「諫早市議会 2021-09-03 令和３年第６回（９月）定例会（第３日目）　　本文」の議事録内容

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諫早市議会 2021-09-03
令和３年第６回（９月）定例会（第３日目）　　本文

取得元: 諫早市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ◯議長（林田直記君）［73頁］　おはようございます。これより議事日程第３号により、本日の会議を開きます。　日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。　まず、松永隆志議員。 2 ◯松永隆志君［73頁］　皆さん、おはようございます。議席番号14番、立憲民主党の松永隆志でございます。　国の政局は大きく動きまして、新しく総理が選ばれるというような状況になってまいりました。私らには選ぶ投票権、直接ございませんけれども、この中には直接、選ぶ資格があられる方もおられるので、しっかり次の選挙に勝てる、いい顔を持った、いい施策をされる総理に期待するところでございます。　私から、今日は３つの点で御質問させていただきます。　まず第１番目が、子どもたちの通学路、今年も非常に悲しい事件が起きました。毎年のように、日本のどこかで通学途中の児童生徒が事故に遭い、場合によっては悲しい状況で亡くなったりとかという事件が起きております。　そのたびに文部科学省からも、全国の自治体に対して、通学路の危険な所をきちんとチェックしなさい、そして改善していきなさいということで通知が来ていると思います。そして、それがなくても、毎年、諫早市においては、通学路等含めましてチェックをされておると思います。　私もこの質問、今回が初めてではなくて、前回、いつだったか、去年もやったと思います。そのたびに学校、そして保護者含めて、地域の皆様含めて、点検とか何かをされて、改善はされていると思います。今、実際の危険箇所の点検状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 3 ◯教育長（石部邦昭君）［73頁］　令和２年度における通学路危険箇所点検の状況についてお答えしたいと思います。　本市においては、平成27年度より諫早市通学路安全プログラムに基づいた通学路安全推進協議会において、危険箇所を把握し、毎年の合同点検を諫早市建設部、市民生活環境部、国土交通省、県央振興局、諫早警察署と連携し、通学路の改善に努めております。　令和２年度は、諫早市ホームページに掲載しておりますが、各学校から点検要望箇所として66件が上がっており、令和３年３月時点で対応済みが22件、一部対応済みが３件、対応中が４件、対応予定が８件、検討中が24件、信号機や横断歩道の設置など、警察署の指導により基準に満たないと判断された設置基準非該当の箇所が５件となっております。　令和２年度までに対応済みとならなかった箇所も含め、今年度８月末現在、グリーンベルトや道路白線の整備、溝蓋の設置、路面標示など９カ所が対応済みとなっており、ほかの箇所についても引き続き検討をいただいております。　また、国や県、警察へも引き続き危険箇所の改善について要望を出しているところでございます。 4 ◯松永隆志君［73頁］　今、御回答ありましたように、きちんとチェックされているというのは十分承知しております。その中で経年的に要望は出して検討はしているということで、ずっと積み残しの箇所があるのではないかと思うのです。それには道路そのもの、例えば歩行帯とか、道幅が狭くて、そういう危険箇所というのは、単年度でできないと、いろんな事情があると思います。そういうふうに本当に道幅とか、道路そのものでの危険箇所というのは、どれぐらいあるのでしょうか。

5 ◯教育長（石部邦昭君）［73頁］　今年度、各学校から110件の点検要望箇所が上がっております。７月から８月にかけて関係機関と現地調査を行い、現在、各機関で対応を検討していただいております。 6 ◯松永隆志君［73頁］　積み残しというのは確かにあるのです。その要因というのが、先ほど私が申したように、そもそも道幅が狭くて、車と擦れ違うときに児童生徒、ちょっと危ないよ。歩行者用と分けてなかったり、そういう箇所、私が見回した限りでもかなりございます。　例えば、私は地元が福田町ですけれども、福田神社から上がっていくところなんか狭くなっているし、そこを通っている小学生とかが車をよけるように、車と本当すれすれのところで通り過ぎていくという場面も見ております。　もっと市内を見回すと、危険な箇所というのはあるのではないかと思うのです。そういうものについて毎年、教育委員会、教育長は、その要望というものを上げておられるのですよね。その辺、確認いたします。 7 ◯教育長（石部邦昭君）［74頁］　毎年５月から６月にかけて、学校から優先度をつけて要望を頂いております。それに基づきまして、諫早市通学路安全プログラムを基に、通学路安全推進協議会、これを毎年７月に開いております。国土交通省、県央振興局、警察、学校代表者、諫早市建設部、市民生活環境部、そして主催をしておりますのは諫早市教育委員会でございますけども、そういったところで審議をして、そして今年は、通学路の合同点検を７月27日から８月５日に行いました。関係機関と合同で点検を行い、その危険性、緊急性、そういったところを点検して、そして確認して、各機関が持ち帰って検討しているところでございます。 8 ◯松永隆志君［74頁］　優先度が高いけれども、ずっと積み残しという箇所が実際にはあるかと思うのですけれども、その辺のところの状況というのは分かりますでしょうか。 9 ◯教育次長（高柳浩二君）［74頁］　御答弁いたします。　対応できていないもの、要するに議員がおっしゃる積み残しの部分でございますけれども、令和元年度、例えば以前のものでいきますと61件、令和２年度までにできていないというのがございます。　ただし、この61件のうち６件については、この４月から８月までの間に対応済みとなっているということで、すぐには対応できていないけれども、継続的に対応策を検討していただいて、当然通学路ですから、国道であったり県道であったり市道がございますので、それぞれを管轄している部署、あるいは関係機関で対応策をずっと継続的に検討していただいて、対策を講じていただいているという状況でございます。 10 ◯松永隆志君［74頁］　分かりました。今年起きた事件につきましても、前々から地域では危ないと言っておられたと。どうしても通行量が多くて、そこを通学せざるを得ないような状況というのは把握されていたわけです。市も事故が起きた後、対策をもう一回とるということで、大体事故が起きれば、どこの自治体でも緊急に、いや応なしにとられるのですけれども、本当はこういうものは未然に防いでいくというのが一番大事なことだと思うのです。　教育委員会では、その箇所を見つけて、そして関係部局にお願いせざるを得ない、そこまでだと思うのです。教育委員会で道路工事はできないわけです。道幅広げたりできないわけです。　そして、市当局に今度はお尋ねしたいのですけれども、それらについては緊急に対応していく、そういう姿勢が必要だと思うのです。実際、危険箇所を受けて、特に市道とか何かの部分については、市の責任で一定改善がなされると思います。　県道、国道については、国なり県への強い要望というのを毎回、毎回、強く言っていかなくちゃいけないと思うのです。それを１カ所でも減らす努力を、それを１年でも半月でも早くやっていく努力というのが必要だと思うのですけれども、当局としてのお考えをお聞かせください。 11 ◯市長（大久保潔重君）［74頁］　通学路における危険箇所の要望に関しまして、先ほど教育長からありましたように、毎年各学校から教育委員会に上がってきます。その要望に対しまして、国、県、市、また警察の各関係機関が通学路安全点検を実施して対応しているところでありますけども、どうしても対応できていない、積み残しの部分もあるわけであります。　そういう意味で、千葉県八街市で痛ましい、悲しい事故が起こりましたけども、あのような事故が二度と起きないように、しっかり現場を見て、また危険箇所に対する対策を、十二分に必要性を判断をしながら、今後も子どもたちの安全安心のための対策にしっかり取り組んでいきたいと思います。 12 ◯松永隆志君［74頁］　市長がじかに御答弁いただきましたので、その結果に期待したいと思っております。市長も掲げる子育てしやすいまちの一番のベースにあるのは、やはり子どもの安全安心が守られているというのが基本にあろうかと思います。　特に市長も、これからの世代を担う子どもたちについては、特段施策の中心に置いておられると思うのです。まずは、そういうふうな通学路の点検に上がってきたものについては、市長自ら目を通されて、ここの改善は、確かにお金がかかるものもあろうかと思います。道幅広げるならば、実際に用地の買収から何から必要になってまいります。それらについては市長、先頭に立ってやっていただきたいと思うのです。　諫早市からは、八街市のような悲しい事故は絶対に起こさない。そういう覚悟を市長に持っていただきたいと思います。私も小さい孫がおりますけれども、人ごとながら、ああいうので亡くなられた話を実際聞くと、ひどく胸が痛みます。これは誰だって同じことだと思います。　予算にしても、市長も今後、箱物とかいろんなものがありますけれども、市が行うべき施策の最優先課題として、そういうものに取り組んでいただきたい。先ほどの御答弁で十分と思いますので、とにかく実際の改善箇所、来年も聞きたいと思いますので、例えばこういう道路については、市道についてはこういう改善が行われたよ。そして、また県に要望して、こういうところが直りました。また、国に対して、国道もこう改善されましたというのが実績として、実数として上がってくるように、またこれ確認させていただきます。　市長が先頭に立って、その辺は采配を振るわれるということで期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の項目に移らせていただきます。２番目の会計年度任用職員の任用状況についてお伺いしたいと思います。　実は今朝、郵便ポストを見たら、はがきが入っておりまして、匿名でございましたけど、今日、会計年度任用職員の質問されるということで、しっかりやってくださいと激励のはがき、これ自分で書いたわけではなくて、ちゃんと入っておりました。自作自演ではございませんけども、その中で特に図書館とか美術館とか消費生活センターの、言ってみれば、資格職の職場についてのいろんな、この方の考えが述べられておりました。今回、そこの部分については触れません。なぜかと、準備して通告しておるものがありますので、これらについてはいろいろ私も勉強した上で、また質問させていただきたいと思います。　会計年度任用職員につきましては、法改正があって、こういう会計年度任用職員という形になりましたけど、従来の非正規公務員と言われる臨時職とか嘱託、そういう方々ですけれども、今、実際にどれだけの方が市の行政、いろんな部署で会計年度任用職員の方が働いておられるのか。そして、具体的に、職種の幅が広うございますので、大体こういうふうな職務ですよというところをお尋ねいたしたいと思います。 13 ◯総務部長（中田誠人君）［75頁］　本市における会計年度任用職員についての御質問に御答弁申し上げます。　会計年度任用職員につきましては、令和３年９月１日現在、758名在職しており、内訳といたしましては、会計年度任用職員制度移行前の嘱託員相当の職が388名、臨時・パート相当の職が370名となっております。　また、現在の正規職員は861名、再任用職員は44名でございますので、会計年度任用職員を含めた全職員は1,663名となっており、会計年度任用職員は全職員の約45％を占めているところでございます。　また、主な職種ということでございますけども、パートタイム会計年度任用職員の月額報酬の方につきましては、例えば庁舎管理員、あるいは保育士業務、保健師業務、こういったところでございます。それから、日額、時間額でお願いしております会計年度任用職員につきましては事務補助、そのほか健診業務等に係る保健師、助産師、栄養士、あるいは幼稚園の養護事務補助といったところでございます。 14 ◯松永隆志君［75頁］　今お伺いいたしまして、市の行政全体、単純に人数ではかれませんけれども、実際のいろんな業務の45％は非正規の公務員、職員で担われている、こういう実態があるかと思うのです。職種の中身も違いますので、パーセントとか言えませんけれども、これは諫早市だけの問題ではなくて、全国的に実際あっている状況ではないかと思います。　過去、正規職員で担われていたところが、非正規の職員に置き換わってきたという実態がございます。それらについては、それによって効率化を図るとか仕方のない面がありますけれども、一つには人減らし、正規職員を減らして、賃金等、そしてコストを下げていくという、そういうのが一方になかったかというと、諫早市であっているとは言いません。全国の自治体見ますと、そういうふうな形で、非正規職員で置き換えていくというのが実際起きているのではないかと思っております。　そして、置き換えていきましても、それが全ていい方向で機能するならいいのですけれども、今年の５月24日の西日本新聞の一面にでかでかと載っていた記事がございます。災害時増す非正規動員、これどういうことを言っているかというと、ここ近年、災害が増えています。どこの自治体も避難所の開設、いろんな業務が増えています。　また、ここに書いてありませんけれど、コロナ禍や何かでどんどん業務が増えている。そうなってきますと、本当災害とか緊急非常時に非正規の職員を動員せざるを得ない。　会計年度任用職員制度移行以前だったら、なかなかその辺は動員できない。しかし、会計年度任用職員という制度になったら、そういう方々についても、そういう業務に当たらせることができる。　例えば採用のときはそんなこと書いてありません。一般的な事務や何かで、会計年度任用職員雇います。災害が起きました。あなたも会計年度任用職員、市の職員の端くれなのだから、きちんとそういう業務に当たってくださいよ。そして、時間外勤務含めまして、そういうものが行われていくという実態も、全国では見られます。　諫早市においては、実際のところ、どういうふうな状態なのか。例えば災害対応とか何かを会計年度任用職員にお願いするような場面というのは今まであったのか。そして、これから将来はどうなのか、検討中なのか。その辺のところを含めまして、フルタイム及びパートタイムというのについても、含めましてお尋ねしたいと思います。総務部長、よろしいですか。ややこしくなりましたけれども。 15 ◯総務部長（中田誠人君）［76頁］　初めに、フルタイム及びパートタイムの会計年度任用職員の勤務の実態について、御質問にお答えいたします。　まず、フルタイムの会計年度任用職員につきましては、主に職員の産前・産後休暇や育児休業等に伴う代替職員として任用しているところでございます。　次に、パートタイム会計年度任用職員につきましては、保健師、看護師、保育士等の専門的知識・経験が必要な旧嘱託員相当の職としての通年での任用や各課室の事務補助等の旧臨時・パート相当の職として任用しているところでございます。　お尋ねの災害対応ということでございますけども、今までのところ、会計年度任用職員の方を避難所対応とかに当たっていただいたということは、私のほうとして今現在、確認はできておりません。　ただ会計年度任用職員が導入されたときに、議員もおっしゃいましたとおり、時間外勤務手当だとか宿日直手当とか、そういった給与面、手当面の改善がなされて、適用されることになっておりますし、そもそも私ども一般職と同じ地方自治法に基づいた職員ということで、地方公務員法上も位置づけられておりますので、今後大きな災害が発生したときに、会計年度任用職員の方に災害対応していただくということも、全くないということは言えないのではないかと思っております。 16 ◯松永隆志君［76頁］　この西日本新聞の記事見ますと、実際問題として大牟田市とかいろんな例が挙げてあるのですけれども、確かに災害があった地域でも、そういう対応をせざるを得なくなってしまった。言ってみれば、正規の職員では足りなくなった。確かに非常時かもしれません。　そういうときには御協力いただくというのが必要かもしれませんけれども、会計年度任用職員をそもそも当てにするような形での災害対応の組み方というのについて、総務部長は今の御答弁で、これからあるかもしれないけれども、検討するということでございましたので、実際問題として災害は今年の秋、もう秋ですけれども、今から台風シーズンや何かのときに起こるかもしれないわけです。　そういうときに本当に避難所の開設、いろいろ分けていかれるでしょうけれども、そういうものについてきちんとシミュレーションなり検討はされているのですか。今後の検討なのですか。その辺をお伺いいたします。 17 ◯総務部長（中田誠人君）［76頁］　災害対応につきましては、災害警戒本部におきまして、あるいは対策本部におきまして、１号配備から５号配備までの班体制を取っております。この５号配備の全職員という体制、全職員が災害対応に当たるという範囲になれば、会計年度任用職員の方もその中に入っていただくということは考えているところでございます。 18 ◯松永隆志君［76頁］　分かりました。実際に５号配備という、全職員配備というのは、昨年、一昨年、これまでの中でここ近年、ございましたでしょうか。 19 ◯総務部長（中田誠人君）［77頁］　５号配備はしいたことがないと思っております。 20 ◯松永隆志君［77頁］　昨年、一昨年、これ以上広がるとというところまで行きました。そして、全市民の避難というのも当然あったわけです。それを過ぎたら、５号配備というのも当然行わざるを得ないような状況もあったのかなと思います。ですので、この辺については、体制としてしっかり考えていただかなくちゃいけないなと思っております。　話戻りまして、先ほど、フルタイムの方、そしてパートタイムの方、この違い、パートタイムというのは実際にどういうふうな時間数、働く規定というのはどうなっているのですか。　フルタイムの方は分かりました。例えば産休とか何かで休まれる。言ってみれば、ほとんど業務というのは、そのまま引き継ぐ形で１年間なり、必要な期間です。職務を行っておられる方で、言ってみれば、一定経験もあられるような方々がそこに配備されると思うのですけれど、パートタイムというのは、何かパートタイムの音からすると、何か本当のアルバイト的な聞こえがするのですけれども、実際の勤務体系というのはどうなっているのでしょうか。 21 ◯総務部長（中田誠人君）［77頁］　パートタイムにつきましては月額報酬、月額で給料としてお支払いする方と、それから日額、あるいは時間額ということでお支払いする方に大きく分かれるかと思っております。　先ほども申し上げましたけども、月額でお支払いする方につきましては、庁舎管理員とか保育士とか保健師とか、そういった基本的には週に30時間を単位として雇用している方になります。　パートタイム、日額の方につきましては、事務補助として１日６時間とか、そういった限られた単位で、あるいは健診のときだけ従事していただくとか、そういった方になってくるかと思います。 22 ◯松永隆志君［77頁］　全国的に今問題になっているのは、全国の自治体の業務を非正規公務員で担っている部分が増えてきている。その中で実際問題として言われるように、正規職員と非正規職員のいろんな意味での待遇の格差があるわけです。　例えば日常業務というものを、今言われたようなこと以上に実際やっておられるわけです、この庁舎内でも。今見ておりますと、名札の色分けや何かで分かりますけれども、実際の業務を見ていると本当ずっと通常働いている。それが時間数でのものが一つあって、日額なのか月額なのかの違いはあるかもしれないけれども、会計年度任用職員という任用は、１年とか期間が決まっているわけでしょう。契約上の期間というのはどうなっているのでしょう。 23 ◯総務部長（中田誠人君）［77頁］　会計年度任用職員、まさに会計年度ごとに任用するということが基本になっておりますので、１年間を雇用期間としております。 24 ◯松永隆志君［77頁］　１年間が任用期間ですよ。そしたらば翌年、その職場で来なくていいですよと言われたら、その時点で切られるというのが会計年度任用職員の方々の身分なわけです。それ実際そうだと思うのです。　そして、本当は時間数だって、フルタイムでも働きたい、働けるのだけれどもというふうな方もおられると思うのです。しかしながら、雇用としては会計年度任用職員、そして時間数も決まっている。その中で働いて、そして日額なのか、月額なのかというふうになっていると思うのです。　パートタイムの方々の月額報酬というのは、いろいろあろうかと思いますけれども、大体どれぐらいの報酬になっておるのでしょうか。 25 ◯総務部長（中田誠人君）［77頁］　先ほど申し上げました月額でお支払いする報酬の方については、最長１年を単位としているということでございまして、日額の方については２カ月とかという雇用期間になります。それから、延長というか、再雇用は認められておりますので、１年契約にはなりますけども、２年目、３年目ということで再雇用することは可能になっております。　御質問の月額報酬の方の報酬がどれくらいかというお尋ねでございますけども、専門事務等、旧制度でいう嘱託員ですけども、こちらにつきましては１年目で13万2,900円、期末手当が2.5月分ですけども、初年度につきましては雇用期間が短いこともありまして、期末手当が22万円ほど。ただし、２年目以降雇用となりますと、現在の率で申し上げますと34万1,000円ほどが期末手当として支給されます。このほか通勤手当についても、正規職員と同等の分が支給されることになっております。 26 ◯松永隆志君［78頁］　今言われた待遇については、例えば独身で一人の生活とか、いろんな人の生活パターンあろうかと思いますけれども、年齢層からいって、例えば家計の補助的な収入の得方の方から、本当にこれだけで一本で行っておられる方、その辺の区分けというか、調査とか何かはしておられるのでしょうか。そこまで行ってないということですけれども、本来、会計年度任用職員については、月額報酬も13万円とかです。これで実際家族が養えるかと、そういう形態ではないわけです。ですので、これらについても、今後の待遇というものを考えていかなくちゃいけない。　フルタイムの勤務の実績、そしてパートタイム含めての会計年度任用職員の処遇というのが、とにかく低く抑えられているよというのが西日本新聞でも取り上げられておりました。これ諫早市の事例とは言いません。全国、そういうことが起きているわけです。　ですので、その辺の処遇については、本当安心して働けるように、業務に何も問題ないのだけれども、上司との折り合いがつかずには、来年来ないでよかよとか、雇い止めとか、そういうことにならないような配慮、これは職員課含めて、きっちりその辺のところの把握はしていただかなくちゃいけないと思います。　今後、先ほど申しました職員の士気、もし市当局としても会計年度任用職員を職員の一部として戦力化していって、きちんと働いてもらうというふうな考え方からいくと、待遇改善というのが必要になってくるのではないかと思いますけれども、市長、その辺の待遇改善とか何かについて、これは市民がこの中で働いておられるわけです。それは野放図に待遇改善したほうが喜ばれて、リップサービスになります。　しかし、私はそこまでのことを言っているわけではないのです。細かな調査といろんな要望を聞きながら、少なくとも雇い止めとか働く者として、そして一方では、地方公務員法や何かの制約とか受ける。アルバイトは兼業しなさいよとか、その分、補いなさいよということも一つではできるかもしれません。しかし、アルバイトは実際のところできるのでしょう。できるのでしょうというか、法的に会計年度任用職員の場合はどうなっているのでしょうか。部長にお伺いします。 27 ◯総務部長（中田誠人君）［78頁］　兼業につきましては、我々一般職は当然禁止というか、原則できないことになっておりまして、会計年度任用職員につきましては、パートタイムの職員については、可能ということになっております。ただし、フルタイムになれば、これも届け出て許可を得る必要があるという制度になっております。 28 ◯松永隆志君［78頁］　兼業しながら、例えばほかの業務掛け持ちしながらで、そんなときに災害対応の要員には使えないわけです。ほかの業務休んでからこっち来てください。それは緊急時ですからと。言ってみれば、戦力にその部分の方々はなり得ないわけなのです。　さっき言われたフルタイムの方々、それは職員と同じような形での戦力化できると思いますけれども、さっき言ったように、一方で収入は少ないですから、どうぞ空いた時間は働きに行ってください。そういうふうな処遇をしていたら、その人たちに、一方、災害になったら出てきてください、それは言えないと思うのです。　だから、そういうところまで含めて調査をして、処遇改善というものに取り組んでいただきたいということを申し上げております。市長、その辺、一言お願いいたします。 29 ◯市長（大久保潔重君）［78頁］　先ほどから、総務部長からもいろいろ答弁がありましたように、会計年度任用職員の処遇改善ということで、少しずつではありますけども、改善が見られていると思っております。　今後とも国の非常勤職員の制度の改正状況や県内他市における会計年度任用職員の給与等、待遇面の状況等も踏まえながら、適切に対応していきたいと考えております。 30 ◯松永隆志君［78頁］　ありがとうございました。市長に期待しております。　次の項目に移ります。市民を守るコロナ対策ということで、新型コロナ、私たちの間近に迫っております。菅総理は明かりが見えたと発言されて、全国民から明かりはどこにあるのかという声が聞こえるように、特に地方では、今まで安心しておりましたけれども、実際に間近に鬼気迫っているのではないかと思います。　マスクとか何かの対策も、ここの皆さんもですけれども、市の職員の方々なんか、徹底してマスク、手洗いとかやっていても、どこでどうかかるか分からない。　そして、私ら議員がかかってしまえば氏名公表されます。新聞に松永市議コロナ感染といって、各議会の議員も出ておりますので、私も絶対そういうのにはなりたくありませんので、その辺、注意していきたいと思っております。

　でも実際、一番に上げておりますように、軽症とか中等患者、この辺の受入れが今大きな問題になっておると思うのです。軽症といっても、これ本当に軽いのかなと思っていろいろ聞いてみますと、呼吸困難で具合が悪くなってという方も軽症、本当に酸素が必要になっても中等症、そして本当にエクモなんかでつながれてしまうような感じで重症と。　軽症とか中等症患者というのを、在宅療養とか自宅で療養させるということ自体が、既に東京とか大阪で起きています。これは医療としては崩壊しているようなものではないかと思います。　実際に感染症の指定を受けているのだから、かかった方々はちゃんと病院なり宿泊療養施設に入っていただいて、外には出ないようにしてください。それをウイルスの検査で陰性になったら日常活動に戻っていいですよ。これ軽症であれ無症状であれ、そういう制度になっていると思うのです。　在宅療養なんていうのは、聞こえは療養ですけれども、これは医療からすると放置ではないかと思っております。なぜかというと、一人住まいの人で家にいて本当に御飯の準備どうするのか。与えられたレトルト食品や何か切れて、何かしたくなったら、どうしてもコンビニに行くような人も、軽症であれば出てきます、無症状の方。そういう方々も在宅療養という名の下にあるのが、今感染拡大地域での実態ではないかと思います。　そして、今のデルタ株の感染力からいくと、例えば一人の子どもでも親でもかかったら、そこの家族全員がかかってしまうというのが実態です。　しかしながら、長崎県、諫早市においては、まだ軽症とか中等症の方の自宅療養、そういう形式はなく、宿泊療養もしくは入院という措置がされていると思いますけども、その辺の実態はいかがなものでしょうか。 31 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［79頁］　軽症及び中等症患者の受入体制についての御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の感染者の受入体制につきましては、長崎県におきまして感染状況に応じてフェーズ、これ段階でございますけども、を設定し、病床及び宿泊療養施設を確保する計画となっております。　この計画では、フェーズを通常時のフェーズゼロからフェーズ４までの５段階に加えて、緊急時レベル１及び２の２段階の計７段階を設けております。　現時点での諫早市、大村市及び東彼３町の県央医療圏のフェーズでございますけども、緊急時レベル１でございまして、確保されている病床数は74床、宿泊療養施設の室数は36室となっております。　なお、市町ごとの病床数及び宿泊療養施設の室数については、公表されておりません。　次に、療養者の受入れについて御説明いたします。療養者の受入れにつきましては、患者が受診した医療機関に保健所が確認し、無症状や軽症で入院の必要がないと診断した方については、宿泊療養施設への入所または自宅療養となり、中等症以上の方及び軽症の方でも医師から入院が必要と診断された方については入院となると聞いております。　９月１日現在での長崎県の公表では、県央医療圏の入院者数は、病床数74床のうち入院が25人となっております。　一方、宿泊療養者数及び自宅療養者数については、長崎県全体でしか公表がされておりませんので、県全体の数字で申しますと、宿泊療養施設の室数433室のうち入所者は96人、自宅療養者数は県全体で309人という状況でございます。 32 ◯松永隆志君［79頁］　健康福祉部長は県全体のお話しされましたけれども、諫早市民を守るという立場から、諫早市で例えば軽症になりました、中等症の患者になりました。そういうのが身近に出た。そういうものについては宿泊療養施設までなり、入院がまだ十分可能な状況なのか、逼迫しているのか。その辺は把握しておられますでしょうか。 33 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［80頁］　先ほど申しましたように、県央医療圏でいいますと74床のうち入院者が25名ということで、率でいいますと３割ぐらいの率になりますので、入院という意味では、まだ余裕があるのかなと思っています。 34 ◯松永隆志君［80頁］　今の部長の説明では、まだ諫早の場合には、医療体制の逼迫というのには至っていないという認識でよろしいわけですね。　一番問題になるのは、コロナの場合、そういう症状が出たらどうなるかというと、保健所に連絡します。保健所もその方がコロナであるか確認が取れない。検査する。それまで具合が悪くても、本当はコロナではなくて、別の病気で具合が悪いのかもしれない。風邪か何かの重症かもしれない。しかし、その方は普通の病院には行けないわけです。普通に運ばれて行けないわけなのです。そういうものに対する対応というのが、本当にきちんとできているのか。その辺を含めまして、部長、しっかり諫早の医療体制というのがなっているのか。もう一回、確認しておいてください。　それと、市長が、公約の中で廃校跡地など野戦病院として確保、これはコロナ対策で言っておられることだと思うのです。福井県では体育館を利用した野戦病院方式、野戦病院という言葉自体が何か想定されるのがあれだから、緊急設置型の病院とか何かと名称が変わっているようですけれども、本当に諫早市で安心してもらえるならば、ちょっとでもそういう軽症者とか何かがきちんと隔離される形でそういう施設が確保できる。そういう意味で、市長は野戦病院ということを上げられたと思うのです。その辺はいかがですか。 35 ◯市長（大久保潔重君）［80頁］　私の公約をまた御紹介していただいてありがとうございます。私は、自然災害もですけども、感染症に強い町をつくっていきたいという思いがあります。　そういう中で、コロナに関していいますと、今の法律の中で、指定感染症の２類相当という分類の中で対応がなされているわけであります。　ですから、コロナも含めて、今後またさらなる、未知なる感染症、いつ何どき発生するか分かりません。そういったときにパンデミックに備えて、ふだんから市としてもできることを備える必要があるのではないか。　そして、パンデミックに備えて、野戦病院的なものを準備しておく必要があるのではないかという、そういう思いを公約に書かせていただいているわけでありまして、しかし、市の中でできることというのは、これはもちろん法律の中でやっていくわけですから、そういう思いを持ちながら、しっかりと現場は現場で対応していきたいと、そういう思いであります。 36 ◯松永隆志君［80頁］　市長にお伺いしますけれども、今のこの諫早市のコロナの感染状況、広がり具合、長崎県の具合からいって、本来的には県の業務、保健所や何かの業務ですけれども、それに対してもしこれ以上増えたときには、そういうふうな体育館施設とか、そして言われるような野戦病院形式の緊急対応の宿泊施設、そういうものについて必要だというふうにはお考えではないですか。 37 ◯市長（大久保潔重君）［80頁］　現状の中で、しっかりと状況を把握しながら、今対応しているという状況であります。今後、もしパンデミック等々ありましたら、そういうような状況も出てくるのではないか。そういうことで行政としてもしっかりと、早め早めに手を打っていきたいと、そういう思いであります。 38 ◯松永隆志君［80頁］　分かりました。今の状況からいくと、今の御答弁で十分かと思いますけれども、公約に掲げておられますものですから、当局として、市長を中心に検討ということで、もしなったときには、こういう施設がすぐ使えるよというものを、諫早市としては考えていますよということであれば、市民も大きく安心すると思うのです。　東京とかのような状態、救急車呼んでも、どこも入れてもらえずというような状態がなくなるような、そういうものだけは市長、しっかりお願いいたしたいと思います。　そしたら次に、ワクチン接種の状況、今後の見通しについてお尋ねします。　諫早の場合はワクチン接種、市の職員の皆様、きちんとやっておられて、スムーズに私は行っているかなという気はしております。あとワクチンの供給体制、国から来るものがもっとスムーズに流れてきたら、もっとスムーズに行っているのかもしれない。　私は２回目も７月段階で済ませました。市民全体でほとんど希望される方がそういう状況になるというのが一番の、万全の対策ではないかと思うのです。どうしてもワクチンしていても危険性は残るから、マスクとか手洗いという、これまでのことは続けた上で、ワクチン接種が進むならば、非常に諫早市内での感染についても、もっともっと安心な形になろうかと思いますので、今後の見通しについてはいかがでしょうか。 39 ◯市長（大久保潔重君）［81頁］　松永議員のワクチン接種の今後の見通しについてのお尋ねに御答弁申し上げたいと思います。　まず初めに、ワクチン接種の進捗状況でございますけども、市が主体的に実施する集団接種におきましては、土日を含めまして、ほぼ毎日実施しておりまして、一日当たり最大900名の方に接種を行うなど、加速化を図ってきたところでございます。　また、９月に入りましてからは、接種対象者が現役世代へと移行したことから、平日の接種時間を午後７時30分までとするなど、接種機会の拡充を図ってきたところでもあります。　９月５日現在の接種率でございますが、65歳以上の高齢者の93％が既に２回目の接種を終わっておりまして、また全体としては１回目の接種率が68.9％、２回目が55.4％ということで、着実にワクチン接種が進んでいるものと考えております。　また、接種券につきましても、これまで年齢を区切り、段階的に発送をしておりましたが、今月２日には12歳以上の市民の皆様への発送が全て完了したところでございます。　12歳から15歳までの子どもたちへのワクチン接種につきましては、ほかの世代の方々と同様に、集団接種会場と個別医療機関での接種を受けることができますけども、事前に子どもたちと保護者の両方に十分理解していただく必要があると考えております。　特に子どもたちの場合には、ワクチン接種に対する心理的な影響も考えられますので、市内の小児科医からの個別接種の御協力も頂いておりますので、ぜひ頼られていいのではないかなと思っております。　ちなみに、諫早市内では８クリニックが協力をされるということであります。　また、本市では、長崎県医師会が作成いたしました、子どもたちと保護者の両方に向けたリーフレットを、本庁をはじめ支所・出張所に配置するほか、市内の小・中学校に配布することで、ワクチン接種への正しい理解を深めていただき、接種するかどうかの判断材料にしていただければと思っております。　現在のところ、接種を希望する方々への対応を急いでおりますが、今後は様々な理由で接種に踏み切れていない市民の皆様に対しまして検討していただけるよう、市報やホームページ、ＬＩＮＥなどを通じて、より正確な情報を発信してまいりたいと思っております。　国におきましては、10月から11月までのできるだけ早い時期のワクチン接種の完了を目指すこととしております。　諫早市としましても、ワクチンの供給に応じた接種スピードの最適化を図りながら、国が示す目標をクリアすることはもちろんのことでありますけども、市民の皆様が一日も早く、安心して円滑にワクチン接種を受けていただけるように努めてまいりたいと思います。 40 ◯松永隆志君［81頁］　ありがとうございます。とにかく円滑に進めていただきたいと思っております。　次に、教育長にお尋ねですけれども、今、コロナ感染で注意すべき点が若年層、特に小学生でもコロナにかかるような状況で、過去は、子どもたちは安全だよと、かからないよと、かかってもほとんど問題ないよと言われたのが、外国で発生している地域においては、そういう事例も見られております。　特に新学期始まりました。また集団生活行います。その子たちの中で感染が拡大、実際にクラスターが発生したという事例もあります。ですので、学校生活において、どのような対応を今からされていかれるのか。　学校現場というのは、子どもたちも学校の先生も注意して、そしてちゃんと言って、子どもたちもきっちり守っていくと思うのです。ここの中では守られても、親が感染してしまっている。そしたら子どもにうつる。子どもは学校に行って感染拡大する。逆のケースもあるかもしれません。これらについての対応策というものについてお尋ねいたします。 41 ◯教育長（石部邦昭君）［82頁］　議員御指摘の子どもへの感染が広がっているということについて、小・中学校におきまして、どういう対策を取っているかということについて御答弁申し上げます。　これまでも諫早市立小・中学校におきましては、文部科学省から発出された、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～に沿って感染症対策に努めてまいりました。　新学期を迎えて、毎日の検温や消毒、マスクの着用、換気など、校内の対策の徹底をより一層促すとともに、文部科学省から発出されました、学校等における感染症対策チェックリストも活用しながら、日々変化する感染状況に合わせた対応を各校に指導しているところでございます。　毎日の感染予防の取組を通して、子どもたちにも、「自分の身は自分で守る」という意識を育んでまいりたいと考えております。　また、部活動は県の感染段階に沿った対応をその都度取っており、現在は県独自の緊急事態宣言が発令されたことを受けて、原則部活動は中止とし、社会体育の関係者にも同様の対応をお願いしております。　さらに、子どもたちと毎日接する教職員こそが、感染への危機感を強く持って生活し、自己の健康管理や感染予防に努めております。教職員につきましては、ワクチンの優先接種をすることができましたので、ほとんどの教職員が接種済みとなっております。　デルタ株が主流となった影響で、家庭内感染の広がりが顕著になっており、保護者に向けては、夏季休業期間中もスクールネットや学校だよりを活用し、県外等への不要不急の外出の抑制や、児童生徒がＰＣＲ検査を受けることになった場合の連絡体制等について周知してまいりました。　教育委員会といたしましては、今後も子どもたちが安全安心に学び、教育活動も円滑に進むよう、校内感染対策の徹底と家庭啓発に努めてまいりたいと思います。 42 ◯松永隆志君［82頁］　とにかく教職員まではワクチン接種ができて、子どもたちはワクチン接種という手段では守れないわけですので、その辺については徹底して、そして子どもたちと同時に、家庭でのそういう対策についての啓発も、子どもたちからできるような形での徹底をお願いします。　そして、もしそういう予兆が出た、子どもたちの中で誰かと。そしたらちゅうちょなく学校としての対策を取っていただきたいと思います。今からは教育も遠隔でできるような、そういう手法もございますので、よろしくお願いします。　最後に一つだけ、健康福祉部長にお尋ねしたいのですけれども、お尋ねというか、お願いなのですけど、今までのお話の中で軽症、中等の症状の方というのは、今のところ、諫早の場合には問題なく入れるということでしたけれど、一つだけ心配しているのが、保健所からお伺いしたのですけれども、その運搬手法に困っておられるようなのです。　運搬というのが、そういう患者を救急車で搬送ではなくて、保健所の車での搬送とか、いろいろあると思いますけれども、その辺で保健所でも、業務とか何かで手いっぱいの状況にあるということをお伺いいたしました。部長も知っておられるかもしれません。そういうものに対する、市として協力できる部分というのは、市内のタクシー業者や何かにも、きちんとした補償の中で、そういう業務をお願いできるようなところとか、そういう手法とか、諫早市として協力できるところについての検討をお願いいたしたいと思います。　時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。 43 ◯議長（林田直記君）［82頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 44 ◯議長（林田直記君）［82頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、湯田清美議員。 45 ◯湯田清美君［82頁］　皆様、おはようございます。議席番号10番、公明党の湯田です。よろしくお願いいたします。　今日の朝の新聞報道によると、長崎県のまん延防止措置も解除になるようなことが報道されておりました。　このマスク生活も１年以上続きます。もう私も家に帰るまで外にいるときは鼻から口を覆い、ずっとマスクでいます。　先日、整骨院の先生からちょっと気になるお話がありましたので、御紹介したいと思います。最近、呼吸が浅い方が増えてきているというお話でした。特に女性の方が多いということでした。それはマスクによるものではないかというお話です。　確かに鼻から口までマスクを覆い、マスクを通じて呼吸するということは、吸気の量が減ってきます。吸気の量が減ることによって呼吸筋が膨らむような状況が阻害されて、呼吸筋の筋力が衰えるという状況です。　コロナは呼吸器障害を起こす病気ですので、呼吸筋の筋力が衰えたら、もしかかったらもしかしたら重篤な状況になりやすいのではないかなというふうに考えました。　整骨院の先生によると、気がけて深呼吸をしていただくことが効果がありますということでしたので、私もその一人だったのですけど、気がけて深呼吸をするようにしております。　もし階段を上がってすぐ息切れがするとか、そういう状況があるような方は、深呼吸を一日に何回か取り入れられたらいいのかなと思いますので、一応お伝えしたいと思いました。　それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問に移りたいと思います。　まず初めに、地域猫活動についてお尋ねいたします。　この質問は、昨日、お二人の同僚議員の方も同じような質問をされたのでかぶる部分があると思いますが、かぶるところは避けて御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　地域猫活動とは、飼い主のいない猫の過剰繁殖やふん尿による被害等を防止するため、県や県獣医師会の支援を受け、市町とともに地域住民が主体となって行う不妊去勢手術の実施や餌の管理、排せつ物の処理等の活動を言います。　環境省によると、雌猫の繁殖期は年に２～４回、１回に４～８匹出産し、１年で20匹、ここまで昨日の同僚議員の説明でありました。２年で80匹、３年で何と2,000匹以上に殖えると試算されています。野良猫にむやみに餌を与えると知らないうちに数が殖え、殺処分のリスクを生んでしまうような状況に陥ります。　地域猫活動は、このような殺処分のリスクを減らすため、不妊去勢手術による１代限りの飼育や新しい飼い主探しにより、将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的としています。　そこで質問です。　この地域猫活動による不妊去勢手術は、県が行う支援と県獣医師会が行う支援の２通りあります。　今年２月定例会で同僚議員の質問に、333頭の不妊去勢手術があったと答弁されていますが、県の支援の分と獣医師会の分とそれぞれどのくらいあったのかお尋ねいたします。 46 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［83頁］　猫の不妊去勢手術の県実施分と県獣医師会実施分の実績についてお答えいたします。　飼い主のいない、いわゆる野良猫に対する不妊去勢手術については、現在、県が主体となって実施している地域猫活動と県獣医師会が主体となって実施している野良猫避妊・去勢支援事業による支援がございます。

　まず、県が実施している地域猫活動における不妊去勢手術の実績でございますが、本年３月までの新しい数字で申し上げますけれども、事業を開始した平成27年度から令和２年度までの６年間で、諫早地域が222頭、多良見地域は０頭、飯盛地域が61頭、森山地域が26頭、高来地域11頭、小長井地域20頭の合計で340頭でございます。　次に、県獣医師会が実施しております野良猫避妊・去勢支援事業の実績ですが、ここ数年、県の地域猫活動が行われるようになったことから、本事業は活用実績がないようでございます。 47 ◯湯田清美君［83頁］　ありがとうございました。　昨日の答弁で、長崎市ではこの活動による殺処分の数が減っているということでした。諫早市の殺処分の数は減少傾向にあるのかお尋ねいたします。 48 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［83頁］　諫早市の実績を申しますと、現状では今57頭となっていますので、大分減ってきております。 49 ◯湯田清美君［83頁］　地域猫活動によって殺処分の数が随分減ってきているといううれしい報告でした。ありがとうございました。　諫早市内で地域猫活動をされている猫ボランティア団体は地域別にどのくらいあるのかお尋ねいたします。 50 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［84頁］　市内で地域猫活動をされているボランティア団体数についてお答えいたします。　令和２年度末現在で、市内で県の地域猫活動に取り組んでいるボランティア団体数は、諫早地域が26団体、飯盛地域４団体、森山地域２団体、高来地域２団体、小長井地域３団体、計37団体でございます。　なお、多良見地域におきましては、現在取り組んでおられる団体はございません。 51 ◯湯田清美君［84頁］　過去の同僚議員の答弁で、市民から野良猫の相談があったときには地域猫活動ボランティアを紹介していると答弁がありました。　団体の意向もあるとは思いますが、もしこの団体の許可が得られれば公表し、この活動を広く周知してはと思いますが、見解を伺います。 52 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［84頁］　そういった団体の許可が得られれば公表して、市民から問合せがあった場合には、そういった方がいらっしゃるということはお伝えしていきたいと思っております。 53 ◯湯田清美君［84頁］　ありがとうございます。　地域猫活動の不妊去勢手術の支援を受けるには、町内会を挙げてこの活動に取り組む必要があるのですが、猫ボランティア団体は自治会・町内会と密に連携は取れているのか、状況把握できているのかお尋ねいたします。 54 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［84頁］　地域猫活動におけるボランティア団体と自治会の連携についてお答えいたします。　現在県が行われております地域猫活動は、自治会または任意の団体であっても不妊去勢手術の支援を受けることができます。　諫早市における活動の申請窓口は県央保健所になりますが、申請の際に餌やトイレの管理方法、また、周知の方法を明記することになっているようでございます。　活動に当たりまして自治会への連絡や回覧、個別に訪問説明を行うなど、事前の周知や近隣にお住まいの方々の御理解、御協力が不可欠でございますが、事業主体の県に確認いたしましたところ、活動団体と自治会との連携が十分に図られていないケースもあるようでございますので、市といたしましては、県との情報の共有や自治会へ橋渡しができないものか考えているところでございます。 55 ◯湯田清美君［84頁］　今の答弁は、一番最初の県の支援と県獣医師会の支援に関する答弁だったのですけど、特に県獣医師会の不妊去勢手術の支援を受けるには町内会の役員会の決議が必要で、申請にはその議事録や野良猫との共生支援に関する組織体制及び野良猫生息状況図の添付が必要となってきます。　そういう複雑な状況ですので、県の獣医師会の支援が全く実績がないという状況になっていると思います。　そこで、猫ボランティアの方のお話によると、なかなかここまで取り組んでもらえていない状況のようで、猫ボランティアをされる方々がこの問題を自分たちで抱え込んでいるようなことも伺っています。　県の支援の方が、この議事録などは不要なので、猫ボランティアの方が県の支援に必要なものを準備して県の支援を受けていると伺っています。　先ほど部長が答弁された中にも多少ありましたけど、もう少し猫ボランティアのことを自治会によく理解してもらって、メンバーを自治会単位で募ったりすると、随分とメンバーの方々も楽になると思います。　そのような募集に関する支援を行政がお手伝いするような考えはないのかお尋ねいたします。 56 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［84頁］　先ほど来申し上げております地域猫活動というのは県の事業でありまして、当然予算は県が持っていまして、私ども諫早市はそういった問合せ等があったときにおつなぎするという役割を今はやっておりますので、そういった手続等、ボランティアの方々のいろんな手続関係なり、そういった連携関係なりは当然市としては協力という方向で支援させていただきたいと思っております。 57 ◯湯田清美君［84頁］　協力という方向で、ぜひ手厚い協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　市民の方の中には、地域猫活動のこととか県の支援が受けられることを知らずに、野良猫を自分で捕まえて自費で不妊去勢手術を行って多頭飼育している方がいらっしゃるそうです。　猫１匹の不妊手術は約２万円、去勢手術が約１万円です。この金額を自費で支払われているということですが、これはかなり負担が大きいと思います。　猫ボランティアの方がこのような方を見つけてはこの支援のことを教えているそうです。　議会の中では同僚の議員からも質問もあっていますが、市民の方々にはなかなか伝わっていないようです。地域猫活動の広報はどのようにしているのか、また、もっと広報する必要があると思うのですが、見解を伺います。 58 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［85頁］　地域猫活動の広報状況についてお答えいたします。　地域猫活動は県の事業でありまして、県からの依頼もあっておりませんので、今のところ、市のホームページ等では広報は行っておりませんが、市への電話や窓口で野良猫に関する相談があった際に、本事業の相談窓口である県央保健所を御案内いたしております。　そのほかにも、猫に関する情報といたしまして、現在、市のホームページ等で保護猫の譲渡会のお知らせや公益社団法人日本動物福祉協会が行う犬猫の不妊去勢手術推進キャンペーン、こういったもののお知らせを掲載しているところでございます。　また、９月20日号の市報の配布と併せまして、猫の適正飼養の啓発チラシを作成しまして、回覧と班回覧等をお願いすることといたしております。　市といたしましても、今後とも市報やホームページ等を活用し、猫の適正飼養の啓発を行ってまいりたいと考えております。 59 ◯湯田清美君［85頁］　あらゆる手段を使って今のところは広報されているという状況のようなのですが、猫ボランティアの方に聞くと、野良猫が集中しているところって結構限られているみたいなのです。　それで、多分、その地域にお住まいの方が自費で不妊手術したりして多頭飼育されている方がいると推測されるので、その地域限定でチラシとか何とかをつくって貼り出すとか、そういう方法も取られたらもうちょっと周知ができるのかなと思うので、その辺もちょっと知恵を使っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に行きます。　猫ボランティアは、猫の保護のために自分の時間やお金を使って様々な活動をしています。　例えば、県の支援を受けて不妊去勢手術を受けた場合は、定期的に県に手術後の猫の経過報告をしなければならないそうです。報告書に関しては出さない方も結構多くおられるとのことでした。　また、県央保健所やアエルポケットパークでの譲渡会に猫を出すときには、自費で害虫駆除をしたり、ワクチン接種やエイズウイルス検査、白血病検査などを行ったりしています。これは猫１匹に対して約１万円ほどかかるそうです。　そして、依頼があり猫を保護するときには、自分で餌を買い、保護の網に仕掛けるそうです。猫ボランティアの方は好きでやっているけど、捕獲のときの餌代ぐらい補助があればもっと進んでできるのにとつぶやいていました。　私もその話を聞きながら、猫と地域のために献身的に活動に励まれていらっしゃることに感謝の思いでいっぱいになり、また、自分の身を切る活動に対して本当に申し訳ない思いになりました。　そこで、この方々が定期的に出されている報告書に対して、１通当たり幾らとか報酬を出したり、そしてまた、自費で活動している部分を市が補助してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 60 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［85頁］　地域猫活動を行うボランティアに支援ができないかという御質問でございますけれども、地域猫活動はボランティアの皆様の御協力によって成り立っている活動でございます。　現在、市内37のボランティア団体によって地域猫活動の取組が行われております。　また、地域猫活動では、不妊去勢手術のために猫を一時的に捕獲する必要がありますが、これには経験豊かなボランティアの方々が助言やサポートをしておられます。　このような活動には大変な御苦労があることは理解しておりますが、現在、市内には多種多様なボランティア活動があり、当該活動だけに支援を行うということは難しいかと考えております。 61 ◯湯田清美君［85頁］　なかなか厳しい御答弁で残念なのですが、だったら、もし市民の方から捕獲してほしいということで依頼があったとき、猫ボランティアの方が捕獲するわけなのですけれども、籠は市から借りていますと、餌は自分で払っていますということなので、餌代も含めて籠と一緒に貸すということはできないのでしょうか。 62 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［86頁］　ケース・バイ・ケースもあろうかと思いますので、籠を用意しておりますので、今即答しかねますけれども、研究をさせていただきたいと思っております。 63 ◯湯田清美君［86頁］　ぜひ前向きに検討をよろしくお願いします。　現在、県と県獣医師会が行っている不妊去勢手術の支援は、猫ボランティア団体が中心で行ってくださっています。これは、保護と管理が条件です。なので、地域の住民の方が野良猫を見つけ、不妊去勢手術の依頼をされても、その個人がその後の猫の保護管理をしない場合、そしてまた、猫ボランティアの方が多頭飼育にてその依頼を受けられない場合は、県と県獣医師会の支援は受けられません。　せっかく自由に生きている猫にとっても、不妊去勢手術を受けた後、人に生活の全般を管理されるということは全くもって迷惑な話だと思います。　そこで、ＴＮＲ先行型地域猫活動を取り入れているところがあります。このＴはトラップ、捕獲すること、Ｎはニューター、不妊手術、Ｒはリターン、猫を元の場所に戻すという意味です。　殺処分ゼロを目的に猫ボランティアの方に協力してもらい、捕獲器で捕まえ、協力獣医師に不妊去勢手術をしてもらい、猫を元の場所に戻します。　手術の際には、不妊去勢手術を受けた印に耳先を桜の花びらの形にカットします。その耳先をカットされた猫たちを桜猫と呼び、この猫たちは子猫を産むこともなく、殺処分する必要もありません。　なので、猫ボランティアの方いわく、桜猫にはどうぞ餌を与えてください。でも、桜猫でない猫には繁殖を避けるために餌を与えないでくださいと言われ、桜猫とそうでない猫の違いを皆さんに分かってもらうよう周知を図ってほしいと言われていました。　ＴＮＲ先行型地域猫活動を取り入れると、猫ボランティアの方は、猫を引き取り餌を与え管理する必要もなく、多頭飼育もなくなり助かると思います。　大村市では、このＴＮＲ地域猫活動に対しての不妊去勢手術に助成が行われており、年度の枠を設けて取り組まれているようです。諫早市でも取り入れてはと思いますが、見解を伺います。　また、桜猫のことも周知を図れるよう広報してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 64 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［86頁］　ＴＮＲ先行型地域猫活動のための不妊去勢手術に対する助成ができないかという御質問でございます。　ＴＮＲ先行型地域猫活動は、去勢手術後に猫を元に戻すというところまでは県による地域猫活動と同じですが、まずは不妊去勢手術を先行して猫の頭数を殖やさないことを最優先し、地域の問題は後で調整を行う活動のことで、特定のボランティアによる管理を行うことなく、ＴＮＲ活動を行うボランティアの負担を軽減することでございます。　本市におきましても、野良猫の不妊去勢手術の助成に関する御相談や御要望も多く、ボランティアの方々のこのような活動に対しましては大変感謝しておりますが、現在、長崎県で動物愛護条例の検討を始められたようでございますので、こちらの状況を見まして、その中でＴＮＲ先行型地域猫活動も含めて何らかの支援策を検討してまいりたいと思っております。　また、桜猫につきましても、地域活動と併せまして、ホームページや市報で周知を図ってまいりたいと考えております。 65 ◯湯田清美君［86頁］　県の条例がその辺、ＴＮＲに積極的な取組をするような条例になっていたらいいなと思いますが、もしそうでなかった場合は、市独自でそういう支援とかを行わないのか、ちょっともう一回お尋ねします。 66 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［86頁］　まずは県の条例の動向を見まして、再度、その後に検討したいと思っております。 67 ◯湯田清美君［86頁］　了解しました。　長崎市では来年度の施行を目指し、動物愛護条例案を作成しているようです。　今、県も条例を検討しているということなのですけれども、これは、長崎市のほうでは猫の数が殖えないよう、飼い主でない人の野良猫への餌やりを規制したり、不妊手術を施すなど、条件を満たさない餌やりの禁止、10匹以上の多頭飼育の届出などを課す内容のようです。　この条例については、平成29年２月議会でも先輩議員が提案しているようですが、先ほども部長から答弁がありました。県も作成している途中で、県が作成することによって諫早市も考えるということなのですけれども、県とは別に諫早市でも前向きに検討するという意味に捉えてもよろしいでしょうか。 68 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［87頁］　猫に関しては法律等は県でやっておりますので、先ほど申しましたとおり、県が先に動物愛護条例をつくるという検討をされるという状況でございますので、内容はまだ不明なのですけれども、その中で県の責務、市の責務等が何らかの形でうたわれると思います。　それによって各市もつくっていくことになろうかと思いますので、そういったところを県の動向、また、県内各市、各町の動向を見まして併せて検討していきたいと思っております。 69 ◯湯田清美君［87頁］　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　では、次に移りたいと思います。　次は、乳がん検診についてお尋ねいたします。　今月９月はがん征圧月間です。

　私たち公明党はがん対策を一貫してリードし、昨年は遺伝性乳がん卵巣がん症候群患者の予防切除、乳房再建に保険が適用されました。　これは、アメリカの女優、アンジェリーナ・ジョリー氏が2013年と2015年に遺伝を理由に健康な乳房・卵巣・卵管を切除し、話題を呼びましたが、今回はそのような極端な予防策ではなく、一般的な予防対策の乳がん検診について質問させていただきます。　日本人女性の乳がん罹患率は2020年で約９万2,300人となっており、女性がかかるがんの中で最も多くなっています。　今や９人に１人が乳がんになる時代です。また、乳がんでの死亡数も2019年では１万4,935人となり、依然増加傾向にあります。　乳がんの罹患率は30代後半から急増しており、30歳から64歳の世代では、乳がんは女性のがんによる死亡数で１位です。乳がんは働き盛り、子育て世代の比較的若い女性にもかかるがんと言えます。　乳がんは早期に発見すれば治るがんで、10年相対生存率は98.0％であるため、自己診断や乳がん検診を受けることがとても大切になってきます。諫早市では、ありがたいことに30歳以上から39歳以下の女性は300円でエコー検査を受けることができます。　先日、長崎市の乳腺外科の先生から「諫早市の乳がん検診は自己負担額が少なくて受けやすい環境にある」と評価していただきました。　乳がん検診に関しては環境が整っている諫早市ですが、実際の乳がん発生者数はどのくらいいるのかお尋ねいたします。 70 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［87頁］　乳がんの罹患者、発症者の現状についてお答えいたします。　長崎県が公表しております長崎県がん登録事業報告の令和３年３月の最新の報告、これは平成27年から平成29年までの３年間の報告になりますが、この報告によりますと、県内の乳がんの罹患者数は、平成27年が934人、平成28年が1,236人、平成29年が1,172人と横ばいの傾向にあるところでございます。　同様に、本市における乳がんの罹患者数は、平成27年が114人、平成28年が120人、平成29年が124人となっております。　県全体の年代別罹患者数は、平成27年においては39歳以下は38人、40歳以上は896人、平成28年においては39歳以下は45人、40歳以上は1,191人、平成29年においては39歳以下は52人、40歳以上は1,120人となっております。　なお、市町の年代別の罹患者数は公表されておりません。 71 ◯湯田清美君［87頁］　ありがとうございました。今、県の状況をお示ししていただきましたが、横ばいということではあるのですけど、やはり30～39歳の間では30人から平成29年度では52人と多い数かなと思いました。　日本ではマンモグラフィ検査による乳がん検診は放射線被ばくの議論もあって40歳以上に推奨されています。それより若年層では乳がんの早期発見が難しく、病状が進んだ状態で診断されることが多くなっています。　早期発見のためには、30歳代後半から超音波検査による検診や視触診による自己検診を習慣づけるなどの注意が必要です。　現在、諫早市では、30歳以上39歳以下の女性は乳房エコー検査が300円で受けられ、検診の環境はほかの市に比べて整っていますが、諫早市の実際の検診状況はどんな感じでしょうか。30～39歳、40歳以上に分けて、対象者、受診数、受診率、要検査数を教えてください。 72 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［88頁］　本市における乳がん検診の現状についてお答えいたします。　国の乳がん検診の指針では、40歳以上の女性は２年に１回、マンモグラフィ検査を実施しているところですが、本市では、議員もおっしゃいましたとおり、平成29年度から早期発見及び早期治療の必要性に鑑み、乳がん検診の補助検診として30歳代の女性の方にも対象を拡大し、超音波検査を実施しております。　また、40歳以上の女性の方には、２年に１回のマンモグラフィ検査及び翌年には超音波検査を受診できるように乳がん補助検診を実施し、検診の充実を図っております。　本市での受診者数でございますが、令和元年度の数値で申しますと、乳がんの超音波検査を受診したのは、30歳代の対象者2,167人のうち、受診者は816人で、受診率は37.7％となっており、その結果、要精密検査の対象になった方は15人で、そのうちがん発症者はおりませんでした。　また、40歳以上の女性の対象２万2,483人のうち、受診者は4,193人で、受診率は18.6％となっており、要精密検査の対象者は200人、そのうちがんと認められた方は18人でございました。 73 ◯湯田清美君［88頁］　ありがとうございました。　30～39歳、要検査数15人で、がんの発症者はゼロということでよかったなと思います。　30～39歳、37.7％の方が検査を受けているということで、もう少し上がってもらいたいなという気もしますが、これぐらいなのかなという気もします。　最近では、妊娠関連乳がんで小さな子どもを残して先立つ方もおられます。妊娠関連乳がんは、乳腺の発達によりがんとの見極めが難しく、診断が極端に遅れることがあり、これが予後不良の一因になっている感は否めません。　先日お会いした乳腺外科の先生も、授乳中の子どもを残して先立つ母親をなくしたいと、乳がん検診に力を入れていました。　そこで、妊娠関連乳がんの早期発見のため、妊娠による乳腺の発達が少ない妊娠初期の妊婦健診時や出産直後の産後健診時に乳房の超音波検査を受けていただくようにしてはと思うのですが、いかがでしょうか。　また、乳がん検診は外科対応なので、外科での検診が普通なのですが、幸いなことに諫早市での乳がん検診は産婦人科でも対応されています。　産婦人科でできるとなると、おなかのエコー検査のついでに乳房を見るという形で、妊婦さんにとっても負担は少なく、安心も得られます。それから、妊婦さんとなると20歳代、早い方は10歳代の方もいます。　市が助成している30～39歳のエコー検査の代金300円を妊娠女性も含めていただければ受けやすくなり、受診率ももう少し上がると思うのですが、見解を求めます。 74 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［88頁］　妊婦健診・産後健診時における超音波検査による乳がん検査の導入についてお答えいたします。　本市における乳がん検診につきましては、先ほども申し上げましたけれども、現在、マンモグラフィによる検査を40歳以上の女性を対象に、また、平成29年度からは30歳代の乳がんの罹患率が上昇することを踏まえ、対象を30歳以上の女性に拡大し、乳房の超音波検査を実施するとともに、定期的な検診を呼びかけているところでございます。　妊娠期や授乳期の乳がん検診につきましては、被ばくの心配がない超音波検査であれば身体に安全な検査が実施できるものと認識はしておりますが、乳腺が発達している時期であることから正確な検査や診断が難しく、検査自体の精度と診断の信頼性が低下することが指摘されております。　そのため、この時期での検査は特に異常なしとの結果であっても、全く心配がないとは言い切れない状況にありますので、妊娠期や授乳期での受診につきましては勧奨する状況にはないものと考えております。　また、自治体が行うがん検診は、一般的に個人の死亡リスクを下げる人間ドックなどの任意型検診とは異なり、対策型検診として住民全体のがんによる死亡率を下げることを目的に実施しております。　乳がん検診の補助検診である超音波検査を30歳未満の妊婦及び産婦にも対象を拡大することにつきましては、県の統計でも30歳未満における乳がん罹患者は少数であり、対策型検診としての効果が期待できないこと、また、妊娠期などの大切な時期において身体的あるいは精神的な大きな負担を避けていただくためにも、現在のところ、導入は考えておりません。　なお、乳がんの発見には乳房の自己触診の定期的な実施が有効とされておりますので、日常の健康管理の一環として実施していただき、気になる症状がある場合には速やかに乳腺専門外来を受診していただければと存じます。　乳がんの早期発見・早期治療のためにも、引き続き、乳がん検診の受診勧奨や普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 75 ◯湯田清美君［89頁］　妊娠期の検診はなかなか導入が難しいというふうな感じで言われましたが、妊娠初期だからこそエコー検査が可能です。　妊娠初期はそこまで乳腺の発達はありませんし、また、出産直後もそこまで乳腺の発達はありませんので、エコー検査で十分見つけることができる病気ですので、できれば、もし若い世代には無理というのであれば、30～39歳の妊婦さんに対してその検診をしていただければいいかなと思いますが、その辺に関してはどうでしょうか。 76 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［89頁］　20代の若い方については、先ほども申しましたけれども、過度な不安がある可能性もあるということで、今のところ、あまりお勧めできないと考えております。　ただ、30歳につきましては超音波検査を今やっておりますので、その中で当然受けたい方は受けていただければと思っております。 77 ◯湯田清美君［89頁］　不安もあるかもしれませんが、その中でもしも乳がんである場合は、その後のことももっともっと不安になってくると思うので、検診を受けて「がんではありませんよ」と言われたほうがよっぽど安心かなと思いますので、その辺はまた次の機会にでも質問したいと思います。　最近では、高濃度乳房が問題視されています。この高濃度乳房とは、乳腺が多い乳房のことです。乳腺が多いとマンモグラフィ検査では患部が乳腺に隠れてしまい、画像に映りにくくなります。乳腺は年齢とともに脂肪に変化していくので、ほとんどの方が年を重ねると高濃度乳腺ではなくなります。　しかし、乳腺に変化がなく高濃度乳腺のままの方もおられ、乳がんの発症率がやや高くなる可能性があると指摘されています。この方々は、マンモグラフィと超音波検査を交互に受けることで、異常の早期発見につながります。　アメリカなど海外では異常の早期発見に努めるため、高濃度乳房告知法を成立させ、対象者への告知が義務化されており、超音波検査も保険でカバーされています。しかし、日本では、乳房構成の判定法が発表されたのみで、高濃度乳房の７割の方は告知も受けず放置されている状態です。　乳がんの発生と高濃度乳腺の関連についてははっきりと解明されていませんが、自分の乳房タイプが高濃度乳腺かどうかを知ることで、その後の検診方法の選択や乳がんの早期発見につながると思います。　高濃度乳房の対象者には告知するべきと思うのですが、見解を伺います。 78 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［89頁］　高濃度乳房者への告知についての御質問にお答えします。　高濃度乳房とは、乳房の中の乳腺が多く、マンモグラフィで乳房が白く映るタイプの乳房のことであり、白い乳腺の影に病気が隠れていることがあるため、がんが見つかりにくいと言われております。　また、高濃度乳房は、乳房の構成を表す言葉であり、病気ではないため、乳房の構成を受診者にお知らせしたとしても、その後に行うべき推奨できる有効な検査方法がないのが現状でございます。　現在、国の乳がん検診のガイドラインによりますと、受診者への結果通知については、「異常なし」、「要精密検査」、「経過観察」及び病気の存在が疑われ、医療機関の受診が必要な「要医療」という結果内容のみで、高濃度乳房を含めた乳房の構成までは通知の義務はございません。　乳房の構成を通知することのメリットといたしましては、自身の乳房に対する意識が高まり、変化があった場合には、すぐに医療機関を受診するなどの適切な行動を取るようになることや、乳がん検診を定期的に受診する動機が高まることが挙げられます。　一方、デメリットといたしましては、乳がんではない方が過度な心配をして精神的負担が生じることや、不必要な検査を受けるおそれがあることなどが考えられます。　日本乳がん検診学会、日本乳がん学会及び日本乳がん検診精度管理中央機構による提言でも、一律の通知は時期尚早であること、今後検討が進み対応者の検診方法が明示できる体制が整った上で実施されることが望ましいが、受診者のニーズもあることから、よりよい方法を検討していく必要があるという提言もなされているところでございます。　また、厚生労働省の研究班において、市町村及び検診実施機関等ががん検診の受診者に対し乳房の構成を通知する際の留意すべき内容が取りまとめられており、それによりますと、高濃度乳房は病気ではないため、乳房の構成を知らせたとしても、その後に行うべき検査方法もないことから、がん検診の受診者に乳房の構成を一律に通知することは望ましくないと考えられること、また、全国で一律に乳房の構成を知らせるかどうかについては、受診者の不利益を考慮した上で今後検討していく必要があるとされているところでございます。　したがいまして、本市といたしましては、今後の国の研究を注視しながら適切な対応を検討していきたいと考えております。 79 ◯湯田清美君［90頁］　国の方針ということで伺いましたが、高濃度乳房であるということを知らされた本人は自分の乳房の管理ができるわけであり、その後の検診とかも自分で常に気がけていったりとかできるわけですので、ぜひこれは告知してもらいたいし、先日お会いした乳腺外科の専門の先生ですら告知してほしいということでお話を伺っておりますので、これは前向きに検討するべきではないかと思っております。国がどうであれ、市の見解として前向きに検討してほしいと思いますので、要望したいと思います。　もし通知される場合は、チラシなどを使って高濃度乳房はどういうものかというものをしっかりと分かるような形でお知らせすれば、その後の自分の健康管理につながっていくと思いますので、その辺も併せてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に行きます。　成年後見制度についてお尋ねいたします。　成年後見制度は、自分で判断する能力が弱くなった高齢者や障害者の方々の契約や財産管理を本人や親族、市町などが裁判所に申し立てて選任された成年後見人が本人に代わってサポートする制度です。　この制度は、高齢社会において、認知症等で判断力が弱った高齢者の生活を支えるために、介護保険制度のスタートと併せて2000年の民法改正により創設されています。　しかし、全国的に見ても成年後見制度の利用は高齢者の増加に比べると少なく、今後も必要とされる認知症高齢者の増加が予想されることから、国は成年後見制度利用促進法を策定し、その中で今年度末までに全市町の利用促進計画の策定と成年後見制度の利用を進めるための各種機関をつなぐコーディネートや成年後見制度の広報や相談制度の利用促進、後見人の支援の機能を有する中核機関の設置を掲げており、実現に向けて速やかに対応していただきたいと思っています。　この件に関して、昨年の12月議会での答弁で、令和４年度から５年間を計画期間とする次期地域福祉計画の策定の中で、成年後見制度の基本的な計画と中核機関について検討を進めると言われていました。　しかし、先日頂いた令和３年度から令和５年度の諫早市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中で、中核機関の設置についての計画がうたわれていないようなのですが、昨年の答弁は生かされているのか、また、今後の具体的な計画は検討しているのかお尋ねいたします。 80 ◯市長（大久保潔重君）［90頁］　成年後見制度の利用促進を図るための計画、また、利用促進に係る中核機関の設置に関してお答えしたいと思います。　本件につきましては、平成28年５月に施行されました成年後見制度の利用の促進に関する法律及び平成29年３月に閣議決定されました国の成年後見制度利用促進基本計画において、市町村は、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画、いわゆる市町村計画の策定に努めることとされております。　本市におきましては、成年後見制度が地域共生社会の実現に向けた重要な手段の一つであることを踏まえ、市町村計画を今年度中に策定を目指しております第４次諫早市地域福祉計画に包含する形で策定することとしておりまして、これまでに基礎調査として諫早市社会福祉協議会と連携しながら、一般市民の皆様、地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員を対象としてアンケート調査を実施し、計画の骨子案の作成を進めているところであります。　したがいまして、本市の利用促進計画につきましては、地域福祉計画の基本施策の一つとして策定し、具体的には地域連携ネットワークの構築、利用促進機能、後見人支援機能といった役割を担う中核機関の整備、後見人等への報酬の支払いが困難な人に対する支援などの項目を明記しようとしております。 81 ◯湯田清美君［91頁］　去年の答弁に比べたらすごく前向きな答弁で、すごくうれしく思いました。ありがとうございました。　それでは、２番の成年後見人の報酬は原則として裁判所が定め、本人の資産や収入から後見人に対して支払われます。　本人の資産や収入というのがキーワードなのですが、生活保護などの低所得者や身寄りが少ないなどの理由で支払うことができないケースがあり、本市では市長申立に限って成年後見制度利用の支援事業の報酬制度があります。　しかし、市長申立以外でも本人が低所得などの理由から報酬が払えないケースがあり、そのような場合は無報酬や低い報酬で後見人としての活動をすることを余儀なくされています。このような状況が続くと、今後の担い手確保が難しくなると思います。　この件に関しては、平成20年に厚生労働省は、成年後見制度利用支援事業の補助対象は市町村申立に限らず、本人申立、親族申立についても対象となるとの返答をしています。　今年度から長崎市も市長申立以外に報酬制度の報酬助成の対象を広げ、県内13市のうち９市が対象を拡大したこととなります。これにより、対象を拡大していないところが島原市、平戸市、南島原市と本市の４市となりました。　本市においても成年後見制度の利用支援事業の対象を拡大し、報酬助成の対象を市長申立以外にも広げるべきと思いますが、見解を伺います。 82 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［91頁］　成年後見制度利用支援事業における成年後見人等の報酬助成に関する質問についてお答えいたします。　本市では、市長申立による審判請求により選任された成年後見人等の報酬について、成年被後見人等が生活保護受給者、市県民税が非課税であり、成年後見人等に対する報酬の支払いが困難な場合などに報酬を助成することとしております。　金額につきましては、被後見人等が施設に入所している場合は月額１万8,000円、それ以外の場合は月額２万8,000円が上限となっております。　また、助成を廃止、減額する条件につきましては、被後見人等が死亡するか、生活状況や資産の状況に変化があり、助成の根拠が変化した場合となっております。　報酬助成の実績といたしましては、平成28年に１件18万1,242円、平成29年が２名分の３件で60万2,129円を助成しております。　御質問の市長申立以外への報酬の助成につきましては、先ほど市長が申しました地域福祉計画において、後見人等への報酬の支払いが困難な人に対する支援として明記することとしておりますが、具体的な内容についてはその中で検討してまいりたいと考えております。 83 ◯湯田清美君［91頁］　報酬制度についても具体的な内容はこれから、でも、一応枠は外すということで確認してよろしいですね。ありがとうございました。　諫早市の高齢化率は、2015年の国勢調査では27.1％、昨年は30.0％と上昇傾向にあり、高齢者のみの世帯も2005年は7.5％、2010年は8.7％、2015年では10.5％と増加しています。このように高齢化、長寿命化を迎えた現在、成年後見人制度の需要は増していくと思われます。

　しかし、現在は、弁護士、司法書士、社会福祉士の３士会の方のみが成年後見人に選定され、需要に対して供給が追いついていない状況です。　将来のためにも、県の委託事業である養成講座をお願いし、諫早市でも市民後見人の育成を行うべきと思いますが、見解を伺います。 84 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［91頁］　市民後見人の育成に関する御質問でございます。　市民後見人は、研修を受講するなどして成年後見人等として必要な知識を習得された一般市民で、家庭裁判所から成年後見人等として選任された方々でございます。　家庭裁判所による親族以外の成年後見人等の選任状況を見ますと、全国、本県を通じ、市民後見人は、弁護士、司法書士、社会福祉士といった専門職に比べて少ない状況にありますが、少子高齢化や核家族化の進展に伴い、親族等で成年後見人等となることが難しい方々の増加が見込まれる中、将来、その担い手の一つとなることを想定して、老人福祉法等の法律におきまして、後見等の業務を担える人材の育成等について規定されているところでございます。　市民後見人の育成につきましては、令和元年度から長崎県と長崎県社会福祉協議会が連携し、県内各地において養成研修を実施しておりますので、そうした機会の活用も含め、関係機関・関係団体と協議を行いながら研究していきたいと思っております。 85 ◯湯田清美君［92頁］　研究していきたいということなのですけれども、現在の成年後見人、裁判所に申立てをします。裁判所が弁護士会、司法書士会、社会福祉士会にそれぞれ順次、後見人になっていただけませんかということで問いかけを行います。それぞれの会の方々ができますということで手を挙げるまで待たれるそうなのですけど、それがなかなか今挙がってこないような状況なのです。　３年前ぐらいに私もそういう相談を受けて、裁判所への申立てまで行き着いたのですけど、後見人が決まるまでに１年半から２年かかったのです。　そういう状況で、やっぱり人材不足が問題かなと思いますので、市民後見制度の導入もぜひお願いしたいと思います。県が今委託事業でされていますので、養成講座はぜひしていっていただきたいなと思っておりますので、要望したいと思います。よろしくお願いいたします。　次、良質な給食の実現について伺います。　先日、オーガニックの会の方々が市に対して、保育園、幼稚園、小・中学校のより良質な給食に関する要望書を提出されました。私も同席させていただきました。　その内容は、給食の調味料・加工品は添加物がより少ない物、米や野菜は長崎県産の農薬使用がより少ない物、小麦は国産小麦の使用を求める内容でした。　このグループの方々は、市に要望書を提出される前に県にも提出しており、要望提出に当たり、県全体で8,277筆の署名を集められております。そのうち、諫早市民の署名も705筆含まれていました。　昨今、急激に増加傾向にあるアレルギーや発達障害などは化学物質や添加物などに起因しているとも言われています。　また、発がん性のある除草剤の主成分であるグリホサートの学校給食パンにおける残留調査では、輸入小麦からつくられたパンからは検出されていますが、国産小麦からつくったパンからは検出されていません。これは特筆すべきことと思います。　そこで、ちょっと時間もないので、１番と２番含めて質問させていただきます。　学校給食における有機食材の利用の現状と、幼稚園、保育園、学校給食において有機食材を積極的に取り入れることへの見解を伺いたいと思います。 86 ◯教育長（石部邦昭君）［92頁］　学校給食における有機食材利用についてお答えします。　有機食材とは、ＪＡＳ規格に適合して生産していることを農林水産大臣が認めた機関が検査し認められた食材で、この認められた食材だけが有機ＪＡＳマークをつけることができます。　有機ＪＡＳマークの表示がない農産物、畜産物及び加工食品に「有機」、「オーガニック」などの名称を使ったり、これに似せた紛らわしい表示をすることは法律で禁止されています。　有機食材の中でも、有機農産物としての条件は、堆肥等による土づくりを行い、種まき及び植付け前２年以上及び栽培中に原則として化学的肥料及び化学合成農薬は使用しないこと、遺伝子組換えや放射線照射をした種苗は使用しないこととされています。　そのような有機農産物の利用状況でございますが、価格が高いことと数量の確保に問題があるため、学校給食においては現在使用に至っておりません。　学校給食は、栄養バランスに優れた献立を通して児童生徒に食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせ、さらには地場産物の活用による地域の文化や産業に対する理解を深めさせるなど、心身の健全な発達にとって大きな教育的意義を有するものでございます。　地域の産業振興に資するためにも、今後とも積極的な地場産物の活用に努めてまいります。　次に、学校給食において有機食材を積極的に取り入れることについてお答えします。　給食に使用する食材の購入につきましては、国が示す学校給食摂取基準に基づいた栄養バランスと地場産物の活用を考えて作成した献立を基に、市場に流通している食材から価格や仕入れ量などを考慮して調整を行っております。　価格が高いことと数量の確保に問題があるため、学校給食においては現在使用に至っておりませんが、有機食材は自然に限りなく近づけて育てられた物で、体にも環境にも優しい食材であります。　児童生徒のために地場産物については引き続き活用を図るとともに、学校給食を実施する上では一定数量の確保が必要となりますので、今後は地場産の有機食材が調達可能かを含め、調査研究してまいります。 87 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［93頁］　幼稚園・保育園の給食において有機食材を積極的に取り入れることについて御答弁申し上げます。　保育所等の食事につきましては、食育基本法に基づき長崎県が作成した、保育所・認定こども園における食事の提供に係る業務実施要領を参考に提供しており、食事は園児の健全な発育や健康の維持・増進の基盤であるとともに、おいしい・楽しいという情緒的機能や食事を大切にする考え方を伝えるなどの教育的機能、これが食育でございますけれども、そういったものがあり、重要な役割を担っているとのことでございます。　このようなことから、長崎県や本市の食育推進計画におきましても地産地消を推進し、地場産物の活用により、地域の文化や産業に対する理解を深めさせる取組を計画しているところでございます。　有機食材の使用についてでございますが、現在、本市の保育所等では、多くの施設で自己菜園やプランターで野菜の有機栽培を行っており、子どもたちに収穫体験や調理体験のほか、有機栽培で収穫した食材を給食やおやつに取り入れている施設も数多くあり、また、有機食材を専門店から購入している施設も複数あるようでございます。　市内の保育所はこのような状況でございますので、食育計画に定める地産地消に加え、引き続き、有機食材を給食などに積極的に使用するようにお願いしていきたいと思っております。 88 ◯湯田清美君［93頁］　ありがとうございました。　幼稚園、保育園に関しては、園長先生のお考え次第で多分有機食材の利用は可能になってくるかと思いますので、その辺、広く周知していただければと思いますし、学校に関しては努力していただきたいなと思います。　例えば、石川県なんかは、月に一度、有機食材デーを設けたりとかして知恵を出して子どもたちのためによりよい物をということで提供しておりますし、国も有機農地を2050年までに25％を増やす目標を掲げて、化学農薬の使用量を５割減らすという農業戦略をまとめていますので、学校が使うとなったら営農者の方々も方向転換をされるかもしれませんので、よろしく御検討いただきたいと思います。　最後、では、香害についてお尋ねいたします。これは香りの害と書いての香害です。　これは、日常生活で使用する柔軟剤や消臭剤の香りが原因で健康被害を引き起こす害のことです。　学校や職場、公共施設、交通機関などで漂ってくる香りによって頭痛やめまい、吐き気や嘔吐、鼻や目のひりひり感、全身倦怠感などが生じる方がいらっしゃいます。　これらの症状は香料に含まれる化学物質が原因で、化学物質過敏症と言われています。　この化学物質過敏症の患者さんは全国で100万人と言われており、花粉症のように突然誰でも発症する可能性があると言われています。　自分が身につけている香りで知らないうちに人の健康を害しているかもしれません。　市民に対して香害に対する理解を深める啓発が必要と思いますが、見解をお聞かせください。 89 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［93頁］　香害に対する理解促進の啓発についてお答えいたします。　柔軟剤等に含まれる合成香料が原因で頭痛などの健康被害を起こす香りによる害のことを香害と言われておりますが、現在のところ、具体的な定義はなされておりません。　国民生活センターによりますと、柔軟仕上げ剤の匂いに関する相談が平成26年４月から令和２年１月までの５カ年で928件寄せられており、そのうち594件は呼吸障害などがあったとの報告がなされております。　一方で、このような香料による健康被害と化学物質との因果関係は、現時点では国においても明らかにはされておりません。　しかしながら、市といたしましても、自分にとっては快適な香りでも不快に感じる人がいらっしゃるということの市民への啓発は必要と考えておりますので、ポスターの掲示等により、香害被害に対する理解促進の啓発を行いたいと考えております。 90 ◯湯田清美君［94頁］　お願いいたします。特に密閉される車の中とか、バスとか、電車とか、そういうところで結構起こりやすいし、また、ひどい人は香りによってアナフィラキシーを起こす方がいらっしゃって、エピペンなんかを持ち歩いて常時行動されている方がいらっしゃるとのことです。この件に関しては市民の方々にそういう方がいらっしゃいます、なので香りも注意してくださいということで広く周知してもらいたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　もうそろそろ時間になりました。　コロナの状況はまだまだ続きます。個人個人の予防策、十分注意しながら、かからないように今後も気をつけていきたいと思っております。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 91 ◯議長（林田直記君）［94頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 92 ◯副議長（林田　保君）［94頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、永尾典嗣議員。 93 ◯永尾典嗣君［94頁］　皆様、こんにちは。議席番号第４番、爽改いさはやの永尾典嗣でございます。初めての一般質問ということで非常に緊張しておりますが、何とぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い、長野町・鷲崎町に計画されている大型ショッピングモールについて、諫早市消防団について、諫早市の新型コロナワクチン接種状況について、３つの項目を一問一答方式にて質問させていただきます。　１つ目、大型ショッピングモールについて、通告書の（１）と（２）をまとめて質問いたします。　現在、長野町や鷲崎町に西日本最大級と言われる大型ショッピングモール建設の話があり、完成すると、大規模な雇用の確保や商圏は島原半島一帯を見込めるものと考えられ、諫早市の発展に十分寄与するものと考えられます。　当局が今現在において把握している進捗状況と長野町・鷲崎町に諫早南バイパス線のインターチェンジも併せて完成するとすれば、現在においても大型店舗等の影響で、土日祝日は若干の渋滞が見られる国道57号の鷲崎交差点から尾崎交差点までは、さらに大きな渋滞が予想されます。　生活道路として利用する地域住民の方々には大きな負担がかかると考えられますが、どのような対策を考えているのでしょうか、お聞かせいただければと思います。 94 ◯建設部長（早田明生君）［94頁］　大型ショッピングモールの開発に係る進捗状況と交通渋滞対策についての御質問にお答えいたします。　大型ショッピングモールの開発計画は、国道57号沿線の長野町、鷲崎町において、地権者と開発予定者との間で、それぞれ進められております。　鷲崎町の開発計画は、平成30年３月に、長野町の開発計画は、令和元年12月に都市計画法に基づく開発行為の実施に向けた開発事前協議申出書が提出され、現在、開発道路と国道や県道との接続方法などについて、各管理者と個別に協議が行われている状況でございます。　次に、懸念される交通渋滞についての御質問でございますが、市といたしましても、交通渋滞対策は重要な課題と考えております。　したがいまして、将来通過交通や地域住民の方々の生活への影響を低減するような交通処理計画について、現在、開発予定者が実施中の国道や県道の管理者及び公安委員会との協議に参加し、周辺の市道や生活道路等についても、適切な対策が講じられるよう協議を進めてまいりたいと考えております。 95 ◯永尾典嗣君［94頁］　ありがとうございます。進捗状況について、現在、開発道路と国道、県道との接続について協議を行っているということでございました。コロナでいろいろ計画が止まっているとかという話を耳にするものですから、ひとまず安心いたしました。引き続きよろしくお願いいたします。　また、渋滞につきましても、当局でも重要な問題として考えられているということで、ぜひ周りの細かい問題点もあろうと思いますので、住民の方の意見も受けていただきながら開発をやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　３つ目の質問に参ります。　続けて、大型ショッピングモールの質問ですが、多くの来訪客の方は、車で来店されると考えられます。車を持たない来訪客は、公共交通機関での移動しかないものと思われます。新しい店舗の進出が今多く見られる諫早バイパス沿線はもとより、大型ショッピングモール建設予定地付近は、路線バスの運行便数も少なく、最寄りの駅からも歩くには遠い位置と考えますが、路線バスの増便や駅の新設など、バスや鉄道会社と協議をする考えはないのでしょうか、お聞きします。 96 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［95頁］　大型商業施設建設に伴う交通事業者との協議についての御質問にお答えいたします。　議員の御質問にあります大型商業施設の建設につきましては、市に対しまして開発事前協議申請書が提出され、事業者から開発に係る相談を受けている段階であるとお聞きいたしております。　今後、大型商業施設の建設が決定し、開発事業者や交通事業者からバスの増便等に対して相談等があった場合には、関係する機関・部署等と協議してまいりたいと考えております。 97 ◯永尾典嗣君［95頁］　ありがとうございます。小野方面からトランスコスモススタジアム長崎、Ｖ・ファーレン長崎の試合のあるところに行くには、ほぼバス、鉄道で行くにしろ、本諫早駅で降りるのか、諫早駅で降りるのかとなっております。　バスの便数が増えると、島原方面、小野、半造方面からの移動が楽になると思いますので、その辺りも大型ショッピングモールにかかわらず、検討していただければなと思います。ありがとうございます。　続きまして、２つ目の項目、諫早市消防団についてお聞きしたいと思います。　私は、平成13年から平成26年まで14年間、諫早市消防団に所属させていただきました。退団して６年半ほどになりますが、現在の団員の方からお話をお聞きしますと、当時と比べると、消防団を取り巻く環境が少なからず変化して来ておりますので、質問させていただきます。　団員の運転免許についてです。　平成29年３月12日に施行された道路交通法の改正で、同日以降に免許を取得する場合は3.5トン以上7.5トン未満の車両を運転するには準中型免許が必要となりました。　そこで、今現在の諫早市消防団の所有する消防車のうち3.5トン以上の車両は何台なのか、また3.5トン以上の車両を運転できない団員は何人いるのか、そしてオートマチック車（ＡＴ）限定運転免許を持つ団員は何人いるのかをお聞きしたいと思います。 98 ◯総務部長（中田誠人君）［95頁］　3.5トン以上の車両台数とその車両を運転できない団員の人数及びＡＴ限定運転免許の団員の人数についてお答えいたします。　本市が所有する消防車には、ポンプ車と積載車の２種類がありますが、全部で82台でございます。そのうち、平成29年３月12日に施行された道路交通法の改正に伴う影響を受ける3.5トン以上の車両台数は、ポンプ車が24台、特殊な積載車が１台、合計25台でございます。

　道路交通法改正後の新免許制度で免許を取得された方につきましては、3.5トン未満の免許となりますので、3.5トン以上の車両を運転できない消防団員は、本年４月１日現在で1,538名中、38人でございます。　また、ＡＴ限定運転免許を持つ消防団員につきましては、男性団員が31人、女性団員が５人、合計36人でございます。 99 ◯永尾典嗣君［95頁］　ありがとうございます。ポンプ車3.5トン以上が25台、ＡＴ限定の運転免許を持つ団員の方が36人ということで、今のところ消防団の運営にはさほど影響は出ていないものと思われます。　今後、消防団員の入れ替わりで3.5トン以上の車両を運転できない団員やＡＴ限定の運転免許の団員が増えてくると思われます。　対策としては、消防車のＡＴ車や3.5トン未満のポンプ車への入れ替えが考えられますが、恐らく全78個分団の車両を入れ替えるには相当な年月が考えられることから、妥当な策ではないと思います。　ほかの対策としては、ＡＴ車限定解除、準中型免許取得の補助が考えられます。既にほかの自治体では、ＡＴ車限定解除、準中型免許の取得の補助を行っているところもあります。将来的には諫早市でも同様の補助を行っていく考えがないのか、お聞きします。 100 ◯総務部長（中田誠人君）［96頁］　消防団員のＡＴ限定解除と準中型免許の取得の補助についてお答えいたします。　平成30年１月25日付の消防庁の通知では、新免許制度以降に普通免許を取得した消防団員が消防車の運転のために改めて準中型免許を取得した場合に、地方自治体がその経費に対して補助を行ったときは、特別交付税措置を講じることとされております。　現在、3.5トン未満の普通免許及びＡＴ限定運転免許の取得者の割合は５％にも満たない人数でございますが、将来的に入団される若い方々は新免許制度での取得が多くなることが予想されますので、今後の免許取得状況を見極めつつ、消防団と十分に協議を行いながら、必要に応じて、制度の創設につきましては検討したいと考えております。 101 ◯永尾典嗣君［96頁］　ありがとうございます。消防団活動は24時間、昼間のときも夜間のときもあり、消防団の消防車が出るには３人の人数が必要ということで、消防団員の方はほぼサラリーマンで、昼間は自分の所属している消防団のほうにいないということで、３人そろっても、たまたまメンバーがＡＴ車限定だったりとかすると、出られないというような状況が今から増えてくると思いますので、補助の申請が早めにできるように御検討をよろしくお願いいたします。　続きまして、団員の確保についてでございます。　全国的に消防団員が激減している状況であると、新聞やメディアで報道され、私自身が消防団に所属していたときにも身にしみて体感しておりました。　そこで、昨今の諫早市消防団の団員数の推移についてお聞かせ願います。 102 ◯総務部長（中田誠人君）［96頁］　消防団員数の推移につきまして御答弁申し上げます。　消防団員の減少につきましては、全国的にも顕著でございまして、令和２年４月１日現在、全国の消防団員数は81万8,478人と、前年度比でマイナス１万3,504人と、２年連続１万人以上の減少という危機的な状況であり、今後数年間で80万人を割り込むおそれもあるとして、国におきましても、極めて憂慮すべき事態と危惧されております。　本市におきましても、少子高齢化等の影響により、全国と同じく減少傾向でございまして、過去５年間の状況を４月１日現在で申し上げますと、平成29年は1,710人、平成30年は1,672人、平成31年は1,648人、令和２年は1,595人、そして令和３年４月１日現在では1,538人となっており、５年間でマイナス172人、率にして10％の減となっております。 103 ◯永尾典嗣君［96頁］　５年間で10％の減ということで、恐らく少子化が関係しているのだろうと思います。　団員の確保につきましては、これまで恐らく分団で、管轄する町内の若い方に一本釣りといいますか、戸別訪問してお願いするという方法と、地元自治会の協力や市のホームページ、ケーブルテレビ等のいろいろな啓発活動を行ってきていると思いますが、団員の確保に結びついているのか、お聞きします。 104 ◯総務部長（中田誠人君）［96頁］　自治会等とのＰＲ活動につきまして御答弁申し上げます。　団員確保につきましては、メディアの活用にも努めており、諫早ケーブルメディアやひまわりてれびに取材していただき、ＰＲを行ってきたところでございます。　また、地元自治会の皆様には、団員勧誘で町内を回る際に御同行いただき、多くの団員確保に御協力をいただいております。このほかにも地域の祭りで消防団ＰＲの時間をつくっていただいたり、運動会に消防団員も積極的に参加し、消防団活動を周知させていただいております。　新入団員の方がどのような経緯で入られたのか、調査は行っておりませんが、分団長からのお話を聞く中では、各種メディアの広報や自治会の皆様の勧誘の御協力で入団された方も多いと伺っております。 105 ◯永尾典嗣君［96頁］　ありがとうございました。団員の確保につきまして、多くの若者を雇用する会社等に出向いての会社の経営者様向けに優遇措置の説明や若い従業員の方への説明会、若者で構成されている市民団体での説明会を行うなど、積極的で活動的な勧誘がより成果が出ると考えますが、今後どのような対策をお考えか、お聞かせ願います。 106 ◯総務部長（中田誠人君）［97頁］　会社等へ出向いての勧誘活動につきまして御答弁申し上げます。　近年は会社勤めの被雇用者団員が７割を超え、各事業所の御協力は欠かせないものと感じております。事業所といたしましても、消防団活動へ協力していただいていることにより、社会貢献に寄与されているとしてイメージ向上につながるほか、地域におきましても、防災体制が一層充実されるものと考えていただいており、平成31年４月に消防団活動の充実強化に向けた支援に関する協定を諫早商工会議所、諫早市商工会と締結させていただきました。　この協定では、各事業所におかれましても、入団の促進のほか、入団した団員が円滑に消防団活動を行えるよう配慮していただくことも盛り込まれております。　また、このほかにも長崎県県央振興局や高校に出向き、現役の若手団員から消防団活動の説明をさせていただいたこともございます。　しかしながら、現在は新型コロナウイルス感染症の影響で、出向いての活動が制限されており、積極的な勧誘が思うようにできない状況でございます。　消防団におきましても、団員確保対策につきまして検討されておりますので、市といたしましても、消防団とともに、コロナ禍においてどのような方法で効果的な対策が図れるか、検討していきたいと考えております。 107 ◯永尾典嗣君［97頁］　ありがとうございます。団員の確保につきましては、どの分団の方々も一生懸命頑張っておられると思います。町内会長、自治会長たちも一生懸命やっておられると思います。市当局も頑張ってやっておられるということが分かりましたので、引き続きもっと広報をしていただいて、消防団がなくならないようによろしくお願いしたいと思います。　続きまして、３つ目、諫早市の新型コロナワクチン接種状況についてお伺いいたします。　政府が発表している各県の接種率では、長崎県においては全国より高めの接種率となっているようでございます。諫早市での現在の接種率と、諫早市のワクチンの接種は順調に計画どおりに進んでいるのでしょうか。　それと、最終的に諫早市の接種率は何パーセントを目指しているのか、お聞かせ願います。 108 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［97頁］　本市における新型コロナワクチン接種の進捗状況と接種率につきまして御答弁申し上げます。　まず、ワクチン接種の進捗状況でございますが、市が主体的に実施しております集団接種においては、週末の土日に実施するほか、９月に入ってからは平日の接種時間を午後１時から午後７時半までとするなど、お勤めの方々にも利用しやすいように接種機会の拡充を図ったところでございます。　また、対象となる全ての市民の皆様へ接種券発送は完了いたしております。　接種率でございますが、これは集団接種、それから医療機関で行います個別接種含めた数字でございます。９月５日現在の接種率で申しますと、全体の１回目が68.9％、２回目が55.4％となっていることから、着実にワクチン接種が進んでいるものと考えております。　次に、最終的な接種率の御質問でございますが、当初はおおむね70％程度を予想しておりましたが、想定以上に接種を希望する方が多いようでございますので、70～80％程度になるのではないかと思っております。 109 ◯永尾典嗣君［97頁］　ありがとうございます。昨日ですか、ネットやニュース等で、政府で接種証明書等の実証実験を10月から行うという報道があっております。接種証明書がないと、いろいろなイベント等にも参加できにくいような感じになっておりますので、ぜひ70％、80％といわず、90％を、それ以上を目指して頑張っていただきたいなと思っております。　続きまして、最近新聞やニュースなどで話題になっているブースター接種についてはどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。 110 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［97頁］　３回目のワクチン接種、いわゆるブースター接種に対する本市の考え方の御質問でございます。　現在、国内では、ファイザー社、それから武田／モデルナ社、アストラゼネカ社の新型コロナワクチンが薬事承認されておりまして、いずれのワクチンも一定期間の間隔を空けて２回の接種を受けることとされております。　ブースター接種につきましては、アメリカの例を申しますと、アメリカでは、ファイザー社製とモデルナ社製のワクチンについて、２回目の接種から８カ月が経過した18歳以上の方を対象に、医療従事者や高齢者を優先して、９月下旬から実施するとのことでございます。　日本におきましては、ブースター接種の実施に必要なワクチンの確保は進めているという情報でございますが、ブースター接種の必要性、１回目、２日目と同じワクチンを接種するのか、あるいはワクチンの効果がどの程度の期間持続するのかに関する情報を現在のところは、情報を収集し、判断していくという国の見解でございますので、現時点では慎重に検討を進めていると思っております。　本市におきましても、国の動向に注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。 111 ◯永尾典嗣君［98頁］　アメリカでは、２回目から８カ月ということで、ネットニュースを見ますと、イスラエルでは４回目が始まったということで報道されておりました。　国の方針に準ずるということでございますけども、ぜひブースター接種が始まった折には、諫早市で第１回目、２回目のコロナワクチン接種のように滞ることなく、スムーズに運用していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、最近他の自治体においてクラスターや感染者が民間の会社や店舗など以外にも、公共施設等で発生する事案をニュースでよく見かけます。これを防ぐためにも、諫早市でもワクチンの接種率が上がってきた状況でもあるので、職員の接種状況を把握して、様々な事情等でワクチンを接種できない職員の方は、集団免疫を獲得できたと判断できるまで対面で多く市民の方と接する業務を避けるのが得策と考えますが、どうお考えでしょうか。　また、現在、職員の接種状況は把握しているのか、お聞きします。 112 ◯総務部長（中田誠人君）［98頁］　職員のワクチン接種についての御質問でございます。　任意のアンケート調査にはなりますが、本年９月１日現在での職員のワクチン接種状況は、１回目接種率が67.13％、２回目接種率が44.03％でございます。　現時点、ワクチン接種の有無を理由にした職場の配置換えは考えておりませんが、ワクチン接種を希望する職員については、国家公務員の取扱いに準じて、公務に支障のない範囲内で職務専念義務を免除するなど、勤務時間中においても、接種しやすい環境を整えているところでございます。　また、ワクチンロスを防止する観点からも、市民と接する機会が多い職場に勤務する職員をキャンセルリストに登録し、ワクチン接種の予約に急なキャンセルが生じた場合には接種を受けさせてきております。特に、重症化リスクが高い高齢者の方々に接する機会が多い健康福祉部の職員には、優先的にワクチン接種を割り振ってまいりました。　今後とも、引き続き職員がワクチン接種を受けやすい職場環境づくりと感染防止対策に努めてまいりたいと考えております。 113 ◯永尾典嗣君［98頁］　１回目が職員67.13％で、諫早市は68.9％で、こっちは多いと思うのですけども、２回目のほうは44.03％が職員の方、諫早市全体で55.4％と、若干進捗状況が遅くなっているように思います。ぜひ２回目のほう、タイミングもあるのでしょうけども、職員の方に早めにといいますか、時間をつくってあげて、接種させてほしいなと思います。　続きまして、現在、政府の方針などではワクチン接種率を上げて、このコロナ禍を脱出するのが一番の方法だと考えられていますが、ワクチン接種に否定的とはいかないまでも、ワクチンの副反応等で様子見の方々が若者を含めて一定数いると報道されています。そのような方々への啓発活動について、諫早市ではどのように取り組んでいるのか、お聞かせ願います。 114 ◯市長（大久保潔重君）［98頁］　永尾議員のワクチン接種を受けることに慎重になっている方々に対する啓発活動も含めて、対応についての御質問にお答えいたします。　ワクチン接種でございますけども、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることを目的としているものでございます。　ワクチン接種を受けることで、接種後の部位の痛み、倦怠感、頭痛、発熱などのほか、まれな頻度でアナフィラキシーが発生することも副反応として確認されているところでございます。　しかし、ワクチン接種を受けていないで感染した場合は、重症化が長期にわたる、あるいは後遺症などのリスクが非常に懸念されているところでもございます。　このようにワクチン接種を受けるメリットとデメリット、ワクチン接種を受けない場合のリスクについて正しい情報を発信し、接種への理解を求める必要があると考えております。　報道によりますと、若者はワクチン接種に消極的と言われておりますが、本市における20代の接種率は、既に１回目が50％を超えておりまして、若い世代でもワクチン接種が進んでいるようでございます。　そして、今日現在のデータでは、今月２日に発送しました12歳から15歳までの方で、今週、来週の予約の状況が1,184名ということで、発送件数が4,435名ですので、４分の１を超える予約が入っております。　いずれにしましても、今後は若い世代を含め、接種をちゅうちょしている市民の皆様に対しても、できるだけワクチンを接種していただけるよう正確な情報発信に努めてまいりたいと思います。 115 ◯永尾典嗣君［99頁］　ありがとうございます。若者の接種率が50％を超えているということで、安心しました。　また、12歳以上15歳以下の方の4,435名に発送されて、もう既に予約が1,184名ということで、さらにこの数字は大きくなっていくのだろうと思います。　諫早市では、啓発活動、ＬＩＮＥ、フェイスブック等で発信されていらっしゃるので、そういういい結果が出ているのかなと思います。私もフェイスブック等で発信していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。　以上で、質問を終了いたします。 116 ◯副議長（林田　保君）［99頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時41分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分　再開 117 ◯議長（林田直記君）［99頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、相浦喜代子議員。 118 ◯相浦喜代子君［99頁］　皆さん、こんにちは。相浦喜代子です。議席番号18番、所属会派は諫早自由市民クラブです。まだまだ手話になれないところがありますが、やり続けることも大事かと思って挨拶だけはさせていただいております。　９月９日は重陽の節句で大人の節句とも言われ、菊を鑑賞したり秋の味覚を食べるということで、今朝は市役所１階に飾ってあります菊の花を眺めて心を静ませ、そしてお弁当には栗御飯を入れて、この一般質問を何とか気力で乗り切ろうということで栗御飯を食べました。　ただ、今日、９月９日、９月議会、一般質問９番目ということで９が４つも並びまして、質問に苦しむのか答弁を苦しませるのか分かりませんが、本日も市民目線第一主義をモットーに諫早市民からお寄せいただいたことを中心に質問させていただきます。　議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　それでは、大項目１、国・県・県内市町との連携と副市長の役割について　（１）平成27年度以降、国土交通省との人事交流により、副市長として３名の方に御活躍いただいておりました。大久保市長御就任後は諫早市退職者２名を副市長に任命されました。お二人の役割と期待するものは何かをお伺いいたします。

　（２）市職員の国・県・他自治体への出向状況と今後の在り方について市長の考えをお伺いいたします。　（３）諫早市の新たな顔として、市内はもちろん市外の行事等への初出席もあると思いますが、先月、８月９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典には出席されたのか伺います。　大項目２、コロナ禍の出産支援について　少子化対策の支援として国民健康保険においては出産一時金42万円が支給され、他の健康保険組合からも同様の一時金が支給されていますが、出産にかかる平均的な費用は50万円を超えるとも聞きます。　６月議会ではコロナ禍対策として出産一時金のお考えがありましたが、議会としては諫早市内での経済効果への有効性が懸念され否決となりました。しかし、議会としてもコロナ禍の中、子育て世代の支援は重要課題と認識しております。　国保、各種健保組合加入に関わらず、コロナ禍の子育て世代への支援として諫早市内で御出産された方へ支給できないか提案させていただきます。　そこで、諫早市の平均費用、国民健康保険者としての諫早市の考えをコロナ禍対策の提案ですので所管であります商工振興部にお伺いいたします。　大項目３、コロナ禍の様々な対応について　コロナ禍における諫早市の対応でお問合わせがあった中の２件を質問いたします。　（１）諫早文化会館の臨時休館に伴い生じた問題についての経緯と対応　８月19日、長崎県知事の緊急事態宣言によって、翌20日、諫早市は公共施設の休館を決定し、利用者へ管理者及び指定管理者から連絡が行われました。20日は金曜日、その後、土日で市役所はお休みでしたが、急な休館案内に催事主催者は大変な混乱があったとお聞きしました。諫早文化会館における休館に際しましての問題と経緯をお伺いいたします。　（２）現在、飲食店等の営業時間短縮要請協力金は用意され申請も開始されているところではございますが、他業種について事業継続給付金などの追加支援の予定はないのかとよくお問合わせがございます。業種も様々です。　プレミアム商品券による経済対策は今定例会において上程されていますが、今回はこれまでに出された継続給付金のような形で考えられないかお伺いいたします。　大項目４、地域包括ケアシステムの構築の現状課題について　（１）諫早市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画、令和３年度から令和５年度分ができましたので、この計画に基づき諫早市地域包括ケア推進協議会及び３つの推進会議の現状課題について４点伺います。　今年度は計画初年であり大久保市政初年でもあります。地域包括ケアシステムの構築に関しての市長のお考えもお聞きしたいと思い、また、コロナ禍の中でどのように進められているのか質問として取り上げさせていただきました。　ア、推進協議会の会長には副市長がこれまで就かれていましたが、現在はどうなっているか　イ、在宅医療介護連携推進会議においてＩＣＴ連携の進捗状況は　この推進会議は計画の25ページに掲載のとおり３つのワーキングがあります。入退院支援は諫早市入退院支援連携ガイドブックを作成、運用され、多職種連携はきめ細やかな地域ケア会議がなされていますが、ＩＣＴ連携においては未だはっきりとしたものができていないように思います。　毎回、あじさいネットワークの御説明をいただいておりますが、私がお伺いしたいのは諫早市の在宅医療連携に関わるＩＣＴ化です。「かけはしいさはや」がアナログで信頼関係を築くのも必要ですが、情報共有のデジタル化は、病院、施設の空き状況等の把握や病歴の把握も早急に分かれば、治療方針、入院から退院後のアプローチまで速やかに行われることでしょう。質問の意を酌んで御答弁ください。　ウ、認知症対策推進会議に関わる政策によって認知症に対する理解度はどれほど上がったのか。　先般、認知症の人と家族の会、諫早つつじ会主催の講演会がございました。参加を予定しましたが申込制というところを見落とし、希望数に達していて参加することができませんでした。しかし、同時に参加者の多いことを喜びました。諫早市の政策等の市民への理解度がどれほど上がっているのかお尋ねいたします。　エ、介護予防・日常生活支援推進会議が、協議・検討を行ってきた様々な取組はコロナ禍の中どのような状況にあるのか。　いきいきサロン、若返り体操、脳トレ、そして井戸端会議と様々な活動を地域で開催し定着してきたところでこのコロナ禍です。現在どのような状況にあるのかお尋ねいたします。　大項目５、職員採用と人材育成について　（１）公平、平等な職員採用は必要ですが、諫早市こどもの城のように人がキーになる施設にはその場に合った職員が必要です。職員配置について会計年度任用制度における職員も含め、どのような方針で行っているのかを伺います。　（２）合併後の職員の中途離職数と現在の職員研修の内容について　合併後、定員適正化については計画以上の速さで進んできました。その中で定年退職ではない退職者が増えているようにも思います。旧諫早市の市長の言葉で「人は財産」と人に財産の財を書く人財教育の必要性を言われた方もいらっしゃいました。　厳しい採用試験を乗り越え、諫早市職員として使命感を持ってお働きいただく職員の皆さんがモチベーションをキープすることも必要と思います。現状を確認したいので合併後の中途離職者数と現在の職員研修の内容についてお伺いいたします。　大項目６、諫早消防署高来分署及び多良見分署建て替え用地について　小浜消防署の建て替え地が決まったとの報告が組合議員からありました。組合として仮に老朽化の激しい小浜、高来、多良見の建設地が同時に決まり建設に入ったとしても財源的には大丈夫と、私が組合議員時代に質問した際に組合側から御答弁をいただいており、また、組合側からも建て替え地についての申入れがあり建て替え用地検討に入るとの御答弁もいただいておりました。　昨日、同様質問に対する答弁で、高来分署については水ノ浦の城ノ下グラウンドに決まり、多良見分署については多良見支所周辺ということだけでしたので、今一度、確認を含めお伺いいたします。　大項目７、避難時の地域の役割について　（１）８月の大雨で西海市では独居高齢者と民生委員のお二人が亡くなられました。報道ではご高齢の方から大雨で不安だから来てほしいとの電話があり、民生委員が訪問し、その後の行動ははっきりせず、翌日、お二人の死亡を確認したとのことでした。　地域の中で民生委員の方の存在は大きく、また役割も多方面にわたります。災害など緊急避難時は高齢者のよりどころでしょうが人命を守るということでは悲しい出来事でもあります。諫早市においてはこのような場合を想定した民生委員の行動マニュアルはあるのかお伺いいたします。　（２）８月、南地区の自治会連合会連絡協議会に参加させていただきました。その中で８月の大雨の際の避難所の件で事例報告等がありました。中央地区の自治会から近隣の南地区の自治会に避難所として公民館の利用をさせてほしいという話が２件ほどあったということでした。中央地区自治会の公民館の中には大雨時避難所には難しいところもあるためです。共助、互助として地域の広域連携の在り方をこの場で学んだように思います。　このように、自治会単位の緊急避難時の協力体制等は自治会同士で決めることではありますが、市として協力体制をバックアップすることも含め、現状の把握、それからマニュアルのようなものがあるのかお伺いいたします。　以上を通告質問として、答弁によっては再質問させていただきます。 119 ◯市長（大久保潔重君）［ 101頁］　諫早市におけます副市長の役割と期待するものについて、相浦議員の御質問にお答えいたします。　副市長は、地方自治法におきまして市長を補佐し市長の命を受けて政策及び企画をつかさどり、市の各組織が行う事務を監督する職とされており、その役割は非常に重要なものであります。また、所掌する事務も多岐にわたるものであります。　現在、２人の副市長にはこれまでの経歴を踏まえた事務分担として、藤山副市長に、総務部、政策振興部、財務部、農林水産部、商工振興部、建設部のほか、会計課及び上下水道局の事務で市長の権限に属するものを、また石橋副市長には、健康福祉部、市民生活環境部のほか、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び議会の職員に補助執行させる事務を担当させております。　お二人とも市職員としての豊かな行政経験を有していることはもとより、藤山副市長は技術面での知識と経験を持ち合わせていることから、この技術的な視点からも御指導いただく、また、本市では初めての女性副市長となる石橋副市長には女性ならではの視点から私の掲げる政策実現のため、それぞれの持ち味を生かして様々な行政課題に対応してもらいたいと考えているところであります。　なお、これまで国土交通省から副市長として本市の市政発展のために御尽力いただきました３名の方々には今も国への政策要望についてお力添えをいただくなど、本市とのつながりをしっかり継続させていただいているところでございます。 120 ◯総務部長（中田誠人君）［ 101頁］　市職員の国・県・他自治体への出向状況と今後の在り方についての御質問に御答弁申し上げます。　本市におきましては、職員に先進的な知識を習得させることにより幅広い視野に立った政策形成能力の向上を目的として国、県、友好交流都市に一定期間派遣する派遣研修を行いながら人材育成に努めているところでございます。　現在の派遣状況につきましては、国には厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省へ各１名と長崎河川国道事務所への１名を合わせて５名を派遣しております。長崎県には福祉保健部、農林部、県央振興局に各１名ずつの３名を派遣しており、また友好交流都市であります津山市への１名を合わせますと今年度は９名を派遣しているところでございます。　今後につきましても、職員研修の一環として計画的に派遣研修を継続することにより職員の能力向上を図るとともに、国、県や他自治体と緊密に連携しながら諸課題に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　次に、本年度の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に市長が出席したのかという御質問でございます。　市長宛に出席の御案内をいただいた行事等につきましては、日程調整を行い可能な限り出席をしているところでございます。御質問の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典につきましては、令和元年度までは御案内をいただいておりましたので市長が参列しておりましたが、昨年度からは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため会場の座席数を大幅に減らすことから参列できないとの連絡をいただいたところでございます。　コロナ禍により多くの行事等が規模縮小や中止となる状況が続いておりますが、今後とも情報収集に努め、市長の行事等への対応につきましては市の代表として可能な限り出席できるよう調整してまいりたいと考えております。 121 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［ 102頁］　コロナ禍における出産支援についての御質問にお答えいたします。　出産育児一時金は、国民健康保険などの公的医療保険制度の被保険者が出産したときに支給される手当金でございます。公的医療保険制度には社会保険や共済などもございますが、諫早市が保険者である諫早市国民健康保険の出産育児一時金について御説明いたします。　諫早市国民健康保険の出産育児一時金は、被保険者が出産したときに１件につき42万円の範囲内で保険者から入院先の医療機関に被保険者の同意に基づき直接支払うこととなっており、この金額は県内でも同額となっております。　実際の出産費用が出産育児一時金より少額だった場合にはその差額を保険者に申請して受け取ることができます。　正常分娩時の平均的な出産費用につきましては、国民健康保険のみの数値でございますが、令和元年度の全国平均額は52万4,182円、諫早市の平均は47万5,357円となっております。　なお、令和２年度の諫早市国民健康保険の被保険者が支払った出産費用額のうち最も金額が高かったのは55万4,500円、最も金額が低かったのは23万3,960円でございます。　保険者としての市の考えということでございますが、出産育児一時金は先ほど申しましたけれども県内同額であり、また出産費用も個人差があることから諫早市独自の金額の引上げは今のところ考えておりません。 122 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 102頁］　同じく大項目２のコロナ禍の出産支援についてお答えいたします。　県内の新型コロナウイルス感染症の状況といたしましては、爆発的な感染拡大により８月６日に特別警戒警報、また19日には長崎県独自の緊急事態宣言が発令され、さらに27日から９月12日までの間、長崎市及び佐世保市を重点措置区域とするまん延防止等重点措置が適用されたところでございます。　このことにより、県内全ての飲食店等に対する営業時間の短縮要請や不要不急の外出の自粛など、飲食事業者や関連する様々な事業者の皆様には大変御苦労をおかけしているところでございます。　市といたしましては、今、行うべき経済対策は市内事業者に広く効果が発揮されるものでないといけないと考えており、今議会にいさはや地域振興商品券事業に係る補正予算をお願いしているところでございます。 123 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 102頁］　大項目３、コロナ禍の様々な対応についてのうち（１）諫早文化会館の臨時休館に伴い生じた問題について、経緯と対応を問うという御質問についてお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症への対応のため、先月19日に県下全域に長崎県独自の緊急事態宣言が発令されたことを踏まえ、20日金曜日に原則として文化会館を休館することといたしました。　ただし、既に予約済みで中止・延期が困難な行事につきましては予定どおり利用していただくこととしたところでしたが、この決定に関し市から指定管理者への連絡の際、利用できる場合について言及を忘れていたことから、指定管理者から主催者の皆様には休館する旨の連絡しか行っておりませんでした。　中止・延期が困難な事情があった主催者並びに関係者の皆様には、その直後から休館に伴う対応などで大変な混乱が生じたとお聞きしております。　その後、土日を挟んだ23日になりまして、主催者の方に対し混乱が生じたことへのお詫びと、中止・延期の困難な行事については予定どおり利用ができる旨の連絡を市から行ったところでございますけれども、無用な混乱を生じさせ、また御迷惑をおかけしたことに関し、この場をお借りして主催者並びに関係者の皆様に対し改めてお詫びを申し上げます。 124 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 103頁］　大項目３（２）飲食店以外の業種に対して事業継続給付金などの追加支援は考えられないかとの御質問にお答えいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業につきましては、県からの営業時間短縮要請に御協力いただいた飲食店等へ１日当たり２万5,000円から20万円の協力金を支給するものでございます。　当初の要請期間は８月10日から23日まででございましたが、長崎県独自の緊急事態宣言の継続に伴い２度にわたり延長され９月12日までの34日間と長期にわたっているところでございます。　このため、飲食店等の皆様には大変御苦労をおかけしておりますことから、協力金の支給に関しましてはできるだけ早くお支払いができるように事務処理を行っているところでございます。　次に、議員御質問の飲食店等以外の事業者への支援につきましては、今年１月、県下全域に発令された特別警戒警報に伴い、売上げが減少した市内事業者に対し事業継続の支援を行うため新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金事業を実施したところでございます。　この給付金は、売上高の減少率が50％以上の市内事業者に対しまして県と市が連携し20万円の給付を行ったものでありますが、これに市の単独事業としてさらに10万円を上乗せし、併せて一律30万円の給付を行ったところでございます。　また、売上高の減少率が20％以上50％未満の市内事業者に対しましても市の単独事業として一律20万円の給付を行ったところでございます。　実績といたしましては、支給件数1,007件、支給総額２億5,950万円でございました。　今回の緊急事態宣言の発令により、お酒、おしぼりなど、様々な業種において影響が出ておりますので、飲食店等以外の事業者への支援につきましても必要と認識しているところでございます。　県におきましては、８月25日に知事が会見で飲食店等に対する営業時間短縮要請等に伴い経済上大きな影響が生じた事業者への支援策を検討していくと発表されております。　市といたしましても、長崎県市長会を通じて国や県に対し追加の経済支援策や財源の確保などの要請を考えており、今後も国、県と連携し支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 125 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［ 103頁］　大項目４、地域包括ケアシステムの構築の現状課題についての諫早市地域包括ケア推進協議会についてお答えします。　本市では、地域包括ケアシステムの構築に向け平成27年度に地域包括ケア推進協議会を設置するとともに、その下に在宅医療介護連携、認知症対策、介護予防・日常生活支援の３つのテーマごとの推進会議を設け具体的な論議を進めております。　諫早市地域包括ケア推進協議会は、「高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制を構築するとともに、その推進に資する」ことを目的としており、諫早医師会、諫早市歯科医師会をはじめとする医療関係機関の長、介護関係機関の長、福祉団体の長や住民代表の皆様に委員として参画いただいております。　協議会の組織体制につきましては、設置要綱上、会長は副市長となっており、顧問として市長を置くこととなっております。したがいまして、現在は石橋副市長が会長を務め大久保市長は顧問でございます。　この協議会の役割でございますが、協議会は各分野の長で構成されていることから市と関係機関、関係団体がお互いに連携をし、３つのテーマごとに設置された推進会議の意見を聴きながら一体となって地域包括ケアシステムの推進に取り組んできており、今後は、諫早市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画に基づき地域包括ケアシステムのより一層の深化・推進に取り組んでまいります。　次に、在宅医療介護連携推進会議におけるＩＣＴ連携の進捗状況についてお答えします。　諫早市在宅医療介護連携推進会議においては、在宅医療介護連携推進のために設置した３つのワーキンググループの１つとして平成28年度にＩＣＴ連携ワーキンググループを設置いたしました。　ワーキンググループでは、現在の入退院時の情報共有はメールでのやり取りすら普及しておらず、いきなりのＩＣＴ活用は難しいという御意見や個人情報のセキュリティ問題、環境整備に必要な費用の確保などが課題であるという御意見があり、まずは入退院時に紙でのやり取りを行う仕組みをつくるため諫早市入退院支援連携ガイドブックを作成いたしました。　ガイドブックを利用している医療関係者とケアマネジャーからは情報提供がしやすくなり連絡が増えたことにより連携が進んだとの声をいただいております。　現在、紙でやり取りをしている状況ではございますが、ＩＣＴの活用は情報共有の面で確かに有効な手段になり得るものであり、また、国においては特定健診や薬剤などの情報共有を図るためマイナンバーカードを利用したＩＣＴ化が進められていることから、今後の国の状況を注視しながらＩＣＴ化について検討していきたいと考えております。　次に、認知症対策推進会議の取組と認知症に対する理解度についてお答えいたします。　諫早市認知症対策推進会議においては、認知症の相談体制や正しい理解の周知啓発方法などを協議し、その結果、これまで認知症初期集中支援チームの設置、認知症ケアパスの作成、オレンジ手帳書き方講習会の開催など様々な取組を実施してまいりました。　また、市民や関係者の皆様への普及啓発として、平成21年度から認知症講演会、平成25年度からは認知症多職種協働研修、平成30年度からは認知症ＳＯＳ模擬訓練を実施しており、合わせて約6,000人の皆様に御参加いただきました。　今年度は、新型コロナウイルス感染症予防の観点から認知症講演会や認知症ＳＯＳ模擬訓練など大規模なイベントの開催は見合わせておりますが、少人数で行う認知症サポーター養成講座についてはさらなる充実を図るため図書館などにおいて個人単位でも参加可能な講座を実施し、また、地域に根づいた活動を行う消防団員を対象とした講座を実施するなど幅広く認知症の理解を深めていく取組を進めております。　認知症サポーター養成講座におけるアンケートでは90.1％の参加者が認知症についてよくわかった・わかったと回答し、88.3％の参加者が認知症の人と家族の気持ちについてよくわかった・わかったと回答しており、認知症への正しい理解が進んでいるものと考えております。　また、広報いさはや９月号では、認知症の特集を組み、広く市民の皆様に認知症のことを知っていただく機会を設けたところでございます。

　さらに、諫早市の包括ケアシステムに関する特設ＷＥＢサイト高齢者ささえあいネットにおいて、本市の認知症施策を含む様々な取組について周知しているところでございます。　今後とも認知症を正しく理解できる環境づくりのため、本人・家族、身近な地域住民への普及啓発や相談しやすい環境づくりに努めてまいります。　次に、コロナ禍における介護予防・日常生活支援の取組についてお答えいたします。　諫早市介護予防・日常生活支援推進会議では、これまで介護予防教室や介護予防と生活支援の語らん場などについて協議し取組を進めてまいりました。　コロナ禍における介護予防教室と語らん場については、新型コロナウイルス感染症予防対策を講じた上で開催しておりましたが、今年度は県独自の緊急事態宣言発令を受け８月から９月末まで中止を決定したところでございます。　実施状況についてコロナ禍前と比較しますと令和元年度の介護予防教室は開催回数が273回、延べ参加者数は2,691人でしたが、令和２年度では開催回数が230回、延べ参加者数が1,635人となっております。　語らん場につきましても、令和元年度の開催回数は48回、延べ参加者数は1,618人でしたが、令和２年度では開催回数が30回、延べ参加者数が732人と実施が難しい状況でございました。　また、地区社会福祉協議会が実施しております、ふれあいいきいきサロンにつきましても感染症対策を講じながら行っていただいておりましたが、令和元年度の開催回数が2,409回に対し令和２年度では1,498回と実施回数が減少している状況となっております。　しかしながら、コロナ禍での外出自粛生活の長期化が高齢者の孤立や生活不活発につながり身体機能低下や認知機能低下が懸念されることから、高齢者には感染予防に配慮しながら適切な活動を維持することは必要だと思っております。　市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の状況や参加される皆様の御意見を聞きながら、可能な限り教室などを開催してまいりたいと考えております。 126 ◯総務部長（中田誠人君）［ 105頁］　大項目５、職員採用と人材育成についての（１）こどもの城の職員配置についての御質問にお答えいたします。　こどもの城につきましては、恵まれた自然環境の中で子どもたちが生きる力を培うことを目的として、子どもたちの自然体験活動や交流体験活動を推進するほか、保護者や指導者など大人の学びの啓発や子育てを応援する取組を実施するために、現在、正規職員４名、知識や経験を有する会計年度任用職員13名を配置しているところでございます。　正規職員の採用につきましては、競争試験等を実施しその成績に基づいて行うこととなっていることから、こどもの城で現在勤務いただいている会計年度任用職員については特別な採用を行うことは難しいところでございます。　これまでにも、こどもの城の指導員等を経験された方で市の正規職員としての勤務を希望される方が通常実施している社会人経験枠や一般の職員採用試験を受験され、その結果により市の正規職員として採用させていただいた事例がございます。　こどもの城は白木峰高原の雄大な自然環境の中にあるという立地条件や、また、その活動内容からも他に例を見ない本市の重要な施設の一つでございますので、今後も引き続きその目的を果たしながら、これまでの活動を継承、発展させていくために必要となる人材を配置していきたいと考えているところでございます。　次に、（２）合併後の職員の中途離職者数と現在の職員研修の内容についての御質問に御答弁申し上げます。　職員の定年前の自己都合による中途退職者につきましては、家庭の事情や人生設計、転職、結婚による遠方への転居、健康上の問題など様々な理由により、毎年度、定年前に退職する職員がいるところでございます。　人数につきましては、直近の５年で申し上げますと平成28年度が９名、平成29年度が５名、平成30年度が10名、令和元年度が16名、令和２年度が９名となっております。　次に、職員研修についてでございますが、現在行っている研修といたしましては、職員の職責や経験年数等に応じ各職階ごとに期待される役割を自覚することや役割遂行に必要な能力を習得することを目的とした職階別研修、複雑化・多様化・専門化していく業務に対応するため専門知識と広い視野を持ち変化に対応できる職員を育成することを目的とした専門研修、職員を国、県、他自治体等に派遣し先進的な知識を習得させることにより政策形成能力の向上を目的とした派遣研修などがございます。　具体的には、職階別研修として新規採用職員研修やＯＪＴ研修、労務管理研修等を実施し、また専門研修として自治大学校や市町村アカデミーなどでの実務研修の受講、派遣研修として国や長崎県、友好交流都市への派遣を行っているところです。　今後も時代のニーズや社会情勢に合った研修を継続的に行っていくことで将来を見据えた人材育成に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　次に、大項目６、諫早消防署高来分署及び多良見分署の建て替え用地につきまして御答弁申し上げます。　昨日、田川議員の御質問に対しまして御答弁申し上げましたとおり、高来分署につきましては、水ノ浦の城ノ下グラウンド東側市有地で整備を進めたいと考えており、多良見分署におきましても支所付近の数カ所におきまして調査を進めている段階でございます。　今後、地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら候補地を決定し、速やかに組合へ提供できるよう進めてまいりたいと存じております。 127 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［ 106頁］　大項目７、避難時の地域の役割についての緊急避難時における民生委員の行動マニュアルに関する御質問にお答えいたします。　民生委員は、民生委員法に基づき設置される無報酬の特別職の地方公務員であり、社会奉仕の精神を持って常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めることをその任務とし、本市では現在311名の民生委員の皆様に活動していただいております。　また、民生委員は災害対策基本法及び諫早市地域防災計画に基づき避難行動要支援者名簿の提供を受ける避難支援等関係者となっております。　緊急避難時における民生委員の行動マニュアルにつきましては、全国民生委員児童委員連合会が災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針を作成しております。この指針の中で災害に備える民生委員・児童委員活動の基本的な考え方のポイントの一つとして、災害発生時には自分自身と家族の安全確保が最優先という考えが示されております。　今回の西海市での事案を受けて、厚生労働省は令和３年８月16日付で令和３年８月の大雨による民生委員活動についてという事務連絡を発出し、大雨等の災害により自治体から避難情報（警戒レベル）が発令されている地域においては民生委員御自身の安全を確保した上で対応することを前提としつつ、避難情報が発令中に地元住民の方々に対する見守り等の活動を行う必要がある場合には、民生委員自らが対応するのではなく、その状況を自治体に伝達することが重要であるとされております。　市といたしましては、これらの内容について市民生委員児童委員協議会連合会の会長会議において周知を図るとともに、今後、意見交換を行う予定としております。　なお、全国民生委員児童委員連合会からも同趣旨の文書を発出しており、市民生委員児童委員協議会連合会から各地区民児協会長を通じて各民生委員に対して周知を行っていただいたところでございます。　災害の発生が予想される場合には、まずは早めの避難を心がけていただくことが最も重要でございますので、市といたしましても自治会や民生委員の皆様などとともに協力し早めの避難行動についての周知を図ってまいりたいと考えております。 128 ◯総務部長（中田誠人君）［ 106頁］　続きまして、（２）緊急避難時の協力体制等の取組についての御質問について御答弁申し上げます。　今年８月の大雨時におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を図りながら、市といたしましては16カ所の避難所を開設いたしましたが、自治会においても自主的に地元の公民館や飲食店の協力を得て避難所を開設いただいたと報告を受けております。　このように自治会で避難所を開設する場合への支援としては、避難所開設の流れが分かるフローチャートや避難所開設時のマニュアル等のチラシを作成し、８月の自治会連合会役員会において説明させていただきました。　また、御協力いただける自治会に対しましては、手指消毒液や非接触式体温計、防災ラジオなどの必要な物資の提供や実際に自治会が避難所を開設・運営していただいた場合には１日当たり１万円の謝礼金を支給させていただくように新たな制度を創設したところでございます。 129 ◯相浦喜代子君［ 106頁］　御丁寧な御答弁でしたが重複するような文言が幾つかありましたのでできるだけ短く答弁いただきたいと思います。　市長におかれましては、これまで国会議員、県議会議員を御経験でございます。市長の人脈を使った人事交流等はお考えでしょうかお伺いいたします。 130 ◯市長（大久保潔重君）［ 106頁］　県議会、国会、いろいろと経験を積ませていただきましたので、必要があればその人脈を通しての人事交流というのも考えていきたいと思います。 131 ◯相浦喜代子君［ 106頁］　では、お二人の副市長の役割、期待するものということで市長にお伺いしたところですが、今の答弁を受けお二人の副市長にお伺いいたします。　部長経験者のお二人が退職後、副市長として再度、諫早市に身を置かれた、この使命に対してどのような思いでいらっしゃいますか、それぞれお伺いいたします。 132 ◯副市長（藤山　哲君）［ 106頁］　副市長の職務につきましては、先ほど市長から答弁がありましたとおりでございまして、市長を補佐し市長の命を受けて政策及び企画をつかさどり、市の各組織が行う事務を監督する職とされており、所掌する事務も多岐にわたるものでございます。　私は５月１日からこれまでまだ４カ月を務めただけでございますが、改めましてその責任の重さを痛感しているところでございます。　誰しも得意分野と不得意分野がありますので、石橋副市長と二人でお互いに得意分野を生かしながら不得意分野を補完し二人三脚で大久保市長を補佐してまいりたいと考えております。　それと、今年６月いっぱいで国土交通省に戻られました阿部前副市長とは現在でも電話やメールで密に連絡を取り合っております。人事交流や市職員の派遣、そして国の情勢や諫早市の現状など情報交換を行っているところでございます。 133 ◯副市長（石橋直子君）［ 107頁］　今、藤山副市長からも発言があったとおりでございますが、私としてはこれまで健康福祉部長などをさせていただきまして、副市長という仕事をさせていただくことになりましたからには、これまで諫早市がやってきたことを正しく大久保市長にお伝えしたいし、その上で新しい考え、市長なりのお考えを発揮して新しい諫早市をつくっていただける、そのお力添えができればという気持がございます。　一応、女性ですので女性登用ですとか、あるいはその支援、こういったところの仕事がもう少しできればいいと考えております。 134 ◯相浦喜代子君［ 107頁］　ジェンダーフリーの世の中ですから女性ならでは男性ならではというよりは、その人の人格、石橋直子副市長としてのよさを発揮していただきたいと思っておりますので、これからも期待しております。　７月25日に、市長、副市長、それから幹部職員おそろいで轟峡の崩落現場に慰霊に行かれたようです。これはニュース等で拝見させていただきました。ただ、日曜日とはいえ中心地から車で三、四十分かかる、ましては崩落事故のあった現場ですから危機管理上で言えば分散して行かれてもよかったのではないかと私は思っております。　就任されてからスリーショットというのはよくお見かけします。それはそれでいいのでしょうが、こういった場合の危機管理等については、できれば分散して、日にちを変える、時間をかえる、ずらすというやり方もあったのではないかと思います。　このときは、ちょうど事故同時刻に高来地域の有志の皆さんの慰霊式が金泉寺の御住職のもと行われておりました。できればこちらにどちらかの副市長なり部長なりが行かれてもよかったのかと思います。　金泉寺の住職は自分が住職を務めている間は法要をさせていただきますとおっしゃっていましたので、ぜひ担当部長なり、副市長のどちらかが行かれてもいいのではと思っております。　８月９日でございます。主催者から案内がなければ行かないというのは礼儀ではございますが、数名の首長がそれでも御出席されていたということで、諫早在住の方から諫早市長は出席していないけど、どうしたのだろうかと私のところにもお話がありました。翌日、ニュースを見ますと被爆二世の会主催の日の出町での慰霊祭に御出席ということでございました。　では、慰霊祭には出席をされなかったのですけれども、８月９日の前後で諫早市長として、慰霊をされたということはございますでしょうか。 135 ◯総務部長（中田誠人君）［ 107頁］　長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典につきましては、今、議員がおっしゃいましたとおり長崎市から参列を見合わせてほしいという御意見があって参列を見合わせたところでございます。　８月９日前後にということですけれども、市内で行われました原爆慰霊祭に出席させていただいております。来年からは、コロナ禍が過ぎて、また長崎市から御案内があるようでしたら日程を調整して市長に出席していただければと思っております。 136 ◯相浦喜代子君［ 107頁］　これまで国会議員、県議会議員として何度もこの慰霊祭には御出席かとは思いますが、それでも平和都市諫早宣言をしている諫早市の首長となられた大久保市長としては、今後、ぜひ御出席していただきたいと思っております。　次に、コロナ禍の出産支援につきましては、民間支援団体のいのちを大切にする会が、昨年、諫早市にも発足し経済面で出産の不安のある方へ経済状況等を審査した上で必要額の支援をされています。　大久保市長の子育て世代への思いや諫早市内での経済対策としても有効ではないかと思いますので、今後、御検討いただきたいと思います。　コロナ禍の様々な対応について、文化会館の件なのですが、長崎県のまん延防止等重点措置について出されている資料の催事、イベント等の取扱いを読みますと、そもそも観客側が大声を出さないようなもの、要は演劇ですとか映画ですとか、こういったものは100％観客を入れてよしとなっております。映画上映会におきましては、席も空けなくてもよいということになっております。少なくとも指定管理者はこれは分かっていたのではないかと思いますが、休館が決まったときに指定管理者側から予約状況や利用内容などの進言はなかったのでしょうか。 137 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 108頁］　進言ということはありませんでした。私どもが言わば一方的に原則として休館しますという連絡を差し上げただけです。 138 ◯相浦喜代子君［ 108頁］　そこがやっぱりお互いの共通認識を持つということも大事ですし、私は指定管理を受けた団体もやはり利用者の声を聞くというのも指定管理者の重要な役割ではないかと思うところであります。　今回のような場合ですが、定期的に公共施設を利用している団体もあれば催事等で利用される団体もあります。感染症予防対策としてスピーディーな対応は必要ではございますが、多くの市民が振り回されないようにこういった判断をされるときは利用者の状況を指定管理者と共有し対応していただきたいと思いますが、このことを受けて何か対応策というのは取られているのでしょうか。 139 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 108頁］　先ほど議員もおっしゃいましたとおり今回の件は市から指定管理者への連絡が正確に行われなかったことが原因でございます。これを教訓として正確かつ迅速な情報提供をし、できるだけ利用者の皆様に御迷惑がかからないように、今、改善策を検討しているところでございます。 140 ◯相浦喜代子君［ 108頁］　まん延防止等重点措置からどうも長崎県は外れるような機運もございますが、今後まだどうなるか分かりませんから、２回、３回と同じことがないようにお願いいたします。　次に、事業継続給付金についてです。ちょっと話は違いますが文化会館とか干拓の里というのは指定管理で指定管理料、あとは利用料や入場料というのが収入になるわけですが、今回のような状況下で休館となった場合、それぞれ指定管理料しか入ってこないことになるのですが、諫早市からその場合の補填等は考えられるのでしょうか。文化会館や干拓の里の指定管理を受けている団体を受け持つ部署の部長にお尋ねいたします。 141 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 108頁］　現在のところ、まだそのような話は出ておりませんけれども、ただ、昨年は補填をしたところでございます。 142 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 108頁］　先ほど政策振興部長がお答えしましたけれども、市で統一した形で対応を取る取らないも含めて今から対応の検討がなされると思っております。 143 ◯相浦喜代子君［ 108頁］　市の管轄施設についてはそのように昨年も出ております。個人事業主を含めた多くの零細企業はもうぎりぎりのところで店舗、会社を運営しています。飲食店とそれに関わるところだけでないのです。　県外との行き来ができませんが県外とのやり取りをして仕事をしている会社もございます。電話とかメールだけではできないやり取りをしなければならないところもありますが、そういったところも全く売上げが落ちてしまっている状況でございます。できるだけ、国、県の交付金を使って対応ができるようにしていただきたいと思っております。　地域包括ケアシステムの構築について、今回はＩＣＴ化についてですが、ずっと市長の公約については出てくるわけですが、それはこの１年を通じてやはり大久保市長がどのように諫早市政を行っていくのかという、これは一つのバイブルと言うか、私たちにとっても見なければいけないものでございまして、この中に医療介護施設各業界と連携を強化しＳＮＳなどの活用で情報を早く周知するという項目があります。　今回、私が質問したＩＣＴ化というのもこれに含まれるのではないかと思うのですが、大久保市長のお考えをお伺いいたします。 144 ◯市長（大久保潔重君）［ 108頁］　医療や介護の現場、分野のみならず諫早市としても、やはり行政体としてもＩＣＴ化、デジタル化を進めていくということでやっていきたいと思います。国もデジタル庁が発足しまして、これからいろいろなメニューも出てくるでしょうし、しっかり情報を収集しながら「先づ隗より始めよ」ではないですけれども市役所の組織体としてしっかりこの新しい時代に対応できるようにデジタル化を進めていきたいと、その上で医療や介護の現場でもやはり市民目線で市民の皆様へのしっかりとした医療提供、介護提供ができるようなＩＣＴ化というものを模索、研究しながらつくり上げていきたいと思います。 145 ◯相浦喜代子君［ 109頁］　包括ケアシステムの構築というのは、もうこれはエンドレスの事業でございますので私も折に触れこれからもしつこく質問をさせていただきます。やり続けることが大事だと思っておりますので、今後とも御答弁等含めて協力してやっていただければと思っております。　職員採用と人材育成については、これは私の提案でございますが、こどもの城館長はこどもの城建設計画に合わせ当時の市長からの要望を受け文部科学省職員から諫早市職員になり、現在までこどもの城を職員、ボランティアスタッフ、来場する親御さんたちと子育てのよりどころとしてつくり上げてきました。そうして市内はもちろん県内外からも注目される城になりました。　また、諫早市の職員研修にも使われ、学校現場への出前授業も行っています。ただでさえ忙しい中、職員全員が共通理解をしてスケジュールを組み、対応しています。　なぜ、こんなに動けるのか。必要とされているからです。人が人に素直に頼れる場があるということがどんなに大切かと考えるとき、こどもの城の職員の皆さんは給料のためだけで仕事をしているのではないと思っております。　こどもの城は人が安心や信頼を積み重ねていくことで築き上げた城です。働く側の安定も大事です。こどもの城に関しては会計年度任用による期限付き採用ではなく、できれば単独採用や定期の人事異動から外すなど、こどもの城単独の採用条例などを作っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。　職員研修については、福島県では職員研修課が設置されて独自の取組をされています。ぜひ諫早市でも、これからもたくさんすばらしい人材が退職されますので、その方たちを活用して職員研修室を作っていただければと思っております。　消防署についてでございます。地域の声を十分聞かれたとは思いますが同時に現場の声も十分に聞いていただきたいと思います。大まかな場所が確定した時点で組合から現場の意見等のようなものは諫早市に伝えられているのかお尋ねいたします。

146 ◯総務部長（中田誠人君）［ 109頁］　もちろん市の内部で場所を決めるに当たりましては県央組合、消防の現場の職員の方、市の防災担当の職員、これが幾度となく話し合ったり現場を見たりしてここに至っているところでございます。 147 ◯相浦喜代子君［ 109頁］　私も見学に行きました。見て本当に驚きました。こんなに密な状態でというか、訓練もできない、トイレ、台所、仮眠室も全部ぐちゃっと一緒になっているような感じでございますので、できるだけ早急に、高来から始まって多良見というのではなく、できれば高来も多良見も同じ時期にぜひ場所を決めていただいて、現場の声をしっかり聞いて取り組んでいただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。　本日、９月９日は救急の日でもございますので、より現場の声を聞き、早急に２つの分署の建て替え地を決めて組合の来年度の予算に組み込んでいただけるようにお願いいたします。　民生委員の問題ですが本当にこれは悲しいことでございました。この問題は、バディという言い方をしますが野外活動のときには必ず２人組、要は複数で行かなければなりません。民生委員ではなくて職員であってもやっぱり複数で行くということが大事だと思いますので、今後このような危険な場所があった場合、小城市でポンプの操作員が１人亡くなられていますが、そういった部分ではこの大雨の中でも多くの仕事をされる方がいらっしゃいますので、ぜひ危険がないように今後とも御注意いただきたいと思っております。　後半は早口になってしまいました。私もあと20分ぐらいしゃべりたかったのですが、詳しい御答弁をゆっくりいただいたものですから、私のしゃべる時間がなくなってまいりました。　地域における協力体制というのは自治会同士では本当にされています。天満町もしっかりと自分たちで計画を立てられている、小栗地区も、みはる台小学校では地域小学校として協力いただいて開放していただいている、このような活動が営々と諫早市として積み上げられていくものだと思っておりますので、今後とも協力をいただきたいと思っております。　以上です。 148 ◯議長（林田直記君）［ 110頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 149 ◯議長（林田直記君）［ 110頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、中村太郎議員。 150 ◯中村太郎君［ 110頁］　議席番号６番、爽改いさはやの中村太郎です。　本日最後の質問者となります。当局側の皆様もさぞお疲れのことと思いますが、何とぞ最後まで気力を振り絞っての御答弁よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして大きく４つの項目について一問一答方式にて質問させていただきます。　なお、答弁の内容によりましては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　まず、大きな１項目め、土砂災害防止法により定められた区域について伺います。　現在、県は、土砂災害から国民の生命を守ることを目的とした土砂災害防止法に基づき、住民に危害が生じるおそれのある土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンと、住民に著しい危害が生じるおそれのある土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンを指定しております。　この土砂災害防止法は、がけ崩れ、土石流、地滑りなど土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようと制定されたものです。　もちろん本市でも同法に基づき警戒区域の調査、指定がなされ、市により避難時等に必要な情報を記載した土砂災害ハザードマップが作成され、公開されております。　しかしながら、同法に基づく対策がなされている中でも、直近では、大規模な土石流による被害が発生した熱海市や近隣の雲仙市などでも土砂災害による死者が出ている状況です。　ここ５カ年の土砂災害による死者及び行方不明者のデータを見ましても、平成28年が18人、平成29年が24人、平成30年が161人、令和元年が23人、令和２年が21人と、その被害は減少しているとは言い難く、人命を守るために今行われている対策の実効性の検証やさらなる対策が必要であると言えます。　そこで、初めに、土砂災害防止法に基づいて指定された市内の土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域の指定状況と、それぞれの区域内にどの程度住宅が存在しているか伺います。 151 ◯建設部長（早田明生君）［ 110頁］　土砂災害警戒区域等の指定状況についてお答えします。　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法は、平成11年の広島県で発生した大規模な土砂災害を契機に制定されたものです。　御質問の中にもありましたとおり、この土砂災害防止法に基づき、がけ崩れや土石流等の土砂災害から国民の生命及び身体を保護するために、土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンと、この区域のうち建築物が損壊し住民に著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンとして知事が指定し、これにより、警戒避難体制の整備や、一定の開発行為の制限、建築物の構造の規制などを行うものでございます。　本市では、平成20年度から県において土砂災害防止法に基づく指定が開始され、令和元年８月までに市内全域の急傾斜地と土石流における土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定が完了し、令和２年１月21日に、地すべりにおける同区域の指定も完了しております。　これにより、令和３年８月末現在での指定箇所数といたしましては、警戒区域が2,930カ所、特別警戒区域が2,679カ所でございます。　なお、この特別警戒区域内には基本的に住宅が存在しておりますが、区域内の住宅数は調査されておりません。また、住宅が現存していなくても、開発が想定される土地につきましては、危険箇所における開発の抑制の意図から、指定されております。 152 ◯中村太郎君［ 110頁］　住宅の戸数が不明なのは、この指定方法、区域指定の方法が例えば傾斜度30度以上の急傾斜地の端から何メートルというふうになっていて、番地ごとの指定がされているわけではないというので、まあ、わかりはします。　ただ、危険度の高い場所についてはやはり個別に把握しておくべきですし、様々な方向から、もし住宅があって住民が住んでいらっしゃるのであれば、周知を図ることが重要であるかと思います。　再質問させていただきたいと思いますけれども、指定区域内の住民に対してどのようにその危険性の周知、説明をされているのか、お尋ねします。 153 ◯建設部長（早田明生君）［ 111頁］　指定区域内の住民に対する周知、説明についてお答えします。　土砂災害警戒区域等の周知につきましては、県が区域を指定する前に、県の広報や自治会の回覧で周知を行い、その後、指定に当たって、区域内の住民から意見聴取を行うための地元説明会が実施されております。　また、本市におきましては、市民の皆様が分かりやすいように、航空写真で作成した地図に、指定された土砂災害警戒区域等の位置や、避難所などに関する情報を掲載した土砂災害ハザードマップを作成し、地元自治会へ御説明の上、配付の御協力も頂きながら、順次、対象となる区域の各世帯に配付しております。　配付の状況といたしましては、最近では８月に福田町や栄田町などの北諫早地区への配付が完了し、配付済みの区域は市全体で2,864カ所となり、配付率は約98％でございます。　これと併せて、市のホームページにも同じものを掲載しており、防災意識の高揚と円滑な警戒避難に役立てていただきますよう、市民の皆様への周知を図っております。　今後につきましては、県による指定更新などに合わせ、随時、最新の情報に基づくハザードマップの更新を行い、速やかに市民の皆様に周知ができますよう、努めてまいりたいと考えているところでございます。 154 ◯中村太郎君［ 111頁］　なぜ、その周知について今お聞きしたのかといいますと、今年の７月には静岡県熱海市で大規模な土砂災害、先ほども申し上げましたが、土石流により多数の死者が出ております。この熱海市の土石流の被害、建物ごと被害に遭った場所というのを調べますと、これが土砂災害警戒区域にあるイエローゾーンの区域内であったことが分かります。　より危ないレッドゾーンの区域は要するに土砂災害発生時に住居にいたとしても生命に危険が及ぶ区域ですけれども、熱海市の事例を見ると、イエローゾーンだから自宅にいれば安全というわけではないということが言えるのではないかと思います。　今年８月には本市でも避難指示が発令されるほどの大雨が降りましたが、そのときの避難指示と避難所開設には、これまでと比べるとスピード感がありました。　しかしながら、熱海市の事例を鑑みると避難指示や避難所開設のタイミングはより早くなされるべきですし、土砂災害を警戒するのであれば、避難所の閉鎖と情報連絡室の解散というのはもっと後にすべきではないかと思います。　土砂災害警戒区域の指定を今よりも、指定された状況というのを重く見れば、先ほどお聞きした区域内の住民への周知の方法、どれだけ危険性が高いかというところを注視した説明をはじめ、避難所の数と収容人数をどう確保するかなど再検討すべきことが山のように出てきますので、これら危険性の周知などを今後の課題として考えていただきたいと思いますけども、この点についていかがでしょうか。 155 ◯建設部長（早田明生君）［ 111頁］　ただいまの御意見でございますけれども、現状の周知方法をさらに徹底するとともに、皆様への周知に努めたいと思っております。 156 ◯中村太郎君［ 111頁］　急な質問で大変申し訳ございません。　私もハザードマップを見まして、自分の近くの区域では、イエローゾーン、レッドゾーン、こういうふうになっているのだなと思ったのですけども、基本的にレッドゾーンというところは危険度の高い、そもそも家があっては困るところなのだろうというふうに思っておりまして、比較的指定が緩いというか、もちろん避難はしなくちゃいけないのですけども、イエローゾーンの認識というのがですね、私もちょっと甘かったというところが、あったのかなと。　やはり大雨が降って、土砂崩れが起こりそうなくらいの雨が、地面に吸い込まれたり、土砂崩れが起こりそうな場合には、イエローゾーンの地域に住んでいる方であっても、速やかに避難していただく必要があるのだなというふうなところで、私も聞かれたときには、イエローゾーンであっても安心とは言えないのですよというところを強調して御説明したいというふうに思いますので、市のほうからも、イエローゾーンだからということではなくて、今起こっている事例などを参考に、住民の方々に御説明をよろしくお願いいたします。　小項目２つ目に移ります。　土砂災害防止法に基づいて様々な取組がなされているところですが、うたわれている対策のうち既存住宅の移転促進については、現在に至っても十分とは言えない状況だと思われます。　土砂災害から市民の生命を守るため、これまで以上に土砂災害警戒区域内の住宅の移転を促していくことが必要だと考えますが、現在どのような取組が行われているのか伺います。 157 ◯建設部長（早田明生君）［ 112頁］　警戒区域内の住宅の移転に対する取組についてお答えします。　土砂災害から住民の生命・財産を守る取組につきましては、住宅の移転のみに限られたものではなく、本市ではこれまでに、地域住民の皆様の御要望に応え、急傾斜地の崩壊を防止するための工事を行う市営または県営の急傾斜地崩壊対策事業による対応や、平成26年度からは、個人が行うがけ地崩壊対策工事の費用を一部補助する、がけ地崩壊対策事業費補助金制度を創設して対応してまいりました。　土砂災害特別警戒区域内における住宅の移転に際し、国、県、市が補助を行いますがけ地近接等危険住宅移転事業につきましては、県に確認しましたところ、県下４市で実施されておりますが、特別警戒区域内における住宅移転の実績は、これまでに県内で令和元年度に１件のみとのことであり、実績がほとんどないと伺っております。　これらのことから、本市におきましては、市民の皆様からの今後の要望の状況を踏まえ、必要により制度の導入等について研究してまいりたいと考えているところでございます。 158 ◯中村太郎君［ 112頁］　がけ地崩壊対策事業は結構活用されておられるところが多いかなと思うのですけれども、先ほどの、がけ地近接等危険住宅移転事業ですね、実績がほとんどないというところで、そもそも国がメニューを用意して、予算をかけて、自治体に下ろしていくというのが、少々甘いというか、不十分（121ページで訂正発言あり）のような気がするのです。　国に対して移転施策の拡充の要望を市で、もしくは市長会を通じてできないか、お答えください。 159 ◯建設部長（早田明生君）［ 112頁］　移転施策の拡充を国へ要望できないかについてお答えします。　土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に指定された場合におきましては、建築物の移転等の勧告及び支援措置といたしまして、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、その住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれのある建築物の所有者、管理者または占有者に対し、特別警戒区域から安全な区域に移転する等の措置について、県知事が勧告することができることとなっております。　また、特別警戒区域内の施設整備に係る防災工事や区域外への移転に対しましては、住宅金融支援機構の融資や、先ほども御紹介しました、がけ地近接等危険住宅移転事業などによる支援措置もございます。　移転施策に係る国への補助制度の拡充要望につきましては、県内においても、危険住宅移転事業に関する補助の実績も少なく、本市におきましても、特に要望等はございませんでしたが、まずは県に御相談してみたいと考えております。 160 ◯中村太郎君［ 112頁］　まずは、県によろしくお願いいたします。　実績が上がっていないというのは、恐らく、移転に対してかかる費用全体からすると、非常にインセンティブが低いから、活用されていないのかなというふうに思います。　そこで、移転へのインセンティブを上げる方策というのがもっと必要かと思いますけれども、市で行うにはちょっと困難なのかなという気もしますが、土砂災害が起こり得る場所に人がいなければいいわけですから、例えばその区域に限って、駐車場のような、常時、人がいる必要のない特定の用途において市独自に固定資産税の減免等の措置ができれば、人の移転、そこに住宅があって、人が住んでいた場合に、じゃあどこかアパートとかマンションとか賃貸物件を借りて、今まで住んでいたところを駐車場にして、その地代収入で移りたいというような方も出てくるのではないかと思います。　この施策を取ると、様々な問題が発生することが予想されますけれども、そうした施策というのを市独自で、まずはできないかということで御質問させていただきます。 161 ◯財務部長（岩本　広君）［ 113頁］　土砂災害特別警戒区域の住宅の移転を促す目的で固定資産税の課税免除などができないかとの御質問にお答えいたします。　土地の価格の評価におきましては、土砂災害特別警戒区域の場合、地目が「宅地」や、それに隣接する雑種地などにつきまして、土砂災害特別警戒区域の占める割合に応じ最大30％の減価補正、価格の減額を適用しているところでございます。　お尋ねの、特定の利用として、移転して家屋を解体し駐車場にした際に固定資産税の課税免除などを行うような措置につきましては、税の枠組みの中で、例えば住宅用地の特例として、住宅用地の場合に価格を減額したり、あるいは同じ有料駐車場で近隣にあっても区域の内外で課税免除をしているところとそうでないところが出てきたりですとか、そういった様々な問題が生じるのではないかと思っておりまして、今のところ、そのような特例制度を設けている自治体も見当たらないようでございます。 162 ◯中村太郎君［ 113頁］　分かりました。まあちょっと、上位の法律が変わらないと難しいことなのかなというふうに思っております。ただ、市で上げられるところは、県に、国に要望を上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　基礎自治体である市は、第一義的に、災害より住民の生命を守る責務を負っております。市でできる対策は市でしっかり行う。市でできない対策は国や県にきっちり上げていく。最悪の事態を想定して、できることをできるところから引き続き行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　大項目２つ目、太陽光発電設備について伺います。　こちらの質問、昨日の同僚議員の質問と一部重なるところがありますが、質問の趣旨が異なりますので、了解いただきますようお願いいたします。　国による再生可能エネルギーの利用促進のための、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法などの施策により、現在に至り、本市各所に多くの太陽光発電設備が散見されます。　しかしながら、過去に税務研究会という会社が発行している税務の専門誌でも指摘されておりますが、償却資産である一般住宅以外に設置される10キロワット以上の産業用太陽光発電設備の申告漏れが全国的に相当数見込まれており、問題となっているようです。　そもそも税というものは、同様の状況にある者は同様に課税されるというものが原則です。本市でも、仮に産業用太陽光発電設備について固定資産税の申告漏れが多数発生しているのであれば、その場合、不平等な課税状況となっており、租税公平主義の観点からも問題であると言えます。　そこで、まずは市内の産業用太陽光発電設備の設置状況について伺います。 163 ◯財務部長（岩本　広君）［ 113頁］　固定資産税の償却資産に関連しての御質問でございますので、財務部から、本市における太陽光発電設備の設置状況についてお答えいたします。　太陽光発電の導入に際しましては、経済産業省資源エネルギー庁への事業計画申請と認定が必要となっておりまして、導入件数が公表されておりますので、このデータでお答えしたいと存じます。　御質問の産業用と考えられる10キロワット以上の設備でございますけれども、令和３年３月時点で1,850件となっております。 164 ◯中村太郎君［ 113頁］　どれだけ設置されているかというのは、把握されているわけですね。

　では次に、1,850件ですか、この産業用太陽光発電設備にかかる固定資産税、いわゆる償却資産税の賦課状況、これを把握されているか伺います。 165 ◯財務部長（岩本　広君）［ 113頁］　太陽光発電に対する固定資産税の賦課状況についてお答えいたします。　太陽光発電設備は、屋根一体型のものを除きまして、固定資産税の償却資産に該当しますので、所有者の方には毎年、１月１日現在で所有している資産について、１月末までに申告していただく義務がございます。　償却資産の所有者の方へは、毎年12月に申告書を発送しておりまして、市報やホームページへの掲載も行い、申告の周知を図っております。　申告の際に提出していただく種類別明細書におきまして、資産の名称等を記入していただいておりますが、例えば「太陽光パネル」のように太陽光発電設備と区分できるものがある一方で、「パワーコンディショナー」、「接続ユニット」、「電力量計」など、ほかの発電方式でも使うような設備の名称で記載されているものなど様々でございまして、明確に区分できないものもございますので、太陽光発電設備ということでの把握は行っていないところでございます。 166 ◯中村太郎君［ 114頁］　データが取れていない。どこに設置されているか把握されていますけども、そこに対して１軒１軒の照合は、現在できていない状況なのかなというふうに思います。　恐らく、その通知書が送れていないところというのも、どこに送ればいいのかが分からないというところであるのかなというふうに思います。通知書が送れていなければ、現状、申告漏れが相当数発生している可能性が高いのではないかというふうに思いますので、次の質問に移りたいと思います。　小項目３つ目ですね。　経済産業省や九州経済産業局などと連携し、所有者の特定を行っている自治体もあるようです。こちら最近始まったようなのですけども、この申告漏れというのが全国的に問題になってですね、納めていない人が多いということで、九州経済産業局も何かしら手を打たなければいけないということでシステムを構築されたようでございます。　関係機関と協力すれば、所有者の特定と同時に申告書との突き合わせを行うことで、申告漏れが発生しているかどうか把握するといったことが可能だというふうに思います。　そこで、今後の適切な課税に向けた取組と、申告漏れ等をなくすための対応について伺います。 167 ◯財務部長（岩本　広君）［ 114頁］　太陽光発電設備の把握と申告漏れの対応についてお答えいたしたいと存じます。　新たに取得された償却資産に関する課税対象者につきましては、諫早税務署での申告資料の閲覧や、県央保健所など関係機関の協力を頂きながら、毎年調査を行い、適切な把握に努めているところでございます。　また、期限後に申告を頂いた場合には、地方税法に基づきまして遡及課税を行うなど、適切に対応しているところでございます。　今後についてでございますが、経済産業省資源エネルギー庁のデータも活用させていただきながら、適正な課税を図ってまいりたいと思っております。　例えば、12月に申告書の発送を行いますけれども、資源エネルギー庁のデータで把握できました太陽光発電の対象者にも送付を行うなど、適正な把握に努めてまいりたいと思っております。 168 ◯中村太郎君［ 114頁］　よろしくお願いします。　遡及してということで、過年度分については５年間、徴収できるなら徴収していくという形でよかったですかね。よろしくお願いします。　これ、不平等な課税状況というのも解消されなければなりませんけども、もう一つ大きな問題として、太陽光発電の外部不経済が上げられます。　太陽光発電の環境への負の影響というのは、再生可能エネルギーの中でも比較的大きいというふうに言われています。土砂崩れの誘引や土壌汚染、反射光被害、所有者不明となった設備の撤去はどういうふうにするのか、そうした負の影響が表面化しないうちから、設備にかかる固定資産税を漏れなく徴収し、将来起こり得る問題に備え積み立てておくといったことも必要ではないかというふうに思います。　概算で計算したのですけども、使われているデータが、私が持っていた最新の2021年５月31日時点のデータとちょっと食い違いましたので、一緒ではないのですが、諫早市の太陽光発電で抽出して1,388件ありまして、ワット数が平均106.5キロワットで出ております。　これで固定資産税を概算で計算したら、およそ３億円弱ぐらいになるのかなと。その分、諫早市が今どれだけ太陽光発電分で徴収できているのかが不明ではありますけれども、過年度分と合わせて恐らく徴収できる余地があると思います。　徴収に当たって、市で集められる情報というのはどうしても限られてくるかと思います。どこでどんな情報が入手できるのか、しっかりとアンテナ張りながら、問題の解消に向けて、先ほど言われました所轄税務署をはじめ関係機関と平素より協力しつつ対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問、大項目３つ目、ふるさと納税について質問いたします。　ふるさと納税については令和元年12月議会の一般質問以来ですが、ふるさと納税制度の積極的な活用を図り、まちづくり、子ども子育て支援などを今まで以上に充実させるべきであるというふうな考えに変わりはありません。　ただ、最近、総務省から出されたふるさと納税の関連資料を見ておりましたところ、令和２年の諫早市の実績が想像していたよりも低い数字、前年から100万円ちょっとの増となっていました。　というのも、諫早市では令和２年に３つ目のポータルサイトが追加されましたので、その分、大きく増加しているのかなというふうに思っていたのですが、ちょっとこれは予想外の結果でして。　また、本年、大久保新市長が就任されまして、ふるさと納税に対する取組についても改めてお聞きする必要があるかなと思いますので、今回質問をさせていただきます。　まずは、過去５年間のふるさと納税受入額と件数の推移を伺います。 169 ◯財務部長（岩本　広君）［ 115頁］　ふるさと納税の過去５年間の受入額と件数の推移につきましてお答えいたします。　ふるさと納税につきましては、ふるさとやお世話になった自治体に、感謝や応援の気持ちを伝えたり、税の大まかな使い道を自分の意思で決めたりすることができる制度でございます。　また、ふるさと納税は、寄附額に応じまして住民税などの税額控除が受けられることから、利用者は年々増加しており、令和２年度の全国の総額は6,720億円で過去最高となっております。　御質問の、本市のふるさと納税の過去５年間の寄附の件数、金額につきましては、平成28年度は２万6,000件、３億5,400万円、平成29年度は２万件、２億7,400万円、平成30年度は１万3,000件、１億8,400万円、令和元年度は１万5,000件、２億800万円、令和２年度は１万1,000件、２億900万円となっており、平成28年度の３億5,400万円をピークに、以降、２億円前後で推移しているところでございます。 170 ◯中村太郎君［ 115頁］　手元にふるさと納税の関連資料があるのですけども、これを見ますと、令和２年度、長崎県下の市の中で諫早市は受入額がワーストです。一番低い金額になっております。　件数に関しては、そこまで悪くはなくて、近隣の大村市よりも多い件数になっているのですけども、金額ベースで見ますと、一番少ない受入額というのは非常に残念かなというふうに思います。　諫早市のポテンシャルを考えれば、受入額についてはまだまだ伸び代があるかと思いますので、この点、もっと頑張っていただきたいと思います。　そこで、次の質問。こうした状況ですけども、受入額の増額に向けた取組について伺います。 171 ◯市長（大久保潔重君）［ 115頁］　中村議員の、ふるさと納税の寄附受入額の増額に向けた取組についてお答え申し上げます。　ふるさと納税は、自治体が自ら財源を確保して様々な施策を実現するための有効な手段でありまして、人口減少が進む中で、地域資源を最大限活用し、地域経済を活性化させていく上でも重要な役割を担っていると考えております。　子育て支援制度の充実や、快適で安全な住環境の整備などの政策を進めて、まさに「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の実現を図る上で、諫早市の魅力を十二分に発信して、市外・県外のみならず全国の方々から応援いただくふるさと納税は大いに活用すべき制度であり、私の公約として掲げさせていただいておりまして、進めていきたいと思っております。　本市の返礼品を見てみますと、名物のうなぎや、諫早の米で育てた諫美豚などの肉類、地元産の野菜類など、ほかの自治体と比べても、遜色はなく、引けを取らないすばらしい特産品であり、私は自信を持っております。　本市への寄附額は残念ながら近年２億円前後で伸び悩んでおりますが、本市の返礼品の魅力を十分に伝え切れていないことが課題であるのかなと考えております。　そういう意味で、今後は、返礼品の見せ方を工夫するなど、寄附者へ効果的にアピールできるあらゆる方策を研究するとともに、返礼品提供事業者の新規開拓や、返礼品そのものの新規開発にも力を入れるなど、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 172 ◯中村太郎君［ 116頁］　現在、その取組状況としましては、市民税課が中心になって行われているかというふうに思います。　ただ、このふるさと納税を考えたときに、市民税課ももちろんなのですけども、農林水産とか商工とか、ＰＲの点でいけば広報とかですね、様々な庁内の課が関わってくることなのかなというふうに思っております。　これから、その増額に向けて頑張っていくというふうな市長の発言もありましたけれども、目標設定をした上で取り組むということが必要になってくるかと思いますけれども、これを考えれば、しっかりした組織体制をつくった上で取り組むべきなのかなというふうに思います。　課とか室とかそういうものをつくれというわけではなくてですね、もう少し、密に連携し合って取り組んでいく体制というのが必要になってくるのかなと思いますので、その点どのようにお考えか、お聞かせください。 173 ◯財務部長（岩本　広君）［ 116頁］　ふるさと納税事務の取組体制についてお答えいたします。　現在、ふるさと納税事務は財務部の市民税課で所管しておりますが、返礼品提供事業者の新規開拓ですとか返礼品の新規開発につきましては、市民税課の職員だけではなく、農林水産部や商工振興部と連携して事業者への訪問を行うなど、組織横断的な取組も行っているところでございます。　今後につきましては、寄附額を効果的に増やすために、様々な方策を研究しながら、推進体制の在り方も含めて検討してまいりたいと考えております。 174 ◯中村太郎君［ 116頁］　頑張っていただきたいと思います。　このポータルサイト、見ているのですけども、写真の見せ方とかですね、もうちょっと改善できるところがあるのかなと。市長も、見せ方の工夫とおっしゃいましたが、もうちょっと、市がバックアップする形で。他市なんかも、雲仙市では写真撮りも市がしっかりとやっていっているみたいですので、いい点を参考にしながら進めていっていただきたいと思います。　結果が出るというのが一番ですから、２億円と言わず、10億円行くような取組をよろしくお願いいたします。　最後の質問です。スクールネットについて。　以前、令和２年７月豪雨の際に、緊急一斉下校や臨時休校の連絡が市のスクールネットを通じてメールによってなされましたが、そのときメールが届かなかったり遅れて届いたりといったことが指摘されました。　当時の同僚議員がこの件について令和２年９月議会で質問しておりますが、そのとき当局側は、改善に取り組んでいくと回答されております。　そして、今年に入って、新型コロナウイルス感染拡大によって夏休み期間中、市内の小・中学校の登校が中止となり、そのときスクールネットを通じて送信されたメールでも、不達や遅延が発生していたようです。　もし子どもたちの安全に関わる通知がスクールネットを通じて出されたとしても、確実に受け取ることができるかどうかは分からない。行政によって提供されるサービスでこうした状況が発生し続けていることは、市民の皆様の信頼を損ねかねない事態かと思います。　そこで、メールの不達・遅延が引き続き発生しておりますが、まずは、この問題を把握されているか伺います。 175 ◯教育長（石部邦昭君）［ 116頁］　スクールネットの不達・遅延の問題についてお答えします。　現在、スクールネットメールにおいて、昨年度に引き続き不達や遅延の問題が発生しておりますこと、私たちも承知しており、利用者の皆様に御心配をおかけしていることをおわび申し上げます。　不達や遅延の原因究明のため、保守業者とともに、スクールネットのメールサーバーの動作状況の記録を解析した結果、スクールネットのメールサーバーからは送信されていることを確認いたしております。　また、特定のドメインの相手方が正常に受信を完了しているケースもある半面、不達や遅延も多く起きているという現象を確認しており、その点につきましても保守業者に原因究明と対策を依頼しているところです。 176 ◯中村太郎君［ 117頁］　メール配信システムの構築から維持まで、当然、税金が投入されております。これが正常な状態で運用されていないとなれば、投入されている税金、血税が無駄になっているということになるかと思います。　これが、年度内に解決していればよかったのですけども、前回の質問から、その前からというふうになりますので、１年以上解決されないということを考えると、市として、これを本気で解決する意思があるのか。保守業者がおられるでしょうけども、保守業者に対して、きちんとハンドル握って、解決に向かって原因究明と、改善の対策をされていかれる、そもそも意思があるのかなというふうに、ちょっと厳しくなりますけども、言いたくなってしまいます。　このメール配信システム、今後も必要とされているのか、この問題を改善して引き続き使用されていくのかということについてお聞きしたいと思います。 177 ◯教育長（石部邦昭君）［ 117頁］　昨年に引き続きまして不達・遅延があったこと、重ねておわび申し上げたいと思います。　以前から続いている不達や遅延が起きている原因として、受信者側の強固なセキュリティに阻まれてしまっていることが考えられます。　ｅメールのセキュリティは、近年増加している迷惑メールなどに対応するために日々更新されているため、不達や遅延などの一時的な問題に対して、該当するドメインの通信事業者への現象の報告と障害解消のための意見を頂くなど協議をしていますが、１つずつ完全な解決には至ってない状況です。　そこで、より確実に情報伝達を行うために、教育委員会として令和２年度と令和３年度に一度ずつ、県内他市で普及している学校向けメール配信サービスアプリを校長会で紹介しており、不達や遅延の状況に合わせて導入している学校もございます。　教育委員会としましては、メールを保護者の方へ、確実に届けるために、引き続きスクールネットの改善に努めるとともに、情報連絡手段として有効と考えられる学校向けメール配信サービスアプリの活用についても検討してまいります。 178 ◯中村太郎君［ 117頁］　小項目２つ目に、原因究明と対策の状況というふうに言うつもりでしたけども、恐らくもうお答えになられたのかなと思います。　気になるところが、先ほど市が、保守業者と一緒に対応していくということで、原因究明図っていくということでおっしゃいましたけども、そもそも「保守」、正常な状態を保ち守ることなのですけど、この保守業者は諫早市と交わした保守契約を履行できているのかなというふうに思うわけです。　正常な状態を保つというのが保守業者の役割なわけであります。まあ確かに教育長が言われたように近年のセキュリティの強化、新しいメールの技術に関しても認証の技術というのが出てきておりますし、それに対応してないメールははじかれてしまうとかですね、ちょっととどめおかれてしまったりとかいうことというのが起こってくるそうです。　保守契約を履行できているかについて非常に不安がありますし、年度を超えて、恐らく同じ業者に頼まれていると思うのですけども、その判断については間違いなかったのかなというふうに思います。その点、ちょっとお話お聞かせいただければと思います。 179 ◯教育長（石部邦昭君）［ 117頁］　保守業者と交わしている契約書の中に、障害発生時の迅速な復旧作業及びそのてんまつの報告を行うということで、このところに、送る側の問題があった場合にと、受け手側というよりも送る側に問題があった場合にいろんな不都合があったらという、そういうことではないかと思います。　ただ、この問題につきましては専門的・技術的な問題ですので、市役所には情報システム課がありますので、この後、いろんな面で相談して、原因を究明し、解決に向けて邁進していきたいと思っております。よろしくお願いします。（発言する者あり） 180 ◯中村太郎君［ 117頁］　情報システム課の力を借りるのであれば、保守業者は要らないというふうに思います。保守業者の能力についていかがかなというふうに思うのですけども、そこら辺の契約内容をもう一回見直していただいて。　この状況というのを、私も、テクニカルなことは話さないつもりでおりましたけども、時間もちょっとありますのでお話しさせていただきます。　このメール配信の問題について不達が起こっているということで、自分でも、メールの配信サービス、こちらに登録してメールが、一応は届いたのですよ。そしたら、やはり遅延が起こりました。最初が70分、２回目が２時間の遅延が発生しました。　一番最初のメールですかね、恐らく、これが不達になっています。サンプルも取れたので、こちらで解析してみたところ、恐らくですね、まあどこのタイミングでかは分かりませんけれども、サーバーの重要な設定を飛ばしていると思います。　なので、市の担当者も御理解いただいていることと思いますし、それにどういうふうに対応できるのかというのが、意図せずに飛ばしてしまったならばどこまで飛んでいるのかとかですね、深く探ってみないと分からないということがありますので、とりあえずは、その業者と、一刻も早い解決というのが必要ですから、私はちょっとおかしいと思いますけれども、情報システム課と連携しながら解決を図っていただきたいと思います。　今回の質問に当たって調べを進めさせていただきましたけれども、現在のスクールネットのシステムが構築されて恐らく10年以上経過しているだろうということです。メール配信システムも、先ほど教育長も私も申し上げましたけれども、昨今迷惑メールがはびこる環境でどうすれば確実に送り先に届けることができるのか、いろんな技術が出てきております。そうした環境に合わせた更新が恐らくはこれまで提案されてこなかったことも、この件を引き起こした一因なのではないかなというふうに思います。　この件、業者から何も提案がなかったというのが非常に残念かなというふうに思うのです。時代に合わせてメールシステムを変えていくということが原則ですし、正常に保つというのが利用者の手元にきちんとメールが届くというような状況であると思いますので、それに対して措置が必要であれば、業者から、「新しい認証システムが必要で、これだけお金がかかるのですが、よろしいですか」みたいな提案があってしかるべきだというふうに思います。

　業者についてはもうこれで申し上げませんが、これからも考えていただきたいというふうに思います。　一方では、現在使われている老朽化した市の住民系システムも、オープン化に向かって作業が進められております。スクールネットだけではなく、市で利用している様々なシステムも、全体を見直しつつ、必要であれば外部化や再統合するなどして効率化を図らなければならない時期に来ております。　大久保市長もデジタルトランスフォーメーションを公約の中で提唱されておりますので、この機にしっかりとリーダーシップを発揮されて、次の時代に向けた改革を進めていただきたいと思います。　これで、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 181 ◯議長（林田直記君）［ 118頁］　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、明日９月10日、定刻から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...

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諫早市議会 2021-09-03 令和３年第６回（９月）定例会（第３日目） 本文

諫早市議会 2021-09-03
令和３年第６回（９月）定例会（第３日目）　　本文