早市議会 2022-09-02
令和４年第４回（９月）定例会（第２日目）　　本文

取得元: 諫早市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ◯議長（林田直記君）［23頁］　おはようございます。これより、議事日程第２号により本日の会議を開きます。　日程第１「市政全般に対する一般質問」を行います。　初めに、森和明議員。 2 ◯森　和明君［23頁］　皆さん、おはようございます。議席番号５番、爽改いさはやの森和明です。本日からの一般質問の先鋒を務めさせていただきます。　台風11号が通過し、市内においては特段大きな被害はなかったと聞いてはおりますが、これから実りの秋を迎えることになります。その収穫に影響がなければと案じながら豊作を願っております。そして、本議会も、また実りの多い議会になるよう、その先駆けとしてしっかり務めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　それでは、通告に従い質問させていただきます。　今回は、大きく３つの項目について質問をさせていただきます。１つ目は、市内における児童福祉施設等の建物の技術的基準の確保について伺います。　ここでいう児童福祉施設とは、建築基準法でいう特殊建築物に当たり、児童福祉施設のほかに老人福祉施設や障害者支援施設など、福祉の用途に関する建築物を指し、放課後児童クラブやデイサービスなども含まれます。範囲が大変広く、規模も大・小ありますので、今回は、市がその施設の運営の経費や利用者の費用を補助・支援している床面積200平方メートル以下の小規模施設について伺います。　令和元年、2019年に建築基準法の一部改正があり、既存建物の用途変更をする場合、それまで床面積が100平方メートルを超える既存建物は、確認申請の手続が必要であったものが、200平方メートルを超える既存建物というふうに緩和されました。これは、既存建物、空き家などの有効活用を促すことなどを目的に緩和されたわけですが、その一方で、200平方メートル以下の用途変更をされた特殊建築物の法令遵守の確認ができにくくなってきております。他の自治体では、特殊建築物を開設される皆様へのお願いというようなチラシを出して注意を呼びかけているところもあります。　200平方メートルを超える児童福祉施設等の特殊建築物は、新築や増築、用途変更をする場合、確認申請が必要であります。また、定期報告の義務もありますので、その中で施設建物の防火や避難に関する技術的基準の適合状況は確認することができます。また、200平方メートル以下であっても、新築の場合は確認申請が必要になり、ここで施設建物の防火や避難に関する基準の適合状況は確認することができます。　200平方メートル以下の建物の用途変更にあっては、確認申請の義務はないものの、建築基準法や消防法など、関係法令を遵守しなければならないことに変わりはありません。そこで、防火や避難に関する基準の確保や法令遵守が確実に行われているかどうか疑問が残るところです。そういった背景を踏まえてお聞きいたします。　まず、（１）です。現在、福祉施設には、制度として施設の運営経費や利用者の費用を支援・補助する制度があり実施されておりますが、こういった補助や支援の制度についての考え方や目的、そのための要件等について伺います。 3 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［23頁］　児童福祉施設等の運営経費の支援の考え方についての御質問にお答えいたします。　議員が御指摘のとおり、児童福祉施設等に該当する施設については多くの種類がございます。介護施設のように健康保険部が所管するものもございますけれども、私から一括してお答えさせていただきたいと思います。　保育所や放課後児童クラブなどの児童福祉法に基づく児童福祉施設、老人デイサービスセンターなど老人福祉法に基づく老人福祉施設、障害者総合支援法に基づき障害福祉サービス事業を行う施設、介護保険法に基づき介護サービスの提供を行う高齢者介護施設などいろいろな施設がございます。　これらの運営経費につきましては、サービスの利用者とサービスを提供する施設間の契約に基づき行われる、いわゆる利用契約制度と言いますが、例えば介護保険法にいいます介護報酬、それから障害者総合支援法にいいます自立支援給付とか、そういったものにより運営をする施設もございます。それから、要援護者を社会福祉施設へ入所させるなどの措置に基づき支弁される措置費によって運営されるものもございます。例えば養護老人ホームとかそういったものになります。それから、学童クラブのように、国、県、市の補助によって運営されているものもございます。これらの施設については、全て、その目的も含め設備や運営の基準が法令で定められておりまして、これらの基準を満たし、県や市の指定や認可、届出を前提として運営費等が交付されるという仕組みとなっております。

　また、直接、運営費交付の要件となっておりませんけれども、建築基準法や消防法などについても適法なものとなるよう、建築物の管理者として適切に維持管理を行うことは当然のことと考えております。　なお、戸建て住宅をこれらの施設として有効活用するために用途変更を行うケースとして考えられる主なものとしては、学童クラブ、高齢者の小規模なデイサービス事業所やグループホームなどがございます。 4 ◯森　和明君［24頁］　私は施設建物の安全管理、建物自体の安全について知りたいわけなのですけれども、例えば施設を開こうとするときに申込みをいたします。学童とか老人系、身障者系で多少違うとは思いますが、そのときの要綱の中にそういった建物の安全を確認するような要綱は入っているのでしょうか。 5 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［24頁］　施設を安全にという部分については、それぞれ施設の運営に関する、法令で決められていると先ほど申し上げましたけれども、それは、県が指定する場合には県の条例で、市が指定する場合には市の条例でそれぞれ定められております。それから、その基準を定める中において、国が定める指針というものもございます。そういったものを基にして条例化しているわけですけれども、一定安全を求めるような内容についてもその中に含まれているということでございます。 6 ◯森　和明君［24頁］　それでは、申請の段階では、建物の安全は確認をしなければならないということになっているというふうに理解してよろしいでしょうか。 7 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［24頁］　少なくとも、そういった法令上定めがある部分については、漏れなく確認をしているということでございます。 8 ◯森　和明君［24頁］　それでは、（２）の質問に移ります。　諫早市内において、冒頭述べた理由で、床面積200平方メートル以下の運営経費や利用者の費用を支援・補助している児童福祉施設等の数は、現在幾つあるのでしょうか。また、それらの施設は、建築基準法の防火や避難に関する技術的基準を満たしていると確認できているのでしょうか。 9 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［24頁］　運営経費の支援をしている200平米以下の児童福祉施設等の数についての御質問にお答えいたします。種類が多いので、ちょっと長くなるかもしれませんけれど、御容赦ください。　まず、こども政策課で所管しております保育所、認定こども園、幼稚園、学童クラブ、それから障害福祉課で所管しております障害者自立支援給付施設、障害児通所支援事業所、相談支援事業所、それから介護保険課で所管しております地域密着型の介護サービス事業所などがございますけれども、いわゆる運営経費の支援を行っているものは合計458施設ございます。このうち265施設は、障害者施設でございますけれども、これらについては県が事業所指定を行うものが大半でございまして、関係法令におきまして、床面積の基準が定められておりません。県、市ともに床面積を把握していないという状況でございます。したがいまして、市として把握しております、200平米以下の児童福祉施設等の数としては62施設になります。この中で200平米以下の施設が最も多い学童クラブを例に取りますと、本市が補助運営を行っている学童クラブは現在51施設ございまして、そのうち200平米以下の施設は45施設になります。　学童クラブの開始に当たりましては、児童福祉法に基づき、あらかじめ所定の事項を市町村長に届け出た上で事業を行うことができるとされておりますけれども、厚生労働省令に定められた届出事項及び添付書類には、建築基準法の規定による検査済み証の写しなどが含まれておりません。建築基準法の技術的基準を満たしていることを確認することはできません。検査済み証の写しについては県内では独自に求めている市は特にございません。これは障害福祉サービス事業所についても同様でございます。　一方、学童クラブの施設の基準につきましては、国が平成26年に定めました放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、それから放課後児童クラブ運営指針がございまして、これらの基準の策定の際は、厚生労働省所管の審議会であります放課後児童クラブの基準に関する専門委員会において検討がなされまして、建築基準法や消防法の存在に触れつつも、運営の多様性を踏まえつつ、事業の安定性及び継続性を確保していくことが必要とした上で基準が策定されたいきさつがございます。　この基準などにおきまして、専用区画面積を子ども１人につき、おおむね1.65平米以上確保することや、災害に備えた計画及びマニュアルの作成と必要な施設設備を設けること、また少なくとも年２回以上の避難及び消火に対する訓練を行うことなどが定められております。これらの基準については、ほかの施設においてもほぼ同様の内容が盛り込まれているということでございます。市といたしましては、これらの基準を各学童クラブに遵守していただいておりまして、市の指導監査の際にも、自己点検シートとして提出を求めておりまして、その履行を担保しているということでございます。　また、市指定の介護事業所についても、現在80施設ありますが、そのうち200平米以下の施設は15施設でございます。国の基準等において、専用区画面積の確保や災害に備えた計画作成などを定め、市の指導監査の際も同じく自己点検シートの提出を求め、その履行を担保しているということでございます。　以上のように建築基準法の技術的基準を満たしているということの確認はできませんけれども、市の指導監査などを通じて、しっかり安全面の是正・改善はできているものと考えます。 10 ◯森　和明君［25頁］　今言われた答弁では、施設を運営する上で運営者として安全を確保していくというような御説明を受けたふうに私は感じております。それは運営する上で大変重要なことでありまして、ましてや身体的弱者といいますか、高齢の方とか子どもたちを預かる施設でありますので、そこは十分行っていただきたいと思います。　ただ、もう一個前の安全、建物そのものの安全について、私はずっと言っているところでございまして、今説明を受けたところでいいますと、例えて言うならば、車を運転する場合、日頃から安全運転をしております。ドライバーの教育もしっかりやっております。しかし、車は車検しているかどうか分かりません。ブレーキが利くかどうか確認は取れておりませんと言っておられるように私は受け止めてしまっております。今の状況は分かりました。　それでは、（３）の質問に参ります。　法令の防火や避難に関する技術的基準は、人命や安全を守る上で、最低これだけは必要というところで定められているものです。また、階段などでは日常利用する場合も危険が生じてきます。たとえ小規模な施設であっても、極めて重要な要素であり、本来建物の管理は、その所有者・管理者が行うものであり、事故や不備があれば、その所有者・管理者が責任を問われることになります。そして、行政はそこを監督する場にあると思います。法令遵守の確認もしないまま補助金等の支援を行うということは、法令違反を容認しているようにも感じます。利用者の安全確保には最大の努力をしなければならないと思いますが、基準を満たさない施設があった場合、どのように対応されるか伺います。 11 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［25頁］　基準を満たさない施設があった場合の対応についての御質問にお答えいたします。　市といたしましては、建築基準法の技術的基準に適合しないことを理由としての指導、指示の権限を持っておりません。持っておりますのは、特定行政庁であったり、消防署であったりということになろうかと思います。　しかしながら、市の指導監査におきまして、災害に備えた計画と必要な設備の設置、避難・消火訓練の実施ができているかにつきましては、先ほど申し上げましたように定期的な確認をしております。これらの防火、避難対策ができていない場合には、文書指摘事項として、改善処理状況の報告を求め、改善に向けた対応を図っていただくことで、児童福祉施設等の安全な運営に努めてまいりたいと思っております。 12 ◯森　和明君［25頁］　この建築基準法については、施設運営されている方もあまり認識がないのではなかろうかと思っております。そしてまた行政としても、今お話を聞いた中では、ちょっと認識が薄いのではなかろうかというふうな感じがいたします。諫早市には建築部門の専門部署がないことから、行政機関としては、そこは大きな弱点ではなかろうかと思います。専門部署がないのであれば、諫早市には建築士会とか建築事務所協会といった建築の専門の団体もあります。こういった民間の団体の活用も一つの方法かとは思いますけれども、その点についてお考えを伺いたいと思いますが、どうでしょうか。 13 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［26頁］　議員が御指摘のとおりかなと思っております。まずは、市としてできることといえば、例えば用途変更の確認申請の手続が不要となっても、変更に伴う改修工事、また建築基準法令に従い適切に施工することが必要である旨の周知に努めるということ。それから、そのような事例が判明した場合には、しかるべき権限を有する機関などと協力して、建築士会というお話もございましたけれども、そういったところとも協力して対応を図っていくなど、別の方法ででも対処をしていくべきものと考えております。 14 ◯森　和明君［26頁］　よろしくお願いいたします。先ほど御紹介いたしました建築士会とか建築事務所協会、こういった建築の専門の団体というのも、諫早市の一つの大きな財産だと思いますので、どうか良好なつながりを持ってそれぞれが有意義な関係を保てればと思います。そして、施設の安全管理、安全運営に努めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　続いて、大きな２番目の項目に入ります。　（仮称）市民交流センターについて伺います。６月の議会では、この事業の概要として、市民センターの機能を集約するなど効率的な整備を行うとともに、中心市街地の活性化に資するものと説明があっております。　先頃、検討委員会も設置されたと伺いました。そこで、これからの施設の整備に向けて、どのような手順で完成を目指し進めていくのか、また、発注者として、検討委員会には施設の機能や規模を含めどのようなコンセプト、概念を持って何を求めておられるのか伺います。 15 ◯市長（大久保潔重君）［26頁］　（仮称）市民交流センター整備事業についての森議員の質問にお答えします。　本事業は、旧市営野球場跡地に建設を計画しておりました（仮称）文芸・音楽ホールを、施設や設備の老朽化が進む市民センターの建て替えに併せて整備することとし、その建設候補地を市役所前芝生広場とすることを本年３月議会におきまして御提案させていただいたものであります。　この施設のコンセプトとしましては、誰もが気軽に立ち寄り、幅広い世代間の交流が育まれるような、また、多くの人々が集まることにより中心市街地の活性化にもつながるような施設、市民の皆様に長く愛していただける施設にしてまいりたいと考えております。　したがいまして、このコンセプトを達成するためには、市民の皆様の幅広い視点からの御意見が不可欠であると考えており、本市とまちづくり協定を締結している長崎総合科学大学や鎮西学院大学の関係者をはじめ施設の利用団体、地元関係者、まちづくり団体の方など11名で構成する（仮称）市民交流センター整備検討委員会を設置し、第１回会議を８月25日に実施したところであります。　会議では、長崎総合科学大学で建築工学や福祉のまちづくりを専門とされている工学部教授の橋本彼路子先生が委員長に、そして地元でまちづくりを実践されている自治会連合会の古賀文朗会長が副委員長に選出されました。　各委員の皆様からは、中心市街地活性化につながる施設になると思うという御意見やユニバーサルデザイン・遮音性に優れた部屋が欲しい、芝生広場を残す工夫ができないかなど様々な御意見、御要望が出されたところであります。　今後もまちづくりの視点、地域からの視点、利用者の視点から幅広い御意見を伺い、また意見交換を行っていただきながら、課題の整理や施設整備に向けた方針、必要とする機能や規模などに関する基本構想・基本計画を策定することとしております。　なお、（仮称）市民交流センターの整備につきましては、市民の皆様の関心が高い事業でもありますので、市民アンケート調査の実施や諫早市のホームページでの情報提供を行ってまいりたいと考えております。 16 ◯森　和明君［26頁］　検討委員会の内容はよく分かりました。ありがとうございます。ここの部分はまた後で触れたいと思いますが、ここで私が知りたいのは、今施設の計画が持ち上がっております。そこから完成するまで、どういった手順で完成を目指していかれるのか。今、市民の皆様の意見を聴かれている段階だと思っております。その意見をまとめて、そしてどのような手順で完成を目指していかれるのか。その手順について伺いたいと思います。 17 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［27頁］　手順のお話でございますけども、現在、整備検討委員会の第１回を開催させていただいたということでございます。今後、この会議を年度内に約５回ぐらい考えておりますけれども、その間でいろんな御意見などを出していただきまして、その後に、ある程度機能ですとか規模ですとか、そういうものをまとめた上で実際の設計に入っていけたらと考えております。 18 ◯森　和明君［27頁］　意見をお聴きした上でそれを集約して、プランという形、ある程度の基本図面というか、そういった形にまとめるのはどなたがされるのでしょうか。 19 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［27頁］　検討委員会の中には、先ほど申しました11名の委員のほかに、会議自体をサポートする建築設計事務所が入っております。ですから、御希望とか御要望とか、いろんなものがございますけれども、それは都市計画法ですとか建築基準法に基づいて設計がなされないといけないと考えております。したがいまして、御要望とかを形にするという意味で、サポートメンバーとして設計事務所に入っていただいているところでございます。第１回目の会議からサポートメンバーとして入っていただいている状況でございます。 20 ◯森　和明君［27頁］　設計事務所の方が入っておられるということですね。そういった流れでプランがつくられていくと思いますけれども、その流れの中で、こういった状況である、こういったプランができつつある、あるいはこういったプランもできるのではなかろうかといったことも知りたいわけですけれども、私たち議員はどの段階でそれを知ることができるのでしょうか。 21 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［27頁］　会議の内容につきましては、先ほど市長も申しましたとおり、資料自体、それから会議の中でどういうやり取りが行われたかというのは、ホームページでその都度発信をしていきたいと考えております。　それから、ある程度まとまったといいますか、その途中でも大丈夫なのですけれども、意見はどしどしお寄せいただきたいと考えております。検討委員会でその都度、それは紹介させていただいて、それを基に、検討委員会の中でお話をさせていただくこともできますので、それは幅広く意見を伺うという意味で、ぜひとも御意見頂きたいと考えております。 22 ◯森　和明君［27頁］　途中の段階で私たちがその情報を知るために発表していただけるわけですか。それとも、ホームページ等で私たちが調べなければならないということになりますか。どうなのでしょうか。 23 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［27頁］　必要に応じて御説明させていただこうと考えております。 24 ◯森　和明君［27頁］　末永く残る建物でありますので、ぜひともいい建物をつくってもらいたいと思っております。そういう意味では、意見を広く聴くということは大変重要なことであります。もちろん利用者の方の意見を聴くということは、最大の大変重要なポイントでございます。　芝生広場の整備の課題の洗い出しも検討委員会でされているということも新聞等で知りましたけれども、もう一つ、市街地の活性化に資するまちづくりという観点からいいますと、もっと専門的な知識や経験を持った方の意見も聴く必要があるのではないかと私は考えております。ちょっと失礼な言い方になるかと思いますが、検討委員会の委員の皆さんの中には、建築の専門家と言えるような方は、役職名を拝見しただけでいえば、大学の建築学科の教授がお一人おられるだけではなかったかと思います。設計事務所もサポートとして入っておられると言われましたけれども、しかしながら、この諫早市内にも日頃から建築やまちづくりに関わっておられる方はたくさんおられます。先ほど質問の中でも紹介いたしましたが、建築士会や建築士事務所協会の方々もそうです。もっとこういう地元の建築の専門家の方々の意見を聴く必要があるのではないかとも思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。 25 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［27頁］　地元の建築家の方の御意見もお聴かせ願いたいと考えております。 26 ◯森　和明君［28頁］　それはどの段階のところでお聞きいただけるのでしょうか。 27 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［28頁］　それはいつでもお伺いしたいと思っております。どの段階でも、途中の段階であっても、ある程度まとまった段階であっても、それは随時その都度でよろしゅうございますけれども、御意見を伺いたいと考えております。 28 ◯森　和明君［28頁］　ということは、建築士会とかそういった方々が、自ら市に意見を言わせてくださいというふうに申出をしなければならないということになるのでしょうか。それとも、市のほうから呼びかけていただけるのでしょうか。 29 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［28頁］　それは私どものほうから、どのようにお考えでしょうかというのも可能ですし、建築士会のほうから声をかけていただいても、どちらでも結構かなと考えております。 30 ◯森　和明君［28頁］　ぜひともできれば市側からここで必要だという適当な時期に、士会にでもお声かけ頂ければ、多分士会の皆さんは喜んで答えていただけると思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　続いて、（２）の質問に入ります。　庁舎前の中央交流広場、ここでは芝生広場と言わせていただきますが、その芝生広場が建設予定地に上がっておりますが、これも６月議会において、予定地とすることに、地元商店街等も含め反対意見はなかったと答えておられます。　このような自由に遊べる芝生広場は市内では珍しく、市民の皆様にも大変親しまれ定着しているようにも見えます。先ほど検討委員会の中でも、そういった芝生広場についての御意見も出たと聞いております。また、臨時の駐車場としても活用していることから、全てなくしてしまうのは惜しいように思います。この芝生広場がなくなれば、駐車場不足など新たな課題も生まれると思います。　そこで、意見を聴かれた際の地元とはどこを指しているのか。地元の意見の集約方法はどのように行われたのか。また、新聞報道では、建て替えを検討している市民センターと一体的な整備を計画していると言われております。先ほどそのような説明もございました。既存の市民センター跡地での建て替えを主体にした整備の検討はできないか伺います。 31 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［28頁］　（仮称）市民交流センター整備事業の候補地検討に関する意見集約についての御質問にお答えいたします。　まず、候補地選定のための意見の集約でございますが、５月26日に開催の地元商店街を含む商工関係者との会合では、建設地を庁舎前芝生広場とすることについては、中心市街地の活性化に寄与するもので歓迎するという御意見を頂いたところでございます。また、６月９日に開催されました諫早市芸術文化連盟の会議におきましても、駐車場等の課題はあるが、利便性が高く、商店街の活性化にもつながるのでよいという御意見を頂いたところでございます。　これらのことから、本年６月議会におきまして、市に反対意見がなかった旨の回答をしたところでございます。　なお、市民センターの現在地での建て替えにつきましては、施設の解体から建て替えまで長期間にわたり利用ができなくなり、利用者の方に多大な迷惑をおかけすることから、現在地での建て替えにつきましては検討しなかったということでございます。 32 ◯森　和明君［28頁］　まず、地元の方の意見集約ですけれども、今聞いた範囲では、私に言わせれば、ある一部の団体、ある一部の方々の意見を発表されたというようにお聞きいたしました。それだけで周辺の住民の方たちの総意という感じで捉えるような発表の仕方というのはどうなのかというふうに感じております。もう少し丁寧な意見の集約をしなければならなかったのではなかろうかというふうに感じます。　芝生広場を候補地とするということで、イメージとして芝生広場にどんと真ん中に建ててしまうというふうな計画なのでしょうか。お願いします。 33 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［28頁］　現在の市民センター、それから今回計画しております中規模ホール、この規模を合わせますと大体5,000平米を超えるものと考えておりますので、芝生広場の面積、その辺りの面積が必要になるかと考えているところでございます。 34 ◯森　和明君［28頁］　既存の市民センターですけれども、工事が長期化することで市民の皆様に御迷惑をおかけするという理由で、そこでの建て替えは考えていないというような御返事でございました。　交流センターが完成すれば、これは50年、60年と長期にわたって使っていく建物でございます。確かに工事にかかれば恐らく１年、２年かかるのではなかろうかと思いますけれども、仮に２年としましょう。２年かかるとすれば、その間、市民の皆様には御迷惑をおかけするとは思いますが、50年、60年というスパンで見れば、幾らかの御理解は頂けるのではなかろうかと私は感じているところでございますけども、市民センター跡地の活用ということは全く考えられておられないのでしょうか。 35 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［29頁］　繰り返しになりますけれども、やはり市民センターの現地での建て替えとなりますと、取壊しから建築の完成までということになるかと思います。一方、今の市民センターでございますけれども、利用者の方が物すごく多いということで、なかなか予約も取れないような状況と聞いておりますので、その辺を考えますと、現地での建て替えというのはやはり難しいのかなと考えているところでございます。 36 ◯森　和明君［29頁］

　確かに今の市民センター、利用者も大変多くいらっしゃるようでございます。今あるものがなくなってしまえば、それは不自由なことは間違いありません。ただ、ある一定の期間であれば、代替の施設というのは、近くにもあるように私は感じております。例えば会議等であれば図書館もありますし、高城会館等もあると思います。ホールでいえば、近隣の施設、車で行かなければなりませんけれども、そういった施設もたくさんあります。ある一定の期間不便をおかけすることは間違いありませんが、そこは了解を頂いて、何とか現地での建て替えということで持っていけないかというふうに考えております。ぜひともそういった建て替えのプランについても、できれば御検討頂ければと思います。　（３）の質問に入ります。　６月議会でワンストップ窓口を進める上で、本庁舎が手狭であるということから、上下水道局移転の計画がありました。この（仮称）市民交流センターに他の部署、ここでは一番関連が深いと思われる教育委員会を候補にいたしますが、そういった関連する部署の移転など、現庁舎の課題解消を含めた建設計画は考えられないのか。そして、この事業の概要に中心市街地の活性化に資するものとあります。ぜひともこの概要に値する、新たな市民の皆様の集い、憩いの場となるよう、さらに言えば、芝生広場を生かして新しくできる施設と併せ、例えば生涯学習などの活動が時には外でも行えるような内と外が一体となるような施設を希望いたしますが、考えを伺います。 37 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［29頁］　（仮称）市民交流センターに庁舎機能を合築する御提案についてでございますが、この施設は、中規模ホールと中央公民館の機能を合築することとしているため、延べ床面積は5,000平米を超えるものと想定しているところでございます。さらに庁舎機能を併せて整備するとなりますと、大幅な延べ床面積や多額の費用が必要になることから、現在のところ、庁舎機能を含めることは難しいのではないかと考えているところでございます。　それから、（仮称）市民交流センターの整備につきましては、市長が先ほど申し上げましたとおり、誰もが気軽に立ち寄り、幅広い世代間の交流が育まれるような、また多くの人々が集まることにより中心市街地の活性化にもつながるような施設、市民の皆様に長く愛していただける施設にしてまいりたいと考えておりますので、施設の機能や規模については、整備検討委員会など市民の皆様の幅広い視点からの御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。　それから、内と外が一体となるような施設という御意見がございました。これにつきましては、第１回の検討委員会の中でも同様の御意見が出されたところでございます。市民の皆様から寄せられた御意見は、検討委員会でその都度御紹介させていただき参考にさせていただきたいと考えているところでございます。 38 ◯森　和明君［29頁］　まず、新たな部署をその中に入れてはどうかということについて、予算もかかるからというようなことで御答弁を頂きましたけれども、これから進めようとしておりますワンストップ窓口ですね、これを進める上ではどうしても手狭ということで、前回６月議会で答弁があったと思っております。それで、上下水道局を移転する。そこにはそれ相当の費用がかかりますよね、仮に移転したとすれば。いずれにせよ、そういった課題を抱えておりますので、そこにはまたそれ相当の費用がかかってくると思います。なので、こういった機会に合わせてつくっていけば、新たに部署が入る施設をつくるよりも、まだ幾らかは費用も抑えられるのではないかというふうに考えたりもします。　そして、今の市民センターの跡地は、確かに敷地もそんなに広くはありませんので手狭というところではあります。手狭であれば、ちょっとハードルは上がりますけれども、道路をまたいで、今の市民センターの部分と芝生広場を道路をまたいで、基本的に道路の上に建築はできませんけれども、上空の通路であれば、ハードルは上がりますけれども可能ではあると思います。そういったいろんな方面からもう少し検討の幅を広げていただいて、ぜひともいいものをつくっていただければというふうに考えておりますので、その点よろしくお願いいたしまして、次の質問に入ります。　３番目の学校改革準備室の進捗状況について伺います。　学校改革準備室が設置され、学校の適正規模・適正配置に向けて、あらゆる可能性を視野に入れて取り組んでいくとのことで、ただいま調査研究が行われていると思います。　現在、設置から５カ月ほどたち、その検討の中で幾らかの進展があったのか、現在の進捗状況について伺います。また、目指す学校の形に向けて、プラン、スケジュールなど、そしてその方向性が決まった場合、市内同時に取り組んでいくのか、それとも、緊急を要するところから随時行うのか、これらの手順はどのようになっているのか考えを伺います。 39 ◯教育長（石部邦昭君）［30頁］　学校改革準備室の学校の適正規模・適正配置に向けた改革の進捗状況について、お答えします。　学校改革準備室は、本年４月、全ての学校の児童生徒に対する学びの質の保障と、望ましい集団生活の中で活気に満ちた学校生活を過ごすことができるよう、学校の適正規模・適正配置を検討することを目的に設置しました。　現在の進捗状況としましては、まず現状を把握するため、市内全小・中学校42校の周辺地域に出向きまして、14中学校区ごとの自然環境、通学路の交通環境、公園、公民館などの生活環境等を調査しました。また、７月下旬から８月上旬にかけまして、市内の全小・中学校42校を訪問し、校長、副校長、教頭から児童生徒の活動状況や通学手段、地域との関わり、同じ地域内の小・中学校との連携などについて聞き取りをしました。　さらに先進地視察といたしまして、長崎市、佐世保市、小値賀町、福岡県飯塚市の義務教育学校、小中一貫校などを訪問し、現地の教職員、教育委員会の方々に義務教育９年間を見通した新しい学校づくりの成果や課題をお伺いしてまいりました。　現在は、先進地視察で学んだ新しい学校づくりも参考にしながら、市内の小・中学校の現状把握を踏まえて、今後の方向性や議員が御指摘の手順等も検討しながら進めているところでございます。 40 ◯森　和明君［30頁］　ありがとうございます。今調査研究をされているというところで御答弁を頂きました。せかすわけではございませんけれども、なかなか言いにくい部分があるとは思います。具体的ないつから何をするといったスケジュール等は、確かにここでは言いにくい部分だと思いますが、これから改革に向けた大まかな手順だけでも御答弁頂くことはできませんでしょうか。 41 ◯教育長（石部邦昭君）［30頁］　大まかな手順ということになりますと、まず全ての小・中学校を研究し、どこをどういうふうにしていくかということを研究している段階なのですけども、同時に重点地区といいますか、重点的なところも見据えながらやっていっているということで、全ての学校を見ながら、しかし、急がなければいけないところもあろうかと思いますので、そういうところを検討しているところでございます。 42 ◯森　和明君［30頁］　ぜひともよろしくお願いいたします。　次の（２）の質問に入ります。　学校は、地域に親しまれる重要な施設であることは言うまでもありません。だからこそ地域を形成する上で大変重要な要素になってきます。　現在、小長井地域は過疎地域の指定を受け、その支援計画を基に、移住定住の促進を目指して取組がなされております。さらにこれからも新たな取組が行われることと思います。しかし、これらを進める上で、地域の核となる学校の位置づけが大変重要になってまいります。　小長井地域には、２校の完全複式学級の過小規模校を含めた３校の小学校がありますが、この過小規模校の保護者からは、複式学級の現状を変えてほしい、何とか早く改革を進めてほしいとの声が多く上がっております。多くの方が適正な規模での充実した教育の環境を求めておられます。事は慌てず慎重に行わなければなりませんが、しかし、早急に進めてもらいたいというのが率直な心境です。現に学校が要因で将来に不安を持ち、小長井を離れた方もおられます。過疎対策事業を進める上でも重要でありますし、さらに改革案が出たとしても、地元での協議の時間も十分必要であることから、小長井地域だけでも早急な改革の提案ができないものかと思いますが、考えを伺います。よろしくお願いします。 43 ◯教育長（石部邦昭君）［31頁］　小長井地域の移住定住を進める上での学校の今後の在り方についての御質問にお答えいたします。　御質問のとおり、小長井地域には文部科学省が示す５学級以下の過小規模校の小学校が２校ございます。過小規模校は、２学年が同じ学級となる複式学級を有する学校であり、同学年の児童が少ないことにより、集団活動への影響が顕著となっております。　教育委員会といたしましては、全ての子どもたちに学びの質の保障と望ましい集団生活の提供のため、早期の課題解決が必要と考えておりますので、過小規模校を有する地域について、重点的に検討しているところでございます。　今後の学校の在り方につきましては、学校は地域づくりの核となるものでございますので、移住定住を進める上で重要な要因となります。そして、何より大事なことは、地域の将来を担う一人一人の子どもたちが健やかに成長するための適切な環境づくりが必要であると考えております。 44 ◯森　和明君［31頁］　ぜひともよろしくお願いいたします。地域づくりにも大きく影響いたします。学校を核としたまちづくり、学校を中心とした地域コミュニティバスなど、新たな過疎対策事業に発展できないかとも考えておりますので、できれば今年度中にでも方向性が見えれば大変ありがたく思っておりますが、いかがでしょうか。 45 ◯教育長（石部邦昭君）［31頁］　今検討しておりますので、その時期になりましたら皆様方に御披露したいと、また、御協力をお願いしたいと考えております。 46 ◯森　和明君［31頁］　それでは、次の（３）の質問に入ります。　長崎県内においては、義務教育校の例は、2015年に制度化されたこともあり、まだ事例は少なく、たしか佐世保市の離島で２校が実施されているだけだと思いますが、全国で見ると、いろいろな特色を持った学校の事例が報告されているようです。そのような特色を持った先進的な教育ができ、さらにそれ自体が過疎対策にもなるような教育課程の実施を期待いたしますが、考えを伺います。また、そのような教育を行う場合、校舎の整備等も必要になると思われます。校舎の整備についても考えを伺います。 47 ◯教育長（石部邦昭君）［31頁］　過疎対策になる先進的な教育課程の実施についての御質問にお答えします。　義務教育学校は、県内には佐世保市に２校ございまして、そのうちの１校に訪問し、校長先生や教頭先生と意見交換してまいりました。　現場の声といたしまして、中学校の教員が小学生に授業を行うことが可能となり、より専門的な授業の実施による学力向上や小・中学校の教職員の連携が強固になるため、児童生徒を９年間責任を持って育てることができるほか、慣れ親しんだ教職員が継続的に関われるため、中一ギャップの軽減にもつながっていることなどを伺いました。　また、福岡県飯塚市の小中一貫校では、小学校５・６年生が海外の講師とオンラインでマンツーマンの英会話レッスンを受けたり、ロボットを使ったプログラミング教育を行うなどの先進的取組を実施されておりました。　今般の視察内容を踏まえますと、本市においても義務教育学校や小中一貫校などを設置し、特色ある学校づくりを進めることは、子どもたちの教育環境を整える上で十分メリットがあり、取り入れる価値があるものと感じたところでございます。　なお、義務教育学校等を導入するには、小中学生が一貫して学ぶための校舎の整備が必要ですので、今後の検討課題であると認識しております。 48 ◯森　和明君［32頁］　今、義務教育校の先進的な事例を御紹介頂きました。ありがとうございます。本当に私たち過疎地域の者とすれば、できればそういった先進的な教育の環境を整えていただきまして、これが町のにぎわいになればというふうにも思っておりますので、ぜひとも研究を進めていただきたいと思います。確かに義務教育校でいえば、デメリットの部分もあろうかと思います。何とか研究の中で克服を頂きまして進めていただければと思います。　そしてまた、校舎の建設が実現するとしますと、小長井地域としましては、これも一つの町のにぎわいになります。これがもし実現すれば、ここを核として町全体がまたさらに変わっていくのではなかろうかというふうに考えておりますので、ぜひともそこも併せてよろしくお願いしたいと思います。　そしてまた、いつも申しますとおり、子どもたちの１年というのは、我々大人の１年とは大きく違います。子どもたちの今の学年は今年だけしかありません。子どもたちのためにも、過疎対策のためにも、早急な対策をお願いいたしまして、今回の私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 49 ◯議長（林田直記君）［32頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 50 ◯議長（林田直記君）［32頁］　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、永尾典嗣議員。 51 ◯永尾典嗣君［32頁］　議席番号４番、爽改いさはや、永尾典嗣でございます。一般質問をさせていただきます。　本日の一般質問の内容といたしましては、諫早市のＬＧＢＴに関する取組についてと乗合タクシーについて、公共交通について質問をさせていただきたいと思います。　まず、諫早市のＬＧＢＴに関する取組についてお聞きしたいと思います。　ＬＧＢＴ、性的マイノリティという言葉を御存じでしょうか。最近では、バラエティー番組、ドラマ、歌手、ユーチューブ等の影響で何となくのイメージはお持ちの方が多いのではないでしょうか。　説明しますと、ＬＧＢＴとは、様々な性的マイノリティのうち、代表的なレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの４つの頭文字を取った総称です。　レズビアンとは女性同性愛者とも呼ばれ、自分を女性として自認し、女性のことを好きになる性の在り方のことを表します。ゲイとは男性同性愛とも呼ばれ、自分を男性と自認し、男性のことを好きになる性の在り方のことを表します。バイセクシュアルとは両性愛者とも呼ばれ、男女両方とも好きになる性の在り方のことを表します。トランスジェンダーとは、心と体の性が一致していない人のことを指します。　日本におけるＬＧＢＴの割合は、調査機関、調査方法によってデータにばらつきがありますが、現在では約３％から10％と言われています。つまり30人に１人から３人はＬＧＢＴに当たるということになります。諫早市に照らし合わせてみますと、市内に3,990人から１万3,300人ほどの該当者がいるということになります。少なく見積もっても4,000人弱ですので、諫早市の施策にもこれらのＬＧＢＴの存在を考慮した展開が必要なのではないでしょうか。　また、平成31年３月の諫早市人権教育・啓発基本指針では、13ページに、性的マイノリティと題して、現状と課題、施策の方向として書かれており、啓発基本指針などで具体性に欠けるところはありますが、啓発活動で終わらず、諫早市が積極的に展開していくことが求められているのではないかと考えております。　それでは、１つ目の質問に入ってまいります。　先ほど述べました、平成31年３月諫早市人権教育・啓発基本指針では、現状と課題ということで、「性的マイノリティとは、からだの性とこころの性が一致しない、あるいは、こころの性がはっきりしないトランスジェンダーや同性愛者、両性愛者等、性に関して少数派の人たちの総称です。　このような人たちは少数であるために、社会において十分な理解が得られず、偏見の目で見られ差別的な扱いを受けることがあります。このため、性的マイノリティについて正しい理解や認識を深めるために、これまでの啓発資料の配布や研修会等を行っています。　しかし、市民に理解が浸透したとは言い難く、引き続き、市民一人ひとりに対して、正しい理解や認識を求めることが求められています」と記載されていますが、現在の諫早市におけるＬＧＢＴを取り巻く現状の把握と認識をお聞かせください。 52 ◯地域政策部長（田川浩史君）［33頁］　ＬＧＢＴに関する現状の把握と認識についての御質問にお答えいたします。　いわゆるＬＧＢＴとは、先ほど議員から御紹介がございましたけども、性的少数者を表す言葉の一つとして一般的に用いられておりますが、またそれに含まれない性的少数者の方もいると言われております。　このＬＧＢＴのうち法的に定義があるのは、一般にトランスジェンダーに含まれる性同一性障害者のみでございますので、ＬＧＢＴの範囲をどのように捉えるかということは、現行法上明確になっていないところでございます。このような状況の中、政府においては、統計的な調査も行われておりませんので、人口に占めるＬＧＢＴの割合など公的なデータはないのが現状でございます。　また一方で、ＬＧＢＴの当事者にとっては、周囲の理解の程度や日常生活における様々な問題に直面し、生きづらさを抱える原因となっており、それが訴訟に発展するケースも報道されているところでございます。　いずれにいたしましても、この問題は、既存の法制度の下では対応が極めて難しいことから、基本的には、国の新たな法律の制定をもって対応していくべき問題であると考えております。 53 ◯永尾典嗣君［33頁］　国の政策方針等を基に今後の方針を定めるということでございます。ということは、次の質問にも関わってくることとは思いますが、現在、諫早市としては、先ほど述べました諫早市人権教育・啓発基本指針の中の枠組みの中で行っているとして、今後も国の方向が示されないと何もしないということで認識してよろしいでしょうか。平成31年のものですが、この啓発基本指針では、今後、啓発資料の配布や研修会等を行っていきますとありますが、現状、そのような資料の配布、研修会等は行っているのかお聞きします。 54 ◯地域政策部長（田川浩史君）［33頁］　ＬＧＢＴ当事者向けの個別のサービス等を提供するということに関しましては、既存の法制度の中で困難な問題があるため、現状では非常に厳しい状況でございます。こうした中でもありますけども、件数は少ないものの、市の市民相談室で当事者からの御相談に直接応じているところでございます。　しかしながら、市といたしましては、まずは地域社会の理解を深めることが重要であると考えておりますので、ＬＧＢＴ当事者を招いての市民向けの講座の開催とか、また、市職員向けに各課の事務事業における中でのＬＧＢＴ当事者に配慮をするような冊子を配布して、当事者の理解を促す啓発に取り組んでいるところでございます。 55 ◯永尾典嗣君［33頁］　２番目の質問の内容のお答え、先ほどの答弁になっていると思いますが、全国では性的マイノリティに配慮した多様な性に関する職員のガイドラインの作成や様々な取組が行われている自治体もあるようでございます。諫早市はそんな熱心ではないようでございますが。本市で現在既に取り組んでいる職員、市民に向けた啓発活動やＬＧＢＴの方に向けたサービス等が、先ほど答弁で述べられたもの以外にございますならばお聞かせ願いたいと思います。 56 ◯地域政策部長（田川浩史君）［33頁］　先ほど申し上げましたとおり、講演会とか職員に向けての啓発をやっておりますけども、講演会のことを御紹介いたしますと、平成29年度には、ひとひとフォーラムの中でそういった講演会もやっております。あと、先ほど言いました相談件数ですけども、件数的なことは申し上げられませんけども、平成29年、平成30年、令和４年度と少ない件数でありますけども、相談室へ来庁や電話による相談があっておりますので、その方には直接お会いして御相談に応じている状況でございます。　また、これは県と合同の話ですけども、ＬＧＢＴ相談窓口というのが、長崎県人権教育啓発センターの中にございますので、こちらの紹介をいたしまして、相談があったらそちらにも相談していただくような紹介をしているところでございます。 57 ◯永尾典嗣君［33頁］　研修会も少しながらあっているということでございます。平成29年、平成30年、令和４年に一般市民の方から相談があったということで、恐らくこの方たちは、物すごい思いでどうしようもなく、相談窓口もそんなに開かれていない諫早市に相談されているものではないかと思いますので、ぜひ国からのお達しがあるまで動かないではなくて、諫早に住んでいる市民、ＬＧＢＴの方が市としては何人いるか分からないというような感じで対応されるのではなく、真摯に向き合っていただきたいなと思っております。　それでは、続きまして３番目の質問でございます。　シンガーソングライターで女優の中村中さんを皆さん御存じでしょうか。戸籍上は男性で性同一障害の方です。代表曲の中に「友達の詩」、これは中村さんが15歳のときにつくられた歌で、思春期に性同一障害の自分が同性の人を好きになり苦しんでいる模様を歌った歌だそうです。このようにＬＧＢＴは、大人になってからなるのではなく、物心がつく頃に自身が違和感を感じ、ＬＧＢＴだと理解することが多いようです。ＬＧＢＴの生徒の思春期においての悩みは、人を好きになる以外にも、学校生活を送る上で制服、更衣室、トイレ等で相当に悩むものがあるのではないかと思っております。　ここで、教育長にお聞きします。長崎県教育委員会では、県立中と公立高においては、入学願書の性別欄の撤廃、今年度からは公立高校の名簿も全て男女混合の方針だそうです。県でもＬＧＢＴの生徒に配慮した動きがあるみたいですが、諫早市では、学校教育においてのＬＧＢＴの生徒の現状把握とその対策はどのようになっているのでしょうか。 58 ◯教育長（石部邦昭君）［34頁］　永尾議員の御質問にお答えしたいと思います。　まず、先ほど言われました件なのですけども、男女混合名簿というのは、諫早市内では100％、小・中学校では実現しております。　本市のＬＧＢＴの児童生徒の現状把握とその対応についてお答えいたします。　令和４年度の調査では、児童生徒や保護者からＬＧＢＴに関する相談を受けた学校が複数校あるということが分かりました。それらの学校では、本人や保護者の考えを丁寧に聞き取り、教職員間の情報共有を行った上で組織的に対応するとともに、制服の着用や更衣室・トイレの使用などの面で本人の心身の状態に応じたきめ細やかな対応を取っております。　また、児童生徒がＬＧＢＴについて直接学ぶ機会を設けている学校では、多様な性について考えさせるとともに、いかなる理由でもいじめや差別を許さないという人権意識につなげる学習などを実施しております。

　今後も児童生徒に必要な支援が提供できる体制づくりを進めるとともに、違いを認め合い自分らしさを大切にできる、相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。 59 ◯永尾典嗣君［34頁］　諫早市内の小・中学校でも複数校相談があるということでございました。きめ細かい対応を教育委員会、学校でしておられるということで、そこは安心いたしました。　次に、教職員の研修と統一したガイドラインなどがございましたらお聞かせ願えればと思います。また、ＬＧＢＴの子の周りの子どもたちの反応、いじめとまでいかないと思いますが、周りの子たちの反応の現状等を把握しておられるならば教えていただければなと思います。 60 ◯教育長（石部邦昭君）［34頁］　教職員の研修につきましては、ＬＧＢＴを含めて人権意識の高揚と、そういった研修会を実施して指導力を高めたり、児童生徒との情報共有を綿密に行って児童生徒の理解を深めたりしているところです。　また、統一したガイドラインはどうなのかという御質問ですけども、諫早市教育委員会で作成したガイドラインはございませんけども、文部科学省の通知、「性同一性障害や性的嗜好・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」という通知がございます。また、長崎県の多様な性への理解と対応ハンドブックというものを共通理解として組織的に対応しております。　また、それに基づくいじめはないかという御質問でございますけども、それが一番私たちも懸念しているところなのですけども、毎月各小・中学校で実施しているいじめ実態調査では、現在のところＬＧＢＴを原因としたいじめの報告はあっておりません。 61 ◯永尾典嗣君［34頁］　現在の小・中学校においての対応、本当にすばらしいものがあります。こういった対応も諫早市教育委員会は小・中学校だけですけれども、同じような対応を市民の方にも窓口やらサービスやらで行ってほしいものだと思います。　また、諫早市教育委員会、学校教育でＬＧＢＴの考えの浸透がなされれば、子どもたちの中にも自分がＬＧＢＴという違和感を親であったり、学校の先生であったり、相談がしやすくなってくるということで、今後、諫早市としても、その子たちが大きくなっていけば、間違いなくＬＧＢＴと認識しカミングアウトした市民が増えてくると思われますので、今後、国の政策方針を待つのでなく、諫早市独自としても、ほかの市でもいろいろな取組をしているところがありますので、検討していただきたいものだと思います。　続きまして、４番目の質問に入りたいと思います。　ＬＧＢＴについて、学校教育、市民の方に啓発活動をやっていくことはすばらしいことだと思います。住んでよしの諫早市の一助になることは間違いないと考えますが、ＬＧＢＴについて市民の方に考えが浸透していくと、先ほども申しましたが、ＬＧＢＴの方がＬＧＢＴであるとカミングアウトしやすくなることが想定されます。ＬＧＢＴとして市民生活が送りやすい状況を自治体としてつくり上げておく必要があるのではないでしょうか。　そこで、諫早市もパートナーシップ宣誓制度を取り入れるべきと考えます。パートナーシップ宣誓制度とは、各自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め、証明書を発行する制度です。　パートナーシップ宣誓制度は、法的な拘束力はございませんが、当事者たちが市町村長に対して、互いを人生のパートナーとして、日常生活において相互に協力し合うことを約束した関係であることを宣誓することにより、自治体が同性パートナーを異性パートナーと同様であることを公的に認める制度です。このことにより、ＬＧＢＴ当事者の生活利便性が向上され、自分らしく生活し生きられるようになるための一歩となります。　パートナーシップ宣誓制度は、まず2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区で施行され、2021年10月現在では、130の自治体で施行されております。全国の総人口４割以上の自治体人口をカバーしており、全国に広がりを見せております。長崎県では、長崎市が取り組んでおり、令和元年９月２日に施行されております。昨日でございますが、令和４年９月６日現在で10組にパートナーシップ宣誓制度で受領書を交付して、１組のカップルが受領書を返還されたということでありますので、現在９組のカップルがおられるそうです。ちなみに福岡市では、104組がパートナーシップ宣誓制度を利用しております。　性的マイノリティのカップルの二人が、その関係を市長に対して宣誓した事実を証明することで多様性が証明され、誰もが自分らしく生きられる諫早市を目指すために、諫早市でのパートナーシップ宣誓制度の導入の考えはないか、お聞きいたします。 62 ◯地域政策部長（田川浩史君）［35頁］　諫早市でのパートナーシップ宣言の導入についての考えについての御質問にお答えいたします。　パートナーシップ制度は、法的に制度化されているものではなく、地方公共団体において独自に展開されているものであり、同制度に基づく宣言につきましても、法的な効果が発生するものではございません。そのため制度を導入している自治体によって要件や取組の中身も異なるため、当事者の方が移住した場合の対応が問題となっている例もあるとお聞きいたしております。　ＬＧＢＴに係る問題は、制度的には戸籍制度、教育、社会保障、税制、相続など多岐にわたるため、本来は法制度の見直しが必要な問題であると考えております。仮にパートナーシップ制度の導入を検討するにいたしましても、全国的には県がまず先んじて制度を導入している自治体も見受けられますので、まずは長崎県の動向を注視しながら研究してまいりいたいと考えております。 63 ◯永尾典嗣君［35頁］　先ほどから国の動向、県の動向を注視してから市の方向を決めるという、何か寂しい諫早市の発言を聞いております。総じて聞きますと、パートナーシップ宣言等をするのであれば、県がすればいいのではないか。諫早市としては、ＬＧＢＴについてはそんな深くまで考えないよと、統計方法も国として決まっていないので何人いるか分からない。諫早市としては興味のないことだというふうに聞こえますが、そういう認識でよろしいでしょうか。 64 ◯地域政策部長（田川浩史君）［35頁］　先ほど申しました、県が先んじてということでございますけども、当然県がつくっていただきますと、それを踏襲いたしまして各市もつくっていくということになります。各自治体がそれぞれ法がない中でつくっていきますと、先ほど言いましたとおり移住があったりとか、他市との連携等で混乱が生じるということで、まずは県につくっていただいて、県の指導といいますか方向性を見て、恐らく県下に対しての動きが出てくると思いますので、それに合わせてつくっていきたいなと思っております。　あと、法的制度がないからということで動かないということではなくて、当然、先ほど言いましたとおり啓発活動、それももっと深めていきたいと思っております。講習会・研修会等を含めていろんな方々をお集めしまして、そういったところで現状等の把握も随時報告して、他市の情報を見ながら諫早市も遅れないように進めていきたいと考えております。 65 ◯永尾典嗣君［36頁］　考えがよく分かりました。ＬＧＢＴの方は、制度を持っている長崎市に住んだほうが住みやすいという結論で認識いたします。　続きまして、乗合タクシーについて質問をさせていただきたいと思います。　まず、乗合タクシーということでウィキペディアで調べてみますと、「日本では、９人以下の旅客を運ぶ営業用自動車を利用した乗合自動車を乗合タクシーと呼んでいる。深夜に別の交通機関がなくなる地域や、過疎地などの路線バスの機能が十分に発揮できない（大型自動車を用いて一定の運行頻度を保って事業を行うことが難しい）場所などで主に運行されている。　タクシー事業者が行っており、タクシー車両を用いるためこの名前がついているが、所定のダイヤと停車地に従って運行しており、利用者にとってタクシーというよりも路線バスに近い感覚での利用となるため、この実態は乗合タクシーでもタクシー会社委託のコミュニティバスの路線と扱っているケースも少なくない。　使用される車種は、乗用定員９人のジャンボタクシーが多い。五、六人の一般的なセダンタクシーも使うこともある。立席利用など、座席定員を超える乗客を乗せることができないため、グループでの利用をしないように呼びかける事業者もある。乗務員は普通二種免許以上の所持が必要である。　乗合タクシー事業は、道路運送法の特定旅客自動車運送事業に該当する場合があり、営業する場合は国土交通省の許可が必要である」とあります。　近隣の市町村の動きを見てみると、雲仙市は乗合送迎サービス「チョイソコうんぜん」の市内全域の本格運行を令和４年７月１日から、南島原市におきましては、乗合送迎サービス「チョイソコみなみしまばら」の実証運行を一部地域において、令和４年９月２日から行っております。　諫早市においては、そのサービスと同様と考えるのが乗合タクシーだと思います。バス路線の撤退などで高齢者や免許返納者の方々で公共交通の事情が不便な場所にお住まいの諫早市民の方々が快適に過ごせるために、また、令和４年８月19日発行の市議会だより第69号のお便り紹介コーナーに掲載されたお便りでも、高齢者の交通費助成も賛成ですが、スーパーなどが郊外に多く買物難民になってしまうので、コミュニティバスなどを考えてほしいですとも頂いておりますので、諫早市における乗合タクシーについて質問いたしたいと思います。　では、乗合タクシーでの１つ目の質問です。諫早市での乗合タクシーの運行状況、利用状況について、現状をお聞かせください。 66 ◯地域政策部長（田川浩史君）［36頁］　乗合タクシーの現在の運行と利用状況についての御質問にお答えいたします。　乗合タクシーは現在、早見、本野、小江・深海、上大渡野の４地区において、公共交通空白地域と路線バスのバス停や鉄道の駅をつなぐ移動手段として実施いたしております。　運行状況につきましては、それぞれの地域で多少異なりますが、平日に週２回から週５回程度、１日上下便合わせまして５回程度の運行を行っているところでございます。　また、利用状況につきましては、直近の令和３年度の４地区合計の運行実績といたしまして、年間約2,900便、利用者は約3,300人となっております。これは、１便当たりの乗車数にしますと約1.2人ということになり、１日当たりの乗車数では、約5.4人の方に利用していただいている状況でございます。 67 ◯永尾典嗣君［36頁］　ありがとうございます。１便当たり1.2人、１日当たり5.6人ということでございます。ジャンボタクシーを使って運行していると思われますが、1.2人ということは、ジャンボタクシーを使っているにもかかわらず１人か、たまに２人という状況になります。市民の方の足を支援する策としてはあると思いますが、ジャンボタクシーを使って利用が少ないのではないかと思いますが、そこのところは当局としてはどのように考えて、今後どのように考えておられるか、考えがあればお聞かせください。 68 ◯地域政策部長（田川浩史君）［37頁］　実績といたしまして、１便に１人、1.2人というのは確かに少ないと思っております。そういった意味も含めて、地域の方々に利用者が少ない理由というか、不便性といいますか、使い勝手が悪いというのがあるのかということをお聞きいたしております。その中にはいろんなお答えがあるのですけど、不便であるとか、便数が悪いとか、バス停と自宅が遠いとか、そういった御意見もあり、なかなか使っていただけていないのもあるのですけども。いずれにいたしましても、当初この乗合タクシーを始める際に地域の方々と協議いたしまして、不便性があるからということで試験運行を行いまして、それでやっていくということをゴーサインを出して今やってきておりますので、またそこの原点に立ち返って、どういった条件でやったほうがいいのか。デマンド方式とかもあると聞いておりますので、そういったいろんなやり方を研究いたしまして、利用者が増えるような方向で検討していきたいと思っております。 69 ◯永尾典嗣君［37頁］　使い勝手が悪い等あるのではないかなと思っております。実証実験の折には、その地域の方々たちはぜひ通してもらいたいサービスなので、あんたも乗らんね、乗らんね、実証実験やけんが、本格運行にならんということで、そういった面もあって数字はよかったのだと思います。本格運行になって使ってみれば、そんな使い勝手もよくない。でも一応あるということではないのかなと思っております。　また、さっきの質問に関連してきますが、２つ目の質問に行きたいと思います。　市民サービスを行っていく上で利用者の声等を聞き、そのサービスをアップデートしてよりよいサービスに向上していくのが、サービスを提供していく者の責務であると考えますが、現在、乗合タクシーの声等で当局が把握していること、さっきおっしゃいましたけど、他に具体的にあれば教えていただけませんか。 70 ◯地域政策部長（田川浩史君）［37頁］　利用者の声などで当市が把握していることについての御質問にお答えいたします。　現在作業を進めております、諫早市地域公共交通計画における意見の集約といたしまして、自治会の各支部の会議や老人会の会合、乗合タクシーの利用者の方々にお話を伺っております。その中で乗合タクシーが便利であるというお声を頂く一方で、先ほども申し上げましたけど、自宅から乗合タクシーの停留所までの距離があるため、自宅近くで乗降したいという御希望とか、また、路線バスに乗換えをせずに目的地まで運行してほしいという声がございました。また、そのほかにも増便の御希望や、目的地まで行った後の帰りの時間に合わせた運行時間の変更を希望する声など、利便性の向上について要望があったことを把握しているところでございます。 71 ◯永尾典嗣君［37頁］　いろいろな御意見をお聞きでございますので、できるものから、できることをアップデートしていただければなと思います。　続きまして、３つめになります。私はタクシー会社も経営しております。乗合タクシーの委託は受けておりません。委託を受けておられるタクシー会社の経営者の方々から乗合タクシーのサービスについて多々お話をお聞きします。その中で、現在の乗合タクシーの問題点といいますか、改善点ではあると思うのですけども、こんなことをよくお聞きします。　現在、乗合タクシーは、市役所等の市の中心部までの運行を行っておらず、路線バスとの接続点での乗換えで、天候の悪いときなど、足の不自由な方や高齢者の方々等においては、さらに使い勝手の悪いサービスになっていて、それが利用者増加の足かせになっているのではないだろうかということです。　運行を行っている事業者は、じかに利用者と接しているわけでございますから、事業者からの声も大切なサービス改善へ向けた意見だと考えます。今後、事業者との連携を含めた改善の考えはないのかお聞きします。 72 ◯地域政策部長（田川浩史君）［37頁］　乗合タクシーの運行について、タクシーの事業者との連携を含めた改善策についてという御質問にお答えいたします。　現在、乗合タクシーの運行につきましては、交通空白地域と最寄りの公共交通機関をつなぐことを目的としておりますが、乗合タクシーを延伸いたしますと、既存の公共交通機関の運行路線と競合することになり、当該路線の廃止や減便など利用者の利便性の低下につながることも考えられます。　しかしながら、今後の諫早市地域公共交通計画を策定する中で、地域それぞれの状況に応じ、タクシー事業者やバス事業者など関係機関と協議を進めまして、路線等の調整を図ることにより、さらに利便性の高い運行経路を検討してまいりたいと考えております。　また、今後の公共交通において、特に乗合タクシーは公共空白地を解消する有効な手段であり、重要な役割を担うものと認識いたしているところでございますので、今後もこの乗合タクシー事業が、円滑かつ持続可能な形で実施できるよう事業者と協議を行い、連携を図りながら改善に努めてまいりたいと考えております。 73 ◯永尾典嗣君［38頁］　乗合タクシーを持続的な事業として考えておられるということで安心いたしました。管轄が国土交通省になるのですかね。許可が下りないのではないと思うのですけども、路線バスの運行する路線と競合するということでございますが、利用者からも運行事業者からも声が上がっておりますので、もしそういう法律があるのならば分かりませんけど、運行局と路線バスの事業者とも協議する機会が、今年度、交通会議があっていると思われますので、そちらでもぜひ市民のために使いやすい公共交通になるように動いていってほしいなと思います。先ほどから部長が答弁されている話題の中にも、県から下りてきた、国から下りてこないと動かない腰が重いような場面が見られますので、ぜひ私も公共交通に携わる者として、市民の足が不便にならないように、むしろもっと乗合タクシーで便利になるようにバス業者、タクシー業者、利用者、業者の方、ほか福祉タクシーの方もいらっしゃると思いますので、会議で知恵を出し合っていい策定をしていただければなと思います。　続きまして、３番目の公共交通についてでございます。　先ほどの話題よりちょっとくくりが大きくなりますが、現在、諫早市地域公共交通協議会において、諫早市地域公共交通計画の策定に向け調査が進められていると思います。諫早市地域公共交通策定調査業務の仕様書の業務目的の中に、市内の生活動線においては、公共交通の利便性が低い地域や交通空白地があるとの文面があります。諫早市の各タクシー会社によって、諫早市の全域を営業区域として、365日24時間網羅しているつもりでございます。　諫早市において当局として、交通空白地域の定義を教えていただけるならば、どの地域を交通空白地域としているのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。 74 ◯地域政策部長（田川浩史君）［38頁］　本市における交通空白地についての御質問にお答えいたします。　交通空白地とは、既存の鉄道駅またはバス停から離れている地域で、公共交通を利用することが困難な地域を指すものであり、国土交通省の地域公共交通づくりハンドブックにおきましては、都市部では、駅から半径500メートル、バス停から半径300メートル以上、地方では、駅から半径１キロメートル、バス停から半径500メートル以上離れていることを例として記載されております。　本市では、公共交通の乗り場までの直線距離を一つの目安としておりますが、一概に距離だけで判断するのではなく、坂道など地形の高低差など、その場所に応じて判断する必要があると認識いたしております。　本市の乗合タクシー事業は、交通空白地と公共交通機関をつなぐ移動手段と位置づけておりますので、そういった意味で考えますと、現在、この乗合タクシーを運行している早見、本野、上大渡野、小江・深海、この４地区については交通空白地であると考えているところでございます。　また、このほかにも、以前乗合タクシーの実証実験を行いました長里地区や、導入の検討がされました長田地区、花の木地区なども該当するのではないかと考えております。 75 ◯永尾典嗣君［38頁］　今年度から地域公共交通計画の策定を行っていらっしゃると思いますが、恐らくその会議は、来年の３月あたりに案を市に提出されると思いますが、もう半年過ぎていますよね、あと半年。諫早市としての交通空白地域というのは、乗合タクシーを行っているところ、昔実証実験をしたところのみだと考えているということで、その公共交通会議においては、その辺りの地域のことについて主に会議をなされているのかお聞きしたいと思います。 76 ◯地域政策部長（田川浩史君）［39頁］　ただいま申し上げました交通空白地は、先ほど言いましたとおり乗合タクシーの運行地区であって、そこはまさしく空白地域と捉えているということで、そのほかにも乗合タクシーの計画に至っていないところもございますので、当然そこも空白地と考えられると思います。　今作成しております地域公共交通計画におきましては、市内全域を改めて見直しまして、バス路線だったり、鉄道路線、そのほかの今やっている乗合タクシー、そういった路線を見直しまして、もっと違った路線がないのか、交通不便者、交通弱者と言われる方、その方を取り残すことがないような路線をつくり直すことを目的といたしておりますので、交通空白地だけでなく全ての市内の公共交通、そういったものを見直すことを前提で考えており、そういった形で今協議を重ねているところでございます。 77 ◯永尾典嗣君［39頁］　恐らく会議は１回か２回しかあっていないと思うのですけども、ほぼコンサルタントの会社にお願いしているのではないかなと思います。そこにコンサルタントの考えではなく、市民の、市長の、部長たちの考えが入った策定になるように本当にお願いしたいと思います。この前もタクシー業界のヒアリングがありましたけども、そこでもいろんな意見は各タクシー会社の経営者さんが、乗合タクシー以外のことに関しても言っていたと思いますので、その辺りも加味しながらコンサルタントと打合わせをしながら、ぜひよい公共交通計画にしていただければなと思います。　続きまして、次の質問に行きます。　現在、諫早市内を運行しているバス、鉄道、タクシーなどの公共交通の事業者では、おのおのの業種で独自に障害者割引や免許返納者割引等のサービスを公共交通の責務として果たしています。割り引いた分を別に諫早市から補助で頂いているところはございません。　そのような中、３月定例会において市長は、近隣の市町村でも行っている制度でもある、高齢者に向けた交通費補助を来年度をめどに予算化できるように取り組むと発言し、現在準備が行われていると考えております。これを高齢者とは限定せず、運転免許を返納した方、運転免許を返納するのはほぼ高齢者の方だと思いますが、いろいろな病気の関係等で高齢者になる前に返還した方も少なからずいると思います。そうした交通弱者の方々に対する交通費の補助も行う考えはないのか、お聞きいたします。 78 ◯市長（大久保潔重君）［39頁］　運転免許返納者へ交通費助成を行う考えはないかとの永尾議員の質問にお答えします。　運転免許返納制度につきましては、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化したことから、運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーや運転免許が不要になった方が自主的に運転免許証を返納することができる制度として、平成10年度より開始されたものであり、諫早市におきましては、令和３年では371名の方が返納されている状況であります。返納者を年齢で見てみますと、約７割の251名の方が75歳以上という状況であります。　現在、免許返納者に対する支援としまして、今、永尾議員も触れていただきましたけども、諫早市タクシー協会においては、運賃を１割引きとする制度、そして県営バスにおいては、エリア限定の定額で乗り放題となる免許返納者パスの発行など、それぞれ取り組まれているところであります。　諫早市におきましては、現在、高齢者の交通費助成について準備を進めているところでございますが、御提案の運転免許証返納者への交通費助成につきましても、返納の理由等を勘案しながら、支援できないか検討してまいりたいと考えております。 79 ◯永尾典嗣君［39頁］　検討していただけるということで、すごくありがたいかなと思っております。　私が公共交通に携わっておりますので、公共交通の質問が２項になりましたけども、諫早市は縦横広い市でございます。小野地区、宗方町に限っていえば、宗方の柳原というバス停から小野駅まで大体４キロぐらいですかね。また、小野駅から諫早市の中心部まで４キロぐらい。宗方町だけで、小野地区の人が市中心部に行く距離と同じ距離をタクシーで同じ金額を払うような感じになっております。そういう過疎地ではないですけども、交通弱者の方が少しでも減るように、私もいろいろ努力してまいりたいと思います。当局も努力していただけるということでありがとうございます。　以上で、議席番号４番、永尾典嗣の一般質問を終了いたします。 80 ◯議長（林田直記君）［40頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 81 ◯副議長（林田　保君）［40頁］　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、福田美子議員。

82 ◯福田美子君［40頁］　皆様、こんにちは。議席番号12番、新生クラブ、福田美子でございます。よろしくお願いします。　昨日、一昨日ですか、台風も、古い家なのですけども、風で吹き飛ばされるかなという心配していましたけども、どうにか被害もなくて、ほっと胸をなで下ろすような状況でした。今日は、私から筆頭、女性３人の質問があります。女性視点で市政に風を吹かせてくれると思いますのでよろしくお願いします。そして、西諫早ニュータウンのことをまた質問するかと皆さん思っていらっしゃると思います。地元の皆さんの声をしっかり聞いて、皆さんに質問していきたいと思いますし、市長や部長に西諫早ニュータウンの開発に関しては、耳にたこができるくらい質問をずっとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、質問をさせていただきます。　今回は、本当は３つする予定だったのですけども２つになりまして、ちょっと濃い感じで質問をしていこうかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。　１つ目は西諫早ニュータウンの開発について。２つ目は、遊具と樹木のことについて質問させていただきます。まず一番最初に、西諫早ニュータウンの開発について質問をさせていただきます。　西諫早ニュータウンは、昭和44年度から昭和52年度にかけて、新住宅市街地開発事業により開発され、県営住宅、市営住宅等の公営住宅や戸建て住宅からなっています。その中で、堂崎町にある県営住宅団地は、県内最大規模となっております。　今回、長崎県が総工費80億円で堂崎町の県営住宅31棟907戸を14棟617戸に集約し、建て替える事業が今年から始まっています。　建て替え構想では、23棟を解体、６棟340戸を新築、１棟67戸は平成８年に建て替えているため、そのまま残し、７棟210戸は、エレベーターを外づけ設置し、バリアフリー化を図る予定です。また集約で生まれた余剰地などに関しては、ＰＦＩ事業等の手法による民間活力を生かすというようなことが計画にあるようです。　長崎県住生活基本計画のもと、今年から10年かけて、自然エネルギー等を利用した暮らしやすく、未来型の団地ができる予定です。　これから事業が始まっていく中で、市営住宅に住んでいる方々から、「諫早市も一緒にせんとやろうかね。エレベーターばつけてほしいかね」など声を聞くことができました。特に高齢者の方は、階段の昇降が苦になっていることを訴えています。　そこで質問ですが、（１）長崎県営西諫早団地建て替えに向けた計画が始まっています。堂崎町にある市営住宅も同様の考えがないか伺います。 83 ◯市長（大久保潔重君）［40頁］　堂崎町の市営住宅の建て替え計画について、福田議員の質問にお答えします。　まず、県営西諫早団地につきましては、昭和40年代から昭和50年代に整備されたもので老朽化が進行しているため、段階的な用途廃止を含む集約建て替えや、既存住棟にエレベーターを設置し改修する住戸改善を計画されており、昨年度に余剰地活用を含めた基本構想を策定し、今年度は基本計画の策定や敷地測量、地質調査、建て替えに係る入居者の住み替えを行うとお聞きしております。　堂崎町の市営住宅につきましては、昭和48年から昭和53年にかけて、２住宅８棟200戸が整備され、同様に老朽化が進んでいる状況でございますが、今現在、入居率は90％ということで人気の高い住宅であります。　現在、諫早市営住宅長寿命化計画に基づき、堂崎町の市営住宅については、令和３年から耐久性の向上や、劣化防止を目的として、老朽化した外壁や屋上防水の改修を計画的に行い、長寿命化を図っているところでございます。　堂崎町の市営住宅の建て替えにつきましては、県営西諫早団地建て替えの状況を見ながら、建物の耐用年数や劣化度、今後の社会情勢や住宅事情の変化などに応じて検討してまいりたいと考えております。 84 ◯福田美子君［41頁］　答弁の中では、結局、市営住宅は長寿命化計画の中で、団地の壁や天井などの修繕を行ったりとかして長寿命化を図っていこうというふうに考えている。そして、状況を見ながら検討していこうというふうに考えているということです。　私も、あそこの団地、西と東を見にいきました。まず、外壁のひび割れ等を見まして、絵が書いてあるのだろうかというぐらいのひび割れでした。そこに住んでいらっしゃる方の声も聞いてきました。住んでいる方の声が幾つかありますのでちょっと紹介します。　まず台所が古くなってドアが開かなくなった。それを専門業者がどう修理されたかは私もそこまでは踏み込んで聞かなかったのですが、修理をしてもらった後に穴がほげていたそうです。その穴はもう修理しないのですかというふうに話をしたところ、ここは老人アパートやけんもうせんでよかでしょうと言われたとの話もお聞きしました。　換気扇に関しては、換気扇の四角いのと言われてよく分からなかったのですけど、外れているから直してくれということを言われたそうですけど、利用できるからこのままでいいでしょうと言われたということも聞いております。　そして、壁のひび割れです。　今度は風呂のドアが１枚のドアになっているみたいですけども、下の方が腐れて使えないから修理を頼んだそうです。そしたら、つぎはぎのような形で木で修理をされたそうです。　あとは、室内のひび割れ、１センチぐらいのひび割れがあって、段差があるそうです。だから、そこには物が置けないということでした。　ベランダのひび割れもありまして、塗装業者にその方はお話をされたそうです。ひび割れがあるけん、これどがんかしてくれんですかねと言ったら、私たちはそれはちょっとできないですもんねということで、結局断られたそうです。　あとは、防水関係があそこの市営住宅はできていない状況で、上で水漏れがあったら下まで通っていくそうなのです。ですので、水槽や植木鉢を室内に置けないそうです。そういう話も聞きました。　話を聞いたときに２つの問題があるのではないかなというふうに思いました。一つは、外壁とか天井の修理をするのはもちろんですけれども、生活に不具合が出てきているのではないかということです。建物の中が、不具合が出てきているのではないかという問題。そして、もう一つは、業者が市の職員かよく分かりませんけれども、その対応に問題があるのではないか、接し方に問題があるのではないかというところでちょっと疑問視したところがあります。　現に、移住者が市営住宅から転居される際には、畳などの張り替えを自己の責任として負担されて出ていかなければいけないということなのです。ということは、元の形に戻して渡してくださいねということなので、住民から修理が必要と言われたときには、ちゃんと見ていただきたいなということと、対応していただきたいなというふうに思います。それも言われました。　生活の不具合と、そして、対応に関しての実態調査が必要ではないかなというふうに思うのです。その辺を部長どういうふうに思われているか、少し意見を言っていただけないでしょうか。 85 ◯建設部長（早田明生君）［41頁］　市営住宅の不具合に関する御質問でございます。不具合の対応につきましては、様々なケース、場合がございますので、まずは不具合がありましたら、必要に応じて職員が現地を確認したりとかそういうことも対応しておりますので、個々のケースについて、それぞれの状況に応じて対応してまいりたいと思います。 86 ◯福田美子君［41頁］　90％の入居率で人気があるということで、それに伴っていろんな意見が出てくると思います。ですが、やっぱり耳を傾けて話を聞いていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　ここは、やっぱり古い団地ですのでバリアフリー化はできていません。そして、車椅子や歩行器などの方々は入居できない不平等さがあります。入居者の選択をしなければならないことも現実です。諫早市営住宅長寿命化計画は、平成26年度より平成35年、つまり令和５年度までの計画期間だというふうに伺っております。ですので、令和６年は見直しの時期となるのですけれども、それでよろしいのですか、部長。 87 ◯建設部長（早田明生君）［41頁］　おっしゃるとおりでございます。（42ページで訂正発言あり） 88 ◯福田美子君［42頁］　ありがとうございます。そしたら、令和６年度でその計画の見直しをされると思うのですが、１年かけて実施されるものなのかお伺いします。 89 ◯建設部長（早田明生君）［42頁］　市営住宅の長寿命化計画の見直しでございます。先ほどの答弁、誤りがありました。令和６年度ではなくて令和５年度の１年間でございます。　まず、今の長寿命化計画というのは、平成26年３月に作成しておりまして、10年間の計画となっていることから、令和５年度に見直しを行う予定としております。　見直しにつきましては、市営住宅の状況調査、それから、入居者にアンケートを実施するなど、課題の整理を行った上で、国の指針を参考に、修繕、改善、建て替えなどの実施方針と計画について、約１年をかけて策定していきたいと考えております。 90 ◯福田美子君［42頁］　ありがとうございます。それを聞いてちょっとほっとしました。　もしアンケートの実施が予定されていなかったらアンケートを追加してほしいと言おうかなと思っていましたけど、アンケートを入れていただいたことには評価したいと思います。　現状、本当に生活の中での大変さというのがありますので、その辺も含めて対応していっていただきたいというふうに思います。　この堂崎町の団地は、山を切り開いた高台にあることから孤立した状態であることが一つの問題です。そこを踏まえて、県の住宅団地再生プロジェクトでは、健康で快適に住み続けられるまちの実現に向けて、地域課題の解決のため、公・民・学の連携組織プラットフォームを設立し、住民の生活の質向上と維持可能なまちづくりを目指しています。　（２）の質問ですけども、県の西諫早ニュータウン再生に資する団地の建て替えの方向性を確認し、県へ意見や働きかけを行ったか伺います。 91 ◯建設部長（早田明生君）［42頁］　県の西諫早ニュータウン再生に資する団地の建て替えの方向性を確認し、県への意見や働きかけを行ったかについてお答えいたします。　県は西諫早団地の余剰地活用を含めた建て替えを進めるに当たって、本市や民間事業者と連携するため、意見交換会を令和３年１月と５月、それから、令和４年８月に実施しております。　意見交換会の中では、例えば団地建て替えによる余剰地について、民間のノウハウを活用した賃貸住宅や分譲マンション、商業施設、高齢者世帯と若者世帯との交流施設といった西諫早ニュータウンの利便性や魅力向上につながるような整備の必要性などについて、本市から県へ提案させていただいたところでございます。 92 ◯福田美子君［42頁］　意見交換会に出席され、そこでこちらの意見、その他もろもろのことを伝えているということは分かります。皆さんが、こういう意見などをやっていないということを言っているわけではなくて、意見交換会以外にもいろんな場面があると思います。意見交換以外にも積極的な関わりを諫早市としてもっていただきたいなというふうに思います。そして、ここの西諫早ニュータウンの再生に資する団地活用テーマというのを県が出しているのです。これには多様な住まい、緑と健康、交流、複合機能、いろんなことを考えています。これが本当にあそこの団地にできるのかというのは、正直言って私も不安です。ということは、県にだけこれを任せるというのは厳しい。民間にも協力していただく。そして、何よりも諫早の力というのも、そこにしっかり表してほしいというふうに私は思います。　ですので、こちらからの要望とか、どうやっていきましょうかねというような働きかけというのを積極的にやってほしいと思いますので、部長、よろしくお願いします。　次に、公園の話になりますけれども、第１公園は、自然豊かで、四季折々の表情を見せてくれる公園です。特に春には桜が美しく咲いて、多くの方々が利用し、憩いの場になっております。諫早市としても、自慢できる公園の一つではないかというふうに思います。そして、県としてもここは重要視されています。　しかしながら、この公園にアイバンクの碑があるのですけども、その周辺のちょっと奥まったところ、すり鉢状になっているところがあるのですが、そこがなかなか使われていない状況があります。　このことを踏まえて、（３）ですけれども、西諫早団地第１公園の整備をどのように考えているか、お伺いします。 93 ◯建設部長（早田明生君）［43頁］　西諫早第１公園の整備についてお答えいたします。　西諫早団地第１公園は、昭和56年に開設された共用面積約2.4ヘクタールの都市公園でございます。現在、隣接する県営西諫早団地につきまして、県において西諫早団地建替基本構想の策定を経て、基本設計に取り組まれていると聞き及んでおります。　一方で、当公園につきましては、昨年、太陽保育所の移転を計画し、現在設計を進めており、保育所建設工事の中で、施設に隣接する園路や駐車場、あずまやを整備する計画でございます。　また、市内の都市公園につきましては、市が策定した個別施設計画に基づき、施設の長寿命化を図ることとしており、西諫早団地第１公園もその対象としておりますので、保育所の整備状況を踏まえ、計画的にトイレや照明、野外ステージ付近などの再整備に取り組んでまいりたいと考えております。 94 ◯福田美子君［43頁］　ありがとうございます。計画的にやってくださるということで、ちょっとほっとしました。　ここには太陽保育所が来るようになっています。太陽保育所が来るということも、県としては重要視されているようです。ですので、そこも踏まえて、部長、太陽保育所の意見を聞きながらよろしくお願いします。　そしたら、次、公園に関しては、太陽保育所の移転も含めて、散歩道とか、そういうところも整備してくださいねということだったりとか、グラウンドゴルフの人たちの話を聞いたりとか、いろんなことを聞いて整備していただくようですので、そこはよろしくお願いします。　それに加えて、部長、桜の木が40年、50年経っているのです。桜の木というのは、寿命が四、五十年というふうに聞いています。そして、崖に沿ったような桜の植え方になっていますので、覆いかぶさった状態になっているのです。そういうところの安全面の点検を一緒にしていただけないかなというふうに思いますけど、いかがですか。 95 ◯建設部長（早田明生君）［43頁］　西諫早第１公園の桜の木につきましては、以前の議会の中でも御要望ございましたので、その辺は現地の状況を見ながら対応してまいりたいと思います。 96 ◯福田美子君［43頁］　ありがとうございます。よろしくお願いします。　次です。西諫早周辺の開発が始まっています。貝津の北地区の計画事業が始まって、戸建住宅や商業施設ができるように今、工事をされています。開発とともにこの周辺が大きく変わろうとしています。もちろん県の住宅のこともそうなのですが、その中で、西諫早ニュータウンにある地区センターは、私たちとともに年を取り、そして、なくてはならない生活の一部なのです。西諫早公民館も含めて何度かの一般質問をさせていただきました。そこで初めて大久保市長から、地区センターも含め総合的に見直すという答弁があり、一歩前進したかなという思いがありました。　そこで、（４）ですけども、西諫早の地区センターの開発について、県や関係機関との話合いができているか、伺います。 97 ◯建設部長（早田明生君）［43頁］　西諫早地区センターの開発について、県や関係機関との話合いはできているのかという御質問についてお答えいたします。　西諫早地区センターは、県の施設である西諫早交番や市の施設である西諫早公民館・図書館の公共施設のほか、長崎県住宅供給公社が管理する商業施設やＵＲ賃貸住宅など複数の施設が混在し、その土地は４つの地番に分かれており、所有者もそれぞれに異なっているところでございます。　このような状況の下、商業施設などの建物を所有する県住宅供給公社においては、新規事業の展開は難しいとお聞きしております。また、ＵＲ賃貸住宅を所有する独立行政法人都市再生機構においては、平成19年に独立行政法人整理合理化計画の閣議決定を受け、賃貸住宅事業の規模の適正化に努めるよう求められていると伺っているところでございます。　議員御質問の西諫早地区センターの再整備に当たっては、それぞれの関係者に、今後の事業運営の展開や土地利用の考え方などをお伺いする必要があり、その状況を整理しながら進めていかなければならないと考えているところでございます。 98 ◯福田美子君［43頁］　地区センターの中の話は確かに複数の業者関係、用途の土地ということで難しいところはよく分かります。その中での西諫早公民館の在り方とか、新たな考え方とか、そういうふうなことも含めた上で、方向性をいろいろと考えていかなければいけないのではないかなというふうに思います。確かに、聞いただけでも、内容を整理して、対応していくというのは厳しいかもしれませんが、市民としては、住民としては、あそこが本当に大切な場であり、生活の一部というところがありますので、そこを、全体的に見直しをしながら対応していっていただきたいというふうに思います。　今回、西諫早ニュータウンの開発については、諫早市の本気度がどの程度ということが問われるのではないかなというふうに思います。この事業で人口増の大きなチャンスがあると思います。　市としても、県に対して協力し、対応していくことが重要だと思いますし、同様に、やっぱり県も人口増、そして、諫早市も人口増が大きな目標だと思いますので、ともに力を発揮して、協力し合いながら対応していっていただきたいと思います。　以前は、真崎小学校はマンモス校だったのです。今年の１年生の子どもたち、入学は22人、１クラスです。本当にこじんまりして寂しいなという感じです。わあわあいうのもちょっとどうかなと思いますけども、やっぱり子どもたちの声、子どもたちの姿を見るというのは、何か将来に大きな夢が持てるかなというふうに思いますし、この事業が本当にすばらしい事業になりますように、そして、市ももっと積極的に働きかけ対応していっていただきたいというふうに思います。市長のマニフェストの中にも人口増というのがあったと思います。そういうのも踏まえて、しっかり対応していっていただきたいというふうに思いますので、市長いかがでしょうか。私、ここは、本当に諫早市の本気度を見せなければいけない場面ではないかなというふうに思いますので、ちょっと意見を言っていただけないでしょうか。 99 ◯市長（大久保潔重君）［44頁］　昭和40年代、高度成長期に開発された西諫早地区ということでありまして、時代の流れとともに今のような状況があるわけでありますけども、地元の自治会の皆さんからも要望がありましたような、特にこの諫早市が所有している西諫早公民館、あるいは図書館等をどうするかということでありますが、やはりここには大きな問題があって、それは駐車場の問題であります。そういったのを解決しようとなると、市が所有している土地だけでは、それは問題は解決できないであろう。地区センター全体で考えますと、大体年齢が皆さん同じなのです。先ほど言ったような県の所有であったり、住宅供給公社の所有であったり、あるいは公団の所有であったりということであります。そういう意味では、ちょうど時代が一致しておりますので、今後大きくその辺が変わっていく、そういう各関係機関との方向性もにらみながら、しっかりと諫早市として、またこの団地も含めた西諫早エリアの新しい時代の新しいまちづくりというのをしっかり主張しながら考えていきたいと思います。 100 ◯福田美子君［44頁］　ありがとうございます。積極的に、そして、スピーディーな行動を示していただきたいというふうに思います。　市民の皆様から今の市長はどがんねって、よく言われるのです。私は、スピーディーではないのですかというふうに言っています。そういうところも踏まえた上で、今後よろしくお願いします。　そして、提案ですが、ハード面だけではなく、ソフト面も強化しなければいけないのではないかなと思います。どうしても町は新しくなって、そして、年を取っていきます。その中で、人それぞれが支えていくにはどうしていったらいいか。私たちの課題ではないかなというふうに思います。　西諫早ニュータウンの方々に、まちづくり実行委員会の発足などの呼びかけは市としてできないか、その辺をお伺いします。 101 ◯建設部長（早田明生君）［44頁］　西諫早ニュータウン地区の方々に、まちづくり実行委員会発足などの呼びかけを市からできないかについてお答えいたします。　まちづくり実行委員会には、議員御質問のような、地区にお住まいの方々が組織する場合のほか、課題と様々な事案に応じていろいろな実行委員会が組織されているところでございます。どういった実行委員会の発足の仕方がいいのかも含め、市の関わり方としましては、それぞれの事案に応じて研究する必要があろうかと考えております。 102 ◯福田美子君［44頁］　分かりました。では研究をよろしくお願いします。　やっぱり自分たちのまちが今から変わろうとしていますので、私も皆さんに声をかけながら、いろいろと研究していっていただきたいと思いますので、その辺は市のほうもよろしくお願いいたします。　次に、２番の質問をさせていただきます。

　学校や公園の樹木、遊具の管理について質問します。　先月８月９日に鹿児島県曽於市で、長さ約８メートルの木の枝の下敷きになり、57歳の校長先生が亡くなりました。イチョウの木は樹齢160年以上の大木で、折れた木の枝は８メートル、直径30センチだったということです。枝にはギンナンの実がぎっしりなっていて、かなりの重さだったということが分かりました。　諫早市内の小・中学校にも同様に、イチョウの木など木がたくさんあります。文部科学省によると、樹木は、保健安全法施行規則をはじめとする法的な点検の対象になっていないということです。が、諫早市の安全点検がどうなっているか。後で伺います。そして、遊具に至っては、諫早市でも公園での遊具事故が起き、損害賠償を支払い、認識が甘かったという責任を認めております。　そこで、質問ですけれども、（１）学校、公園の遊具や樹木について、安全点検はどのように行っているか、伺います。 103 ◯教育長（石部邦昭君）［45頁］　遊具や樹木についての安全点検についてお答えします。　学校に設置している遊具につきましては、毎月、各学校の担当教職員が安全点検を行っており、目視及び教職員が実際に使用して、異常や通常と異なることがないかなどを点検しております。点検によって異常があれば、学校から教育委員会へ連絡があり、施設担当者が現場に行って状況を確認した上で、必要に応じて修繕をするなど、施設の維持管理を図っております。また、樹木につきましては、日頃から、学校教職員が目視確認を行っておりますが、それとは別に、定期的に教育環境整備員が樹木の剪定に各学校を回っており、その際に併せて点検しております。不具合箇所があれば、教育委員会の施設担当者が現地の状況を確認し、高所作業車が必要な高木の剪定や危険箇所での作業などにつきましては、業者へ委託するなどして、適正な維持管理に努めているところでございます。 104 ◯建設部長（早田明生君）［45頁］　続きまして、公園に関する遊具や樹木の安全点検についてお答えいたします。　遊具の点検につきましては、都市公園法施行規則の技術基準に準じて、年１回、有資格者による点検を実施している状況でございます。さらに、日常点検としまして、老朽化などによる不具合や異常箇所などがないか、職員が目視による点検を毎月実施しております。　また、樹木の点検につきましては、日常業務の中で越境している樹木や枯れ木等がないか確認しているほか、台風等により強風が吹いた後は、倒木等の被害がないか巡回を行っているところでございます。　なお、老木や害虫に対する措置など、職員が容易に判断できない場合は、樹木医や造園業者に相談の上、対策を検討している状況でございます。 105 ◯福田美子君［45頁］　続けて質問します。公園の個別施設計画の中で、樹木も管理対象となっているのか、またそのチェックリストはあるのか、伺います。 106 ◯建設部長（早田明生君）［45頁］　公園内の樹木の管理についてお答えいたします。　令和２年度に作成した公園に関する維持管理の実施方針を定めた個別施設計画の中では、樹木を対象としておらず、またチェックリストはございません。 107 ◯福田美子君［45頁］　チェックリストはないということです。後でまとめてちょっと話をしたいと思います。　（３）です。遊具の安全点検には、学校も公園もそうですけどもチェックリストがあるか、伺います。 108 ◯教育長（石部邦昭君）［45頁］　遊具の安全点検の際のチェックリストについてお答えします。　これは、学校のほうでございます。遊具につきましては、児童らに対し日頃から使用方法の注意などを行い、事故の未然防止に努めているところでございます。また、遊具の安全点検時に用いる詳細なチェックリストはございませんが、長崎県教育委員会作成の学校における安全管理の手引きにある安全点検表に基づいて、特に長期休業日前後には、遊具を含め、校舎外回り、体育館や運動場などの点検に全教職員で重点的に実施し、児童生徒の安全確認に努めているところでございます。 109 ◯建設部長（早田明生君）［46頁］　続いて、公園に関する遊具の安全点検時のチェックリストについてお答えいたします。　年１回実施している有資格者による法定点検につきましては、一般社団法人日本公園施設業協会が作成したチェックリストを使用して、各遊具の磨耗、腐食、がたつき等項目ごとに点検を行っているところでございます。 110 ◯福田美子君［46頁］　まず学校のほうです。学校は遊具点検を担当の先生が対応していただいているということをお聞きしました。　遊具に関しては、今回、諫早市でも事故があったと思いますけども、やっぱり専門家による視点というのは違ってくると思うのです。ですので、専門家が見るような内容を私もネットなんかで見ましたけども、こういうところまで見ているのだというようなところがありました。ですので、先生たちも見ていないというわけではないですけども、視点が違ってくると思います。ですので、そういうところはやっぱり専門家に見てもらったほうがいいと思うし、そして、担当の先生の仕事負担も軽減できるのではないかなというふうに思いますので、その辺は検討できないか、教育長、いかがですか。 111 ◯教育長（石部邦昭君）［46頁］　先ほども申し上げましたけども、日頃は学校における安全管理の手引きに基づいて、教職員が遊具等の点検を行っているわけなのですけども、鉄棒に腐食はないかとか、ブランコのがたつきはないかとか、緩みはないかとか、腐食等も含めて、そういったことを、実際に使ってみたり、回してみたり、触ってみたり、音を聞いたりしながら点検をしているところでございますけども、議員御指摘の専門業者への委託ということにつきましても、私たちもいろいろとこの後検討をしていきたいと、研究をしていきたいと考えております。 112 ◯福田美子君［46頁］　毎回、毎月しなさいということではなくて、年に１回でもいいのです。専門家から見ていただいた状況を、その担当の先生たちも見ていただく、そして、状況を知るということが必要ではないかなと思いますし、本当に視点が違うと思うのです。その辺で、確かに先生たちが乗ったりとかして、自分たちで体験して安全性を確認したりというのは、それはもちろんのことなのですけれども、専門家による視点を、もちろんさっきの摩耗とか、いろんな部分での欠損、そういうところも見れる人たちですので、そこはやっぱりもう少ししっかり検討していっていただきたいなというふうに思います。あと、担当の先生になったら本当大変ではないかなと私は思います。その辺も含めた上で考えていただきたいなというふうに思います。　そして、公園のほうですけれども、公園遊具について、今回シーソーの事故が起きました。幾つかの公園遊具を、その後使用中止にされていたと思うのですが、それはなぜ使用中止にされたのか、その辺をちょっとお伺いします。 113 ◯建設部長（早田明生君）［46頁］　遊具事故の発生後に使用中止した遊具についてお答えいたします。　事故のあったシーソーは年１回の法定点検において、緩衝材の交換等を検討する必要があるとの判定を受けておりましたが、子どもたちへの影響を考慮して、職員が月１回の点検で経過観察を続けながら使用を継続していたところ、今回の事故を招く結果となってしまいました。　事故の再発防止に当たりましては、子どもたちの安全に関することでございますので、より慎重な対応が必要であると考えております。　具体的には、この事故は、部材の劣化に起因するものでしたが、可動部分がある遊具であることにも着目して、シーソー７基に加えて、同様に可動部分があるブランコで、点検結果において修繕等の検討が必要とされていた26基についても、使用を中止させていただいたところでございます。　使用中止した遊具のうち、修繕対応が可能なものは、修繕完了後、直ちに使用を再開いたしますが、修繕の内容によって早急な対応が困難な場合は、個別施設計画による遊具の更新を進め、解消を図ってまいりたいと考えているところでございます。 114 ◯福田美子君［46頁］　月１回職員が見て回ったりとか、年１回専門の方がチェックをして対応していたと思うのですが、その中で、事故が起きた遊具自体ももちろん問題でしょうけども、使わなくなった、使用中止になったその遊具に関しては、専門家の方がチェックしたわけです。チェックして、これは使わないほうがいいのではないですかということを、結果を出したのではないかなというふうに思うのですけど、その辺はいかがですか、部長。 115 ◯建設部長（早田明生君）［47頁］　遊具を使用継続していた理由についてお答えいたします。　まず、市の公園遊具につきましては、その多くが遊具の安全基準が策定される前に設置されたものであり、中には基準に適合していないものもございます。また、老朽化も進んでいるため、専門業者の点検結果において、約半数の遊具が部分的な部材の劣化等により、修繕や更新を検討する必要があるとの報告を受けているところでございます。　一方で、遊具の安全に関する基準では、確認された劣化について、想定される事故の可能性と程度、緊急性を検討し、暫定的な対処によって安全性を確保しながら、優先順位に応じて最新の基準に適合した状態にすることを推奨するというように示されております。　そのような状況の中、これまでの市の対応としましては、利用状況や緊急性などを考慮し修繕したものもございますが、職員が現地で部分的な劣化であることを確認したものにつきましては、できる限り、子どもたちの遊び場を維持するため、日常点検により劣化部分の経過観察を続けておりました。今回の事故を受けまして、遊具の安全点検に対する認識を改め、一日も早く遊具の使用を再開できるよう、復旧に努めてまいりたいと考えております。 116 ◯福田美子君［47頁］　子どもたちの楽しみというのは、それは分かります。でも、その子どもたちの楽しみの中で、やっぱり安全であるということが第一優先ではないかなというふうに思うのです。そこを一つ優先するところが間違っていたのではないかなというふうに思うのですが、いかがですか、部長。 117 ◯建設部長（早田明生君）［47頁］　その辺は、公園の遊具の点検を踏まえた上での安全管理につきまして、認識を改めたいと考えております。 118 ◯福田美子君［47頁］　認識というのはなかなか自分たちに、表すのは難しいと思うのですが、それをしっかり、子どもたちが楽しめる中に、そして、安全であるということを念頭に置いて対応していっていただきたいというふうに思います。　使用中止になった遊具、これは、修繕を行い次第再開していくというふうに考えていらっしゃるみたいですけど、順次どういうふうな形で使われるようになるか、お伺いします。 119 ◯建設部長（早田明生君）［47頁］　使用中止した遊具の復旧についてお答えいたします。　事故発生後、使用を中止したシーソー７基のうち６基につきましては、修繕を終え使用を再開しており、残る１基につきましても、既に工事発注済みであり、間もなく修繕を完了し、７基全てが御利用いただけるようになります。　また、ブランコにつきましては、事故発生後、使用を中止した26基のうち13基は、年度内に使用を再開する予定であり、残る13基につきましては、個別施設計画において令和６年度までに新しい遊具への更新を図る計画としておりますが、併せて少しでも早く復旧できるような方法についても検討してまいりたいと考えております。　遊具の利用者の皆様には大変御不便、御迷惑をおかけし、心苦しいところでございますが、子どもたちの安全に関することでございますので、御理解と御協力をお願いしたいと考えております。 120 ◯福田美子君［47頁］　最後に御理解いただく、子どもたちの安心安全、そこが一番大事だと思いますので、そこをやっぱり皆さんに強調して対応していっていただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いします。　先ほど言われたように、都市公園法は平成29年４月28日改正があって、平成30年４月１日から年１回の遊具の点検が任意から法令化されたわけです。年１回の点検が義務化されたわけですが、これは、職員が点検するだけでもよかったのですが、諫早市は独自で年１回の点検を専門家に依頼しているということは、本当にいいことではないかなというふうに評価したいと思います。　しかしながら、その専門家の貴重な意見というのは、しっかり耳に留め、そして、何が問題なのか、そして、何を優先しなければいけないのかというところをしっかり見ながら対応していっていただきたいというふうに思います。　令和２年に個別計画を立てて、公園の遊具も少しずついろいろと変わっていくというふうに思います。子どもたちの人数は少なくなったかもしれませんけども、日頃、本当に公園で子どもたちはいろいろな遊びをやっております。遊具に関しても楽しみにしております。そういうところからして、安全を考えながら、遊具の整備に対応していっていただきたいというふうに思います。　今回は、西諫早の話と、公園遊具の話をさせていただきました。これは、本当に住民、そして、市民の間近にある日常的なことではないかなというふうに思っています。これをやっぱり少しでも前に進めるためには、私たちが一つ一つ皆さんの意見を聞きながら、話を聞きながら前に進めて、そして、市政に生かしていかなければいけないというふうに思っていますので、それもしっかり聞いていただいて対応していただきたいと思います。　そして、市営住宅も、先ほど部長が言ったように、アンケート、そして、生の声を聞いていただきたいというふうに思います。あの場所自体も、本当にもう古くなって、駐車場のところもぼろぼろになっている状況です。そういうところも踏まえて、今後の検討課題が大いにあると思いますので、対応していただきたいというふうに思います。　いろいろと話しましたけども、ちょっと時間ありますけれども、これで私の質問は終わらせていただきます。 121 ◯副議長（林田　保君）［48頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開 122 ◯議長（林田直記君）［48頁］　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、相浦喜代子議員。 123 ◯相浦喜代子君［48頁］　皆さん、こんにちは。18番、相浦喜代子でございます。市民目線第一主義をモットーに、諫早市民の皆様からお寄せいただいたことを中心に、議長の許可の下、通告に従い一般質問をさせていただきます。午後は女性が３人続くということで、先ほど福田議員からも女性目線ということでございましたが、女性、男性、そして、子ども、大人にかかわらず、市民の皆様の目線を第一にということで、今回も多く私のところへ来ました御意見等も踏まえながら質問をさせていただきます。　それでは、大項目１、消防防災について、（１）諫早消防署高来分署及び多良見分署の建て替えについての現状を伺う。　これまで、一般質問や県央地域広域市町村圏組合議員として質問を行い、昨年は、故松尾義光議員と会派研究として多良見分署の現地調査等も取り組ませていただいた重要案件でございます。前回までの質問で、高来分署は建て替え場所が決定し、多良見分署は協議中ということでございました。高来分署の進捗状況と多良見分署の建て替え場所、協議の現状をお伺いいたします。　（２）諫早市消防団の組織再編の状況と市の考え方を伺う。　現在、諫早市消防団員の役員の皆様が自治会連合会支部ごとに出向き、再編成案を説明されているようですが、その内容や説明においての各地域自治会長の御意見、それから、この場合、諫早市の担当職員も同行されていることもあるようですが、諫早市の再編成に関する考え方や関わり方をお伺いいたします。　（３）市内における防災に関する講座開催状況を伺う。　自然災害が増える中、防災に関する講座が増えている実感があります。私も今年は危機管理課による防災講座、みはる台小学校区健全育成会共催の小栗公民館講座「地域で考える防災講座ＨＵＧ避難所運営ゲーム」に参加しました。諫早市内満遍なく開催されるべきと考えますが、現在までの取組状況をお伺いいたします。　（４）危機管理課において消防及び自衛隊等専門知識者採用の考え方を伺う。　４月に新設された危機管理課ですが、職員の知識強化は当然ながら、災害において経験値の高い消防・自衛隊等からの採用も考えられるかと思いますが、現状と採用についての考え方を伺います。　大項目２、諫早駅周辺開発と観光について。　（１）資材置き場として所有している土地の今後を伺う。　（２）過去に県央振興局の移転地は市所有地と報道がされたが、その後の状況を伺う。　この２項目につきましては、令和２年３月議会で質問いたしました。全農連から約12億円で購入し、資材置き場に活用した土地は、周辺開発工事が終盤に近づいていますので、再度質問させていただきます。　長崎県も諫早市も首長が代わり、様々な独自政策も掲げられていますが、振興局の再編成は継続課題と考えられます。諫早市としては、令和４年７月の長崎県への政策要望にも明記していますので、大筋で変わりはないと思いますが、当時の市長は等価交換を提案との御答弁でした。２項目併せて御答弁をお願い申し上げます。　（３）新幹線開通を間近に、島原３市との観光に関する協議や観光案内所の取扱いについて伺う。　いよいよ９月23日開通となりますが、島原３市とは、県南地域活性化協議会として様々な連携、協議を行っていると思います。諫早市は観光案内所を、現在、諫早市観光物産コンベンション協会に委託し、開設しています。これからの観光に関する連携、観光案内所につきましては、島原３市がどのようにするのか。隣接している島鉄口に設置するという方法もあるのかなと思いつつ、現在の動きがどのようになっているのか、お伺いいたします。　大項目３、轟峡一部再開について。　（１）轟峡崩落事故から２年、一部立入禁止が解除されたが、管理体制について、管理委託者との協議や対策等について伺う。　本年７月25日崩落事故から丸２年、仏教でいうと３回忌となりました。今年も金泉寺御住職による法要がありました。それから１カ月後の８月26日、現場周辺の一部解除となりました。２年の月日に、再開まで長かったの声もあったようですが、お２人の貴い命が犠牲になり、これからの人生は一瞬にしてなくなりました。この事故は決して忘れ去られてはいけないことであり、これから50年、100年と安全な環境をつくるにはまだまだではないでしょうか。そこで解除に当たり、管理委託者との協議や対策を伺います。　（２）民間による慰霊塔設置の希望があった場合、場所の提供など受け入れるか伺う。　こちらに関しましては、前に質問しました際、事故より１年後、慰霊に行った際のお話をいたしました。４人ほどの若者が缶入りアルコールを片手に、駐車場から「急に言うから泳ぐ用意はしていないよ」と言いつつ立入禁止のフェンスに向かって歩いていきました。私は急ぎ追いかけ、１年前の事故のこと、お２人が亡くなられ、現在は立入禁止であること、今日が命日なので静かに帰ってほしいと申し上げました。１年しかたっていないのにと思いましたが、自分に関わりがなければ、そういうものかと悲しさと虚しさを覚えました。　観光地として、癒しの場所として、轟峡は多くの皆様がお越しになる場所でもありますが、事故を風化させてはいけないと思います。　慰霊塔など諫早市が建立する考えはないとの御答弁を前回頂きましたが、仮に市民有志や団体の申入れがあった場合、場所の提供と受入れの考えはあるのか、お伺いいたします。　大項目４、諫早市の雇用創出について。

　人口流出を食い止めるには、雇用環境の充実が必要です。コロナ禍の中、地方に注目が寄せられています。諫早市の雇用創出について３点伺います。　（１）南諫早産業団地第２工区の現状と全体的な企業誘致状況。　（２）長崎県産業振興財団の協力はどのようになっているのか。　（３）現在、諫早市内で計画が進行中の大型商業施設は２件あるが、それぞれの地元雇用はどの程度と考えられるか。　大項目５、地域猫保護活動補助について。　今回の質問は、地域猫保護活動のうち、不妊・去勢手術助成制度に関する質問に御答弁ください。　この質問は、市民からのお問い合わせでした。お隣さんが長年猫の餌やりをしていました。猫は繁殖を続け10匹以上、ただ、お隣さんが高齢により施設に入所することになり、猫たちは餌を求めて周辺をうろうろ、御相談の方は最終的には御自身が手術費用を出し繁殖を防がれたそうです。また、１匹は、たまたま仕掛けられていた罠に足を挟まれ、切断手術を余儀なくされ、この手術費もこの方が自分でお出しになったということでございました。地域猫の保護活動団体からいろいろお話を聞き、諫早市の制度充実が急がれるのではというお話でございました。長崎県や長崎市、佐世保市、大村市などでは、不妊・去勢手術助成制度がありますが、諫早市として取り組めないのか、お伺いいたします。　大項目６、市民センター（中央公民館）の今後について。　検討委員会の第１回目が開催されました。そこで質問をいたします。　（１）（仮称）市民交流センター整備事業について、検討委員会が８月25日開催されたが、どのような意見が出たか。　（２）工事中を含め、慢性的な駐車場不足の対応についての考え。これは、駐車場が少なく、昼夜にかかわらず市民センターを利用されている方も、現在、本庁前の駐車場を使われることが多いです。しかし、市役所駐車場も外壁補修工事と重なり、慢性的な駐車場不足となっています。仮に、市民センター建て替え工事に入れば、ますます現状のように芝生部分を駐車場にするのも厳しいのではないかと思い、今回の質問をさせていただきます。　大項目７、部活動指導の地域移行についてでございます。　国が進めてきた部活動の地域移行について、本年６月、運動部活動の地域移行に関する検討会提言が発表され、まず、公立中学校の部活動は、休日から地域移行していく、次に、令和５年度から令和７年度までを目標時期として設置する。　次に、地域移行のパターンとして、地域スポーツクラブ等に移行する。外部指導者が部活動を指導する。教員が兼職兼業として報酬を得て指導をするとなっています。　そこで、以下、お伺いいたします。国が進める部活動の地域移行が令和５年度より本格導入となるようですが、市内中学校においての導入に関わる状況をお伺いいたします。　以上、答弁によっては再質問させていただきます。 124 ◯総務部長（関　栄治君）［50頁］　大項目１の消防防災についての（１）諫早消防署高来分署及び多良見分署の建て替えにつきまして御答弁申し上げます。　高来分署、多良見分署の建て替え用地については、令和２年７月31日付で県央地域広域市町村圏組合管理者から諫早市長に対し、建設用地の選定及び提供の依頼があっております。このうち高来分署の建設用地につきましては、昨年、県央組合事務局及び消防本部と現地調査及び協議を重ね、高来町水ノ浦が最適と判断したことから、高来地域、小長井地域の自治会長会議にてそれぞれ説明させていただき、両地域から御了承を頂いたところでございます。　現在、県央組合において設計業務に着手されており、来年度に建設工事を発注し、令和６年度中に新しい高来分署の供用開始を目指しているとお聞きしております。　また、多良見分署の用地選定につきましては、昨年の９月定例会の一般質問におきまして、多良見支所周辺が最適と考え調整していると答弁いたしております。　現在の状況でございますが、県央組合事務局及び消防本部とともに現地調査を行った段階でございまして、適地について検討しているところでございます。　次に（２）諫早市消防団組織再編につきまして御答弁申し上げます。　諫早市消防団では、消防団員の減少による条例定数との乖離及び昼間における火災等の対応が厳しくなっており、地域によっては消防防災力の低下が懸念されるとのことで、令和元年５月に、消防団内に組織再編協議会を立ち上げ、現状を把握し、将来的な組織体制などを検討されております。この協議会は、消防団本部員である団長、副団長、本部分団長のほか、各地域の代表である分団長で構成され、市も事務局として参加しております。　組織再編に関しましては、協議会において、市内にある78個分団を数個分団ごとにまとめることにより活動の連携を図り、団員不足を補い合うような組織体制の素案を作成いたしました。　この素案を基に８月10日の自治会連合会役員会におきまして、組織再編についての説明及び自治会各支部会議への出席の御了承を頂き、その後、各支部会議にて組織再編計画の素案を説明し、自治会長から地域の状況や再編案に対する要望などの御意見を頂いたところでございます。　現在、それらの御意見を踏まえ、再編協議会において、組織体制の再検討を行っている状況でございます。　次に、（３）防災講座の開催状況と市民への啓発について御答弁申し上げます。　防災講座は、市民の防災意識の向上を目的として、平成30年度から本格的に開催しており、公民館講座や、学校、その他各種団体からの依頼を受け、講話や説明を行ってきた経過がございます。　本年４月から、新しく危機管理課が創設され、さらなる市民への防災意識の向上を目指し、様々な手法を用いて講座等を計画、実施しており、４月から９月まで計画されている分を含め15件となっております。　５月31日には、国立諫早青少年自然の家と自治会連合会長田支部及び諫早市消防団諫早支団の長田地区３個分団の協力の下、土砂災害に対応した避難訓練と防災講座を実施いたしました。また、７月８日には、ＮＰＯ法人防災街づくり・防災諫早から、防災士の資格を有する講師を派遣し、専門的な知識・技能を有する人材を活用した防災講座を開催しております。　このほか、自宅において親子で参加ができる新たな取組として、７月31日にウェブ会議システムを活用したリモート型防災アトラクションを、長崎県内の自治体で初めて開催し、参加者からも好評のお声を頂いたところでございます。　いつ起こるか分からない災害に対しては、日頃からの心がけが大切であり、老人会や小・中学校など、様々な年代の皆様にも自助・共助の意識を持っていただくことが非常に重要だと考えておりますので、今後も様々な手法を検討し、継続して防災講座に取り組んでまいりたいと考えおります。　次に、（４）消防署や自衛隊のＯＢを採用することについて御答弁申し上げます。　本年４月の機構改革により総務部に新たに設置した危機管理課に消防職員ＯＢを１名配置いたしております。本職員につきましては、防災意識の啓発や開発協議等の事務を担任し、これまで培ってきた知識や経験を基に、専門的知見から即戦力として業務に当たっていただいているほか、市と県央消防とのつなぎの役割として、消防機関との連絡調整や情報収集の際に活躍いただいているところでございます。　また退官自衛官の中には、防災や危機管理における専門的な知識と災害対応などの豊富な経験を有し、内閣府が定めます地域防災マネジャーの資格を取得された方が多くおられ、県内でも採用されている自治体があるとお聞きしております。　防災・危機管理部門において即戦力となる方々を採用することにつきましては、災害に対する備えや災害発生時の的確な状況判断、関係機関との連絡調整など有意な点があると考えられますが、採用方法や担当業務など、整理すべき課題もございますので、他市の状況も参考にしながら研究してみたいと考えております。 125 ◯建設部長（早田明生君）［51頁］　私からは、２番、諫早駅周辺開発と観光についてのうち（１）資材置き場として所有している土地の今後を伺うという御質問にお答えいたします。　諫早駅北側用地は、諫早駅北側の諫早総合病院に隣接する約2.6ヘクタールの土地で、駅周辺整備の事業用地として、本市が諫早市土地開発公社に依頼し、平成26年度に先行取得したものでございます。また、諫早駅周辺整備基本構想の中で、公共公益サービスゾーンとし、市民の利便性向上や行政機能の強化につながるエリアと位置づけております。　今後の土地利用計画につきましては、諫早駅東口から大村方面を結ぶ市道永昌東栄田線の整備を進めるとともに、長崎県においては、長崎振興局、県央振興局、島原振興局の３つを集約した県南振興局の建設が予定されております。　残りの用地については、新幹線開業後の駐車場の需給状況を見極めるとともに、老朽化により再整備が必要となる国の施設もあることから、当該用地の利活用案の一つとして、関係機関との情報共有を継続的に行ってまいりたいと考えております。　続きまして、（２）県央振興局の移転地は市所有地と報道されたが、その後の状況を伺うという質問にお答えいたします。　県央振興局に関しましては、平成26年度から政策要望を通じ、当該用地内への移転について提案してきたところ、昨年12月に、県南振興局庁舎整備基本計画が示され、県南振興局として建設が決定されております。現在、県では、県南振興局庁舎建設工事に係る設計者について、提案方式である公募型プロポーザル方式により選定し、設計に着手したところでございます。　今後の予定としましては、令和５年度までに設計を完了し、令和６年度から工事を行い、令和８年度には庁舎が完成する予定と伺っております。　また、土地の譲渡方法につきましては、移転の要望に併せて、現在の県央振興局用地やその周辺の県有地との等価交換を基本に提案させていただいており、今後具体的に協議してまいりたいと考えております。 126 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［52頁］　私からは、大項目２の諫早駅周辺開発と観光についての（３）島原半島３市との観光に関する協議についての御質問にお答えいたします。　島原半島３市とは、新幹線を生かしたまちづくりの推進などを目的に、平成26年度に、本市を含む関係４市の官民による九州新幹線西九州ルート県南地域活性化協議会を設立し、新幹線開業に向けた機運醸成等の連携に取り組んでいるところでございます。　具体的には、４市合同の物産展や観光ＰＲ、本年３月には諫早駅ｉｉｓａ交流広場で開催いたしました開業半年前イベントにおいて、島原鉄道ゆかりの原寸段ボールの１号機関車の展示などにより、４市の魅力発信を図りました。　開業となる今年度は、開業ＰＲと４市への観光誘客を図るため、福岡市内のホテルやレンタカー店を中心に設置される無料観光情報誌を活用した情報発信を実施したところでございます。　また、島原半島の玄関口でもある諫早駅での観光案内については、昨年から島原半島観光連盟などと観光案内方法や体制について検討を進めているところでございます。　続きまして、大項目３番、轟峡一部再開についてのうち（１）管理体制や安全対策等の協議についての御質問にお答えいたします。　令和２年７月25日ののり面崩壊事故につきましては、轟の滝へ向かう遊歩道を歩いておられた御家族が崖崩れに巻き込まれ、お２人がお亡くなりになり、お１人が重傷を負われるという大変痛ましいものでございました。　市といたしましては、今後、このような事故を二度と繰り返すことがないよう、再発防止と轟峡に訪れる皆様の安全確保を目的とし、今年７月に轟峡における安全管理マニュアルを策定し、併せて関係施設の立入禁止基準を定め、大雨警報や暴風警報などが発令された場合に、立入禁止の措置を行い、安全確保に努めることとし、職員による毎月の安全点検の実施や安全確保の措置などに取り組んでいるところでございます。　轟峡一帯の管理体制といたしましては、本年４月から、施設管理業務を地元の湯江山林会に委託しており、施設等の清掃や除草作業及び支障木伐採などの業務を行っていただいております。また、同業務の作業中におきまして、施設の異常や安全確保の必要性があるような事案が発見された場合は、市商工観光課へ連絡していただくなど、連携を図り、安全確保に取り組んでいるところでございます。　なお、自然プール、第２駐車場及び第３駐車場の３施設につきましては、安全確保が整いましたことから、８月26日から一般の皆様の御来場を再開することといたしました。　今後も、関係部局や湯江山林会をはじめ、県や地元関係団体とも連携しながら、施設の安全管理体制の強化を図り、利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、（２）民間による慰霊碑等設置についての御質問にお答えいたします。　慰霊碑などの設置につきましては、議員御質問のような御提案がございましたら、御遺族様の御意向など確認させていただきたいことがございますので、まずは市に御相談していただきたいと考えているところでございます。 127 ◯市長（大久保潔重君）［52頁］　私からは、４、諫早市の雇用創出のうち、南諫早産業団地２工区の整備の進捗状況と企業誘致の状況について、相浦議員の質問にお答えします。　南諫早産業団地整備事業は、諫早市土地開発公社を事業主体としまして、企業進出の受け皿となる分譲面積約20ヘクタールの産業団地を小栗地区に整備するもので、平成29年度から令和５年までの７カ年事業として取り組んでいるところであります。　まず整備の進捗状況についてでありますが、１工区約11ヘクタールにつきましては、令和３年５月に工事が完了しており、２工区約９ヘクタールにつきましては、平和３年９月に造成工事に着工し、令和５年度の完成に向けて工事が順調に進捗しております。令和４年８月末現在の進捗率は事業費ベースで約58％、また事業全体では約89％でございます。　次に、企業誘致につきましては、長崎県及び長崎県産業振興財団と連携し、ウェブ面談、企業訪問及びホームページによる情報発信等を行うとともに、長崎県人会や東京諫早会などの縁故者を介した誘致活動を行い、今までに製造業、運輸業、半導体関連企業など40以上の企業から視察や問い合わせ、前向きな相談を頂いているところであります。　企業誘致による雇用創出は、若者の定住化、産業の活性化につながるものであり、私の掲げる「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」を目指す上で非常に重要なものと考えております。　市としましては、雇用拡大や定住促進などの事業効果を発現させるため、ロボット、航空機などの新たな産業も含め柔軟に対応し、引き続き、県や関係団体と連携しながら、早期分譲に向けた企業誘致を推進してまいりたいと考えております。 128 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［53頁］　大項目の４、諫早市の雇用創出についてのうち、（２）長崎県産業振興財団との協力についての御質問にお答えいたします。　長崎県産業振興財団は、長崎県内の中小企業を対象に、活力ある産業の創出、雇用の拡大及び県内産業団地等への企業誘致を行うため、県及び市町が出資し、平成13年に設立されたものでございます。　本市におきましては、財団と連携し、企業誘致活動を推進していることから、令和２年度と令和３年度にそれぞれ１名の職員を派遣し、企業との連絡調整、企業訪問における対応や進出企業のフォローアップなどの企業誘致に関する業務に従事し、その習得に努めてきたところでございます。　令和４年度においては、職員派遣は行わず、業務を習得した職員を中心に企業誘致活動を行っており、また、財団とは、進出予定企業の情報共有、関東方面への合同での企業訪問など、連携した誘致活動を継続して行っております。　市といたしましては、今後とも、財団との連携を深めるとともに、長崎県や、本市にゆかりのある方々の後押しを賜りながら、また、関東や関西方面を中心に、市長の人脈を生かしたトップセールスを行うなど、早期分譲に向けた企業誘致を推進してまいりたいと考えているところでございます。　次に、（３）大型商業施設の地元雇用についての御質問にお答えいたします。　現在、市内では新聞等で報道されておりますように、長野町と鷲崎町に２つの大型商業施設の建設計画がございます。長野町での計画につきましては、本年２月に諫早市長野土地区画整理準備組合から地区計画の提案書が提出されましたことから、市において審査を行った上で、本年３月に採用したところでございます。雇用者数につきましては、８月20日に開催されました地元説明会の資料によりますと、出店予定の店舗数が200店舗で約2,000名の雇用を計画しているとのことでございます。　一方、鷲崎町の計画については、現在のところ計画の内容を把握していない状況でございます。 129 ◯地域政策部長（田川浩史君）［53頁］　私からは、５、地域猫保護活動補助について、諫早市として猫の不妊去勢手術の助成ができないかとの御質問にお答えいたします。　現在、猫の不妊去勢手術費の助成に関しましては、飼い主のいない猫を不妊去勢した上で、餌やりや排泄物の処理などを地域住民の理解と責任の下で行う地域猫活動に対しまして県が支援を行っており、その中で不妊去勢手術費につきましては、県が全額負担されております。この活動は、猫の餌やりや排泄物処理までを地域住民が責任を持って行うこととなっているため、猫の鳴き声や糞尿被害等に係る生活環境の保全に効果的な活動であると認識いたしております。　また、県では今年度、地域猫活動に係る不妊去勢手術費の予算の拡充を行い、一層の普及拡大に努められております。　このようなことから、市といたしましては、飼い主のいない猫に関する問題については、不妊去勢を含めて、この地域猫活動支援制度を積極的に活用していただきたいと考えているところでございます。　そのため、地域猫活動の広報啓発の強化に努めるとともに、市民の負担を少しでも減らせるよう、県や地域猫活動をサポートするボランティア団体、関係自治体との橋渡しを行い、制度の円滑な運用が図れるよう支援してまいりたいと考えております。 130 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［53頁］　次に、大項目の６番、市民センター（中央公民館）の今後についての御質問のうち、（１）検討委員会で出た意見についての御質問にお答えいたします。　施設の整備等につきましては、中心市街地の活性化につながるのでよいのではないかとの御意見を頂きました。ただし、芝生広場を整備候補地とすることに関しましては、芝生広場は貴重であり、別のエリアに変更できないか、場所はここでよいが、できるだけ広場を残す工夫ができないか、施設の外と中が一体的に利用できるような整備ができないか、芝生広場を確保するため、施設の屋上を緑化してはどうかなどの御意見を頂きました。　駐車場に関しましては、駐車台数が不足するので、立体駐車場が必要なのではないか。今までと同様に、夜間でも無料で利用できる駐車場の整備を希望するなどの意見を頂きました。　中央公民館の機能につきましては、遮音性に優れた部屋や談話室の整備をお願いしたい。誰でも使いやすいようユニバーサルデザインに配慮してほしいなどの御意見を頂いたところでございます。　次に、（２）駐車場の御質問についてお答えいたします。　まず現在の状況としましては、市民センター敷地内には12台分の駐車場がありますが、これだけでは不足するため、庁舎前駐車場を利用していただいている状況でございます。この庁舎前駐車場につきましても、年度末から年度初めの繁忙期や、様々な会議や研修、市民センターでのイベントが重なる際には、駐車スペースが不足することから、新たに、（仮称）市民交流センターを整備した場合においては、駐車場がさらに不足するものと考えております。　市といたしましては、駐車場の確保は重要な課題と認識しているところでございますが、その対応策につきましては、今後、具体化する施設の規模等を踏まえ、新たに必要となる駐車台数について、工事中の対応を含め整理し、基本構想・基本計画の策定過程を通して検討してまいりたいと考えているところでございます。 131 ◯教育長（石部邦昭君）［54頁］　私からは、７、部活動の地域移行についてお答えいたします。　スポーツ庁、文化庁から示されました部活動の地域移行の提言では、令和５年度の開始から３年後の令和７年度末をめどに、休日の運動部から段階的に地域移行していくことを基本としています。その提言を受け、諫早市では、県体育保健課、中学校校長会、中学校体育連盟及び文化連盟などの関係者により協議を進めており、今後は、諫早市の部活動の地域移行に関する検討委員会を設置し、具体的な方向性を検討する予定であります。　部活動の地域移行は、教職員の働き方改革を進める上でも喫緊の課題でありますが、従来の部活動の意義・価値を踏まえながら、それぞれの学校の教育活動全体に配慮した持続可能な体制づくりが不可欠であると考えます。　一方、部活動の地域移行の現状といたしまして、本市に開設可能な文化・スポーツ団体の検討や、活動場所の確保、また、指導者の養成や会費の取扱いなど、多くの課題があることを認識しております。　今後は、外部指導者に加えて、指導意欲のある教職員の活躍の場を検討するとともに、地域の実情を考慮し、まずはできるところから取り組み、諫早市の子どもたちの未来を見据えた地域移行を視野に対応してまいりたいと考えております。 132 ◯相浦喜代子君［54頁］　それでは、幾つか再質問いたします。ちょっと欲張ったものですから時間が押していますので、早口で行きます。　消防防災についてでございます。まず、この数年で女性署員が採用されてきておりまして、現在６名と聞いております。計画のうち、高来分署に関しましてはもう設計に入るということでございますので、女性署員も配置されるような整備はなされているのかどうかをお尋ねします。　また、どちらの分署も、現在訓練設備が整っているとは言えないのですが、高来分署については、そういった設備については、これまで以上のものができるようになるのか、お尋ねいたします。

133 ◯総務部長（関　栄治君）［54頁］　まず、設計業務の入札についてでございます。　７月26日に県央組合で入札をされております。その仕様書に、女性用スペース、これ何かといいますと、更衣室、休憩室、仮眠室、浴室、脱衣室、洗面、洗濯・乾燥スペース、様々なスペース、特に仮眠室は個室とする、そういったところを仕様書の中に書いております。また、当然ながらトイレも女性用トイレがあるということでございます。　それから、敷地につきましては、新しい高来分署は1,847平米ということで、以前が649平米ということで、かなり広い敷地を取っておりますので、様々な訓練が可能と思っております。 134 ◯相浦喜代子君［54頁］　ありがとうございます。８月26日、全国消防救助技術大会がございまして、県央消防チームも出場されました。私もユーチューブで見れるということでしたのでずっと見ていたのですけど、900何十チームあって、いろんな部門があるものですから、最終的に一つだけ梯子の分を見せていただいたところだったのですが、結果、見事入賞を果たしたということで、やはり、これは県央消防本部が新設されて以来、訓練設備の充実と日々の鍛錬の結果というふうに思っております。それは、高来分署でも、これからできるであろう多良見分署であっても、同じような訓練ができていなければいけないかと思いますので、1,840平米ですか、今の高来分署の約３倍程度になるかと思います。当然、これは、多良見に関しても同じ規模、同等のものを用意しなければいけないのではないかなと思います。というのは、人口でいいますと、多良見分署管内の人口は約1万6,000人、高来分署は、小長井、高来地域がございますので、合わせて１万5,000、また、多良見地域は様々な企業、事業所等もございます。　少なくとも高来分署と同等以上の敷地が必要、現場の声を最優先にというのが、先ほど申し上げた松尾義光議員と私が現地調査をした後に話し合った内容でございます。特に、高来は今回道路側、道路べたに移動するということで、これも大事なことだということを２人で話をしました。　高来分署にしても、多良見分署にしても、市境、小長井の遠竹があったりとか、多良見でいえば伊木力があったりとか、そういった意味では、救急患者の方がいらっしゃって、家族がとにかく車で行こうといった。でも、やっぱり車の中で、本当に救助が必要になった場合に、消防署そこにあったといって、本通りに近いところであれば、そこで一旦中継するということも可能になるのではないかというふうにも思います。そういう話を松尾議員といたしました。残念ながら松尾議員はもう二度とそういう論議をすることができませんので、私があのとき２人で話したことを、今ここで話させていただいております。　やはり、現場の声、そして、本当に効率よく様々な緊急時に対応できる場所として、多良見分署についてもお考えいただきたいと思います。できるだけ早急に、私は組合議員のときに、小浜消防署、それから、高来分署、多良見分署が一緒の時期になっても、財源大丈夫ですかとお話したときに、当時の管理者が大丈夫ですとおっしゃってくださっています。ぜひ早急に多良見分署につきましても決めていただいて、高来に後れを取ることなく、完成を迎えていただきたいと思いますので、早急に場所の選定についてはお決めいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に、消防団の再編成についてですが、実は私は南地区の連合会の会議に参加させていただくことがありまして、そのときちょうど説明に来られました。中央地区に関しては、南と北２つに分けるというのを案として見せていただきました。様々な御意見が出ておりまして、私もこれを見たときに、ちょっと中央地区を南と北の２つに分けるのはどうなのだろうと思いながら、幾つかの情報を集めておりました。そしたら、中には、この中央地区を４つに分けるという案もあった。それがいつの間にやら２つに分ける案になっていたというような声も聞いております。　これは、まだ案として出していて、これからまた変わる可能性もあるのかもしれませんが、十二分に分団長や、それから、地域の皆様のお声を聞きながら取り組んでいただきたい。　その中で一つあったのが、やはり、地域の歴史とその地域の課題というのがそれぞれあって、この再編成には、消防団だけでは解決できないような問題もあるのだなというのが分かりました。真津山地区では、西諫早分署の配置署員数が少なく、救急出動の残員で火災等の出動は厳しい、要は残っている人の数が少なくなるので、消防団の必要性がとても大きい、大事だということをお聞きすることができました。　県央消防では空白の５年間という、未採用の時期が約40年前にあり、今日までこの影響が出ている問題であります。今後、２つの分署が建て替えられ、人員の見直しも必要となるでしょうし、慢性的な人員不足も含め、諫早市として、人員定数の見直しを県央地域広域市町村圏組合に要望していただきたいと思いますけど、部長いかがでしょうか。 135 ◯総務部長（関　栄治君）［55頁］　常備消防です。消防職員の定数です。今議会でも他の議員から質問もあっておりますけども、実数については、定員より若干減ということでございます。　まずは、県央組合でこの定数、あるいは適正な職員数というのを、今検討に入っていると聞いておりますので、その辺の状況を踏まえ、あくまで一部事務組合で、諫早市、雲仙市、大村市、３市で構成をしておりますので、その３市での協議を踏まえながら、今後、職員数については考えていきたいと思っております。 136 ◯相浦喜代子君［56頁］　よく分かって質問しております。松尾義光議員が、この組合議員だったのです。亡くなられて、このことも話することができなくなってしまいましたので、私たちは、県央広域圏組合に常備防災として負担金を払ってお願いしておりますので、ぜひ諫早市の声としてお伝えするということはやっていただきたいと思いますのでお願いいたします。　また、この消防団活動、消防団の再編成と、それから、消防署員の数について、だからこそ消防団員がここの地域はこれだけいないといけないのではなくて、それはそれ、これはこれとして取り組んでいただく問題だと思って、ごちゃまぜにならないようにしていただきたいということで、今回申し上げております。　次に、この消防団活動については地域の皆様の、その地域の後援会の御協力と御支援が不可欠でございます。自治会費の中から後援会費を出していただき、地域消防を支えていただいています。　しかしながら、この後援会費は、金額や徴収方法も違います。ということは、再編成に向けては、自治会の歴史も踏まえて市もやはり大きく関わっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。　続きまして、諫早駅開発と観光についてでございます。　本件につきましては、閉鎖したバスターミナル跡地、それから、駅側とターミナル側をつないでいる歩道橋の解体等、複合的な課題がございます。先ほどの御答弁の中で、県との協議をしながら、諫早市にとって有効的な状況でこの解決がなされるように、今後とも御努力をいただきたいと思っておりますので、こちらのほうよろしくお願い申し上げます。　次に、轟峡です。先ほど御答弁の中で、委託先がこれまでの諫早観光物産コンベンション協会から湯江山林会に変わったということですが、この経緯についてお尋ねいたします。これは事故後の安全上の問題からだったのか、お尋ねいたします。 137 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［56頁］　経緯についてでございますけれども、今回、このような事故が起きたわけですけれども、山をよく御存じのところといいますと、やはり普段山を管理をされているところということで山林会の方にお声をかけさせていただいたところ、快諾していただいたということで、今回４月から委託先を変えさせていただいたというところでございます。 138 ◯相浦喜代子君［56頁］　７月25日というのは、諫早市にとっては忘れられない日なのです、もともとが。またこの日にこうして悲しい事故が起きたということは、私たちは一生やっぱり忘れてはいけないことだと思っております。　諫早市連合婦人会は、慶巖寺に建立した諫早大水害犠牲者の無縁仏の慰霊塔を立てていらっしゃいますが、ここを25日だけでなく、５、15と月に３回清掃されています。そういった意味では、月に１回、市が安全確認をすると先ほど御答弁があったと思いますが、この安全検査ですが、毎月どの日になさるように計画されているのか、お尋ねします。 139 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［56頁］　安全点検につきましては、毎月25日、先ほど相浦議員が言われましたけれど、私どもも25日という日を絶対に将来的にも忘れることはないよう、25日に決まった日にやろうということ。それと、どうしても繁忙期といいますか、梅雨が明けて10月ぐらいまでの間というのがお客様が非常に多い時期でございますので、その期間につきましては、10日と25日の２回点検を行うように考えているところでございます。 140 ◯相浦喜代子君［56頁］　ぜひそれをお願いいたしたいと思いますが、先ほど湯江山林会には整備等をお願いするということでございましたけど、25日に諫早市が安全確認をする、それ以外に月に１回定例的にこういう状況でしたとかいう、要は管理確認というか報告はどのような形で、対面式でするのか、文書１枚、要は紙面だけでなさるのか、その辺りをお尋ねします。 141 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［56頁］　山林会に委託しておりますのは、施設の清掃とかトイレとか草刈りなどの管理の面なのですけども、その段階で作業されているときに気づかれた分については、市の商工振興部に、形としては決められたものはないのですけれども、連絡を頂くように、今、契約書の中ではそういうふうに定めているところでございます。 142 ◯相浦喜代子君［57頁］　ぜひ定例的に月１回、やっぱりヒヤリハットというのは、普段見ていてそれが毎回ここがちょっと違ったというようなことがある、それの積み重ねでございますので、できれば毎回、月１回定例的に対面で行っていただければなと、私はそのように思います。　もう一つです。今回、御遺族との合意がなされて本会議に損害賠償に係る案件が上程されておりますが、御遺族からの御要望は、金額的な部分は別として、あと安全管理についても、初日の市長のお話の中でございましたが、この安全管理以外に、御遺族の方からの御要望等はなかったのでしょうか。 143 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［57頁］　私どもは、安全管理以外にはお聞きしていないところでございます。 144 ◯相浦喜代子君［57頁］　これから50年、100年と諫早市も続いていきます。同時に諫早大水害で亡くなられた約600名の方、そして、この事故によって亡くなられた２人の方が、今後、安寧にお過ごしいただけるように、ぜひ諫早市としても万全の体制で、今後二度とこのような事故が起こらないように取り組んでいただきたいと思っております。　続きまして、雇用創出の件で市長から御答弁いただいたのですが、部長から御答弁いただきました、機構への出向なのですが、令和３年までで令和４年度はやっていないということなのですが、これからが本番というときなので、出向した市の職員が戻ってこられてその方を活用するというのはいいことではあるのですが、できれば私は出向という形で、まだしばらくは機構でしっかりと一緒に取り組んでいただくというのがよかったのではないかと思いますが、これを戻される予定はないでしょうか。 145 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［57頁］　昨年度、職員を１人派遣しておりまして、財団で、企業誘致のノウハウをかなり学んできたようでございます。今回派遣をしなかったのは、その職員がノウハウを習得してきたということで、市においてその活動をしていこうということで、来年度は今のところ考えておりません。 146 ◯相浦喜代子君［57頁］　どちらにしても市長がおっしゃったように、こういう企業が諫早に来るぞとなると、今、高校を卒業している人たち、高校に入っている人たちが、諫早に残ろうかという機運が少し高まるわけです。今年度の高校生の就職率は、長崎県内過去最高の78％ですか、70％を超えています。高校生の県内就職率が。ということは、コロナ禍もあって、県外よりも県内に就職しようという機運が高まっている。コロナ禍で、あと３年ぐらいしたら、諫早市に産業団地、それから商業施設ができてくるとなれば、当然就職先として若者の流出を止めることもできますし、また、この商業施設においては2,000人の雇用ということで、女性の雇用も多く取り入れられるということもあれば、女性雇用機会均等法、それから女性活躍という部分においても、諫早市に人をとどめることが、十分できるということですので、できるだけすばやくこれらのことについて、積極的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして地域猫に関してでございます。こちらは提案でございますが、この話も枕詞に大村市はしているのにというのがつくのです。大概お話いただくときは、大村市はしているのにと言われ、私は、いや諫早市は、こういう考え方でやっていますから、諫早はこんなふうにやっているのですよとお答えするのですが、これに関しては、県にお任せしていますとしか言いようがない状況でございました。　財源の問題もございますが、できれば、まずふるさと納税のコースに入れるなどして、年間100件ほどの予算を組むことから始めていただければと思いますので、どうぞ御検討ください。　続きまして、市民センターのことについてでございます。　この検討委員会、11人の検討委員のうち６名が女性、これは本当にすばらしいことだと思うのですが、このうち３名の方はもりあげガールズの方でございます。ほかにもたくさん女性の活動団体はございます。確かにもりあげガールズとしては、団体代表の方がお１人になっていますが、しかし、６人の女性のうちの３人がもりあげガールズの方だとすると、もう少し幅広い女性団体からも入れてよかったのではないか。それから、音楽団体が多くて、もしかしてまた音楽ホールを造ろうと思っているのかと思われがちにもなりますので、ぜひここは演劇ですとか、舞踊ですとか、そちらの方面からのお話も、文化協会の会長いらっしゃいますが、それでも生の声を聞くというのは必要かと思います。　先ほど来から出しております諫早市連合婦人会、ここも定例会では月１回公民館を活用されている団体でもございますので、そういった団体を使うということも可能ではないかと思っております。　駐車場に関してでございますが、私、前に地下の駐車場も考えてはどうかと申し上げました。しかし、地下の駐車場は１台当たり300万円ほど経費がかかるということで、これは無理だ。そうすると、様々なやり方はございますが、現状を解決するために一つ御提案なのですが、これも市民の方からの御提案でございます。現在も申告時期などでもいっぱいになっております。また、農業委員会や学校長会議などでも各種会議、ある一定数の参加人数がいる場合は、もういっぱいになっております。ということは、これらの最初から分かっている会議に関しましては、各支所を活用するなど、少し分散をするということを考えてみてはどうかと思いますので、これは、総務部にも関わる問題ではございますが、少し現在の慢性化しているこの駐車場の問題を解決しながら、市民センターの工事に向かっていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　また、７番目の部活動指導の地域移行ですが、私は民間の方に指導を移行するのだと、これだけだと思っていたのですが、様々な状況がございまして、今回これは、長崎県議会の６月議会でも取り上げられておりまして、この中で、来年度の全国中学校体育大会では、学校単位だけではなく地域のスポーツ団体等の指導も可能にするようになっている。これは、今回の地域移行を踏まえたこととなっておりますので、これが、現場に混乱を招かないようにしていただきたい。この少子化の中で、競技によっては学校単位でチーム編成ができないということもあります。現在も、学校が一緒になって出る種目もあるようですので、そういった部分では、ぜひ子どもたちに混乱を招かないように取り組んでいただきたいというふうに思っております。　８月はいろんな行事がございまして、８月６日にはひまわりプロジェクト、６月議会で少し出ておりました。たくさんの品物が届きまして、多くの家庭に届けられました。その中で、子どもさんの感想で、キウイを１個ずつ食べられてうれしかったですというのがございました。そして、袋いっぱいの品物を見たときに子どもたちの顔がぱっと明るくなりましたというような感想も書かれてございました。私たちは、コロナ禍の中で様々な生活困窮になってらっしゃる方の支援をしましょうと言っておりますが、まだまだ届かないところ、足りていないところがあるのだなということを感じました。　それから、８月28日には、飯盛西小学校グラウンドで田結浮立を拝見いたしました。地域の方たちが脈々と受け継いでいる地域の伝統芸能、これがつながっているということに感動をいたしました。今年は久しぶりに開催されますのんのこ祭りでももう一度田結浮立が見えますので、多くの皆様に見ていただきたいと思います。また、市内の小学校も、今回はのんのこ祭りに出ようと頑張って練習されているところも多々ございます。特に小学校６年生は、この３年間コロナ禍で様々な行事が中止になって、たくさんの思い出をつくり損なっている子どもたちでございます。そのこともあって、こののんのこ祭りで思い出をつくろうと頑張っています。あまり密になってはいけませんが、汗を流しながら一生懸命練習している小学校の子どもたちに、ぜひがんばれと声援を送っていただきたいと思っております。私ももちろん諫早市民の一人として、郷土芸能であるのんのこ節皿踊りを子どもたちと一緒に踊って、久しぶりに皿を鳴らしたいと思っております。ただし、お囃子であります「シテマタサイサイ　コリャサイサイ」は、密の関係、それから、飛沫の関係もありまして、多分言えないのだろうな、皿の音だけが聞こえる静かなのんのこ祭りになるかなと思っております。　今回は少し欲張った質問をいたしましたので、早口で足早になりましたが、市民の皆様が関心を持っていること全てでございます。これでも減らしても７項目でございました。次の機会にまた残りの分は質問させていただきたいと思います。本日は、これで終わらせていただきます。 147 ◯議長（林田直記君）［58頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 148 ◯議長（林田直記君）［59頁］　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、西田京子議員。 149 ◯西田京子君［59頁］　皆さん、こんにちは。日本共産党の西田京子です。通告に基づき、大きく５点について質問をいたします。一括質問で行います。　まず初めに、１点目、障害者福祉タクシー利用助成についてです。　障害者の社会参加を促進することを目的として、障害者福祉タクシー利用助成が実施されております。　対象者は、療育手帳Ａ１・Ａ２の交付を受けた方、あるいは、視覚障害１級の身体障害者手帳の交付を受けた方などの条件がありますが、この制度を利用できる対象者、また、現在この制度を利用されている人は何人でしょうか。助成額は、１回につき500円を上限に、年間48回まで利用できるということですが、どのくらい利用されているのか答弁を求めます。　２点目、国民健康保険の子どもの均等割保険料の軽減についてです。　国民健康保険制度の保険料は、所得割、均等割、平等割があり、所得に応じて均等割・平等割保険料の軽減措置があり、７割・５割・２割軽減が講じられておりますが、諫早市の国民健康保険料軽減の状況を伺います。　国民健康保険料の均等割は、国保加入者数に応じて算定し、子どもが多いほど保険料額が高額になるため、これまで子どもに係る均等割保険料の軽減を求めてきました。国において、ようやく今年度から未就学児に限って均等割保険料の５割軽減措置が導入されたところですが、収入もない子どもに係る均等割保険料の軽減の対象者を広げることについて、市長の見解を求めます。　３、子どもたちが安心して学び、生活できる環境づくりについて質問をいたします。　初めに、通級学級についてです。　ほとんどの授業を通常の学級で行いながら、一部の授業について、障害に基づく種々の困難の改善、克服に必要な特別の指導を特別の場で行う指導形態として、通級による指導があります。文部科学省の調査によりますと、通級指導教室の利用者が毎年増加傾向にあるということでありますが、諫早市の状況について伺います。　また、通級指導が必要と思われる児童生徒は何人で、現在、何人の児童生徒が通級指導教室を利用しているのか。児童生徒を受け入れる通級学級の設置状況について答弁を求めます。　次に、学童保育について質問をいたします。　共稼ぎ家庭や母子・父子家庭の小学生の子どもたちの毎日の放課後の生活を守る施設が学童保育です。学童保育に子どもたちが入所して、安心して生活することができることによって、親も仕事を続けられます。このように、学童保育には、親の働く権利と家族の生活を守るという役割もあります。現在、諫早市における学童保育への入所状況を伺います。　また、来年度入学予定の児童の受入態勢は十分整っているのか、答弁を求めます。　４、諫早公園の環境整備について質問をいたします。　諫早の眼鏡橋は、日本の石橋で最初に国の重要文化財に指定され、諫早市の重要な観光資源であると考えます。県内外の多くの人に来て見てもらうことにより、諫早市の活性化につなげることを期待しているものであります。多くの観光客に来ていただくためには、まず、駐車場が必要になります。　初めに、眼鏡橋は観光資源であるという認識なのか、また、駐車場の実態をどのように把握されているのか、駐車場整備の必要性について見解を求めます。　５、原油価格・物価高騰への支援についてです。　令和４年６月７日、厚生労働省より、令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱い及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について、事務連絡が発出されております。「地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における「原油価格・物価高騰対応分」を創設する」とされ、臨時交付金を活用し、利用者や事業者の負担の軽減に向けた取組を進めていくようにと記されております。　本市においては、今議会に原油価格・物価高騰対策関連事業として、農林水産業の生産者への支援や地域経済の活性化と家計への支援策として地域振興商品券の発行、また、一定の要件を満たす皆さんへ商品券の配付などの補正予算が出されております。　また、６月議会では、物価高騰による学校給食費の保護者負担を軽減する補正予算も採択され、多岐にわたって事業者、市民の暮らしを守る支援策が講じられているところであります。しかし、支援の手が届いていないところもあるようですので、質問をさせていただきます。　食材費や水光熱費の物価高騰による障害者やその家族、障害者が働く作業所などへの影響、同じく医療機関、介護事業所への影響は把握されておりますか。調査されたのであれば、その結果を伺います。　以上、大きく５点について、簡潔な答弁を求めます。答弁次第で再質問をいたします。 150 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［60頁］　まず、障害者福祉タクシー利用助成についての御質問にお答えを申し上げます。　障害者福祉タクシー利用助成制度は、諫早市障害者交通費助成事業実施規程に基づき、一定の要件を満たす障害者に対し福祉タクシー利用券を助成することにより、通常の交通機関を利用することが困難な障害のある方の生活行動範囲の拡大と社会参加を促進し、障害のある方の福祉の増進を図ることを目的としております。　支給対象者は、在宅の方で、車椅子使用かつ車椅子を使用しなければ外出できない方という条件付きの下肢体幹１・２級障害の方、１級の視覚障害の方、療育手帳Ａ１・Ａ２の方、精神障害者保健福祉手帳１級の方といたしております。　制度を利用できる対象者数につきましては、下肢体幹１・２級のうち、車椅子常用者の確認が困難でございますので、総数は把握できておりませんけれども、車椅子常用かどうかを考慮しないとした場合は合計1,610名、これは令和３年度末現在ということになります。このうち、現在この制度を利用されている、つまり、タクシー利用券を交付した方の人数ですけれども、令和３年度実績として403名となっております。　タクシー券の利用状況といたしましては、令和３年度１万9,344枚交付いたしまして、使用されたのが7,026枚ということです。最近、コロナの状況で、外出の機会が減ったりとかいうこともありますけれども、利用率の各５年分を平均いたしますと、おおむね４割程度ということになっております。 151 ◯健康保険部長（村川美詠君）［60頁］　大きな２番、国民健康保険の子どもに係る均等割保険料の軽減について、諫早市の国保加入者の実態と、子どもに係る均等割保険料の軽減対象年齢を広げることについてお答えいたします。　国民健康保険料は、昨年中の所得を基に算定されます所得割、世帯に属する被保険者数に応じて賦課される均等割、世帯ごとに賦課される平等割で構成されておりますが、法令により定められた所得基準を下回る世帯については、均等割及び平等割の７割、５割または２割が軽減されることとなっております。　本市の国民健康保険には、令和４年７月１日現在、世帯数としては１万9,322世帯、加入者数としては２万9,858人が加入されておりますが、そのうち、７割軽減の対象となっている世帯は6,755世帯、人数は8,740人で、全体の35％を占めておりまして、５割軽減対象は3,044世帯5,358人で全体の16％を、２割軽減対象は2,350世帯で4,296人、全体の12％を占めております。　今年度から国民健康保険法の一部改正により、未就学児に係る均等割の５割軽減が適用されておりますが、本市においては、509世帯の未就学児702人が軽減対象となっております。

　この均等割軽減について、市独自で対象年齢を広げる考えはないかということでございますが、平成30年度から国民健康保険の運営において、長崎県と県内各市町との共同運営が開始され、事務の県内統一化を進めていることや、新たな財政的負担の問題もございますので、市独自の軽減措置は考えておりません。　なお、均等割の軽減につきましては、全国市長会として、子育て世代の負担軽減を図るため、必要な財源を確保するとともに、施行状況を勘案した上で対象年齢や軽減割合を拡大するなど、制度を拡充するよう国への要望を行っているところでございます。 152 ◯教育長（石部邦昭君）［60頁］　３番の（１）市内の小・中学校に設置されている通級指導教室に通う児童生徒数についての御質問にお答えいたします。　現在、市内の小学校には、ことばの通級指導教室が２教室、ＬＤ／ＡＤＨＤ通級指導教室が１教室、情緒障害通級指導教室が１教室ございます。中学校には、ＬＤ／ＡＤＨＤ通級指導教室が１教室、情緒障害通級指導教室が１教室ございます。　市内の小・中学校に行ったアンケート調査によりますと、現在、通級指導を利用している児童生徒数は78名でございます。 153 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［61頁］　大きな３番目の（２）子どもたちの放課後の生活を守る施設として学童保育がある。現在の学童保育への入所状況を伺う。また、来年度入学予定の児童の受入態勢は十分整っているのか問う。ということでございます。　まずは、学童クラブにつきましては、保護者が労働等により昼間、家庭にいない小学生に対し、授業の終了後に適切な遊びの場や生活の場を与え、健全育成を図ることを目的に運営されております。　令和４年４月１日現在、諫早市内24小学校区において、51クラブ2,212人の小学生が学童クラブの利用登録をしており、小学校児童数約7,400人のうち、およそ３割の児童が利用している状況でございます。　次に、来年度入学予定の児童の受入態勢についてでございますが、令和２年３月に策定いたしました第２期諫早市子ども・子育て支援事業計画におきまして、利用者数を推計し、計画的に基盤整備を進めております。令和２年度から令和６年度までの計画期間中に７カ所、合計で51カ所を開設する計画となっておりますけれども、今年度までに51カ所と、既に計画を達成している状況となっております。　地域によっては、学童クラブの受入態勢増の要望をお聞きしている地域も一定ありますので、今後も保育ニーズの把握に努め、必要に応じ施設整備など、国・県補助制度を活用した受入態勢づくりを図ってまいりたいと考えております。 154 ◯建設部長（早田明生君）［61頁］　私からは、４番、諫早公園の環境整備についてお答えいたします。　眼鏡橋は、議員の御質問の中にもありましたが、昭和33年に石橋として日本で初めて国の重要文化財に指定されておりまして、本市の主要な観光資源として認識しております。　また、駐車場につきましては、基本的に上山公園北駐車場を御利用いただいているほか、イベント等が開催される際には、本明川の河川敷を御利用いただいている状況でございます。　諫早公園は、国指定天然記念物、諫早市城山暖地性樹叢に指定されていることから、その区域内の樹木や植物の伐採、土地の形質の変更などが制限されており、保全する義務がございますので、多くの観光客に対応するような大規模な駐車場の整備は難しい状況でございます。 155 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［61頁］　大きな５番目、原油価格高騰、物価高騰への支援についてのところで、物価高騰による市民や障害者福祉サービス事業所への影響と、支援策についての御質問にお答えいたします。　障害福祉サービス事業所を利用する方の負担につきましては、入所施設の場合、食費、光熱水費の負担が一定の金額となるための措置が設けられておりますので、入所者への影響はないものと考えております。　通所施設の場合は、提供サービスの形態や事業所と利用者の取り交わした契約の内容などによって様々でございまして、一概にはお答えできませんが、今のところ利用者にとっては、そう大きな影響はないものと考えております。　一方、各事業者の運営状況につきましては、障害福祉課が日頃より様々な機会を通じて意見交換を行うなどして、その把握に努めております。例えば、ナイスハートバザールであったりとか、月に１回、定期的な会議をするという地域自立支援協議会というものもございまして、そういったものを通じて、相談支援事業所のほか、様々な施設職員と意見交換を行っております。　そういったところから、価格高騰の件についてもちょっとお話をお伺いする場面があるのですけれども、確かに物価は上がっておりますけれども、経営が立ち行かなくなるほどの大きな影響は、今のところはないという意見も伺っております。　とは言いましても、障害福祉の各団体から、物価高騰に伴う支援についての要望が国あるいは県に寄せられておりますので、社会情勢や国・県の動向を注視しながら、適切に対応していきたいと思っております。 156 ◯健康保険部長（村川美詠君）［62頁］　私からは、医療機関や介護事業所への影響と支援策についてお答えします。　まず、医療機関につきましては、厚生労働大臣が定める基準によって、入院時の食事代及び自己負担額が定められているため、物価高騰による入院患者の食事代に影響が出ることはございません。しかしながら、食事を提供する医療機関においては、光熱水費や食材費等の高騰により、食事を提供するための経費が国の基準を上回る状況となった場合は、影響が出ているものと考えています。　次に、介護事業所につきましては、物価高騰等により光熱水費や食事代などに影響が出ていないか、本市指定の入所・通所施設に調査を行っているところでございます。結果としましては、本年７月１日現在、光熱水費や食事代などの利用者負担の値上げを行った事業所はほとんどございませんでしたが、今後、値上げを検討している事業所もあるようでございます。　なお、各医療・介護団体から、医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望が国・県に寄せられておりますので、今後、国や県の動向を注視しながら、何ができるかを検討していきたいと考えております。 157 ◯西田京子君［62頁］　すいません。最初の質問で部長答弁が抜けているのがあったので、再質問いたします。　学童の来年度入学の児童の受入れについてですけども、これについては、万全であるのかということについて、どういう答弁をなされましたかね。 158 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［62頁］　失礼いたしました。学童保育についても、先ほど申し上げました事業計画に基づいて計画的に整備をしているということで、受入れは、今の……。ちょっとお待ちください。ちょっと、すいません。説明が足りなかったかもしれません。今年度、小学生の人数で言いますと、小学校６年生までが学童保育の対象になっているということで、小学校６年生がおよそ1,268名の子どもがいらっしゃいます。それから、来年、小学生に上がるであろう、これはあくまでも参考の数字なのですけれども、６歳に今なっている子どもの数が1,169名ということで、全体として子どもの数、６年生が卒業して、今度入学新入生が入ってくるということになりますので、それが大体100人ぐらい少なめに入ってくるということになります。　ただ、実際は、学童保育を利用する子ども、利用しない子ども、いろいろございますので、その辺りは実態を見ながらということになりますけれども、現段階において足りるか足りないかというところは、もし入れないとか、そういう御意見があるのであれば、御相談をいただければ御相談に応じたいと思います。一応全体としては、整備としては足りているのではないかという理解でいるところでございます。 159 ◯西田京子君［62頁］　万全なのかどうかが、ちょっと私も今の説明で分からなかったのですけれども、もし受け入れられないという児童が出てきた場合、諫早市としてはどういう対応をしていただけるのでしょうか。 160 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［62頁］　受け入れられない場合ということですけれども、それがどういった理由によってかにもよりますけれども、例えば、同じ小学校区内に複数の学童クラブがあるとすれば、そこの学童クラブを入りたいと申し出たけれども、ちょっといっぱいでということで、同じ地域内のほかの学童クラブを御案内するとか、そういった対応をしているということもお伺いしています。そのエリアの中にそこの学童クラブしかないということであれば、高学年ではなくて、まず新入生のほうを優先するとか、やむを得ず優先順位をつけて対応をしているというところもあるかと思います。１年生から６年生までを対象としておりますけれども、最初から何学年までと制限をしている学童クラブについては、調査をしましたけれども、そういったところはなかったということでございます。 161 ◯西田京子君［62頁］　新聞の記事を紹介させていただきます。東京総合教育センター教育相談室長の児玉洋介さんの手記ですけれども、「小学５年で学童を卒業、放課後の居場所が不安である」と。高学年の子どもにとっても、居場所は、その発達のための安心の根拠地として欠かせない場であります。それが塾や習い事など家庭の経済力に依存した場所に置き換えられたり、一方では、自宅での一人留守番や居場所をめぐる格差の広がり、こういうことが深刻になるというふうになっております。　今、部長が答弁されたように、高学年を登録から外して新入学児を入れると、そういうことがあってはならないと思うのですよね。６年生まで見るという、これが学童で決められていると思いますけれども、今、定員オーバーになっているところもあると思うのですよ。そこら辺は把握されていますか。 162 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［63頁］　申し訳ありません。ちょっと今、手元に資料がございませんので、申し訳ございません。 163 ◯西田京子君［63頁］　教育については、また後で質問をさせていただきます。　それでは、物価高騰への対応についてなのですけれども、これも新聞報道です。きょうされんでは、2022年５月下旬から６月末まで緊急物価高影響アンケートに取り組まれておりますので、そのアンケートを紹介いたします。　物価高の影響を受けている対象者は、障害当事者が53.3％、続いて、家族、職員、作業所などとなっております。食堂を運営している作業所は、肉や油、バターなどの原材料が高騰し赤字になった。また、ガソリン代の高騰で送迎の経費が増えた。こういう声が上がっております。　市でも多分調査はされたものと思いますけれども、食材費、光熱費、燃料費などが事業所運営に影響があったと回答された障害者施設はどのくらいあるのか。また、もしあったとしたら、諫早市はどういう対応を考えておられるのかお伺いいたします。 164 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［63頁］　おっしゃいました調査ですけれども、今、まさにやっているところでございまして、かなり施設の数が多ございます。全くその辺り、集約もできていない状況でございますので、まだ調査の段階であるということで御理解いただきたいと思います。 165 ◯西田京子君［63頁］　日頃から意見交換をされているということでしたので、把握されているのかなというふうに思いました。今、調査をされている最中だということでありますけれども、やはり障害を抱えた当事者も大変困っていらっしゃいます。また、作業所も食材費、光熱費、燃料費などが上がって、大変運営に困っていらっしゃるという声がありますので、やはりこういうところに支援を広げていただきたいと思いますけれども、このことについて市長のお考えをお聞かせください。 166 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［63頁］　議員がおっしゃる内容も一定理解をするわけですけれども、障害者に対するサービスの費用といったもの、それから、介護でいうところの介護報酬でありますとか、そういった施設が運営するための費用については、公定価格ということで、全国的にも統一した価格となっております。その部分については、県の知事会の中でも、その価格を引き上げることについて検討をしてほしいということもありますので、そういった状況もちょっと勘案しながら、対応すべきものがあれば対応していきたいと思っております。 167 ◯西田京子君［63頁］　医療機関の実態はどのように捉えていらっしゃるのかということについてですけれども、先ほども紹介いたしましたが、令和４年６月７日付事務連絡には、「コロナの影響を受けている医療機関において、食材料費の値上げなど食事の提供に影響する場合や、光熱水費の高騰が生じている場合などにおいても、地方公共団体の判断により臨時交付金の活用が考えられます」、このように述べられております。部局におかれて、これらを踏まえて、「関係部局と緊密に連携をし、臨時交付金を活用し、利用者や事業者の負担の軽減に向けた取組を進めていくようにお願いします」とも述べられております。この文面を見てどういうふうに思われますか。 168 ◯健康保険部長（村川美詠君）［63頁］　先ほどこども福祉部長も申し上げましたように、医療機関とか福祉施設等におきましては、国が定める公定価格等により経営されておりますので、そういった物価の高騰等で恒常的な問題となって大きな影響があるという場合は、国の一元的な対応が求められると考えております。全国の知事会でもそういった対応を求めるような動きがされておりますので、そういった動きを注視したいと思っております。 169 ◯西田京子君［63頁］　「食品高騰で病院給食を直撃」という新聞の記事があります。ある事業所の管理栄養士の声です。「入院中の患者を食の面から支える給食の現場に影響を及ぼしている。病院、介護事業所の食事は、厚生労働省が５年ごとに改定を行っている日本人の食事摂取基準に基づいて提供され、メニューや使う食品の変更など、必死の自助努力でしのいでいる」と、こういう記事なのですね。１食当たりの食材費が５％上がったとの報告も上げられております。これは公定価格が定められておりますので、値上げ分を転嫁できない。コロナ禍で懸命に奮闘されている医療機関、介護事業所の経営を守るための支援策、諫早独自でできるのですよね。この交付金を使って、どうぞ取り組んでくださいというふうに発出されておりますね、連絡が。これを見て、諫早市は何も考えないのかと。やはり諫早市独自でもいいから、早く支援策を考えてほしいと思うのですけども、市長の考えをお伺いいたします。 170 ◯健康保険部長（村川美詠君）［64頁］　物価の高騰によります影響はいろんな業界に出ておりますので、全体的なことも勘案しながら進めていかないといけないと思っております。 171 ◯西田京子君［64頁］　障害者施設とか介護施設、また医療機関とかは、やはり今、一生懸命頑張っておられるのですよね。そこに何らかの支援をするべきだと私は思いますので、何とか諫早市として対応を考えていただきたいと思います。　続きまして、障害者のタクシー助成についてなのですけれども、まず、４割ぐらいしか使われていないということでありますけれども、必要としている人が500円券を48枚使い切れないというより、使いたいときに使うことができないということであると思います。１回の乗車に１枚だけしか使えないという、使い方が制限されているという問題があります。この件について、障害者の声を聞かれたことがあるのかお伺いいたします。 172 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［64頁］　チケットの利用方法ということでございますけれども、確かにそういう声をお聞きしたことはございます。できるだけ外出の機会を多くつくり、社会参加のきっかけづくりを促すというものでございまして、タクシー券の交付枚数に占める利用実枚数は、先ほど申し上げましたとおり、約４割ということになっております。　これは、あらかじめ月に１回の利用を計画されて交付を受ける方、それから、家族による送迎と併用されている方もいらっしゃるようでございます。また、障害者総合支援法に基づくサービスといたしまして、知的障害や精神障害の方が外出中における危機回避を目的とする行動援護、それから、視覚障害者の方が移動をスムーズに行えるための同行援護、それから、単独で外出の困難な障害の方の余暇活動の充実などを目的とする移動支援、こういったものもございます。そういったものも多少は利用率に影響をしているのではないかと思います。　したがいまして、利用率が低いからといって、一概に使い勝手がよくないとは言えないのではないかと思いますけれども、まだ検討はしております。内部での検討の段階ですけれども、例えば、利用限度額を引き上げるとした場合に、どの程度までとするか、それから、現在の利用券は500円のみとなっております。そのままがいいのか、見直したほうがいいのか、その他、清算の方法をどうするのかとか、いろんな課題もございますので、その辺については、引き続き研究課題ということにさせていただきたいと思っております。 173 ◯西田京子君［64頁］　今、使われていない理由をるる述べていただきましたけれども、障害者の方の外出の目的、頻度、また、どこに住んでいるかによっても、タクシーを利用する回数、距離は違ってくると思います。障害者の社会参加を応援するのであれば、それぞれの状況に応じてタクシー券が使えるように、より利用しやすいように見直すべきだと思います。　例えば、タクシーの乗車料金の半額までタクシー券を利用できるように見直すこと、あるいは、１回に１枚だけではなく、複数枚使えるように見直すなど、障害者の立場に立って検討するときではないでしょうか。今、検討中であるとおっしゃいましたので、一日も早く見直しをして、外出しすいようにしていただきたいと思います。例えば、言いましたけれども、乗車料金の半額とか、また、１枚ではなくて、複数枚使えるような、そういう検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。一日も早く見直しをしてください。　次に、国保の子どもの均等割保険料について再質問をさせていただきます。　２割・５割・７割の軽減を受けている保険料加入者、合計しますと約63％になりますかね。63％の方が軽減を受けているということでありますけれども、この中で18歳以下の子どもさんがいらっしゃる世帯、また、子どもさんの数はどのくらいですか。 174 ◯健康保険部長（村川美詠君）［65頁］　軽減を受けていらっしゃる世帯のうちに、18歳以下の子どもさんがいらっしゃる世帯ですが、人数も言いますね。７割軽減が364世帯で604人、５割軽減が281世帯で501人、２割軽減が198世帯で390人となっております。 175 ◯西田京子君［65頁］　この２割・５割・７割の軽減を受けながら、なおかつ保険料の滞納もあると聞いておりますけれども、その状況はどうなっておりますか。 176 ◯健康保険部長（村川美詠君）［65頁］　今年の７月現在で保険料の支払いが滞っていらっしゃる世帯で、短期の被保険者証を交付されている世帯については、全体で1,236世帯となっており、そのうち18歳以下の子どもさんがいる世帯は189世帯となっております。 177 ◯西田京子君［65頁］　今年度から未就学児に限って５割軽減ということでありますけれども、このうち未就学児の方が何人いらっしゃると先ほど言われましたけれども、では、18歳以下の子どもさん、もっとたくさんいらっしゃるわけですよね。この高過ぎる国保料に加えて、新型コロナ感染症拡大に伴う減収が、非正規雇用の労働者や自営業者が多数を占める加入世帯を直撃していると思います。収入もない、子どもに係る均等割保険料が重くのしかかっている、これが現状だと思っております。　各地で子どもの均等割保険料の軽減の取組が広がり、全国知事会、全国市長会から声を上げていただいたその結果が今回の未就学児に限ってでありますが、軽減措置が実現したものだと思っております。　さらに、各自治体で軽減の対象者を広げ、声を上げていくことにより、国・県による公費での軽減措置へとつながると考えております。地方からこの軽減措置を実施するということが大事だと思います。軽減措置に対するペナルティがあると言われますが、それでも、子どもの均等割保険料の軽減の対象拡大は、実施するところでは実施されております。　先ほど述べましたコロナ禍に加え、物価高騰は、非正規雇用で働く人たちの暮らしを直撃しております。こういうときだからこそ、子どもに係る均等割保険料の軽減対象者の拡大について、諫早市ももう一度前向きに検討するときではないでしょうか。もう一度御答弁をお願いいたします。本当は市長に聞きたいのですよ。 178 ◯健康保険部長（村川美詠君）［65頁］　子育て世代の支援ということで、市長会もずっと要望を行っているわけですけども、それによって全世帯対応型の社会保険制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律ができて、未就学児の均等割の軽減が今年の４月から始まっております。市長会としては、そのさらなる拡充を要望しておりまして、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度のさらなる拡充については、国保基盤強化協議会事務レベルワーキンググループにおいて、引き続き地方との協議を行うこととしているということになっておりますので、引き続き要望を続けていきたいと思っております。 179 ◯西田京子君［65頁］　そうですね。要望をし続けていくことによって国・県が動くということもありますので、本当は地方から軽減を始めるということが一番手っ取り早い。だから、諫早市も何とか対象者を絞ってでもいいですので、軽減の額も割合も少しでもいいですので、一歩でも進んで軽減を諫早市からやっていただければなということを、重ねて要望をしておきます。　続きまして、諫早公園の整備についてでありますけれども、大きな駐車場整備は無理であろうということでありますけれども、あそこは、やはり観光地としていう認識がおありなのですかね。 180 ◯建設部長（早田明生君）［65頁］　諫早公園の眼鏡橋周辺についての観光地としての認識でございますが、先ほど御答弁したとおり、もちろん認識しているところでございます。 181 ◯西田京子君［65頁］　諫早公園が観光地であるということであれば、多くの人に来てもらうということにつながる駐車場整備をしないといけないと思いますけれども、大きな駐車場整備でなくてでも、少しでも何か計画はあるのですか。 182 ◯建設部長（早田明生君）［65頁］　諫早公園の駐車場についてお答えします。　現在の諫早公園の眼鏡橋の駐車場は、駐車できるスペースはございますけれども、このスペースは、一時期、インバウンドの客用の大型バス用として整備したものでございます。現在は御存じのとおり、そういったものがなくなって、普通車が長時間駐車するなど、公園利用者以外の駐車も見受けられる状況でございまして、これらが諫早公園を訪れる観光客が眼鏡橋を眺める際の支障となっている状況でございます。　このような中、眼鏡橋の歴史と文化を語り継ぐ会から、親子眼鏡橋に関する要望書を６月、頂戴しているところでございまして、本市の観光資源である諫早公園における環境整備は重要であり、駐車場問題は先送りできない問題だという意見を頂戴したところでございます。そういうこともありまして、再検討をした結果、先ほどの答弁のとおり、大規模なものは天然記念物の関係で非常に難しい状況ではございますけれども、これらを受けまして、極力植生の維持保全に支障にならない範囲での小規模な駐車場の確保とか周辺の整備について、現在検討をしているところでございます。 183 ◯西田京子君［66頁］

　駐車場の整備については、今、検討をしていらっしゃるということでありますけれども、駐車場の整備をするということは、観光地だから観光客を呼び寄せたいという目的があると思うのですよね。　それでは、地域活性化に向けて、観光資源を資源と思うのであれば、経済活性化について、今後準備、検討を何かされているのですか。そこをお伺いいたします。 184 ◯建設部長（早田明生君）［66頁］　先ほどの諫早公園の周りの駐車場の問題ですけれども、主には、多くの観光客に来ていただきたいという目的の駐車場ではなくて、諫早公園の前にとめている小規模な駐車場の分の車を移設させて、より眺めをよくするという目的のものでございまして、先ほど申し上げたとおり、植生に影響がない範囲で設けたいということでございます。そういった意味からすると、大きな経済対策というよりは、今の諫早公園の観光地のレベルというか、水準を上げたいということを主眼に置いているところでございます。 185 ◯西田京子君［66頁］　私は、諫早市の眼鏡橋、立派な観光地として人を県内外から呼び寄せる、そういうところだと思うのです。だから、駐車場も完備をされるのだと。駐車場を完備して、では、来られた方に何か地域の活性化につながるような、何か観光地としての計画があるのかということですので、担当部局が違うのかも分かりませんけど、そこ何か検討されていたらお伺いいたします。 186 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［66頁］　まず初めに、眼鏡橋でございますけれども、私どもといたしましても主要な観光地という認識をしている一方、諫早公園につきましても重要な観光地と認識をしているところでございます。　緑の中にたたずむ眼鏡橋というのは、すばらしい景観でございまして、どちらも大事な観光資源と考えております。観光客の皆様には御不便をおかけしますけれども、この件につきましては御理解をいただきたいと思っております。　一方、経済的なものに関して言いますと、日本の歩く道100選ですとか、ウオーキングコースを設定しておりますけれども、その中で、諫早駅からのウオーキングコースの中に指定をしているとか、そういうもので活性化を図りたいと考えているところでございます。 187 ◯西田京子君［66頁］　この駐車場の整備については、市単独でできない、文化庁への申請も必要なのだということも耳にしたのですけれども、そこら辺はどうなっていますか。 188 ◯建設部長（早田明生君）［66頁］　駐車場の整備の問題ですけれども、先ほども御答弁したとおり、この諫早公園は国指定天然記念物、諫早市城山暖地性樹叢に指定されているので、そういった区域の中の樹木や植物の伐採とか土地の形質の変更などにつきましては、文化庁の許可が必要となっているところでございます。今のところ、先ほども申し上げたとおり、そういったものに影響がない範囲の小規模なものであれば可能と考えておりまして、そういったところで関係機関と協議を進めていきたいと考えております。 189 ◯西田京子君［66頁］　では、文化庁への申請を検討中ということですかね。小規模だったら文化庁の申請は必要ないということではなくて、小規模であっても文化庁に申請をしないといけない、現在検討中ということでよろしいですか。 190 ◯建設部長（早田明生君）［66頁］　文化庁への許可の話でございますけれども、当然何か工事をするときには文化庁の許可は必要でございまして、ただ、小規模なものであって、植生に影響しないということであれば許可も得やすいだろうということで、今後協議をしてまいります。　先ほどから申し上げているとおり、この辺、諫早公園の駐車場につきましては、上山北駐車場とか、河川敷の駐車場とか、そういったものを御利用いただくようにと、まず思っております。 191 ◯西田京子君［67頁］　河川敷の駐車場を使うときには、やっぱり申請して、許可をもらってではないと使えないのですよね。いつもそこを開けているから駐車してくださいというわけにはいかないのですよね。 192 ◯建設部長（早田明生君）［67頁］　本明川の河川敷駐車場の問題でございますけれども、ここは、事前に申請をしていただくことで御利用いただいているところでございます。 193 ◯西田京子君［67頁］　一日も早く駐車場を整備して、観光地、諫早市として眼鏡橋に人がたくさんいらっしゃるようにしていただきたいなということを思っております。　それでは、学童についてですけれども、先ほど小学校５年生で学童を卒業と新聞を紹介しましたけれども、こういうことをしないでも、来年度入学の子どもさんが入れる状況なのかということを、まず、しっかり答弁していただきたいのですよ。どうするこうするではなくて、今どうなのかと。 194 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［67頁］　先ほど答弁を申し上げましたとおり、51施設、学童クラブございます。それぞれ通っている子どもの数もまちまちでございまして、ですから、中には利用されるときに、ちょっとスタッフの関係上、満杯で受入れがちょっと厳しいといったときには、そういう運用をしているところもあると思っております。そういった場合には、ほかの学童を紹介するとか、そういった形で対応をさせていただいているということで、一つ一つのクラブの状況についての細かいところの把握は、申し訳ありませんけども、そこまではできていない状況でございます。 195 ◯西田京子君［67頁］　今回調査をされていると思うのですよね。どういうふうな調査をされたのかということはあれですけど、直接現場の声を聞かれたのでしょうか。 196 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［67頁］　調査といいますか、聞き取るという場面はいろんな場面でございますけれども、例えば、学童を利用する際に、先ほど申し上げました何学年まで利用できるとか、そういった制限を設けているところはございますかとか、その辺の考え方についても確認をさせていただきました。　それから、学童クラブはいろんな補助事業を使って運営していただいておりますけれども、そういったところも含めたところで、いろんな調査は日頃からさせていただいているということでございます。 197 ◯西田京子君［67頁］　今、定員が40人ということになっていますよね。40人定員に対して、利用者登録人数がそれよりも多いというところがありますけども、多いということは、やはり学童が足りないというのではないかと思いますけど、そこら辺はどういう認識ですか。 198 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［67頁］　先ほど御質問をいただきました、定員を上回っているところの数はという御質問でございますが、定員の考え方については、基準上、おおむね40人という取扱いにさせていただいていますが、おおむね40人ということですので、大体今、運用は1.2倍程度までは許容しようということで考えておりまして、仮に48人までと考えますと、49人以上のクラブが15クラブということでございます。各地域によって、保育人数もいろいろ異なります。全体としては、子どもの登録利用数は2,212名となっておりますけれども、51クラブありますので、単純に平均すれば１クラブ当たり43人ということです。　ただ、先ほどから申し上げておりますとおり、各地域によってニーズとか、ばらつきがございますので、そういったところは、この子ども・子育て支援事業計画については、一応箇所数としては達成をしていますけれども、また、次期の計画に向けて、各地域でどういう状況にあるかというのは、引き続きニーズの把握に努めていきたいと思っております。 199 ◯西田京子君［67頁］　地域によって、子どもさんの人数にもよるし、学童の整備されている箇所にもよると思いますが、49人以上いらっしゃるところが15クラブであると。では、そこに今度入学するという児童生徒は、受入れをしていただけるのかなという心配もありますよね。入所していただくのに高学年の方を外してしまうとか、そういうことがあってはならないと思うのですよね。そういうところが心配と、市民の皆さんの声なのですよ、これが。受け入れてもらえるのかなと。今、行きたくても行けないという子どもさんもいらっしゃるということも耳にされている方が、では、今度入りたいと思って入れるのかなと、そういう声があるのですよね。今回、高学年になったので、低学年優先で外されたと、そういうことも話があるのですよ。そういうことがあっては絶対ならないと思いますので、例えば、定員オーバーになっているところの状況が分かっているのであれば、今後どうするかという対応を考えていただきたいと思うのですよ。　そしてまた、事業所の方の話を聞いて、それぞれの悩みがあると思うのですよ。ぜひペーパーとかで聞くのではなくて、実際声を聞いてほしいのですけども、そこら辺どうですか。 200 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［68頁］　できるだけそういった受入れができるように努めていきたいと思っております。先ほども申し上げましたとおり、計画という中で対応をしていく部分もありますけれども、できるだけ現場の方々のお話もお伺いはしたいなと思っております。 201 ◯西田京子君［68頁］　では、よろしく、ぜひ現場に足を運んでいただければなということを思っております。　最後になりますけども、通級学級についてであります。　この通級学級、今、78人の方が利用されているということでありますけれども、通級指導が必要だという方はもっと多いと思うのですけど、そこら辺の人数を教えてください。 202 ◯教育長（石部邦昭君）［68頁］　現在、通級指導に通っている児童生徒は78人ということは、先ほど申し上げたとおりでございます。　今回８月28日に学校を通じてアンケート調査を行いましたけども、通級に通っている児童生徒は78人、今後、通級に通わせたい児童生徒数というのが94人ということで、全体的に172人のうち78人が通っているということでございます。 203 ◯西田京子君［68頁］　すみません。最後のほうの答弁があまり分からなかったのですけれども、94人のうち78人が、現在この通級教室を利用されているということですよね。　通級教室が、今、市内の28の学校の中に３校で４教室設置されているということでありますけれども、自分に合った指導を受けるために、多分移動が必要になると思うのですよ。保護者の方が送迎をされているということでありますが、送迎ができないので通級指導を受けることができないという子どもさんがいらっしゃるのかどうかお伺いします。 204 ◯教育長（石部邦昭君）［68頁］　学校に通級指導が必要な児童生徒がおり、自校に通級指導教室がない場合は、通級指導教室がある学校まで児童生徒を保護者が送迎する必要があります。その保護者による送迎ができなかったり、送迎したとしても時間がかかり過ぎて、他の授業を受けられなかったりする場合は、通級指導教室に通うことが困難ということになっております。 205 ◯西田京子君［68頁］　では、送迎ができなくて通級指導を受けられないという子どもさんもいらっしゃるということですよね。通級指導を受ける移動のために必要な時間もありますよね。そのために受けられなかった授業はどのように補充されているのか、十分時間を取って授業が受けられているのかということについてお伺いいたします。 206 ◯教育長（石部邦昭君）［68頁］　もちろん受けていない授業については、いろんな形で補充等行っているということでございます。 207 ◯西田京子君［68頁］　では、例えば、高来とか辺りで諫小とか城山、小栗、どこですか。北小ですか。そこら辺まで通ってくるとなれば、往復２時間ぐらいはかかるのではないのかなと。では、前後２時間の授業が受けられないということが発生すると思うのですよね。この通級指導を利用している児童生徒、例えば、入学当時から６年生まで通級指導を受けられたという子どもさん、どのように変化が現れているのかということをお聞きします。 208 ◯教育長（石部邦昭君）［68頁］　私がいろんな係の人に聞いたところ、例えば、言葉で困り感がある子どもさんが、この通級指導を、ことばの教室を諫早小学校で行っておりますけども、そこに通って非常に上達したとか、また、よくなったとかいう効果を聞いております。 209 ◯西田京子君［69頁］　それでは、結局通級指導を受けるための送迎ができない、また、前後の授業を十分受けられないと、そのために通級指導を受けられないということは、その子どもさんが大人になって、今後、社会に出た場合、本当に、何ていうのかな、通級指導を受けたらよかったのにというようなことが出てくると思うのですよね。それを改善しないといけないと思うのです。やはり通級指導教室を増やすことが一番の解決方法だと思うのですけれども、そのことについてお考えをお聞かせください。 210 ◯教育長（石部邦昭君）［69頁］　通級指導が必要な子どもさんに対しては、学校の中で特別支援教育補助員というのも５名増員しておりますし、また、各学級では学級担任、また、校長、教頭等の管理職がそういった指導を行って、できるだけ全ての人の学びを保障できるように、今、頑張っているというところでございます。 211 ◯西田京子君［69頁］　最後になりますけれども、根本的な問題は、教育予算だと思うのですね。教員不足も大きな問題です。教育予算の増額を求め、地方から声を上げ続けなければならないと思っております。　また、本市においても、通級指導教室を利用されている児童生徒の実態を重く受け止め、教育予算に反映させる市政運営をしていただきたいと要望するものですが、もう時間がありませんね。市長の見解を求めるところでしたけど、時間がないようですので、これで終わります。 212 ◯議長（林田直記君）［69頁］　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、明日９月８日定刻から開きます。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分　散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...

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諫早市議会 2022-09-02
令和４年第４回（９月）定例会（第２日目）　　本文