諫早市議会 2021-02-06
令和３年第１回（２月）定例会（第６日目） 本文
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◯議長（田川伸隆君）［ 167頁］
皆さん、おはようございます。これより議事日程第６号により、本日の会議を開きます。
初めに、一般質問実施中における本会議への出席者の調整について申し上げます。
１月20日の議会運営委員会において、
新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした、密閉・密集・密接を避ける取組として、議員においては、会議が成立する人数を維持しながら、出席する議員の調整を行うこととし、また、理事者におかれても、市長ほか一般質問の答弁等を行う関係者以外の方については、御退席いただくとの申合せを行っております。
なお、退席いただく議員については、別室にてモニター中継等を視聴していただくこととしておりますので、御了承願います。恐縮ですが、それぞれに御退席をお願いいたします。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、西口雪夫議員。
2 ◯西口雪夫君［ 167頁］
皆さん、おはようございます。２月
議会最終日トップで質問させていただきます、議席番号14番、市民ネット諫早、西口雪夫です。
平成21年に諫早市議会に初当選させていただき、３期12年間、諫早市議会議員として勉強をさせていただきました。今期をもって引退させていただき、原点に返って農業一本で頑張っていきたいと思っております。
12年間の質問を振り返ってみますと、ごみ焼却場の問題と農業の支援に関する質問が多かったと思います。そこで、最後の質問としまして、
県央県南広域環境組合のこれまでの経緯と今後についてと、農業の支援についての２点を質問させていただきます。
質問の順番を入れ替えて質問させていただきます。
まず、１点目に農業の支援について質問をさせていただきます。
昨年の12月に入りまして、
新型コロナウイルスの第３波による感染拡大が広がりました。政府は、緊急事態宣言を１月７日に首都圏４都県に再発令され、さらに13日に７府県を追加いたしました。再発令されました翌日の農業新聞の花の市況を見ましたら、菊の相場が平年比45％まで下落しておりました。現在の花市況を見ましても、ほとんどの品目が平年を下回っております。
私が作っておりますミニトマトにおきましても、第３波で感染拡大し始めました12月頃から価格が低迷し続けており、12月、１月の市況は平年比65％ぐらいで、ミニトマトを作りましてから20年ほどになり、一昨年も大きな暴落がありましたが、12月、１月、この時期にこれほどまでの暴落は初めて経験いたしております。
新型コロナウイルスの影響による外食需要の減少も一因かと考えられます。
今回、質問に取り上げさせていただきましたのは、
新型コロナウイルスの影響が出始めたのは昨年の２月からでして、もう１年が過ぎようとしております。１年たった今でも高
収益作物次期作支援交付金がまだ支払われておりません。特に影響を受けられました花農家の皆さん方は、経営継続が非常に厳しくなっておられます。
そこで、まず１点目に、コロナ禍における農業への支援策をお聞きいたします。
3 ◯市長（宮本明雄君）［ 167頁］
コロナ禍におけます農業への支援策についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、昨年２月頃から菊やカーネーション、玉ねぎなどの農産物の売上げが激減するなど、農業分野におきましても大きな影響があっております。それを受けまして、国や県、市において様々な支援を展開してまいりました。
まず、国の支援でございますけれども、
新型コロナウイルスの影響により売上げが減少した野菜・花などにおいて、次期作に前向きに取り組みます生産者へ支援を行います高
収益作物次期作支援交付金がございます。この交付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響があった２月から４月に、花卉や野菜など高収益作物を出荷している農業者が営農を断念することなく、次期作に前向きに取り組むために、果樹・野菜など圃場10アール当たり５万円を、施設花卉、花ですけれども、圃場10アール当たり80万円を上限として交付するものとなっております。昨年12月16日時点での申請の実績でございますけれども、申請件数は362件で、申請額は３億2,500万円と伺っております。
さらに、国の支援策として、
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、
感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓、生産・販売方式の確立・転換などの経営継続に向けた農林漁業者の取組を支援をいたします経営継続補助金がございます。この交付金ですけれども、生産現場におきまして、作業員間の接触を減らすための省力化機械の導入などに対して支援を行うものでございまして、本市におきましては、180件の申請があり、156件の採択があったと伺っております。
次に、県の支援といたしましては、
新型コロナウイルス感染症による価格の影響を受けました花卉や牛肉など、県産農畜産物の消費拡大を喚起するための広報・ＰＲを支援いたします
県内農畜産物消費拡大対策事業や、県産牛肉を県内の小・中学校の学校給食の食材として提供する長崎県産
牛肉等学校給食活用推進事業などが行われております。これらの事業のうち、長崎県産
牛肉等学校給食活用推進事業におきましては、令和２年度７月から３月までの本市の学校給食におきましても、県産牛肉が６回提供される予定でございます。
また、国、県による
新型コロナウイルス感染症の支援が行われる中にありまして、本市といたしましても、
新型コロナウイルス感染症拡大により売上げが大きく減少した市内事業者に対しまして、一律30万円を給付する
緊急経営支援給付金を実施したところでございます。申請総数2,411件のうち農業者の方の申請は161件となっておりまして、4,830万円の給付を行ったところでございます。
今後も、
新型コロナウイルス感染症の拡大が心配される中、市といたしましても、国、県と連携を図りながら、持続可能な農業を推進していきたいと思っております。
4 ◯西口雪夫君［ 168頁］
今回、国、県、市といろんな支援策を打ち出していただきました。特に、本市が打ち出していただきました
緊急経営支援給付金は、農業者の申請件数が161件、給付額が4,830万円ということで、困られた多くの農業者の皆さんを救済していただきましたことに感謝いたします。
今回、
新型コロナウイルス第３波で影響を受けられた事業者の皆さんの救援策として、２月議会の補正で可決されました
事業継続支援給付金、この事業は、売上額の減少率が50％以上の場合は一律30万円、これは、県・市各10万円プラスの市単独10万円。売上高の減少率が20％以上50％未満の場合は一律20万円、これは市単独20万円。県との共同ということもあって、対象事業者の要件が、時短営業を実施した県内の飲食店などと直接・間接の取引があることと、県内における不要不急の外出、移動自粛による直接的な影響を受けられたこととありまして、まだ対象事業者がはっきりしていないようです。委員会でも商工振興部長に対しまして強くお願いしたのですが、ぜひ農業者も含めた全ての事業者を対象にしていただきたいと要望しておりますけども、この辺、農林水産部長どうでしょうか、お願いします。
5
◯農林水産部長（関 栄治君）［ 168頁］
この
事業継続支援給付金、これは議員もおっしゃいましたように県との共同事業となっておりまして、現在、県におきまして対象業種等の制度設計が検討されているという状況とお聞きしております。
この
コロナウイルス感染症による影響を受けた事業主の支援といいますと、昨年実施しました国の持続化給付金、それから本市の単独事業でございましたけども、
緊急経営支援給付金などがございますけども、これらの給付金は農林漁業者も対象ということで給付されております。したがいまして、農林水産部といたしましては、今回の
事業継続支援給付金につきましても、昨年実施した給付金と同様の取扱いとしていただきたいと思っております。
6 ◯西口雪夫君［ 168頁］
ぜひお願いします。今回の
新型コロナウイルスによって、花農家を中心に非常に多くの農業者が困っておられますので、よろしくお願いいたします。
次に、国の支援策として説明いただきました高
収益作物次期作支援交付金、これが打ち出されたのは昨年の６月の時点では、果樹・野菜圃場10アール当たり５万円と、そして施設花卉に関しましては、圃場10アール当たり80万円を交付していただけるということで、皆さん大変喜んでおられました。花農家の皆さん方も、この支援で何とか厳しい状況を乗り越えられるかなと思っておりました。
中には、既に交付金を見込んで施設の整備や新たな資材の購入をされた方も多くいらっしゃいます。ところが、昨年の10月に制度の運用見直しが行われまして、いまだに交付されていないのが実情かと思います。運用見直しと併せまして追加措置が講じられたとお聞きいたしておりますけれども、運用見直し後の高
収益作物次期作支援交付金の募集及び申請状況をお聞きいたします。
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◯農林水産部長（関 栄治君）［ 169頁］
高
収益作物次期作支援交付金の募集及び申請状況についてお答えいたします。
高
収益作物次期作支援交付金とは、先ほど市長も申し上げましたけど、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した野菜・花卉などの生産農家に対し、当該農産物の次期作に前向きに取り組む場合に支給する国の制度でございます。
制度の概要でございますが、長崎県
農業再生協議会が事業主体となり、地域農業の振興等を目的とする
諫早市農業再生協議会が業務委託を受けて、生産農家に対しての申請書の取りまとめや内容の確認等を行い、長崎県
農業再生協議会が県内の申請を取りまとめて国に申請する仕組みとなっております。
交付金の創設当初は、
新型コロナウイルスの影響があった２月から４月の時期に花卉や野菜など高収益作物を出荷している農業者が、営農を断念することなく次期作に前向きに取り組むための種苗や資材購入等につきまして、果樹・野菜などにつきましては、圃場10アール当たり５万円を、施設花卉につきましては、圃場10アール当たり80万円を交付することとしておりました。
しかしながら、中には減収していない品目の申請も含まれておりましたので、減収のあった品目のみを対象とし、減収額の範囲内で交付する運用の見直しが行われ、併せて、交付金を見込んで既に機械・施設の整備や資材等の購入を行った農業者に対する救済などの追加措置も講じられることとなりました。
この運用見直し後の本市における申請状況についてでございますが、品目別に申しますと、果樹及び野菜につきましては、申請件数が332件、申請額が約１億5,500万円となり、花類の花卉につきましては、申請件数が30件、申請額が約１億7,000万円となり、合計につきましては、先ほど市長も申し上げましたけど、申請件数が362件、申請額が約３億2,500万円となっております。
また、運用の見直し等がありましたので、申請の内容ごとに申しますと、運用見直し後の減収品目対象の申請が254件で、金額が約２億円。機械や資材等の購入など運用見直しに伴う追加措置の対象の申請が186件で、金額が約１億2,500万円となっておりまして、総計では、申請件数が440件、これは１生産農家さんが減収品目の申請と資機材の購入等の申請を重複して行う場合がございますので件数が増えておりますが、金額につきましては、先ほど申しました３億2,500万円と品目別の申請と同額となっております。
この交付金につきましては、現在、国及び長崎県
農業再生協議会において審査が行われておりまして、３月には国から県の再生協議会に交付される予定と聞いておりますので、その後、諫早市の
農業再生協議会に交付された場合には、速やかに各農業者の皆さんへ交付していきたいと考えております。
8 ◯西口雪夫君［ 169頁］
12月議会で、同僚議員の高
収益作物次期作支援交付金の質問では、見直し前の申請件数が128件といった部長の答弁があっておりましたけども、今回かなり増えたということは、非常に追加措置の効果があったのかと思っております。感謝申し上げます。
せんだって、３
ＳＵＮてれびで新型コロナウイルスの第３波の影響を受けられた地元農家の方の取材があっておりました。大玉トマトの栽培者の方は私の地元の方で同級生なのですけども、彼は40年間大玉トマトを作り続けております。そういった中で、今回の12月、１月のこの暴落は、初めての経験ということで、今の状況ではもう暖房費も出ないだろうということを訴えておりまして、農家にとりましても何か支援をしていただきたいということを訴えておりました。
もう一人の花農家の方は、お父さんが本野のほうで大規模に花を作っておられますけども、この方の息子さんが３年前に大分での研修を終えて帰ってこられまして、約２億円の大規模なハウスを頑張って建てたのですけれども、まさかコロナに影響を受けると思ってもいなかったと思います。多分、施設の償還とか雇用費、暖房費等を考えると眠れない日が続いておられるのではないかと思っております。
多くの花農家の皆さん方は、私たち野菜農家の約２倍の投資をされておりますし、２回にわたります緊急事態宣言により、過去に例を見ない価格の暴落に遭っておられます。一日も早い交付金の支援をお願いいたします。
新型コロナウイルスの影響は昨年の２月から始まり、現在も続いており、花卉をはじめ多くの農産物価格の暴落を招いたわけですけども、こういったときに一番頼りになるのが収入保険制度ではないかなと思います。平成31年１月から新たに始まった制度で、農業をされている方の経営努力では避けられない自然災害や農産物価格の低下など、売上げが減少した場合に減少分の一部を補償してもらえる保険で、収入保険に加入しておれば、農家ごとの平均収入の８割以上の収入が確保される制度かと思います。
そこでお聞きしますが、収入保険制度と平成31年以降の加入状況をお聞きいたします。
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◯農林水産部長（関 栄治君）［ 170頁］
収入保険制度の概要と加入状況についてお答えいたします。
収入保険制度は議員もおっしゃいましたように、平成31年１月からスタートし、全ての農産物を対象に自然災害による収量減少や農産物の価格低下などで売上げが減少した場合に、その減少分の一部を補填する保険制度でございまして、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う収入の減少についても、この保険制度の対象となっております。
補填の仕組みでございますが、当年の収入が、過去５年間の平均収入を基準収入といたしておりまして、この基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を上限に補填するもので、補填方式は掛け捨ての保険方式と、掛け捨てとならない積立方式の組合せとなっております。
加入の条件といたしましては、農業所得の青色申告を行い、経営管理を適切に行っている農業者で、青色申告を５年間継続していることが基本となりますが、加入申請時に青色申告が１年分あれば加入することができます。
制度導入から３カ年の加入件数の推移につきまして、この収入保険の保険期間の単位で申しますと、平成31年、１月から12月まででございますけども、この１年間が76件、令和２年が95件、令和３年が見込みでございますけども156件となっており、特に令和３年を保険対象とする期間は
新型コロナウイルス感染症の影響などもあろうかと思いますが、増加している状況となっております。
このように、収入保険は不測の事態に対応するための公的資金が投入された保険制度でございますので、多くの生産農家の方々に加入していただきたいと思っております。
なお、加入促進につきましては、広報いさはやや市ホームページなどにより、収入保険制度の周知及び加入条件である青色申告の呼びかけを行っておりますので、今後につきましても、収入保険制度の窓口でございます農業共済組合や関係機関と協力し、加入促進を図ってまいります。
10 ◯西口雪夫君［ 170頁］
今、収入保険制度の説明がございましたけども、平成31年１月からスタートした制度でございますけども、スタート時は平成31年12月いっぱいで締切り予定だったのですが、予定していた加入者の約３割ぐらいしか加入がなかったということで、１月延期をされました。先ほど説明がございましたが、この制度が、過去５年間の平均収入額から１割減収して初めて稼働する制度ですし、また保険金が1,000万円に対して約33万円とかなり高いということが、加入者が少ない原因かと思います。私も実は、過去の10年間を振り返ってみたとき、前年より１割減収することは１回もありませんでした。そこで、12月まで加入を見送っておったのですけども、１月に入りましてから、今年ほどではなかったのですけども価格が暴落いたしました。もしかしてと頭をよぎりましたので、１月に共済組合に電話をしまして、加入できますかと尋ねましたら、喜んでお願いしますと言われましたので、思い切って加入させていただいたおかげで、その年は大暴落が続きましたが、保険のおかげで救ってもらいましたことを大変うれしく思っております。
東日本大震災から10年になりますが、毎年のように大きな災害が発生しております。今回の
新型コロナウイルスの影響は誰一人想定していないことが現実に発生いたしております。農業は自然相手の仕事です。いつどこで大きな災害に遭うか分からない時代になりました。一人でも多くの農家の方が加入されることを願います。
全国的には静岡市とＪＡ静岡が掛金の一部を補助されるということもあっておるようでございます。今後、共済組合と連絡を取りながら普及に努めていただきたいと思います。
次に、２点目に、
県央県南広域環境組合のこれまでの経緯と今後について質問させていただきます。
今の施設は平成17年に最新型の夢の焼却場として本格稼働した施設でしたが、稼働当初からトラブルが相次ぎまして、処理能力が発揮できず、近隣の長崎市や菊池市にごみ処理を委託した経緯や、大幅にオーバーした経費の支払いをめぐって、平成20年10月に組合が施設を建設しましたＪＦＥを相手取り、長崎地裁に提訴した経緯がございました。
当時、組合議会といたしましても、真相を究明すべく、平成23年から約１年間、百条委員会を設置し、真相究明にも当たらせていただきました。このときの１年間が私の議員活動の中で一番勉強をさせていただきましたし、議員活動として一番充実した１年間だったと思っております。
施設の建て替えに関しましては、個人的には瑕疵担保期間が過ぎます平成31年４月以降運転経費を幾ら請求されるか分からない、一刻も早く建て替えを決定すべきと主張させていただきました。組合議会におかれましては、平成30年度から、副市長・部長会議及び構成市の担当部長・課長会議において、今後の施設の在り方について現炉延命化案、建て替え１施設案、建て替え２施設案の検討に入られました。
私は、建て替えるのであれば、輸送経費等を考えると諫早市に１施設、島原半島に１施設の２施設案を提案させていただきましたが、組合としては、令和元年８月定例会で建て替え１施設が決定され、令和２年２月定例会で、建設予定地を現施設内にすることを表明されました。
また、令和２年７月15日の組合全員協議会において、
ごみ処理システムの選定についてと、事業方式の選定について説明がございました。処理システムの選定に当たっては、
ストーカ式焼却方式プラス灰の
セメント原料化、
シャフト炉式ガス化溶融方式プラス生成物資源化、
流動床式ガス化溶融方式プラス生成物資源化の３方式で比較検討されておりますが、ガス化溶融方式のシャフト炉方式と流動床方式は、現施設の建設に際しましても採用方式の候補に挙がっており、全国稼働数も
シャフト炉方式が47施設、流動床方式が37施設と実績もあり、現施設と同じく最終処分場が要らないといった利点もありますが、
ストーカ炉方式が経済性や全国稼働数も707施設と飛び抜けており、安定稼働と経済性を重視して採用されたと。
処理システムに関しましては、最終処分場を持たない組合としましては、
ストーカ式焼却方式プラス灰の
セメント原料化が採用されたと、また、事業方式も資金調達は公共が行い、設計及び建設から運営及び維持管理に至っては包括的に民間事業者に委託する公設民営方式のうちＤＢＯ方式にされたことは非常に評価されるべきかと思います。
ただ、
ストーカ炉方式の課題としましては最終処分量が多くなると、また、焼却灰、焼却飛灰の
セメント原料化先の確保が必要といった課題があり、今のところ受入れは可能だが、長期契約の確約はできないといった
セメント事業各社からの回答もあっているようでございますけども、組合としては、基本的には焼却灰、焼却飛灰といった最終的に発生する処理生成物の全量についてはセメントの原料化とするとされておりますが、ただ、生成処理に関する費用比較を見ますと、
セメント原料化より埋立て処分経費が安いといったことで、将来的には最終処分場を整備することも検討しておく必要があるということです。当組合の最終処分場の整備費の試算を見ますと、年間焼却灰、飛灰、合わせまして8,000トン、埋立て期間30年間で埋立て容量が覆土を含めて約26万立方メートル、建設費約39億円、整備期間が最低でも８年程度必要ということで、敷地面積が調整池、水処理施設、搬出入道路、管理棟などその他必要な施設を含めて約12ヘクタールと広大な土地が必要になってくるといった説明を受けました。
最終処分場の一番の課題は、何といっても用地の確保かと思います。理想的には今の施設の近くに確保することが一番かと思いますが、今の施設の周辺を見ましても、これだけの広い土地を確保することはかなり厳しいかと思いますし、地元からはかなり反対があろうかと思います。
組合議会の一般質問で、できれば個人的には焼却場を諫早に造り、最終処分場は島原半島に造っていただくことを願っておりますと言わせていただきましたが、諫早市としての考えをお聞きいたします。
11 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 171頁］
県央県南広域環境組合で検討がなされておりました最終処分場の整備について、諫早市としての考え方についてお答えいたします。
令和２年７月15日に、
県央県南広域環境組合で開催されました全員協議会で、第２期ごみ処理施設のごみ処理方式と事業方式について検討状況の報告がなされ、組合では最終処分場を有していないことから、ごみ処理方式につきましてはストーカ式燃料方式と灰の
セメント原料化が最適であると判断した、との報告があっております。
第２期ごみ処理施設整備計画の中で、灰処理については最終処分場の整備についても検討がなされておりまして、長期的に見た場合、灰処理は最終処分場での処理が経済的であるとされておりました。第２期ごみ処理施設から年間排出される焼却灰が5,600トン、焼却飛灰が2,400トン、合わせまして8,000トンと想定されており、30年間埋め立てるには、灰の飛散を防ぐ覆土を含めまして26万立方メートルの埋立容量が必要であると試算されております。
この量を埋め立てるのに必要な埋立地の広さにつきましては、現地の地形などにより深さなどの条件が変わるため一概には言えませんが、現在、本市にあります最終処分場で比較いたしますと、埋立容量が覆土を含めまして３万1,200立方メートルですので、本市の最終処分場と同規模の施設が９カ所必要になる計算になります。これだけの広大な敷地を確保するためには様々な課題をクリアしなければならないものと考えております。
組合における第２期ごみ処理施設での灰処分については、当初の計画どおり
セメント原料化で対応される予定であるとのことでございまして、最終処分場の整備につきましては、今後、組合で判断されることになりますが、本市としましては、これまでと同様、必要に応じて市としての意見を組合に申し述べさせていただきたいと考えております。
12 ◯西口雪夫君［ 172頁］
今、小豆崎にあります最終処分場、あれが９個となればかなり広いですものね。私は、島原までは持っていけないと思いますので、できれば雲仙市に造ってもらえるようにお願いしてもらえればなと思っております。
令和３年度からいよいよ入札方式の決定と事業者選定の手続に入られるわけですけども、組合の説明によりますと、従来の指名競争入札のような価格競争だけでなく、価格に加えて技術的要素も総合的に評価して事業者を選定する総合評価一般競争入札や公募型プロポーザルといった方式が国においても推奨されており、今年度、コンサルタントの協力を得ながら、長期的にも、また総合的にも品質や経済性の面で優れたごみ処理施設を整備する上で、競争性や透明性が高く、公平性が確保される入札方式を決定したいということです。まだまだ決定まで時間がございます。コンサルタントの協力をいただき、できるだけ多くの情報を取り寄せていただきたいと思います。
現施設の機種選定と入札を振り返ってみますと、機種選定委員会で発足当初、今回の処理システムで決定をされました
ストーカ炉方式も候補に挙がっており、実証炉にしたくない、実績を重視して選定すべきではといった意見が上がっていたにもかかわらず、最新型のガス化溶融炉方式に決定されました。
ガス化溶融炉方式の中には、今回、候補に挙がったシャフト炉式、流動床も挙がっていたことを考えますと、全国的にも実績が上がっていたことや、最終処分場も要らないといった利点を考えると、判断は間違っていなかったのではと考えますが、この中に全く実績がなかったガス化改質式の現施設が入ってきたことが、当初実証炉にはしたくない、実績を重視して選定すべきだといった意見があったことを考えると、残念だったかと考えます。
また、当時、入札には厳選された６者が入って行われたわけですが、入札の結果が日本鋼管が143億5,000万円、川崎製鉄が140億円、荏原製作所が135億7,150万円、日立製作所が134億500万円、タクマが122億6,000万円、今回の処理システムの候補にも挙がり、全国でも現在47施設が稼働しているシャフト炉方式の新日本製鉄が121億円の最低価格で応札されたわけですが、最低制限価格が138億2,905万円で設定されていたということで、140億円で応札された川崎製鉄が落札されたと。
もし、最低制限価格が設定されていなければ、現在でも47施設が稼働している
シャフト炉方式の新日本製鉄が19億円も安い価格で落札されていたはずで、違った展開になっていたかと思います。
百条委員会でも、入札については指名審査委員会において、一流企業６者を厳選していたことから、最低制限価格の設定について、その必要性があったのか疑問が残ると指摘をさせていただきました。
今回は、国においても推奨されております総合評価一般競争入札か公募型プロポーザルといった方針で決定されることに期待いたします。
平成27年に市議会の会派視察で、東埼玉環境組合の第１工場に視察に行った際に、第２工場がちょうど建設中で、ＪＦＥのストーカ炉が導入されておりました。本組合とほぼ同じ規模の297トンの施設で売電収入を５億円見込んでおられまして、売電収入を差し引いた運転経費がトン当たり500円といった話をお伺いし、耳を疑いました。もう立派な施設が完成しているはずですので、過去は過去として、しっかり情報を取り寄せていただきたいと思います。
次に、ごみの減量化についてお聞きいたします。
現在のごみの搬入状況を見ますと、それぞれの自治体でかなり差があるようでございます。島原市が特にこの問題が多いのです。
ごみの減量化については、組合では１人当たりのごみ排出量を令和15年度には850グラムまで減らす計画でありますが、諫早市としての取組をお聞きいたします。
13 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 173頁］
ごみ減量化の取組についてお答えいたします。
現在、本市ではごみ減量化に向けて、ごみ排出抑制や分別の徹底などの啓発をはじめ、自治会や子ども会などが実施する廃品回収、資源物回収ですけども、こちらへの補助金交付、市内20カ所に設置している資源物ストックハウスによる新聞、雑誌など再資源化物の回収など、各種事業に取り組んでいるところでございます。
このような取組に対する市民皆様の御協力のおかげで、一定の成果は上がっていると思いますが、単身世帯の増加やライフスタイルの変化といった様々な要因により、残念ながらごみ排出量はここ数年若干増加している現状でございます。
また、組合の第２期ごみ処理施設におけるごみ処理に要する負担金は、これまでの人口割から、今後、ごみの処理量を基に算定することに改められましたので、市といたしましても負担金が減少するようにごみの減量化の取組を強化する必要があると考えております。
また、現在、ふぞろいであります
県央県南広域環境組合の構成４市間におけるごみの分別方法を統一するとともに、ごみの再資源化を進めてごみの減量化の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
14 ◯西口雪夫君［ 173頁］
今回の規約改正によって、ごみの減量化が直接負担金に反映されることから、各構成市ともごみの減量化がより図られると思います。各構成市と連携を取りながら、ごみの減量化に努めていただきたいと思います。
最後になりますけども、大型アームロール車の輸送ルートの変更についてお聞きいたします。
現在の大型アームロール車の輸送ルートは島原半島にあります２カ所のリレーセンターから森山、小野を通りまして、不知火橋を渡った後、国立諫早青少年自然の家へ向かいます県道諫早多良岳線を通りまして、途中から市道栄田菅牟田長田線を通り、クリーンセンターまでを往復されております。
県道は中央線もあって問題はあまりありませんが、市道に入りますと、非常に曲がりくねっておりまして狭隘です。私は地元ですので、いつも通りますけれども、非常に危険で大きな事故が心配されます。
一方、福田町には市道中山東線がございます。現在は市道に編入されておりますけども、現施設が福田町に決定した頃の平成11年から６年間かけて造られた中央線もあり、立派な道路がございます。組合が当時、事業名で「ごみ処理施設搬入道路」として総事業費８億5,800万円をかけて造った道路です。
長田バイパスが完成した折、長田バイパスを通って中山東線を通ってクリーンセンターまでの時間と距離を現在のルートと比べましたら、時間、距離とも約２倍かかりました。危険性を回避するためちょっと遠回りするのは話は分かりますけれども、危険性があるところを倍の時間をかけて、また経済性も悪いということを、今でもずっとやっているというのはいかがなものかなと思うのです。
今回、規約改正によって輸送費等は全てそれぞれの施設が持つことになりましたので、運送費は諫早市は関係ありませんけれども、やはりこれは危険性を考えて、この辺の考えをお聞きします。
15 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 173頁］
大型アームロール車の輸送ルートの変更についてお答えいたします。
第２期ごみ処理施設の稼働に合わせまして、南島原市全域のごみが諫早市に設置されるごみ焼却施設に搬入されることとなるため、組合では、第２期ごみ処理施設の基本方針といたしまして、島原半島に３つの中継施設を整備することとされております。
組合では、この３つの中継施設の整備のため、令和３年度に中継施設の実施計画などの策定業務を予定されており、この計画と併せまして、中継輸送につきましても最も効率的で経済的な方法について検討することとされております。
本市といたしましては、焼却施設に搬入される車両が通行いたしますので、ルート周辺の住民の皆様の御意見を聞きながら、組合との協議に積極的に参加してまいりたいと考えております。
16 ◯西口雪夫君［ 174頁］
令和８年度からは南部リレーセンターのごみも加わってまいります。道路状況も島原道路の開通や長田バイパスもますます延伸されます。将来的には干拓堤防道路を通るルートも考えられると思います。今後、30年以上使用するルートですので、経済性、安全性を十分に考慮され、新施設が稼働します令和８年度までには変更されることを願っております。令和８年度にすばらしい施設が稼働することを願います。
最後になりますけども、今日は私の最後の一般質問ということで、長田地区の婦人会の役員の皆さんが傍聴に来ていただきました。感謝いたします。今後も、何らかの形で少しでも地域に貢献できればと思っております。
以上で、私の最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。
17 ◯議長（田川伸隆君）［ 174頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時42分 休憩
午前11時 再開
18 ◯議長（田川伸隆君）［ 174頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、西田京子議員。
19 ◯西田京子君［ 174頁］
皆さん、こんにちは。日本共産党の西田京子です。通告に基づき一般質問をいたします。大きく３点について、一括質問で行います。
23日1,083人、24日921人、国内で
新型コロナウイルスの感染者が新たに確認されたと、このように毎朝、新聞に目を通し、いつ感染するか、いつ感染させるかも分からないという不安を抱えながら暮らす日々が続いております。入院できず、在宅死も続出し、各地で医療体制が危機的状況になっているとの報道もありますが、まず初めに、困難な状況下で地域医療を支え奮闘されている医療従事者の皆さん、高齢者施設で奮闘されている介護従事者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
それでは質問に入ります。質問１点目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
新型コロナ患者用の病床確保など、県内、市内の医療体制はどのようになっているのでしょうか。諫早市内の医療体制は、市民が安心できる体制になっているのか答弁を求めます。また、今医療現場及び医療従事者に必要な支援はどのようなことが考えられるか、答弁を求めます。
コロナの影響で倒産・廃業などに追い込まれた事業者の実態は把握されているのでしょうか。
１月29日に公表された2020年の雇用統計では、完全失業率は11年ぶりに上昇したと報道されておりますが、コロナ関連の解雇・雇い止めとなった諫早市民の実態はどうでしょうか、答弁を求めます。
さて、長崎県は特別警戒警報を発令し、１月20日から２月７日までの19日間、午後８時以降の飲食業等の営業時間短縮要請を求め、要請に応じた事業者に一律76万円の協力金を支給することとしました。既に申請も終わり、協力金が手元に届いたとの声も聞いているところであります。
今回の自粛要請の影響を受け減収となった業者、例えば飲食店に食材を納入している業者などがあります。このように減収となった事業者に対しても経済的支援を考えるべきではないのかという質問通告を出しておりましたが、この件につきましては既に事業継続のための支援策が講じられることとなり、大変よかったと思っております。
先ほどの質問でもありましたが、支援策は県の事業、また市単独事業がありますが、それぞれ対象となる業種・事業者はどのくらいを見込んでいるのかお伺いいたします。現在分かる範囲内で答弁をお願いいたします。
２点目は、国民健康保険料の子どもの均等割軽減についてです。
厚生労働省は、高過ぎる国民健康保険料の問題で、子育て世帯の経済的負担軽減を進めるとして、子どもの数が多いほど国保料が引き上がる均等割部分の５割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決めました。来年の国会に関連法案を提出し、2022年度から導入する予定です。
これまで共産党市議団が行った市民アンケートにも、高過ぎる国民健康保険料の引下げを求める声はたくさん寄せられております。市民の皆さんの声を受け、一般質問で繰り返し取り上げてきました。特に、子どもの数が多いほど保険料が引き上がる均等割は子育て支援に逆行し、軽減・撤廃を粘り強く求めてきたことであり、今回の厚生労働省の方針は一歩前進したと思っております。
国が示している方針に基づくと、諫早市で軽減措置の対象となる子どもは何人でしょうか。また、諫早市の財政負担について答弁を求めます。
国は2022年度からの実施をうたっておりますが、諫早市として前倒しで2021年度から子どもの均等割軽減を実施することを提案して答弁を求めます。
３点目は、医療費助成の現物給付についてです。
リストラ、解雇、雇い止めなどコロナ危機は、特に非正規労働者や低所得の人たちに厳しい暮らしを強いています。コロナ禍で減収に苦しむ市民は少なくないと思います。このようなときだからこそ、安心して子育てできる環境整備が求められております。
その一つとして医療費の現物給付があります。手持ちのお金が一部負担金の800円あれば医療費の心配をしないで病院にかかることができる。また、子どもに給料日まで待ってということもなく、子どもを病院に連れて行くことができる。医療費を立て替えることにより生活費に困るということがなくなる。仕事を休んで申請をする必要もない。
現在、県内において長崎、長与、時津など３市３町で子ども医療費の現物給付は実施されております。やる気があれば諫早市でもできると思います。障害者医療費についても、当事者やその家族の方からも現物給付を求める声は広がっております。
子どもも障害者も安心して暮らせる町・諫早市を目指して、子ども医療費、障害者医療費の現物給付を求めます。答弁をお願いいたします。
以上、大きく３点について簡潔な答弁を求め、答弁次第では再質問をさせていただきます。
20 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 175頁］
西田議員の御質問の１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、県内、市内の医療体制の現状、また、医療現場に必要な支援はどのようなことが考えられるのかとの御質問にお答えいたします。
長崎県におきましては、
新型コロナウイルス感染症に備えるため、感染状況に応じて５つのフェーズ、段階を０から４まで設定し、病床の確保を図ることとされております。
２月23日19時現在、県全体では確保病床数351に対して入院患者数は28であり、また諫早市を含む県央医療圏では、確保病床数74に対して入院患者数は４となっており、今のところ危機的な状況には至っていないと認識しております。
このような状況の中、医療現場に必要と思われる支援につきましては、
新型コロナウイルス感染症患者の受入体制を確保するために、空床となっております確保病床や高度医療向けの設備等に対する支援が国庫補助として行われております。同様に医療従事者につきましても、慰労金の交付が行われております。
また、医療現場で御尽力頂いております医療従事者に対して、誹謗中傷や無用な詮索をしたりするような言動が行われないように、市といたしましても、ホームページや広報誌などを通じて、引き続き啓発をしてまいりたいと考えております。
21 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 175頁］
私からは、１の（２）
新型コロナウイルス感染症の拡大に関連した企業倒産の現状と解雇、雇い止めの現状についての御質問にお答えいたします。
まず、企業倒産の現状でございますが、民間の調査会社が独自に行った調査によりますと、令和２年１月から12月までにおける負債総額が1,000万円以上の倒産件数は全国で7,773件、このうち
新型コロナウイルス感染症に関連した倒産件数は792件となっております。
また、長崎県内の倒産件数は41件で、このうち
新型コロナウイルス感染症に関連した倒産件数は、諫早市の１件を含め５件となっております。
次に、解雇、雇い止めの状況でございますが、厚生労働省の資料によりますと、令和３年１月29日現在、解雇や雇い止めが見込まれる労働者数は、全国では８万4,773人、長崎県内では1,100人となっており、諫早市内の状況を
長崎労働局に確認いたしましたところ、284人とお聞きしているところでございます。
なお、もう一つの雇用環境の指標となりますハローワーク諫早管内における有効求人倍率を見てみますと、近年の雇用環境は順調に推移しておりましたが、コロナ禍の影響により、昨年５月から９月まで一時的に１倍を下回る状況となりましたものの、10月が1.01倍、11月が1.11倍、そして12月の有効求人倍率は全国が1.13倍、長崎県の平均が1.02倍に対しまして、県内８つのハローワーク事務所のうち、上から２番目である1.15倍と着実に改善している状況でございます。
続きまして、１の（３）でございます。営業時間短縮要請に係る協力金についての御質問にお答えいたします。
まず、長崎県における
新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、１月６日に県下全域に特別警戒警報が発令され、さらに１月16日には特別警戒警報の継続が発令されたところでございます。
これに伴いまして、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、県が１月20日から２月７日までの19日間、飲食店等を対象に夜８時までの営業時間短縮を要請したことにより、その要請に応じた飲食店等に１店舗当たり76万円の協力金を支給するものであり、現在、早期の支給に努めているところでございます。
協力金に係る財源といたしましては、８割を国からの交付金を活用し、残りの２割を県と市がそれぞれ１割ずつ負担するものでございます。
現在、協力金の申請を受け付けておりますが、時短営業等に協力をしていただいた飲食店等で申請がお済みでない事業者の方につきましては、申請期限が明日26日までとなっておりますので、本館６階の緊急経済対策室に直接持参頂くか、郵送の場合は26日の消印までを有効としておりますので、申請期限内に手続をお忘れないようにお願いいたします。
また、今回の長崎県における営業時間短縮要請により、飲食店等につきましては、協力金の対象となっているところでございますが、対象とならない飲食店等に関連する様々な業種において大きな影響が生じていることは、市といたしましても認識をしているところでございます。
影響を受けていると想定される業種につきましては、卸売業や小売業をはじめとする様々な業種が考えられるところでございますが、おのおのの店舗の取引状況は分かりかねますので、全体の正確な件数としては把握するのが難しいところでございますが、おおむね2,100と考えておるところでございます。
市の今後の経済対策でございますが、本定例会で緊急経済対策第５弾として市長が御説明申し上げましたとおり、県の要請に基づく飲食店等の時間短縮営業や不要不急の外出・移動自粛の影響等を受け、売上げが減少した市内事業者に対し、事業継続の支援を行うため、
新型コロナウイルス感染症対策
事業継続支援給付金事業を実施することにいたしました。
事業の内容でございますが、県と市が連携し、令和３年１月または２月の売上高が対前年比または対前々年比で50％以上減少した市内業者に対しまして、一律20万円の給付を行います。
これに加えまして、市の単独事業として、さらに10万円を上乗せし、併せて30万円の給付を行います。また、売上高の減少率が20％以上50％未満の市内事業者に対しましても、一律20万円を給付いたします。
申請方法や申請開始時期などにつきましては、現在、県と調整中であり、決定次第、ホームページ等でお知らせしていきたいと考えております。
なお、この給付金につきましては、飲食店等を対象とした営業時間短縮要請協力金の76万円を受給していない業者、事業者の方が対象となります。
また、そのほかの市独自の経済対策でございますが、
新型コロナウイルス感染症による特別警戒警報の発令により、深刻な影響を受ける事業者への追加支援といたしまして、介護・福祉タクシー、運転代行事業者に対しまして、感染予防対策や利用促進対策を講じながら、事業継続を支援するため、保有台数１台につき３万円の給付金を支給することといたします。
さらに、タクシー事業者、介護・福祉タクシー事業者に対しまして、
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの実践による感染症を予防するための経費に対し、保有台数１台当たり、上限３万円の助成をすることといたします。
こちらの申請開始時期につきましては３月上旬を予定しており、決定次第、事業者の皆様へお知らせする予定でございます。
22 ◯市長（宮本明雄君）［ 176頁］
国民健康保険料の子どもの均等割の軽減についてでございます。
子育て世帯の負担軽減を図るため、全国市長会といたしまして、平成28年から子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するよう、国への要望を行ってきたところでございます。
このたび厚生労働省は、社会保障審議会におきまして、未就学児を対象に国民健康保険料の均等割を５割軽減し、費用負担の割合は国が２分の１、都道府県と市町村がそれぞれ４分の１とするものといたしまして、通常国会に関連法改正案を提出し、令和４年度から実施するとの方針を明らかにされたところでございます。
この方針に基づきます、市での国保世帯におけます未就学児の数と本市の財政負担でございますけれども、令和２年度の本賦課時において、未就学児は約760人、軽減額は約1,103万円でございますので、本市の財政負担は４分の１の276万円となります。
なお、この地方負担分については、地方交付税措置が講じられることになっております。
23 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 177頁］
２の（２）国民健康保険料の均等割軽減について、前倒しで実施する考えはないかという御質問でございます。
未就学児の均等割の５割軽減を令和３年度から実施できないかということでございますが、平成30年度から国保運営において、県との共同運営を開始しております。現在、事務の統一化を順次図っているところでありますので、現時点において市独自の軽減措置は考えておりません。
次に、３、子ども医療費及び障害者医療費の現物給付を求め、見解を問うという御質問でございます。
医療費の助成制度につきましては、従来から申し上げておりますとおり、国の責任において全国一律の基準により実施すべきものと考えているところであり、国に対しても市長会を通じ要望しているところでございます。
現状といたしましては、子ども医療費の乳幼児分は、県下統一して現物給付で実施しており、子ども医療費の小・中学生分及び障害者医療費それぞれにおいて、市の単独事業として支給対象を拡大し、償還払いにより実施しております。
償還払いにおける手続についてでございますが、申請書類は市のホームページや子育てネットからダウンロードできるようになっており、提出については本庁、支所・出張所で手続ができるほか、郵送による申請も受け付けているところでございます。
また、本年度は申請書の押印廃止や毎年必要であった障害者福祉医療費受給者証の更新手続の廃止を行い、申請を行う方の窓口来庁や書類の記載等に係る負担軽減などの改善に取り組んでまいりました。
現在、子ども医療費及び障害者医療費につきましては、全国の自治体でそれぞれに医療費助成制度が実施されているところでございますが、自己負担の在り方を含め、統一化が望ましいと考えており、引き続き市長会等を通じて、国や県に働きかけてまいりたいと考えております。
24 ◯西田京子君［ 177頁］
それでは、再質問させていただきます。
全国保険医団体連合会の調査によりますと、
新型コロナウイルス感染症の影響で多くの医療機関が
感染拡大防止対策のために経費がかさんでいる上、大幅な減収に見舞われている、こういう結果が示されております。
地域医療を守るということが課題となる中、独自に全ての医療機関や医療従事者に対して給付補助している市町村が少なくとも154に上ることも分かっております。
諫早市内の医療機関も新型コロナ感染症の影響を受けているのではないかと思います。受診控えなどもあり減収になっている医療機関もあるかと思いますが、実態をつかんでおられるか、答弁を求めます。
25 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 177頁］
具体的に医療機関減収になっているという数字はつかんでおりません。
26 ◯西田京子君［ 177頁］
実態をつかんで減収となっている医療機関、また医療従事者に何らかの支援を検討することは考えられないか。これは実態をつかんでほしいということが第一です。実態をつかんだ上で減収となっているところに対しては、何らかの支援が必要ではないかと思いますが、いかがですか。市長のお考えをお聞きしたいのですけど。
27 ◯市長（宮本明雄君）［ 177頁］
医療機関で受診控え、時期によって随分と違ってくると思いますけれども、全国に４月16日に緊急事態宣言が発出されました。その頃は感染防止という意味合いで、医療機関の受診者が減ったと言われておりまして、その後、国におきましても診療報酬が特に小児科とか、そういうところが病院に通院される方といいますか、受診される方が減ったということもありまして、大きな病院はコロナ感染症の対応で受診を控え、外来を停止するとか、いろんなことが事象として起こりましたので、国では診療報酬の点数を変えるとか、そういうことで手厚く支援されているのだと思っております。
診療報酬については、国が全国的に決めていくという部分になりますので、市独自でそこにというわけにはなかなかならないと思いますけれども、マスクを提供してみたりとか、アルコール等についてもそうでございますけれども、不足する物資というのは４月、５月頃はございましたので、そういう部分についての支援は、今後も続けていけるのではないかなと思っております。
28 ◯西田京子君［ 178頁］
地域医療を守るということで、独自に全ての医療機関や医療従事者に対して給付補助をしている市町村が少なくとも154あると。やるという思いがあれば実施できるのではないのかなと。だから、まず実態をつかんでほしいのです。そのことをお願いしておきたいと思っております。
事業継続支援給付金事業についての再質問をいたします。
前回は年間の収入が80万円以上だという要件があり、該当しなかった事業者もおりました。今回２月補正で組まれた
事業継続支援給付金事業の対象要件にこれはついているのかどうか、お尋ねいたします。
29 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 178頁］
その件につきましては、ただいま県と調整中でございます。
30 ◯西田京子君［ 178頁］
ぜひ一人の事業者も取り残さない、そういう立場で検討に入っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。事業が続けられるように、申請などはできるだけ簡素化して、困っている業者に一日も早く、漏れなく支援金が手元に届くよう対応されることが必要になると思います。今、またいつから申請手続をするのかということは、県と検討中ということでありますので、一日も早く事業者には周知してほしいということをお願いしておきます。
続きまして、国民健康保険料の均等割についてでありますけども、今回、厚生労働省が子どもの均等割について、公費で軽減をすると、こういう方針を出した背景には、どのような社会状況があると考えられますか、お尋ねいたします。
31 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 178頁］
社会情勢と申しますか、子育て支援ということが一つあるのかなと思います。市長会としての要望ですけれども、この中の目的としては、子育て世帯の負担軽減を図るためということで、子どもにかかる均等割保険料を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することという要望をしているところでございます。
32 ◯西田京子君［ 178頁］
国保加入世帯はコロナで仕事がなくなったり、減ったりと、そういう非正規労働者が多いのではないのかなということを思っております。まず、国保加入者で18歳以下の子どもは何人いるのかお尋ねいたします。また、所得によって保険料の軽減がありますが、７割軽減、５割軽減、２割軽減を受けている世帯の子どもはそれぞれ何人でしょうか。また、未就学については何人か、お伺いいたします。
33 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 178頁］
まず、国保世帯のうち18歳以下の被保険者がいる世帯数でございますが、令和２年７月１日現在で1,392世帯、18歳以下の被保険者数は2,468人でございます。
次に、軽減のお尋ねでございますが、まず７割軽減、５割軽減、２割軽減の、未就学のほかに18歳以下の分もお尋ねでしょうか。まず先に未就学をお答えします。７割軽減世帯でございますが、142世帯でございます。未就学の被保険者数が196人です。５割軽減が113世帯で、未就学の子どもの数が163人です。２割軽減の世帯数が97世帯で、未就学の被保険者の子ども数が142人でございます。
それから、18歳以下の子どもの分でございますが、データが古いかもしれませんが、18歳以下の子どもの分を申し上げますと、まず７割軽減ですけど、世帯数が363で、18歳以下の子どもが604人です。それから５割が323世帯、603人です。それから２割が227世帯、444人でございます。
34 ◯西田京子君［ 178頁］
先ほど今度の軽減の対象となる未就学児が760人という市長の御答弁がありましたけれども、その中で７割軽減が96人ですか。５割軽減が163人、２割軽減が142人。これを見ますと大分減免を受けている世帯にいるという子どもたちが多いということが分かるのですけども、減免を受けているということは、所得が低いということでありますけれども、コロナ禍で減収になった、そういう親さんもいらっしゃると思うのです。
国民健康保険に加入されている人、それ自体が年金者とか非正規雇用とか個人事業主さんです。そういう方たちが多い中で、コロナの影響をもろに受けていると思われます。再来年度から軽減があるわけですけども、来年度から何とかできないのかなということを思っております。
ちなみに、子どもにかかる均等割保険料、今年は１人４万2,830円です。１人増えるごとに４万2,830円の保険料が増えていく、こういう状況です。もちろん今言いましたように、２割、５割、７割、軽減はあります。軽減はありますけれども、子どもの均等割軽減、何としても１年前倒しでできないのか。1,106万円ですか、予算としては。それだけあればということではないですけど、その予算があればできるのだということが今よく分かりました。
子どもの医療費の現物給付についても、県内でいち早く決断され、大変喜ばれました。これは私もよかった、よかったとみんなで喜びました。このコロナ禍の下で、2022年度から導入予定の就学前の子どもの均等割軽減を前倒しで実施する考えはないか、再度市長の答弁を求めます。
35 ◯市長（宮本明雄君）［ 179頁］
先ほどから部長も申しておりますように、国民健康保険料の料率というのは、県全体で算定されまして、医療費の状況とかを見てでございますけれども、県全体で算定されて、諫早市は保険料をこのようにしてくださいよということで算定して、その指数が示されているとなっております。これは平成30年度からでございまして、それまでは市独自で均等割をどれくらいにする、平等割をどれくらいにする、所得割をどれくらいにするというものについて、裁量権というか、そういうものがありましたけれども、現在では県から示されている統一的な数値を採用させていただいているということでございまして、医療費等の、今おっしゃっていますように負担が変わってしまうと算定も変わると。今回の軽減も同じように、それをやりますと算定が変わってくるということでございます。
それから、コロナ禍ということでおっしゃいましたけれども、国自体もコロナで影響を受けた国保の被保険者世帯について一定の支援をしたいということは、申されているようでございますので、この統一的な保険料の算定ということ、それから均等割の減免と、減免といいますか、それについてはコロナ禍の前から全国の市長会を通じましてお願いをしていることでございますから、そういう意味では制度上といいますか、コロナ禍については直接的には関係がないのかなと思っております。
今も国保の世帯は非常に困窮されていると、苦しんでおられるということは十分承知しておりますけれども、統一的な財政運営というものも堅持していく必要がございますので、市独自の減額というのは非常に厳しいのかなと思っています。
36 ◯西田京子君［ 179頁］
国民健康保険加入者の大半を非正規雇用労働者、また年金生活者が占めているということでありますけども、国保料は均等割など独自の算定方式、また国庫負担の削減で高騰は止まらなくなっております。
ちなみに、今年度の諫早市の国民健康保険料はモデル世帯で示されておりますが、収入の約２割は保険料という高さです。大変厳しいと思います。削減した国庫負担を増額し、高過ぎる国保料の抜本的値下げが求められておりますが、コロナで厳しい今だからこそ、諫早市として保険料の引下げについて対応できることを率先してやってほしいと思います。
例えば今申しました子どもの均等割軽減、やる気があればできる。このコロナ禍ではなくて、以前から軽減をしている市町村はたくさんあります。コロナだからやってくれという。今だから、コロナ、コロナと言いますけども、以前から均等割軽減をやっているところはたくさんあります。そういうことであれば、諫早市もやろうと思えばできるはずです。
諫早市の2021年度の当初予算では、就学前の子どもの均等割軽減についての予算は、残念ながら組まれておりませんでした。高過ぎる国民健康保険料、特に収入のない子どもにまでかかる均等割保険料の軽減については、新年度の補正予算で検討していただくよう強く要望しておきます。
続きまして、子ども医療費無料化について、現物給付について再質問をさせていただきます。
群馬県がやっています子ども医療費無料化、この群馬県がやったアンケートによりますと、子ども医療費助成により、どのような点で役立っていますかという問いに、約９割の方が経済的負担軽減、また同時に早期治療による子どもの健全な成長促進につながると、こういう回答があっております。このことについて、当局の認識はどうでしょうか。
37 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 180頁］
今アンケートの結果ということでおっしゃっておりますので、それは御意見としてはそうなのかなと思っております。
38 ◯西田京子君［ 180頁］
そのように認識がおありでしたら、負担を軽減すると同時に、早期治療による子どもの健全な成長促進につながると、これは大事なところだと思います。例えば子どもがぜんそくとアレルギーを持っているので、とてもありがたい。ひどくなる前に受診し、薬を使ってコントロールでき、今はほとんどぜんそくの発作もないと。こうアンケートに投稿しておられる方もいらっしゃいます。
また、群馬県を含めて、子ども医療費の無料化を実施している自治体のアンケートによりますと、子どもの受診に当たり、どのようなことに気をつけておりますかという問いに、約９割の方が、軽度な症状の場合は様子を見守る、過剰な受診を控える、こういう回答があったと報告されております。多くの保護者の皆さんが適正受診を心がけているということがよく分かります。
以前、現物給付した場合は医療費が上がる、簡単に病院に行くと、そういう御答弁も頂いたことがあります。今もそういう認識ですか。
39 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 180頁］
簡単に病院に行くと申しますか、実際影響がある、無料化と、現物給付にした場合には影響があるということは考えております。
40 ◯西田京子君［ 180頁］
早く病院に行くということは、病院に行くことを子どもに待ってと、給料日まで待ってということを言わなくていい。これこそ早期治療による子どもの健全な成長促進につながると思うのです。
また、診察や薬代などにかかった医療費を把握しているかと、こういう問いに、把握している、大体把握している、これを合わせると４分の３の方々が医療費を把握しているとの結果が出ております。無料だからいいではなく、これから医療費を気をつけて、制度のありがたさに感謝したいと思う、こういうことが述べられております。簡単に病院に行くのだと、薬をもらうのだと、そういう方、そういう保護者はほとんどいらっしゃらないのです。
それでは、小学生、中学校の子ども医療費の現物給付を実施した場合、諫早市でどのくらいの予算が必要になるのか、試算はされたのでしょうか、お伺いいたします。
41 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 180頁］
現物給付に伴う負担増ということでございます。子どもの分です。医療費助成給付額として4,848万2,000円、支払手数料が570万9,000円、減額措置、ペナルティー265万2,000円で、5,684万3,000円と見込んでおります。
42 ◯西田京子君［ 180頁］
聞き取りにくかったので、もう一度お願いします。
43 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 180頁］
現物給付に伴う負担増として、医療費助成の給付額が4,848万2,000円増、それから審査支払いの手数料が別に必要ですので、それが570万9,000円です。それから、国保のペナルティー、減額措置が265万2,000円で、合計5,684万3,000円でございます。
44 ◯西田京子君［ 180頁］
医療費4,848万円が増えるということは、これはどういう意味ですか。今も助成制度はありますよね。これは申請をしていない分が増えるという意味に取っていいのですか。
45 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 180頁］
乳幼児の現物給付化を行った際の前と後、現物給付化前と後です。そのときの影響、金額の増というのを勘案して、このくらいが増えるのではないかという見込みでございます。
46 ◯西田京子君［ 180頁］
今現在、償還払いでありますけども、中学校卒業まで医療費助成が行われておるということですよね。この4,848万円ぐらい増えるだろうという見込みということでありますけれども、これは償還払いだから申請をしていなかったという人たちが現物給付になったら、このくらい医療費が、償還払い申請をしていなかった分が増えるのであろうなという想定の金額になるということでよろしいでしょうか。
47 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 181頁］
申請されなかった分なのかどうか分かりません。過去の実績に基づいて推計したものでございます。
48 ◯西田京子君［ 181頁］
医療費として4,848万円は、当然予算内になければいけないというふうに思うのです。また手数料として五百何十万円と265万円が国からの国保会計のペナルティー、それではこの分の予算を組んだら現物給付を実施できるのではないのかなということを思うのですけども、いかがでしょうか。
49 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 181頁］
予算については、この分は加味しておりません。
50 ◯西田京子君［ 181頁］
この子ども医療費の現物給付、県内でも長崎市、長与町、時津町などがやっております。県下統一しなくてもやっているところはあるわけです。だから、諫早市もやる気があればできるのですけれども、市長、どう考えていらっしゃいますか。一日も早く現物給付を求めているわけですけれども、市長の考えをお聞かせください。
51 ◯市長（宮本明雄君）［ 181頁］
県下でも現物給付をされているところはありますけれども、私は少なくとも長崎県全体、できれば全国で同じ制度で取り扱うのが一番いいのではないかなと思っております。
乳幼児の医療制度も以前はばらばらだったのですけれども、諫早市と佐世保市と同時に現物給付をやろうということで、県にお願いし、そして県が半分ですか、医療費を負担するということで、全県下同じ制度で現物給付が実現したということがございます。これはたしか平成23年度から実施したと思いますけれども、そういう形で全県下一斉に、できれば日本全国でというようなことで思っております。
乳幼児の場合は、県と市がタイアップしてやっているということですけれども、小・中学校の分につきましては、市が単独で行っていると。それだけ財源の負担も大きいということでございます。
長崎市の例をおっしゃいましたけれども、確かに現物給付をされていますけれども、長崎市内の医療機関だけがそういう契約をされておりまして、市外の分については、平戸市もそうでございますけれども、償還払いになってしまう形になっております。
諫早市の現状を見ますと、長崎大学病院とか長崎の病院に行かれる方もいらっしゃいますし、大村の病院に行かれる方もいらっしゃるということで、そういう意味からしても、少なくとも県下統一的にというのが望ましいのではないかなと思っております。
そうしたことで、全国的にこれが実施されるというのが理想だと思いますけれども、まずは県も参加していただいて、長崎県内統一したシステムでやっていくというのは、事務の効率もそのほうがいいはずですし、今もずっとそういうことでお願いを県にもしていると、長崎県の市長会を通じてしているということでございます。
こういう状況になっておりますので、打開策というものについては、これからも力強くやっていく必要があると思っているところでございます。
52 ◯西田京子君［ 181頁］
今、市長が言われたとおり、全国統一してやっていただければ、本当にこれは一番いいことです。また県下統一してです。それがなかなか前に進んでいないという状況の中で、県内の市町、それぞれ自分たちでやっていこうということで、今３市３町ですか、長崎市、平戸市、対馬市、そして長与町、時津町、佐々町です。３市３町は独自で中学卒業まで現物給付をやっているのです。中学卒業までの助成制度も市単独でやっているということを言われましたけども、県内の自治体全てがそうだと思います。
市外の医療機関にかかる方もいらっしゃると。そういう方がどのくらい多いのですか。市内の方が多いと思うのですけども、そこら辺、どうですか。
53 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 181頁］
子どもの医療費につきましては、国保の方が少ないということもあり、市内と市外の医療機関、どちらが多いのかというデータは持っておりません。
54 ◯西田京子君［ 181頁］
例えば現物給付にした場合、市内の医療機関でだけですよと、そういうことを前もって言っておけばいいのです。事務の効率化ということも言われましたけども、そういうことではなくて、市民の立場になって制度設計をしていただきたいなと思います。
続きまして、障害者の医療費についての現物給付です。障害者の方、定期的に受診される方が多いのではないかなということを思っていますけども、そこら辺はどうですか。
55 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 181頁］
障害のある方がどのくらい受診されているかというお尋ねということでよろしいでしょうか。過去３年、令和元年度の実績を申し上げますと、身体障害の方、1,996人で４万3,843件でございます。知的障害が937人で１万3,884件でございます。それから、精神障害の方が62人、564件でございます。それと率が違うので別途な計算になっておりますが、後期高齢者医療が1,460人と２万162件でございます。
56 ◯西田京子君［ 182頁］
この人数と件数を見ていますと受診回数、定期的に行っていらっしゃるのかなということも思えるわけですけども、受診を控えるというようなことが、例えばあったとしたら大変なことだと思うのです。手持ち800円だけあれば安心して医療が受けられる、こういう制度は必要ではないのかというふうに思っております。これも国と県と統一してやったほうがいいと。それはもちろんそうなのです。国がやってくれれば何も言うことないのです。県がやってくれれば何も言うことないのです。
やらないから諫早市の市民のために諫早市でやってほしいということを何度も何度も繰り返して言っているわけですけども、障害をお持ちの方、重度の方だけということで、長崎市では現物給付をやっておられますけれども、諫早市でもその方向で、重度の方だけでも早めにできないのかということを申し上げたいと思いますけども、答弁は今までと変わりませんか。一歩進んだ答弁ができるかどうか、お願いいたします。
57 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 182頁］
長崎県福祉医療制度検討協議会障害者専門分科会というところで、障害に関する福祉医療費の件については検討をしているところでございます。現在までのところ、現物給付につきましても、テーブルには乗っているという状況でございます。ただ各市制度が違うとか、そういったこともあり、今のところはなっていないと。
しかし、過去において、いろいろな対象者を広げる、例えば精神障害者を対象とするとか、後期高齢者医療制度の対象となる障害者を対象とするとか、こういった点については徐々に改善しております。だから、こういったことも一歩一歩進んでいくのかなと考えております。
58 ◯西田京子君［ 182頁］
障害者の医療費の現物給付に対して、国からの国保会計のペナルティーでありますけども、約8,100万円ぐらいだという御答弁を前回頂いております。このことについて県も市も国に対しては提案とか、いろいろされていると思うのですけども、そこら辺の流れ、国の対応の状況はどうですか。
59 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 182頁］
重度障害者等の障害者への医療費助成についてということでございますが、全国市長会からの要望としては、全国一律の助成制度を創設するなど十分な支援措置を講じることという要望となっております。
ただ回答にしては、厚生労働省としては、現在の厳しい財政状況を踏まえると、国の制度とすることは困難であるという回答ということでございます。
60 ◯西田京子君［ 182頁］
国の回答は困難であると。困難なら諫早市民をほっておいていいのかということになるのです。だから、県と合同でやるか、統一してやるか。そこは諫早市が一歩進んで、県下各市町がそういう行動を取れば、県も動くようになると思うのです。そして、県がそれぞれそういう行動、現物給付ということであれば国も動くと思うのです。地方から声を上げて、実践していかないと国は動かないのではないのかなと思うのです。そこら辺、市長、どう思いますか。
61 ◯市長（宮本明雄君）［ 182頁］
乳幼児のときもそうだったのですけれども、県と国が動かざるを得ないような状況をつくり出すためにはどうしたらいいかということだと思います。各市町村が全部やって、全国的な制度にならないということで、声が小さくなってしまうと、それは受け入れてもらえないのではないかなと思いますし、そういう意味では、国、県を巻き込んだ運動を展開していく必要しかないのかなと思っております。
それが市民、国民のためになると思っておりまして、市町が独自のことをやってしまいますと、それで国は負担しなくてもいい、県は負担しなくてもいいということになってもまずいなと思っておりまして、私どもも毎回このことについては県にもお願いをしていると。ぜひ県で統一的なことをつくってくださいと。
身障者の問題につきましては、それぞれ会議も持たれておりますけれども、障害者の福祉医療費、身体障害者だけではなくて、知的とか精神も入りますけれども、そういう部分についても、諫早市が一番手厚いと思いますけれども、各市で制度が違うということは障害になってしまっているということになりますので、子どもの医療費にしても、障害者の福祉医療費にしても、県内の統一されたやり方と、ルールづくりというものが必要だと思っております。
62 ◯西田京子君［ 183頁］
障害をお持ちの方、年々、年は重ねていかれます。また、家族の方、親さんも亡くなったりとかされると。そういうことであれば障害をお持ちの方、本人さんが申請するのもとても困難。それはいろんなヘルパーの方とか、郵送もできましょうと、そういう答弁がありますけども、本人が厳しいという状況の中、一日も早く障害者医療費の現物給付を県下統一してやってくれれば、またはペナルティーがなくなれば、それはしやすくなりますけども、そうならない今だから、諫早市で何とか早めに率先してやっていただきたいと。それが県を動かす、また国を動かしていくのだと思っております。
子ども医療費の現物給付も、コロナ禍でなくても、大体が所得が低い人たちが入っている国民健康保険、そういう人たちに対してペナルティーがあるというのは、全くおかしな話であるのですけども、ペナルティーをなくすということは、県、市を挙げて国に要望していっていただきたいと。繰り返し、繰り返し、粘っていってほしいと思います。
私も粘って、子ども医療費の現物給付、また障害者の医療費の現物給付、国民健康保険料、子どもの均等割減免、これは何としても１年前倒しで取り組んでいただきたいと思っております。そういうことで子どもも子育て世代も、また障害者も高齢者の方も、安心して希望を持って暮らせる諫早市が見えてくるのではないのかなということがあります。
まずは子どもの医療費現物給付、障害者の医療費現物給付、子どもの均等割軽減、こういうことを一日も早く実現できる諫早市であることを望んで、私の一般質問を終わらせていただきます。
63 ◯議長（田川伸隆君）［ 183頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時58分 休憩
午後１時10分 再開
64 ◯副議長（島田和憲君）［ 183頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、松本正則議員。
65 ◯松本正則君［ 183頁］
皆さん、こんにちは。新風クラブの松本正則です。
さて、
新型コロナウイルス感染症の猛威に国民全体が感染と経済の低迷に対して、先行きに大きな不安を持ち続けている今日です。今後のワクチン接種が進展されることに望みをかけながら、一日でも早く
新型コロナウイルス感染症が激減することを願っています。
それでは、通告に従いまして、一問一答による一般質問をさせていただきます。
まず最初に、諫早駅周辺整備について伺います。
１番目は、自由通路についてです。
諫早駅の自由通路は駅の東西を結ぶ通路として開通していますが、夏場の猛暑時は高温状態であります。例えば、ミスト噴霧や何らかの風対策等により、少しでも空調が改善されることが求められていますが、市のお考えはどうでしょうか。
66 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 183頁］
諫早駅自由通路の空調についてお答えいたします。
ＪＲ諫早駅改札前の自由通路につきましては、西口側の昇降路が常時開放された状態となっており、また自由通路に直結する駅構内も常時開放された空間で、冷暖房を行っていないため、効果的、経済的な空調管理が難しいことから、冷暖房の空調設備は設置していないところでございます。
夏場につきましては、直射日光が遮られるため、屋外よりは幾分過ごしやすい環境にはなっているとは思いますが、待ち合わせなどで長時間滞在される場合は、冷暖房が完備された東口側の再開発ビルｉｉｓａや、令和４年秋頃供用開始が予定されております新幹線駅舎の外向けの待合室を御利用いただければと考えております。
67 ◯松本正則君［ 183頁］
あそこは本当に猛暑時は物すごく暑いので、何らかの施策ができればという願いがあることをお伝えしておきたいと思います。
２番目、店舗等について伺います。
諫早駅周辺整備事業も着実に整備が進み、諫早駅東地区再開発ビルＩ棟のｉｉｓａの商業また業務床の分譲と自由通路内の貸店舗募集も行われておりますが、現在のその状況についてお伺いします。
68 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 184頁］
店舗等の応募状況についてお答えいたします。
諫早駅東口側の再開発ビルｉｉｓａにつきましては、２階の商業スペース４区画と３階の業務を中心としたスペース８区画の分譲の公募を開始しており、２階につきましては、にぎわいの創出や利便性の向上を図るため、飲食または物販の出店を条件といたしております。
応募状況の詳細につきましては、入札の執行に影響いたしますのでお答えすることができませんが、多くの事業者の方からお問合せをいただいているところでございます。コロナ禍の影響はございますが、可能な限りより多くの事業者の皆様に興味を持っていただけるよう、今後も分譲計画の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
また、自由通路のＪＲ諫早駅改札前にありますコンビニから西側の商業・業務スペースにつきましては、昨年12月に入札を実施し、事業者が決定したところでございます。現在、事業者において具体的な店舗内容を計画しているところでございますので、計画が整い次第、お知らせしたいと考えております。
69 ◯松本正則君［ 184頁］
皆さんからお問合せが来ているということはうれしいのですが、ちょっと心配しているのは、栄町の東西街区についてでございます。店舗が埋まらずに大変困ったという経緯もございますし、またこの
新型コロナウイルス感染症で経済がちょっと冷え切っている状況下の中にありますので非常に心配しております。そういった意味では、今後、先を見通した対応をいろいろと考えていただきたいと思います。
続きまして、３番目です。駐車場についてでございます。
諫早駅はこれまで駐車場スペースが少なく、新しく造られる駐車場に期待が高く持たれてきました。そこで、駐車場の台数と利用形態をどのように進められているのか伺います。
次に、料金設定や一定時間の無料駐車場の設定、長期駐車への対応など、どのように考えているのかお伺いします。
70 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 184頁］
諫早駅周辺の駐車場整備についてお答えいたします。
現在、諫早駅周辺における時間貸駐車場につきましては、駅の東口側で約500台、西口側で約90台、合わせて約590台の利用が可能となっております。また、今回再開発事業で整備いたしますマンション棟北側に位置する５階建ての立体駐車場につきましては、マンション住民が共同で管理する建物となりますが、収容台数162台のうち47台が時間貸しによる一般利用として開放される予定となっております。
鉄道事業者であるＪＲ九州からは、新幹線開業後の駅周辺における駐車台数は民間を含め800台程度は確保する必要があるとの御意見をいただいておりますので、今後、新幹線開業や民間開発等の動向を踏まえながら、民間駐車場と併せて駅北側の先行取得用地の中で駅周辺の駐車場機能を確保する必要があると考えております。
なお、短時間の駐車や長期駐車への対応につきましては、令和４年秋の新幹線開業に向け、関係部局と連携し具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
71 ◯松本正則君［ 184頁］
市民の中には駐車場ができるときに、市民全体の利便性を高めた駐車場がもっとできないのかなという声もあったことは事実であります。そういった意味では、やっぱり駅周辺の駐車場というものは、周りの駐車場もありますが、市民全体の利便性についてどうなのかというのを加味しながら、整備を進めていただきたいというふうに思います。
次に４番目です。送迎用のスペースについて。
諫早駅は２万人を超える乗客があり、朝夕には多くの送迎をされる車がありますが、このことに対して今現在どのくらいのスペースを考えているのかということと、また車の停車する時間等についても大体どのように把握して考えているのかを伺います。
72 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 184頁］
送迎車用のスペースの考え方についてお答えいたします。
現在、諫早駅東口で整備を進める交通広場が完成するまでの暫定的な運用といたしまして、駅の南側、仮設駐輪場の隣にスペースを確保し、駅の送迎等に利用していただいております。今後、駅を利用する際の東口側における送迎のための乗降スペースといたしましては、再開発のマンション棟の前面で整備を進めている一般交通広場に11台分の停車帯を計画をしておりますので、そちらを利用していただきたいと考えております。
なお、送迎における停車時間は長くて10分程度のようでございますが、一般交通広場が混雑している場合には、先行取得用地の中で検討している駐車場や民間駐車場を利用していただきたいと考えております。
73 ◯松本正則君［ 185頁］
今後もどうしても送迎用車は多くなる見込みと思いますので、今後、その中身を見ながら検討をまた進めていただきたいと思います。
続きまして、駅西側の整備についてお伺いいたします。
大型バスの乗り入れ場所の考え方を変更してでも、駐車場や送迎スペースがもっと保たれるほうがいいのではないのかなという思いもしております。そのことからも、西側の利用地が狭いと思いますが、まずその見解をお伺いします。
74 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 185頁］
諫早駅西側の整備方針についてお答えいたします。
現在の西口の交通広場は、一般車両をはじめとして大型バス、マイクロバス、タクシーなどが自由に乗り入れる状況となっております。平成30年８月に自由通路が開通したことで、西口への人の流れが徐々に増加し、特に夕方の帰宅時間帯には、これまで以上に混雑している状況が見受けられます。
そこで、西口交通広場の整備計画といたしましては、現在の交通広場の北側に一般の送迎用として利用していただくための停車帯を８台分確保するとともに、現在の交通広場はタクシーやバスなどの利用を主とした再整備を行うことと考えております。
なお、西口交通広場の整備は、現在工事中の新幹線駅舎の建設が終わり次第、令和３年度中の工事着手を予定しており、令和４年秋頃の新幹線開業までには完成させたいと考えております。
75 ◯松本正則君［ 185頁］
一つの方向性が出てよかったなと思いますが、駅の西側はやっぱり道路のアクセスの面でも高いと考えておりますので、これまでの計画を広げた展開にも立っていただきながら、そこら辺を考慮していただきたいと思います。
６つ目は今後の整備ということで、全体像を見ながらのことではございますが、現在、計画に沿った事業が進められておりますが、事業が見えてくるに伴い、市民の意見が出てきていると考えております。新たに市民からの意見を聴取してはどうかと考えるが、市の見解をお伺いします。
76 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 185頁］
諫早駅周辺の今後の整備について、市民の声を聴いてはどうかという御質問にお答えいたします。
再開発事業を基幹事業とした諫早駅周辺整備計画につきましては、新幹線効果を高めるまちづくり計画として、平成26年５月に公表し事業を推進してまいりました。この駅周辺整備計画を策定するまでの経過といたしましては、平成20年３月の九州新幹線西九州ルートの整備計画認可を契機として、地域住民の代表をはじめ各種団体の代表者等を含む有識者会議からの意見をいただくとともに、適宜パブリックコメントや地元説明会などを通じて、広く御意見をいただきながら整備計画の検討を進め、現在の事業実施に至っております。
今後とも諫早駅周辺のまちづくりにつきましては、情報発信等に努めるとともに、市民の皆様からの御意見や御要望はしっかりとお聴きしながら事業を推進してまいりたいと考えております。
77 ◯松本正則君［ 185頁］
よろしくお願いしたいと思います。この間も、北地区の自治会長会議の中でも説明会の後に本当に多くの意見が出たということですので、そういった意味では、今後とも市民の意見も注視していただきたいと思います。
続きまして、２番目の駅周辺整備の今後の動向についてということでお伺いします。
まず、１番目に諫早バスターミナル跡地について、地元住民としては、諫早市の活性化に向けた場所となることが望まれています。県の考えや今後について、市はどのような活用を考えているのか伺います。
78 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 185頁］
諫早バスターミナルの跡地利用についての御質問にお答えいたします。
バスターミナル機能の移転につきましては、長崎県交通局から、今後整備を行う公共交通広場が完成する令和４年春頃に移転し、同時に現在のバスターミナルは閉鎖する予定と聞いております。また、閉鎖後のバスターミナル跡地については、民間活力を利用した新たな土地の利活用を図ることを前提としながら、貸付だけでなく売却も選択肢の一つとして検討中であると聞いております。
いずれにいたしましても、市といたしましては、県交通局に対し市民の利便性が高く、にぎわいの創出につながるような土地活用を図っていただくよう要望してまいりたいと考えております。
次に、諫早駅東側の本明川沿いでは、国と市が協力し、にぎわいの創出を目的として水辺空間と駅前公園を一体的に整備する計画が進められております。これらの空間をにぎわいと交流の場として、駅周辺と効果的に結びつけ、有効活用していくためには、駅から本明川に向かう歩行者の動線確保についてもまちづくりを進める上で重要と考えております。
このようなことから、今後、バスターミナルを所有する県交通局に対し、駅から本明川へのゆとりある歩道空間に必要な用地の確保につきましても、協議、調整を進めてまいりたいと考えております。
79 ◯松本正則君［ 186頁］
この場所については、地域の住民の願いは、要するに市民全体が憩える場所という展開が望まれているということですので、民の商業施設ばかりではないことを願っていると言われております。
次に、駅北側の市の所有地、現在は材料置場とかになっておりまして、工事を進めるために購入をされましたが、今後の利用計画はまだはっきりしたものはないかもしれませんが、今、現況であるものについてお伺いします。
80 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 186頁］
駅北側の先行取得用地の活用についての御質問にお答えいたします。
諫早駅北側の諫早総合病院に隣接する約2.6ヘクタールの土地につきましては、本市が諫早市土地開発公社に依頼し、平成26年に全国農業協同組合連合会から先行取得した用地でございます。令和元年12月に県の地方機関の再編を視野に入れた（仮称）県南地域事務所の建設予定地として、当該用地が選定をされたことから、現在、県と本市で新庁舎の位置や敷地面積等の調整をはじめ、土地の譲渡方法などについての協議を進めているところでございます。
県南地域事務所用地以外の土地利用といたしましては、諫早駅の東口から大村方面への新たなルートとして位置づけた市道永昌東栄田線の整備を進めるとともに、新幹線開業に合わせて需要の高まりが予想される駐車場として暫定的な運用を行うなど、今後の動向を見極めながら利用計画を検討してまいりたいと考えております。
81 ◯松本正則君［ 186頁］
この土地については、永昌東町の人たちにとっては唯一広いところ、もうほとんど空いていないものですから、様々な構想を描いて、協議をして何らかの事業の展開をしていただきたいという願いを言われております。
先ほど話もありましたが、市道永昌東栄田線については、もともとこの道路は様々な課題を抱えながらも市道の認定がなされました。そこで、現在の進捗状況と課題についてお伺いいたします。
82 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 186頁］
市道永昌東栄田線の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
本路線は、諫早駅の東側で施工中の再開発事業区域からＪＲ長崎本線を下越しして北上し、ＪＲ大村線の踏切を渡り、県央保健所付近までを結ぶ延長約800メートルの計画となっております。平成28年度に事業着手し、測量・設計及び用地買収等を進め、現在、用地の取得率は約95％となっております。
今後の予定といたしましては、引き続き用地交渉を進めるとともに、ＪＲ長崎本線との交差部の工事実施に向けた関係機関との協議など、事前調整を十分図りながら事業推進に努めてまいりたいと考えております。
83 ◯松本正則君［ 186頁］
もともとこの道路というのが、新幹線事業により、下栄田踏切を廃止することからできたわけでございます。水田や事業所のために鉄道運輸機構が整備してきた道と言えると思います。また、当初、駅周辺整備の協議の中で、ここの栄田町内の水田も視野に入れてまちづくりの調査研究をしていくということを話されておりました。
ということで、この永昌東栄田線については、単に永昌東と栄田を結ぶための道路ということではなくて、長期的な視野に立った道路となることを考えていただきたいというふうに思います。
続きまして、４番目でございます。諫早病院入口交差点の渋滞についてお伺いいたします。
諫早病院入口交差点は、特に朝夕が渋滞しております。渋滞緩和をどのように考えているか伺います。
84 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 186頁］
諫早総合病院入口交差点の交通渋滞緩和策についてお答えいたします。
この交差点での交通渋滞につきましては、主に平日の午前中を中心に発生しておりましたが、その要因といたしましては、総合病院の駐車場容量が不足していたため、駐車待ちの車両が総合病院前の市道に滞留していたものと推察いたしております。
このようなことから、市といたしましては、総合病院前の市道諫早病院前線におきまして、平成21年度から平成24年度にかけて歩行者の安全確保や交差点付近の車両の走行性改善を図るため、交差点から総合病院に至る延長約210メートルの区間において、拡幅整備を実施したところでございます。
また、駐車場の容量不足を解消するため、平成27年度には第２外来駐車場として約2,000平方メートル、96台分の用地を総合病院に払下げし、平成28年度に約1,000平方メートル、令和２年度には約1,400平方メートルの市及び土地開発公社の土地、合わせて90台分の駐車スペースを貸与している状況でございます。
現在は、コロナ禍の影響で通院や面会などについて制限されているということもあり、病院側からは渋滞はほぼ解消されたとお聞きしております。
しかしながら、今後もコロナ禍の影響を踏まえ注視していく必要があると考えており、市といたしましても、病院側に協力できる点がございましたら、引き続き協力してまいりたいと考えております。
85 ◯松本正則君［ 187頁］
よろしくお願いしたいと思います。やはり、高齢化が進む中で、この病院というものは不可欠でございますので、市としてもいろんな課題については協力をお願いしておきたいと思います。
５番目でございます。新幹線に伴う交流人口について伺います。
新幹線の開通まで事業は着実に進んでいますが、そのことに伴う交流人口増に対する動きが大切だというふうに思います。市として、現在このようなことを進めているというものについてお伺いします。
86 ◯市長（宮本明雄君）［ 187頁］
新幹線開業に伴います交流人口の拡大についてでございます。
九州新幹線西九州ルートにつきましては、建設主体でございます鉄道・運輸機構によりますと、現在、全ての土木工事が完了いたしまして、順次レールの敷設、電気設備等の工事が進められており、新幹線諫早駅舎につきましても外装が完了し、現在、内装を施工中であるとお聞きしております。令和４年秋頃の開業に向けまして、着実に整備が進められているところでございます。
この新幹線開業の効果を最大限に引き出すために、平成31年３月に拠点整備、観光振興、産業・物産振興、情報発信の４つの基本戦略で構成いたします新幹線開業を活かした諫早市魅力創出行動計画を策定いたしますとともに、昨年度から経済・観光団体や大学などをメンバーといたします新幹線開業に向けた行動計画連携推進会議を立ち上げさせていただきまして、交流人口の拡大に向けた取組等を協議してきたところでございます。
具体的な取組といたしましては、昨年度におきましては、諫早駅のにぎわい創出を目的といたしました音楽イベントであるステーションフェスティバルを初めて開催したほか、諫早の四季ごとに魅力を取りまとめた総合的な観光パンフレット「諫早旅時間」の作成などを行っております。
また、今年度からは新幹線関連のソフト事業といたしまして、市内の大学生や高校生と共に諫早駅を起点としたより具体的な旅の提案をする観光周遊モデルコースづくりに取り組んでおりまして、今後はモニターツアーを検討するなど、令和４年秋頃の開業に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
このほか、来年度におきましては、県外プロモーションといたしまして、西九州ルート沿線５市が連携した博多駅での開業ＰＲを計画をしております。さらには、令和４年10月から３カ月間、ＪＲグループと地元自治体、観光関係団体が協力をいたしまして、全国規模で集中的に観光誘致を行います国内最大規模の観光キャンペーン、佐賀・長崎デスティネーションキャンペーンが実施される予定となっております。
本市により多くの方が訪れていただけるよう、このような全国規模のＰＲ活動等も活用いたしまして、諫早市の魅力を積極的に発信してまいりたいと考えております。
87 ◯松本正則君［ 187頁］
今後とも、本当に魅力あるまちの展望とＰＲをお願いしたいと、極端に言えばリレー方式であってでも諫早に来るのだというようなそのくらいの意気込みで魅力づくりに励んでいただきたいなというふうに思います。
次に、３番目でございます。都市計画道路と道路網の整備についてお伺いいたします。
まず、都市計画道路についてでありますが、なかなか事業は進んでいないような気がいたします。計画から今日までの実情はどうなのか、お伺いします。
88 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 188頁］
都市計画道路の整備状況についてお答えいたします。
本市では、現在39路線、総延長８万7,130メートルの都市計画道路を決定し、全体の整備率は65.4％となっているところでございます。現在、市が事業を進めております都市計画道路は、県営住宅諫早西部台前交差点から国道34号明峰中学校前交差点に接続する都市計画道路堀の内西栄田線・延長1,240メートルのうち、市道西部台１号線交差点から国道34号明峰中学校前交差点までの延長240メートルの整備を進めております。
また、諫早駅東地区第二種市街地再開発事業の施行に伴い、都市計画道路諫早駅前線として、県営バスターミナル前交差点から県央振興局方面への延長190メートルの整備と併せて、都市計画道路永昌東諫早駅線、都市計画道路諫早駅西線として、東口側、西口側の交通広場の整備を進めております。
国の事業といたしましては、国道57号森山拡幅として都市計画道路諫早森山線・延長約2.1キロメートル、国道34号大村諫早拡幅として、都市計画道路貝津下大渡野線・延長約1.1キロメートルがございます。
県が行っております都市計画道路といたしましては、島原道路として諫早南バイパス線が施工中であり、栗面インターから諫早インターまでが昨年３月供用開始され、全体延長約７キロメートルのうち約４キロメートルが供用開始されております。残りの長野インターから栗面インターまでの約３キロメートルにつきましても、供用開始に向け鋭意整備が進められているところでございます。
89 ◯松本正則君［ 188頁］
続きまして、私はちょっと見直しの必要もあるのかなと思っているのが、都市計画道路の見直しが１回行われました。それでもなかなか計画どおりに全ての事業がスムーズに進むということがないのではないかと思っております。どうしても、遠い昔に描いた絵を一回修正して、それでも現況と合った形にはまだ程遠く、まだ道のりは長過ぎるのではないかなという思いもしております。そういった意味で、市としてはこの都市計画道路をいま一度見直しして、これが必要なのかどうなのか、そこら辺の検討をしたらというふうに思うのですが、市としての見解をお伺いします。
90 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 188頁］
都市計画道路の見直しについてでございます。
都市計画道路の見直しにつきましては、平成22年度に都市計画道路の全体見直しを行い、見直し後の路線について順次整備を進めているところでございます。
都市計画道路は、都市の骨格となる幹線道路として円滑な都市活動を支え、交通ネットワークの形成や健全な都市の発展には必要なもので、将来的なまちづくりも踏まえ、中長期的な視点に立って計画すべきものと考えております。したがいまして、今後の見直しに当たっては、社会情勢や都市を取り巻く環境の変化、将来の動向などを適切に把握し、市民の御意見を十分にお聞きしながら、理解と協力を得て見直し手続を進めていく必要があると考えております。
なお、都市計画道路の整備につきましては、短期間で全ての路線の整備を完了させることは難しいことから、その時々の社会情勢等を踏まえ、緊急性や優先度を考慮して整備に着手するとともに、国や県が事業主体となる都市計画道路につきましても、さらなる事業推進に向け要望してまいりたいと考えております。
91 ◯松本正則君［ 188頁］
この都市計画道路、人の心の中には希望であったり、逆にその道ができるということで、ほかの部分の道路整備の発展を阻害したりしているのかもしれません。私としては、この道路の構想は実現的なものかどうなのかをもう一度検証する必要もあるのではないかというふうに思いますので、御意見を聞いたり、今後、協議を進めていただきたいと思います。
続きまして３番目、道路整備の実情と課題ということで、これは全体的な市道、県道ですが、道路の整備についてはたくさんの要望が寄せられていると思っております。
そこで、要望の整理と事業の着手の計画はどのように進められているのかお伺いします。
92 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 189頁］
道路整備の実情と課題についてお答えいたします。
現在、本市で整備中の主な道路事業といたしましては、都市計画道路で整備中の堀の内西栄田線、南諫早産業団地へのアクセス道路である栗面小ヶ倉線、中心市街地などへのアクセス向上を目的とした上宇戸橋公園線、通学路の安全対策を目的とした蔭平白岩線、交差点改良や局部的な渋滞解消を目的とした永昌東福田線、平山線などの道路改良事業や側溝整備、舗装整備、橋りょう補修などの維持管理事業を行っております。
このような道路整備は、安全で円滑な交通の確保と地域づくりを目的として、道路管理者が主導し行う場合や、地域の皆様から御要望いただきながら進める場合がございますが、実施につきましては、交通量や地域間の均衡、路線の重要度、緊急性、費用対効果などを総合的に判断し、実施いたしております。
また、事業を推進するためには用地取得が必要不可欠であり、地権者の御協力を得ることができない場合は事業に着手できないこともございますので、地権者や関係者の皆様に対し御理解と御協力をお願いしながら整備を進めている状況でございます。
今後の道路整備につきましては、限られた予算の中ではございますが、スピード感を持ってより効果的な整備が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
93 ◯松本正則君［ 189頁］
市民にとりましては、一番身近な環境が改善されることが一番目につくというふうに言えると思います。恐らく多くの要望が出されており、順次整備をされていると思ってはいますが、なかなか進んでいかないという現状もあろうかと思います。そういった意味では、生活基盤整備事業や地域リフレッシュ事業で整備をしていきますが、これらの予算も今後これでいいのかという検討も進めながら、身近な整備を図っていただきたいなと思います。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症について伺います。
多くの議員から質問が出されておりますので、もう内容は簡潔でよろしいかというふうに思います。
最初に、
新型コロナウイルス感染症に伴いまして、医療現場には様々な課題があるのではないかと思っております。例えば、医療受診したいのだけど待たなければならない、受診が今までよりしにくい、風邪をひいていると行きにくい、入院患者への対応など様々あると思いますが、現在、現場での課題をどのように捉えているのかお伺いします。
94 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 189頁］
医療現場での課題ということでございますが、一番問題になるのはやはり病床の確保ということだったかなと思います。
先ほど、西田議員にも御答弁いたしましたが、長崎県内は幸いにも現在は占有率は10％以下にまで落ちてきたので、病床についてはかなり大丈夫になってきたかなと。それでも長崎市とか佐世保市で感染拡大のときには、かなり心配な状況もあって、ただ医療機関の御協力で病床をどんどん増やしていけて、何とか対応ができているということでございます。
また、初期の頃には、やはりマスクとか消毒薬とか、これが不足気味ということもあって、その後、国からも十分供給されるようになりましたので、そこら辺はもう大分改善はされていると思いますが、あとは誹謗中傷とかいうのもあっているという事例もあると伺っております。
現在のところ、そのように落ち着いてきているのかなとは思いますけども、完全にコロナ感染症拡大前と同じということでは多分ないだろうと。例えば、後回しにできる医療はちょっと後回しにされているというようなところもあっているのかなとは思っておりますが、今のところ、先ほどの備品とかが不足しているとかそういったことはなくて、むしろ現在は、ワクチン接種に向けてこちらも御協力をお願いしていくというような状況でございます。
95 ◯松本正則君［ 189頁］
一つ、課題について思うのは、聞くばかりではなくてこちら側からこういうのは大丈夫ですかとか、問いかけも必要という思いもしますので、相手に対して問いかけをして、それが課題なのかどうなのかも今後は検証していただきたいなと思います。
続きまして、ワクチン接種の課題と医療体制について、これも多くの議員が言われておりますので、簡潔で結構だと思います。
ワクチンの事務手続の考え方とか、ワクチンに対する医師の見解とか、実際の接種の状況について、現在の形で簡潔で結構ですので、述べていただきたいと思います。
96 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 190頁］
ワクチンの接種の事務手続につきましては、国レベルでは今月17日から医療従事者への先行の接種が始まっております。現在、諫早市内の諫早総合病院とかでも接種されているという状況でございます。
それから、今日、首相から４月12日に高齢者については開始するという御発言があったところでございます。その後、基礎疾患のある方など、その後、一般の方というそういう接種順位に従って順次接種していくということになります。
また、接種までの流れということですけれども、まず、市民の皆様へは接種券が入った封筒をお送りいたします。その中に予診票とかいろいろ入っていますけども、いつどこで接種できるという情報もお入れしていますので、それを御覧になった上で、接種する日時を事前に予約していただく、これは主に電話での予約になると思います。それでワクチンを実際に接種という手順になると思います。
それから、ワクチンの接種に当たる医師ということでございますが、医師会の皆様とは、例えば接種をしていただけるかどうかとか、そういったことを今御相談させていただいているところでございます。
それから、最後に、ワクチン接種の状況ということでございますが、ファイザー社のワクチンというのは、１バイアル当たり、最初６人分だったのですけど、注射器によっては５人分になるということで、それと保管がマイナス75度以下の冷凍庫で保管をしないといけないとか、出した後は何時間以内に使わないといけないとか制約が結構ございます。そういったこともありますので、医療機関での個別接種ということだけではなくて、短時間に多くの方に接種をするということで、ふれあい施設とか体育館とか、そういう特設会場を設けての集団接種を検討しているところでございます。
こういう集団接種に当たっては、かかりつけ医の先生とは異なって、初めての方を診るということで、予診に時間がかかるという課題があると思いますけれども、円滑にワクチン接種ができるように体制を構築してまいりたいと考えております。
97 ◯松本正則君［ 190頁］
ワクチン接種には今後まだいろいろ課題が出ようかと思いますが、いかにして市民に情報や理解を得られるかというのが大切だと思います。万全を期していただきたいと思います。
続きまして、今後の経済対策についてということで、
新型コロナウイルス感染症により厳しい経済状況でございます。この感染症に伴う本市の状況はどうなのか、また、新たな経済対策の考えはどのように進めていかれるのかお伺いします。
98 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 190頁］
今後の経済対策についての御質問にお答えいたします。
本定例会におきまして、緊急経済対策の第５弾として、市長が御説明申し上げましたとおり、県の要請に基づく飲食店等の時間短縮営業や不要不急の外出・移動自粛の影響などを受け、売上げが減少した市内事業者に対し事業継続の支援を行うため、
新型コロナウイルス感染症対策
事業継続支援給付金事業を実施することといたしました。
事業の内容でございますが、県と市が連携し、令和３年１月または２月の売上高が対前年比、または対前々年比で50％以上減少した市内事業者に対して、一律20万円の給付を行います。これに加えまして、市の単独事業としてさらに10万円を上乗せし、合わせて30万円の給付を行います。また、売上高の減少率が20％以上50％未満の市内事業者に対しましても、一律20万円を給付いたします。申請方法や申請開始時期などにつきましては、現在、県と調整中であり、決定次第、ホームページ等でお知らせしていきたいと考えております。
また、そのほかの市独自の経済対策でございますが、介護福祉タクシー、運転代行事業者に対しまして、感染予防対策や利用促進対策を講じながら事業継続を支援するため、保有台数１台につき３万円の給付金を支給することといたします。さらに、タクシー事業者、介護・福祉タクシー事業者に対しまして、
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの実践による感染症を予防するための経費に対し、保有台数１台当たり上限３万円の助成をすることといたします。こちらの申請開始時期につきましては、３月上旬を予定しており、決定次第、事業者の皆様へお知らせする予定でございます。
今後も、
新型コロナウイルス感染症の状況や国、県の動向を注視しながら、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
99 ◯松本正則君［ 191頁］
本当によろしくお願いしたいと思います。国、県の動向も踏まえながらでもありますが、今回みたいに諫早市の独自性も今後とも発揮していただきたいと思います。
最後に、総括的にいろんな情報の発信をどのようにしているのかお伺いします。
100 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 191頁］
新型コロナウイルス感染症関連の情報発信についてということでございます。
これまで、市のホームページや防災行政無線、フェイスブックやＬＩＮＥなどの多様な媒体を活用し、感染拡大防止のための各種情報について、市民の皆様への発信に努めているところでございます。また、広報いさはやには月に１回ですけれども、こういったページを設けて（広報を示す）、現在でありますと感染リスクが高まる５つの場面ですとか、
新型コロナウイルスの職場における４つの対策ポイントですとかを広報しているところでございます。
101 ◯松本正則君［ 191頁］
今後とも発信をよろしくお願いしたいと思います。
せんだって、県から緊急事態宣言が発令されまして、新型コロナ感染拡大を防ぐために３密を避けるなどの対応はもとより、外出自粛を含めて皆様に協力を願うとされました。また、飲食店等での営業の時間短縮の協力のお願いもされました。
そのようなことから、各自治会の中の公民館等についても抑制を行いながら、なるべく外出をしないようにということが行われましたが、市とか公的機関ではそこまであまり感じなかったのかなという気もしたところでございました。
このことについては、やはり一体感で一つのラインでいくのかというのも大切なのかなという気もいたしますので、やはり緊急事態というのはそういう重きあるものかなと私は思った次第でございます。そういった意味で、今後とも市からの分かりやすい情報の発信をよろしくお願いしたいと思います。
最後になりますけども、新型コロナ感染の一日も早い終息と経済が安定することを願って、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
102 ◯副議長（島田和憲君）［ 191頁］
質問者交代のため、しばらく休憩をいたします。
午後１時57分 休憩
午後２時15分 再開
103 ◯議長（田川伸隆君）［ 191頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、田中哲三郎議員。
104 ◯田中哲三郎君［ 191頁］
皆様、こんにちは。議席番号１番、市民ネット諫早、田中哲三郎でございます。
一般質問も３日目となり、今２月議会もいよいよ最終日となりました。４年前初めて市議会議員となり、この壇上に立った日のあの緊張は今でもはっきりと思い出されます。というより、今でもこの壇上に上がるたび、とても緊張いたしております。この４年間、宮本市長をはじめ当局の皆様にはとても真摯に対応いただいたこと大変感謝いたしております。最後の一般質問となりますが、気持ちを引き締めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、大項目の１番目として、人口減少対策についてです。
この人口減少問題は、ほとんどの自治体が喫緊の課題として取り組んでおられます。
諫早市においても、市長が今議会、総括説明で述べられたように、少子高齢化・人口減少対策については本市の最大の課題と位置づけているということで、その人口減少対策についてお伺いいたします。
まずは、中項目１番目、過去３年間の増減状況についてお伺いします。
現在の本市の人口は約13万3,000人です。人口の増減については、出生・死亡の自然増減、転入・転出の社会増減、この４つの要素から成り立っていますが、この４つの要素について過去３年間の状況をお伺いいたします。
105 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 191頁］
過去３年間の自然増減と社会増減についてお答え申し上げます。
長崎県異動人口調査によりますと、平成29年では出生数1,159人に対し死亡者数が1,566人となっており、自然増減は407人の減、また転入者5,510人に対し転出者が6,074人となっており、社会増減は564人の減、合わせて971人の減でございました。
平成30年では、出生数1,047人に対し死亡数が1,556人となっており、自然増減は509人の減、また転入者5,648人に対し転出者が6,244人となっており、社会増減は596人の減、合わせて1,105人の減でございました。
直近の令和元年では、出生数1,051人に対し死亡数が1,612人となっており、自然増減は561人の減、また転入者5,636人に対し転出者が5,827人となっており、社会増減は191人の減、合わせて752人の減となっているところでございます。
106 ◯田中哲三郎君［ 192頁］
ありがとうございます。
やはり若干の差はありますが、確実に減少しているというのは間違いないようですね。
それでは、再質問をさせていただきます。
本市においては、平成28年３月に諫早市長期人口ビジョンが策定され、2060年、令和42年に13万人程度の人口水準を目指す将来展望が示されるとともに、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。
また、昨年の３月には、第２期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略として見直しがなされておりますが、現時点においてこの目標値、2060年の人口13万人は達成できそうかをお伺いいたします。
107 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 192頁］
人口の将来展望に対する御質問についてお答えいたします。
本市の令和３年１月１日現在の推計人口は13万3,689人となっており、長期人口ビジョンにおいて2030年の人口を13万5,000人としていることから、想定どおりには推移していない状況でございます。
今後も本市が交通の要衝にあるといった特性や様々な地域資源を生かしつつ、第２期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策の充実強化を図りながら、人口の将来展望を達成できるよう引き続き人口減少対策のさらなる推進に努めてまいりたいと存じます。
108 ◯田中哲三郎君［ 192頁］
はい、分かりました。
それでは、次に、中項目の２番目として、本市の人口減少対策において、柱となる最重要施策は何かということでお伺いいたします。
第２期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、人口減少対策について４つの基本目標と基本的方向が示されています。
１つ目に、魅力あるしごとをつくる。２つ目に、多様なつながりを築き新しいひとの流れをつくる。３つ目に、結婚、出産、子育ての希望をかなえる。４つ目に、ひとが集い、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる、とあります。
４つとも大変重要な目標であり、様々な施策が展開されているのは十分承知しておりますが、その中で、本市としては何が一番重要で、一番力を入れているというのは何なのか。例えば市民の方から「諫早市の人口減少対策の一番のポイントは何ですか」と尋ねられたら、どうお答えするのかお伺いします。
109 ◯市長（宮本明雄君）［ 192頁］
人口減少対策についてでございます。
厚生労働省の人口動態統計によりますと、我が国の出生数は戦後の団塊の世代では年間約270万人、団塊ジュニア世代では年間約200万人でございましたけれども、昭和50年以降ほぼ毎年減少を続けておりまして、平成28年の出生数は初めて100万人を割り込み、令和元年の出生者数は86万5,239人でございまして、少子化が進展している状況でございます。
また、令和元年の死亡数は138万1,093人となっており、出生数から死亡数を引いた自然減は51万5,854人でございまして、初めて50万人を超え、まさに国難とも言える状況でございます。
ある新聞記事では、鳥取県の人口が50万ちょっとぐらいですので、それぐらいが自然減で減っているということが言われております。
このような状況の中、国は平成26年にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をされまして、国と地方が力を合わせて人口減少対策に取り組むこととなり、本市におきましても平成27年度に諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、取組を進めてまいりました。
また、昨年３月には令和６年度までの５年を計画期間とする第２期総合戦略を策定いたしまして、引き続き人口減少対策の推進を図っているところでございます。
本市では、少子高齢化・人口減少という課題に対しましては、この施策を実施すれば人口が増えるという特効薬的なものはないと考えておりまして、為・職・住の考えを基本として総合的に戦略を進めております。
まち・ひと・しごと創生総合戦略で先ほど４項目ほどおっしゃいましたけれども、それを諫早市に当てはめた場合、どういうことをすればいいだろうかということを分かりやすくといいますか、自分なりに解釈をして、「為」というのは利便性の向上なのですけれども、「職」は職業の職、「住」は住まいですけれども、この３つを達成することによって、持続的な人口減少を止めることができるのではないかなと思っております。
ただ、出生数と死亡数の差、自然増減につきましては、ますます乖離がひどくなっていくわけですね。これまでは高齢化しても平均寿命がずっと延びてきましたけれども、最近はあまり延びなくなったようなこともありますし、出生数は86万人台ということでございまして、新成人になられたのが120万人ぐらいですから、20年間で40万までないですけれども、それぐらいの人が減っているということでございますので、これは簡単には戻らないなと思っております。
それはやっぱり、出生する適齢期の年代の方々が全国的にも少ないということもあって、合計特殊出生率が上がっても出生数がなかなか簡単には戻らないことが想定されます。
そういうことで為・職・住を進めていくということでやっておりますけれども、為の拠点施設では昨年の10月ですか、諫早市すくすく広場を開設しましたり、学童クラブの整備、保育所定員の確保、諫早市こども準夜診療センターへの運営支援の継続、特定不妊治療費への一部助成、児童の福祉医療費の助成対象の拡大など、そういうものをやってきました。
そこに定住していただくために必要なことは、やっぱりそこに住んでよかったなと思ってもらえるような町にしないといけないということもありまして、道路網の整備もそうです。飛行機等を含めて、新幹線等の高速移動体系。それから道路の形態、大型商業施設もそうだと思いますし、教育の水準、医療の水準。そういうものがないと、何かが欠けますとそこには住みたくないなと思われるのではないかなと思って、そういう総合的なものを為と。行政のサービス水準ももちろんそうです。
また、職につきましては、諫早流通産業団地とか西諫早産業団地等への企業誘致に加えまして、南諫早産業団地の整備や誘致活動によりますソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社の新棟建設など、今後とも雇用の拡大に期待が持てるものと思っています。
住むためのサービス水準は一定以上あっても、やっぱり生活の糧になる勤務先が近くにあるとか、農業ができるとか、水産業ができるとか、林業で生活の糧を得ることができるとか、そういうものがないとなかなか住めないなと。
それから、住ですけれども、住は住宅の建設を促進するために、市街化調整区域を中心に規制緩和というような形で、比較的リーズナブルに宅地を手に入れることができるということで、平成23年からですけれども、３弾にわたって規制緩和をし、その効果はだんだんと出てきております。平成29年度には着工件数が763戸、平成30年は956戸、令和元年度は1,033戸ということで、この３年間だけ見ましても35％ぐらい伸びていっています。
ということは、そこに住んでいただく方、アパートに今までお住まいで戸建住宅を建てられるという方もいらっしゃいますから全部ではないのですけれども、そういう希望のある数字も出てきておりまして、諫早市というのはサービス水準でも職業の面でも、自然環境においても住宅においても、決して悲観的な見方をする必要はないと私は思っております。ある意味企業誘致ができますのも、諫早市を外から見ると非常に魅力のある都市だからではないのかなと思っております。
また、商業施設もそういうところにしか進出してこないのではないかなと思っておりまして、そういう意味では希望を持ってこれからもやっていく必要があると思っております。
新型コロナウイルスということで、想定できないようなことが起こっているという現実を踏まえながら、自立できる都市に向けて進んでいきたいと。
諫早市はもともと長崎のベッドタウンと長らく言われてまいりました。今は長崎等の関係だけで言いますと、長崎市に勤めに行かれる方、学校に行かれる方が多いのですけれども、諫早市自体を全体で見てみますと、よそにお住まいで諫早に通ってこられる方を、昼間人口と呼んでいますけれども、それが多くなっているということで、地方都市としては非常に珍しい現象でございます。そういう意味では今後の明るい展望になっていくのではなかろうかと思っております。
110 ◯田中哲三郎君［ 194頁］
ありがとうございました。
それでは、次に、中項目３番目として、この人口減少問題に対して、各部署間の連携が密にできるように、対策室もしくはプロジェクトチーム、先ほど市長がおっしゃったように、為・職・住推進チームとかでも結構だと思うのですが、こういった部署をつくったらどうかということで提案いたします。
先ほど申し上げました第２期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略の４つの基本目標は、それぞれ部署が異なり、また一つの目標においても部署が違ったりしています。具体的な施策に対しては、各担当が一生懸命取り組まれているということは理解しています。
私は４年間議員として、この諫早市役所内の仕事を見てまいりました。各部、各課、本当によく仕事をされておられます。しかし、各部の横のつながりは何となく薄いような感じがしております。
そこで、この人口減少対策は、各部が１つになって取り組むべき課題であるとの認識の下、対策室もしくはプロジェクトチームをつくったらどうかと提案しますが、いかがでしょうか。
111 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 194頁］
人口減少対策の体制についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、人口減少対策を戦略的に推進するため、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げております施策の取組状況等を検証しながら、必要に応じて総合戦略の改定につなげるＰＤＣＡサイクルの体制を構築しているところでございます。
具体的には、各部署一体となって取り組むため、人口減少対策の総括を行う組織として地方創生室を政策振興部に設置し、各部局の施策の取組状況を取りまとめ、市長を本部長とする庁内の組織である諫早市まちづくり総合戦略推進本部で事業の調整、進行管理を図っており、さらに有識者で構成する諫早市まちづくり総合戦略推進会議において検証、見直しを行うこととしているところでございます。
112 ◯田中哲三郎君［ 194頁］
分かりました。しかし、今後いろんな問題が出てくると思いますので、そのときはまたそれなりの対応をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に大項目２番目として、３月28日に投開票が実施される諫早市長・諫早市議会議員選挙及び長崎県議会議員選挙についてお伺いいたします。
まずは、中項目１番目、
新型コロナウイルス感染症対策について４点お伺いしますが、小項目ア・イ・ウの３点は同一場所での対策となりますので、まとめてお伺いいたします。
投開票日まであと１か月少々となりましたが、
新型コロナウイルス感染症が収まり平時に戻っているとはなかなか考えられないところでございます。
そのような中にあって、選挙管理委員会におかれましては大変御苦労なさると思いますが、まずはア、投票所における対策、イ、投票に来られた方に対する対策、ウ、職員や立会人に対する対策、以上３点についてお伺いいたします。
113 ◯選挙管理委員会事務局長（松永 修君）［ 194頁］
投票所における対策について御答弁申し上げます。
投票所での対策といたしましては、投票管理者・投票立会人・事務従事者等のマスクの着用、飛沫防止シールドの設置、アルコール消毒液の設置、記載台・鉛筆等の消毒を実施することとしています。
また、選挙人へのマスク着用、咳エチケットの徹底、筆記具の持参を呼びかけるほか、選挙人一人一人にクリップタイプの鉛筆を用意することとしています。言葉は悪いですけれども使い捨て鉛筆ですね。
そのほか投票所は、こまめな換気に努め、投票所内への入場者数を制限するなど選挙人間の距離の確保を図り、投票所内での３密を避けるよう努めてまいりたいと考えております。
114 ◯田中哲三郎君［ 194頁］
それでは、次に、エとして、開票所における対策をお願いいたします。
115 ◯選挙管理委員会委員長（久田敏幸君）［ 194頁］
開票所におけるコロナ対策について御答弁申し上げます。
開票所における対策としましては、事務従事者・選挙立会人・報道関係者・参観人の人にマスクの着用と手指消毒の徹底をお願いするとともに、室内の換気を実施したいと考えております。
また、今回は県議会議員補欠選挙と３つの選挙になりますが、投票用紙の自動読み取り機を使用することにより、事務従事者の大幅な増員を行わずに対応するように考えております。
116 ◯田中哲三郎君［ 195頁］
ありがとうございます。いろいろ大変かと思いますけど、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に、中項目２番目、投票率についてお伺いいたします。
小項目アとして、前回平成29年の市長・市議会議員選挙以降に実施された選挙について、その投票率、またそのうち期日前投票はどれぐらいの割合だったのかお尋ねいたします。
117 ◯選挙管理委員会事務局長（松永 修君）［ 195頁］
投票率及び投票者に占める期日前投票者の割合について御答弁申し上げます。
平成29年３月の市長・市議選挙の投票率は58.22％、期日前投票者の割合は29.9％。平成29年10月の衆議院議員選挙の投票率は55.62％、期日前投票者の割合は39.5％。平成30年２月の県知事選挙の投票率は35.13％、期日前投票者の割合は36.3％。平成31年４月の県議会議員選挙の投票率は46.83％、期日前投票者の割合は32.1％。令和元年７月の参議院議員選挙の投票率は46.3％、期日前投票者の割合は38.4％でございます。
最近の期日前投票者の割合は、選挙当日の天候の予報等により増減がございますが、おおむね30％から30％後半で推移しているところでございます。
118 ◯田中哲三郎君［ 195頁］
ありがとうございます。
それでは、次に、イとして投票率アップに向けた取組はということで、このコロナ禍の中での選挙でもあり、市民の皆様の出足が大変気になるところでございますが、どのような取組をされているのか、またされる予定なのかをお伺いいたします。
当然、前回の市長・市議会議員選挙の58.22％より上を目標とされているとは思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
119 ◯選挙管理委員会事務局長（松永 修君）［ 195頁］
投票率アップに向けた取組について御答弁申し上げます。
今回の市長・市議選挙並びに県議会議員の補欠選挙、同日でございますけれども、啓発の取組といたしましては、広報いさはや３月号への記事掲載、新聞折り込みによるチラシの配布、防災行政無線・エフエム諫早での啓発の放送、市公式のフェイスブック・ＬＩＮＥ等での情報発信、それから長崎日本大学高校デザイン美術科の生徒さんに啓発ポスターを作成していただきまして、それを市役所・支所・出張所、そのほか大型店舗等への掲示、のぼり・横断幕の掲出、市公用車での投票呼びかけなどを予定しております。
投票率の目標といたしましては、選挙の当日の天候であったりとか、そのときの選挙の種類、候補者によって大きく投票率に増減があるものですから、先ほど議員が言われましたように前回の投票率を上回るということを常に目標としてやっているところでございます。
120 ◯田中哲三郎君［ 195頁］
ありがとうございました。目標達成に向けて、どうぞ努力をよろしくお願いいたします。
次に、小項目ウとして一つ提案ですが、諫早駅に期日前投票所を設けたらよいのではないかと考えます。この諫早駅は１日約5,000人の方が通勤や通学に利用されています。そこに期日前投票所があれば、多くの方が利用されるのではないでしょうか。
また、投票日当日の３密も幾らか回避できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
121 ◯選挙管理委員会委員長（久田敏幸君）［ 195頁］
諫早駅への期日前投票所の設置について御答弁申し上げます。
期日前投票所の設置につきましては、その設置場所の有効性を検討した上で、そしてまたさらに職員の人員配置、予算の増額も必要になりますので、関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。
122 ◯田中哲三郎君［ 195頁］
ぜひ開設をよろしくお願いしたいと思います。
明るい選挙を前提に投票率アップに向け、取組もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に、大項目３番目、諫早公園についてお伺いいたします。
この諫早公園は、私も小学生、中学生の頃は、よく遊びに来たものです。
春のつつじ祭りのころは、山一面にツツジが咲き、頂上には多くの出店が並び、夜遅くまでにぎわったものでした。
また、諫早を離れた諫早人にとっても、この公園は心のふるさとではないでしょうか。
それでは、まず中項目の１番目として、維持・管理についてお伺いします。
小項目アとして、諫早公園の位置づけをお伺いいたします。
諫早市緑化公園条例によりますと、本市の公園には都市公園、市民公園、特定公園とあるようですが、諫早公園の位置づけはどうなっているのかお伺いいたします。
123 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 196頁］
諫早公園の位置づけについてお答えいたします。
諫早公園は、昭和26年に国指定天然記念物「諫早市城山暖地性樹叢」に指定され、昭和39年に都市公園として開設いたしました。その後、昭和56年に同じく都市公園である上山公園を開設するに当たり、上山公園の区域の一部として編入しております。
園内には国の指定重要文化財眼鏡橋を有しているほか、毎年４月に開催されておりますつつじ祭りなど、例年多くの観光客の方々に来園していただいている本市を代表する公園でございます。
また、早朝から諫早高校西側の芝生広場で体操をされる方や園内を散策される方、遠足やスケッチ大会などで訪れる子どもたちなど多くの市民の皆様に親しまれている公園でもございます。
124 ◯田中哲三郎君［ 196頁］
この諫早公園が独立したものではなく上山公園の一部であるというのにちょっと驚きました。
それでは、次に小項目イとして、近年の整備状況及び整備費用についてお伺いいたします。
上山公園の一部ということですので、この件につきましては諫早公園に限った整備費用または状況をお伺いいたします。
125 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 196頁］
近年の整備内容及び整備費用について、お答えいたします。
平成14年度から平成20年度には、つつじ園の再生、中心市街地と公園を結ぶ高城回廊の整備に約２億5,400万円、平成22年度から平成26年度には、ホタル水路横の遊歩道整備、眼鏡橋横広場の整備などに約6,000万円、平成27年度から令和２年度には、来園者の安全確保を目的とした転落防止柵の設置や枯れ木の伐採、枯れ枝の整枝などに約900万円。
また、このほか毎年実施しているものといたしましては、つつじ園の剪定、除草、施肥などの管理費として年間約340万円、週２回の園内清掃の費用として年間約170万円となっております。
今後も同公園が安全で安心して過ごせる公園となりますよう維持管理に努めてまいりたいと考えております。
126 ◯田中哲三郎君［ 196頁］
ありがとうございます。結構かかっていますね。
私の出身高校は諫早農業高等学校なのですが、当時は寮生の方々が、つつじ祭りの頃になると毎朝掃除道具を抱えて掃除に行っておられましたが、これは今でもされていますか、お尋ねいたします。
127 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 196頁］
諫早農業高等学校の生徒によるボランティア清掃についてお答えいたします。
諫早農業高等学校の寮生により、昭和42年から毎年諫早つつじ祭りの開催に合わせ、早朝に諫早公園周辺の清掃活動が実施されております。この活動は、当時の寮生が、お世話になっている諫早に何か恩返しをとの趣旨で始まったと聞いております。
コロナ禍でつつじ祭りが中止された昨年も、53回目の清掃活動を行っていただいており、令和元年には国際ロータリー第2740（佐賀・長崎）地区から、ボランティア活動の功績について表彰を受けられたと聞いております。
128 ◯田中哲三郎君［ 196頁］
ありがとうございます。長年にわたっての活動、とてもすばらしいことであり、私も卒業生の一人として、とても誇らしく思っております。
それでは、次に、ウとして樹木の植え替え及び伐採についてお伺いいたします。
御存じのように、この諫早公園にはツツジをはじめ多くの樹木や草花がございます。特にツツジについては、以前は山一面に色とりどりの花を咲かせ、見物に来る人たちを楽しませてくれたものでした。
ところが、近年ではあまり咲いているというイメージがありません。聞くところによると、「もうここのツツジは老木やけん、あんまり咲かんけん、植え替えんばできんとさ」と聞いたことがあります。実際はどうなのか。
また、伐採については次の項目でお伺いしますので、この植え替えの件についてお尋ねいたします。
129 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 196頁］
樹木の植え替えについてお答えいたします。
諫早公園は、昭和26年に国指定天然記念物諫早市城山暖地性樹叢に指定され、文化財として保護することが義務づけられております。
管理方法などについては、平成28年３月に策定されました保存管理計画の取扱基準において、諫早公園をＡ・Ｂ・Ｃの３地区に区分し、それぞれの地区の特徴に合わせ実施可能な行為が具体的に示されております。
このうち、主に公園の北側から西側を占めるＡ地区は、天然記念物を保護する区域として倒木除去や歩行者の安全確保のための整枝など、日常的な管理行為のみが認められております。
眼鏡橋や山頂広場などがあるＢ地区は、公園として活用する区域であり、日常的な管理行為に加え、園路及び構造物の改修、眼鏡橋の維持管理、つつじ園の管理など公園として活用する行為も認められております。
芝生広場や市体育館などがあるＣ地区は、樹叢としての特性を示す植生を有しない市街地・公園として、Ｂ地区と同様日常的な管理行為に加え、公園として活用する行為も認められております。
ツツジの植え替えにつきましては、城山暖地性樹叢の区域外から新たに植物を持ち込むことは樹叢内の生態系を乱すことが懸念されるため、全ての地区で認められてはおりません。このためツツジの更新につきましては、諫早公園内のツツジの若い枝を挿し木して成長させ、植え替えに使用するよう検討しているところでございます。
また、Ｂ地区に指定されているつつじ園周辺につきましては、日常的な管理行為に加え、ツツジの管理なども認められていることから、花が咲きにくい原因の一つとして考えられる日照不足を解消するため、令和元年度に約160万円をかけ、つつじ園周辺の樹木の整枝を行っております。
つつじ園の管理につきましては、今後も保存管理計画に基づき適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
130 ◯田中哲三郎君［ 197頁］
ありがとうございます。
実は私も先日行ったのですけれど、ツツジの周り非常にきれいになっていて、いいなと思いました。これからもよろしくお願いします。
それでは、次に、小項目エとして、山頂広場の整備について３点お尋ねいたします。
まずは、石碑周りについてお伺いいたします。
先日、何年かぶりに山頂まで登り、この石碑の周りを歩いてみました。以前はひどく薄暗い感じがしたのですが、今回はそうでもない感じがしました。非常にいいなと思いました。
しかし、この石碑の周りには、木の根っこや大きな石があったりと、とても歩きにくく感じられました。若い人たちにとっては何でもないかもしれませんが、御高齢の方や小さいお子さんにとっては危険なのではないでしょうか。
そこで提案ですが、この石碑の周りに諫早石や木材を利用して回廊のような足場をつくったらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
131 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 197頁］
山頂広場の回廊の整備についてお答えいたします。
山頂広場などがあるＢ地区は、公園として活用する区域であり、日常的な管理行為に加え、既存の園路及び構造物の改修などは公園を活用する行為として認められております。
しかしながら、石塔などがございます山頂広場西側に行くための園路整備につきましては新たな公園施設の整備となるため、文化財保護法に基づき文化庁の許可を得る必要があり、樹叢内は現状維持が原則のため、整備することは難しいと考えております。
132 ◯田中哲三郎君［ 197頁］
分かりました。なかなか難しいですね。
それでは、次に、中央部にある大きなクスノキについてお伺いいたします。
このクスノキは樹齢600年ぐらいであると紹介されています。私たちが小さい頃は、この木に登ってよく遊んでいました。しかし、今は柵がしてあって近寄れないのですが、これはどうしてでしょうか。
また、パワースポットとして活用できないものかお伺いいたします。
133 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 197頁］
山頂の大きなクスノキについてお答えいたします。
山頂広場には、樹齢約600年から800年と言われる大きなクスノキがございます。諫早公園一帯は天然記念物の区域に指定されており樹木は保護する必要があるため、特にこの大クスノキの周りについては、根が踏み荒らされたり幹が損傷しないよう、木柵とロープで立ち入りを制限する措置を行っているところでございます。
次に、パワースポットとして活用できないかということでございますが、パワースポットとは一般的に、その地を訪れた人が実際に自然のエネルギーなどを感じた場合に使われる言葉のようでございます。
諫早市が管理者として、山頂広場の大きなクスノキをパワースポットとしてＰＲするのは難しいとは思いますが、この大きなクスノキを実際に見た方などから、そのような評価を頂き、多くの方の御来園につながればと考えております。
134 ◯田中哲三郎君［ 198頁］
分かりました。多くの人に来ていただいて、パワーを感じとってもらえればいいわけですね。
それでは、次に、あずまやがある展望所について、お伺いいたします。
この場所は正面に諫早市役所付近のまちなかが見え、その先に諫早平野や干拓の堤防道路を臨むことができます。
また、左手に目をやりますと多良岳を臨むことができるわけですが、樹木が生い茂り、その眺望も半減しているのが現状です。木々も年々成長しており眺望はますます悪くなると思われますが、この大きく成長した樹木の伐採はできないものか、お伺いいたします。
135 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 198頁］
展望所周りの樹木の伐採についてお答えいたします。
眺望の妨げになる樹木が自生するＡ地区は、天然記念物を保護することが義務づけられており、歩行者の安全確保のため整枝などの日常管理行為のみが認められているところでございます。このため、広場からの眺望の回復を目的とした樹木の伐採につきましては、難しいものと考えております。
136 ◯田中哲三郎君［ 198頁］
分かりました。
それでは、次に、このあずまやのところに２階建ての展望台をつくれば、より眺望もよくなるのではないかと考えますが、いかがですか。
137 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 198頁］
２階建て展望台の建設についてお答えいたします。
山頂広場における展望台の建設につきましても、建築場所を確保するため樹木の伐採や土地の形状変更を伴うことから、現状維持が原則のため建設することは難しいと考えております。
138 ◯田中哲三郎君［ 198頁］
分かりました。なかなか難しいですね。
それでは、次に、小項目オとして、案内看板へＱＲコードを設置してはどうかということでお伺いいたします。
この案内看板というのは公園内に幾つか設置されており、その場所、場所の説明や歴史的な話が記されています。諫早観光物産コンベンション協会で設置されたものだと思いますが、どのような経緯でいつ頃設置されたのか。
また、公園内には何個ぐらいあるのかをお尋ねいたします。
139 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 198頁］
諫早公園内案内看板の設置数と設置の経緯についての御質問にお答えいたします。
現在諫早公園に設置しております案内板は、諫早観光物産コンベンション協会が設置したものや諫早市教育委員会が設置したものなど26基ございます。
このうち、コンベンション協会が設置している諫早公園物語と題した案内板が13基ございますが、これは諫早つつじ祭りのイベント時に高城址の本丸や武者走りなどに設置し、歴史的な名称や戦での役割を解説した仮設の案内板が好評であったため、平成24年度に新たな案内板を作成し設置したものでございます。
140 ◯田中哲三郎君［ 198頁］
そこで一つ提案ですが、この案内看板にＱＲコードをつけたらどうでしょうか。今の時代、多くの方がスマートフォンを持たれインターネットを活用しておられます。
例えば長崎市の伊王島のＱＲコードつき観光案内板では、日本語のほかに英語、中国語、韓国語の４カ国語が見れるそうです。そのほかにもグルメ情報や路線情報、ほかの観光情報など様々な情報とリンクさせることによって、観光情報の世界は無限に広がっていくのではないでしょうか。
そういった観点からもＱＲコードの設置を提案しますが、いかがでしょうか。
141 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 198頁］
案内看板へのＱＲコードの設置についての御質問にお答えいたします。
議員御提案のとおり、案内板にＱＲコードを加えることで詳しい内容の説明や外国人向けの翻訳された情報が紹介できるなど、より多くの方々への情報発信が可能になると考えております。
また、令和４年秋には、九州新幹線西九州ルートの開通が控えており、交流人口の増加が期待されていることから情報発信力の強化を目指しているところでございますので、案内板につきましてもＱＲコードの設置や盤面の更新など、さらなる充実化に向けてコンベンション協会とも協議したいと考えております。
142 ◯田中哲三郎君［ 199頁］
ＩＣＴ活用は今後ぜひともやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に小項目カ、眼鏡橋の池の整備状況についてということで、まずは水についてお伺いいたします。
この池の水は、たまり水なのか、それとも流水なのか、どちらなのかをお伺いいたします。
143 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 199頁］
眼鏡橋の池の水源についてお答えいたします。眼鏡橋の池は、国指定重要文化財眼鏡橋の下に広がり、面積は約1,360平方メートルでございます。
この池の水は隣接する小野用水からポンプで取水し、小野用水へ排水することで循環する仕組みとなっております。
144 ◯田中哲三郎君［ 199頁］
分かりました。流水とのことですが、時々ひどく濁って泥水のようなときがあるのですが、これはやはり大雨等による本明川の濁りの影響なのかどうかお伺いいたします。
145 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 199頁］
眼鏡橋の池の濁りについてお答えいたします。
眼鏡橋の池の水をくみ上げている小野用水は本明川から取水しているため、大雨などで本明川が濁った際は池の水も一時的に影響を受けているものと考えております。
濁りの主な原因といたしましては、周辺の樹木からの落ち葉などが池の底に堆積することで有機汚泥となり、水中の藻類が堆積物を栄養源として増殖するため、濁って見えるものと考えております。
146 ◯田中哲三郎君［ 199頁］
分かりました。
それでは、堆積した泥や落ち葉などどのようにされるのでしょうか。定期的にしゅんせつをされるのか、またその都度されるのかお尋ねいたします。
147 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 199頁］
堆積物のしゅんせつについてお答えいたします。
近年のしゅんせつの状況につきましては、平成14年度と平成23年度に堆積物のしゅんせつを行っております。今後も堆積物の状況を確認しながら、必要な時期にしゅんせつ等を行ってまいりたいと考えております。
148 ◯田中哲三郎君［ 199頁］
分かりました。やっぱり眼鏡橋の上からのぞいたとき、池の水が濁っていたら見栄えも悪く景色も半減すると思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、次に、小項目キとして、ミニ眼鏡橋の活用についてお伺いいたします。
このミニ眼鏡橋は、平成24年に「ミニ眼鏡橋の里帰り委員会」の方々によって、当時の石工の優れた技術を子どもたちや市民の方々に伝える場、また貴重な観光資源として活用してもらいたいとの思いから移築復元され、現在公園前の芝生広場に展示されています。今後何らかの形で活用できないかと考えますが、いかがでしょうか。
149 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 199頁］
ミニ眼鏡橋の活用について、お答えいたします。
ミニ眼鏡橋は、昭和32年に発生した諫早大水害の復旧に際し、本明川に架かっていた眼鏡橋を現在の場所に移築するに当たり、移築方法の検討を行うため、実物と同じ石材を使った５分の１の縮尺模型として造られました。
昭和36年に眼鏡橋の移築が完了し、ミニ眼鏡橋についても諫早市内での保存が検討されましたが、適地がないということで、当時世界各国の建築物のミニチュアを展示していた埼玉県にございましたテーマパーク、ユネスコ村に譲渡したものでございます。
その後、平成18年にユネスコ村が閉園されたことを受け、平成23年に市内の商工、文化関連の団体により「ミニ眼鏡橋の里帰り委員会」が設立され、市民からの寄附金により平成24年に現在の場所に復元されたものでございます。
復元に当たっては、市内数箇所を候補地として検討されましたが、２つの橋が親子橋として地域のシンボルになってほしいとの願いから現在の場所に決定されました。
今後の活用につきましては、本家である眼鏡橋と一緒に、親子橋としてさらなるＰＲを図っていきたいと考えており、諫早大水害や眼鏡橋の歴史を知っていただく機会になればと考えております。
150 ◯田中哲三郎君［ 200頁］
分かりました。
それでは、次に、小項目クとして、道路工事によるホタルへの影響についてお伺いいたします。
現在、「眼鏡橋にホタルを飛ばそう会」の方々によって、この眼鏡橋の周りにホタルを飛ばそうと、３月頃にはホタルの幼虫や餌となるカワニナを放流されるなど様々な活動をされておられます。眼鏡橋の周りをたくさんのホタルが乱舞するさまは、さぞ美しいことだと思います。
そこでお伺いいたします。
御存じのように、ホタルという生物は、清く澄んだ水流に生活しています。現在諫早公園横の市道拡幅工事が行われていますが、工事による土砂の流入などホタルへの影響はないものかお伺いいたします。
151 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 200頁］
道路工事によるホタルへの影響についてお答えいたします。
諫早公園では、ホタルを再びよみがえらせ、幻想的で優雅なホタルの舞を見ることができる名所となるよう「眼鏡橋にホタルを飛ばそう会」が中心となって、公園内の池の上流にございますホタル水路において、ホタルの育成・保護活動が行われております。
現在、諫早公園に隣接する市道上宇戸橋公園線では、公園北側の斜面切り取り工事を進めておりますが、ホタルへの影響につきましては、工事現場に沈砂池や本明川に水質汚濁防止柵を設けて、河川やホタルが生息する箇所へ泥水が流れ込まないよう対策の実施を計画しております。
今後も引き続き周辺環境へ影響がないよう配慮しながら、工事を進めてまいりたいと考えております。
152 ◯田中哲三郎君［ 200頁］
分かりました。安全第一で自然環境への配慮もお忘れなくお願いいたします。
それでは、次に、中項目２番目、教育教材としての活用ということで、小項目ア、歴史的・文化的なものとして子どもたちへの取組状況をお伺いいたします。
第２次諫早市総合計画において、基本政策、健やかなひとづくりの中で、個性と創造力を伸ばす教育という施策があり、その取組に、ふるさと諫早の自然・歴史・文化等について体験的に学ぶ特色ある教育を推進するとあります。
また、第２期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、子どもたちが個性や能力を発揮し、自らの夢の実現に向けて意欲的に生きていく力とともに、郷土に誇りを持って生涯にわたりふるさとを支える郷土愛を育むため、地域や関係機関、団体と連携した様々な体験学習を推進するとあり、その重要業績評価指標ＫＰＩには、市立44幼稚園、小・中学校における地域体験学習実施率100％の継続と記され、具体的な事業として、郷土愛育成事業・ふるさと愛育成事業などが上げられていますが、現在の本市の取組状況をお伺いいたします。
153 ◯教育長（西村暢彦君）［ 200頁］
諫早の自然、歴史、文化等の学習についての取組状況についてでございます。
各学校では、総合的な学習の時間を中心に、それぞれの地域の伝統行事や産業を体験する学習を行っております。
その中で、郷土愛育成事業と申しますのは、市立幼稚園・小・中学校全ての学校を対象とした事業でございまして、例えば有喜のかまぼこ作り体験、各地域の稲作体験、本村浮立やペーロン等の郷土芸能体験等で、地域の方に身近な地元の先生として子どもたちに関わっていただき、郷土愛を育む体験的な教育を推進することを目的としております。
例えば、小長井カキの養殖体験を実施している学校からは、カキの種つけや収穫作業を地域の方と一緒に体験することにより、地域の特産物に対する誇りを実感し、教科書を使った座学では味わうことができない学びを得ることができたとの報告を受けております。
もう一つのふるさと愛育成事業は、中学校１年生を対象としておりまして、国立諫早青少年自然の家での宿泊体験学習におきまして、豊かな自然の中で地元でふるさとを支え頑張っている方々の話を聞くことにより、ふるさと諫早を愛し、支える人づくりを推進していくことを目的としております。
内容としましては昨年度は、高来町の歴史と文化、多良海道と諫早の歴史、ふるさと愛長田等、地域ごとに様々な演題で講話を行っていただき、中学校１年生の生徒たちは、ふるさと諫早を支えている身近な地域の方による熱のこもったお話を聞くことで、ふるさと諫早の歴史や自然について考えを深めることができたとの報告を受けております。
このほかにも、本市では先人、土橋貞恵や青木弥惣右衛門の伝記や逸話、また伝統文化であるのんのこ諫早まつりなどを題材とした地域教材を盛り込んだ諫早市道徳教育郷土資料を作成しておりまして、各学校の道徳の授業の中で活用しております。
また、専門の知識を持つ本市の学芸員が、出張どこでも学芸員と題し、干拓や小野用水の学習、慶巌寺の文化財の案内、古代土器の説明や勾玉づくりなど、学校に出向いて授業に関わったりなど、様々な側面から子どもたちに対して歴史的、文化的な教育を行っているところでございます。
154 ◯田中哲三郎君［ 201頁］
ありがとうございました。何かたくさんあって、ちょっと驚きましたというか、大丈夫だなと思いました。
それでは、最後に、小項目イとして、社会科の研修や遠足の場として活用してはどうかということでお伺いいたします。
この諫早公園は、市内のほぼ中央に位置し、近くには上山、諫早、北諫早などの小・中学校がございます。子どもたちが訪れることにより、その場所は活気にあふれたところになるのではないでしょうか。
子どもたちの姿や歓声などがあれば、より人が集いやすくなるのではないでしょうか。そういった観点からも、ぜひこの諫早公園の活用をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。
155 ◯教育長（西村暢彦君）［ 201頁］
諫早公園の活用についてのお尋ねですが、まず社会科の研修や遠足など校外学習状況について、お答えいたします。
市内の小・中学校においては、本年度はこれまで諫早公園周辺を校外学習で利用している学校は、小学校が６校で７例、つまり１校で２例があったりするわけです。それから中学校が２校、２例でございました。
内容としましては、市内社会科見学で利用したり、図画工作科でスケッチを行ったりするなど利用状況は様々でございまして、中には「諫早さるく」と称して諫早の史跡や名所をめぐるコースに諫早公園を設定している学校も数校ありまして、実際に諫早公園を訪れることで郷土の文化財や自然の美しさに改めて気づき、学習理解を深めることができたとの報告もございました。
遠足についてでございますが、以前は年に２回、３回と遠足がございましたけども、学習指導要領の見直し、それから学校５日制による行事の精選などにより、最近は全校一斉で行う歓迎遠足のみ実施している学校が多くございまして、全校生徒ということになりますと、大人数で諫早公園の敷地を利用するには難しい面もありまして、諫早公園は遠足ではほとんど活用されていないというのが現状でございます。幼稚園は使ってはいるのですけども。
次に、その他の学習としましては、本市では小・中学校ともに郷土遺産に目を向けた地域学習を進めるため、教育委員会発行の社会科副読本として、小学校は「のびゆく諫早市」、中学校は「私たちの諫早市」を作成し、子どもたちに配布して社会科の授業等で利用しております。
これが小学校の副読本です。（本を示す）かなり厚いものでして160ページほどございます。これが中学校用のものでございます。（本を示す）これは90ページほどです。字が小さくなっているわけですけども。
諫早公園につきましても、この副読本に掲載しておりまして、樹齢600年を越す楠の大木があることや眼鏡橋が国指定重要文化財であること、また春にはつつじ祭りが開催され、多くの市民に親しまれている名所であることなどを取り上げております。
道徳の学習の指導の中には、中学校で眼鏡橋の建設、移設の経緯や努力された先人について詳しく記した眼鏡橋ものがたりという資料を掲載し、郷土愛を育てる、心情を育てる教育活動を行っているところでございます。
今後とも子どもたちには副読本や郷土資料等活用し、ふるさと諫早の名勝諫早公園のよさを伝え、親と一緒に諫早公園の歴史や文化を調べたり、ＰＴＡや子ども会の行事などでも活用されるよう、機会を捉えて働きかけていきたいと思っております。
156 ◯田中哲三郎君［ 201頁］
ありがとうございました。今後も子どもたちがますます諫早を好きになるよう努力をよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
本年３月をもって御勇退される方もいらっしゃいますが、皆様におかれましては、また残られる皆様におかれましても、今後も市政発展のため、健康に留意の上、ますますの御活躍を期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
４年間、本当にありがとうございました。
157 ◯議長（田川伸隆君）［ 202頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時14分 休憩
午後３時30分 再開
158 ◯議長（田川伸隆君）［ 202頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、津田清議員。
159 ◯津田 清君［ 202頁］
皆さん、こんにちは。公明党の津田清です。
２月議会も本日最終日となり、私を含めて、あと２人ということになりました。最後まで緊張感を持って臨んでまいります。市当局におかれましては、市民の皆様に寄り添った前向きで希望の持てる答弁を求めます。
それでは、議長の許可を頂いておりますので、一問一答にて、早速質問に入ります。
今議会で同僚議員からも重複した質問があっておりますが、確認の意味も含めて質問します。
大項目１点目、大変重要なテーマであります、
新型コロナウイルス感染拡大防止策による様々な影響と支援策について質問させていただきます。
昨年の２月より、
新型コロナウイルス感染症が世界的に広がり、全国への拡大が主な原因で経済的に大きな打撃を受け苦境が続く中小企業や個人事業主に、これまで様々な支援制度が活用されています。
緊急事態宣言を受け、時短要請に応じた飲食店などへの支援を充実させるため、政府は協力金の財源などに充てられる地方創生臨時交付金を増額し、自治体が独自で協力金の上乗せや対象拡大に取り組めるよう、強力に後押しをしています。
一方、飲食店の取引先や外出自粛の影響で売上げが半減した中小企業者には一時支援金を支給します。飲食店に食材や備品、サービスを提供する事業者や、旅館、土産品店、タクシー事業者など幅広い業種が対象となっていて、売上げが50％以上減少した法人事業者に最大で60万円、個人事業者に30万円が支給されます。
一時金の申請は原則オンラインで、３月初旬から開始予定となります。経済産業省のホームページで、給付対象や申請書類に関する事業者からの質問を受け付けております。
併せて、コロナ感染拡大の影響で生活の維持が困難になっている人々への支援をさらに強める必要があります。厚生労働省によると、コロナ関連の解雇や雇い止めの人数は１月６日時点の累計で８万人を超えており、緊急事態宣言が解除したところではありますが、しばらくは増加することが懸念されるところです。
東京商工リサーチは、２日、
新型コロナウイルスに関連した全国の企業倒産件数が累計で1,000件になったと発表、昨年２月の初確認から１年で大台に達し、外出自粛の広がりや営業時間の短縮要請などで売上げが回復せず、経営環境は厳しさを増しています。
九州・沖縄でも、昨年３月以来、累計で100件に達したとのこと。業種別では、飲食や宿泊が含まれるが47件でほぼ半数を占め、次いで卸売が16件、取引先の売上げ減のしわ寄せなどが響いています。
以下は、建設と製造が10件、小売り６件、運輸４件となっていて、コロナ禍がさらに長期化すれば、追加の借入れをしても返せないと判断して事業を断念するあきらめ倒産が増えるおそれがあります。今のままでは、コロナによる関連倒産は今後さらに増えると見込まれます。
また、警視庁の統計によると、2020年の自殺者は２万919人で、19年から750人増えています。背景として指摘されるのは、新型コロナ感染拡大の影響で経済活動の停止による解雇や雇い止めが増加し、感染対策で外出自粛が求められ、家庭環境や人間関係が変化する中でストレスを抱え孤立する人が増えているとされます。
このような状況を踏まえた上で、質問に入らせていただきます。
（１）時短営業の飲食店への協力金について、本市のこれまでの申請件数と支給額、今後の見込み件数及び見込額を伺います。
160 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 203頁］
時短営業要請協力金の申請状況についての御質問にお答えいたします。
まず、協力金につきましては、長崎県が１月20日から２月７日までの19日間、飲食店などを対象に夜８時までの営業時間短縮の要請を行ったことにより、その要請に応じた飲食店等を対象に、１店舗当たり76万円の協力金を支給することになったものでございます。
協力金の申請期間は、２月８日から２月26日までとなっているところでございます。
現在、協力金の申請を受け付けておりますが、時短営業等に協力していただいた飲食店等で申請がお済みでない事業者の方につきましては、申請期限が明日26日までとなっておりますので、本館６階の緊急経済対策室に直接持参いただくか、郵送の場合は26日の消印までを有効としておりますので、申請期限内に手続をお忘れないようにお願いいたします。
申請状況でございますが、申請店舗数は２月24日現在で599店舗、支給済み店舗数は２月25日、本日でございますが、本日現在で440店舗、支給額は３億3,440万円であり、多くの飲食店などの皆様に御協力を頂いたところでございます。
今後の見込み件数及び見込額でございますが、申請期限が２月26日、明日までとなっておりますが、最終的には約650店舗、４億9,400万円程度を見込んでいるところでございます。
161 ◯津田 清君［ 203頁］
関連質問になりますが、市は飲食店等の対象店を908店舗、１店舗当たり76万円で６億9,400万円と見込んで予算を組んでおりますが、協力金に充てている予算額に対して、執行額と実際の店舗数はどのようになっているのか。先ほど、見込額と実際の件数は言われておりましたけれども、もう一回お願いします。
162 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 203頁］
協力金として予算を計上している６億9,400万円の積算根拠である908店舗でございますが、これは、市内において飲食店及び喫茶店の営業許可を受けている全ての店舗の数でございます。
営業許可だけでは営業時間等を把握することができないため、予算として908店舗分を計上しているところでございます。
このため、908店舗の中には昼間の時間だけ営業を行っている店舗なども含まれており、時短要請協力金の対象外となっている店舗も含まれているとのことでございますので、実際の時短要請協力金の対象店舗とは差異があるものと考えているところでございます。
２月24日現在、908店舗のうち599店舗の申請があっており、率でいいますと66％が時短営業に御協力いただき、協力金の支給対象となっているところでございます。
163 ◯津田 清君［ 203頁］
ありがとうございます。
（２）飲食店の時短営業により、関連する取引業者に対して、国は一時支援金を支給するとしているわけですが、協力金の財源などに充てられる地方創生臨時交付金を増額し、自治体が独自で協力金の上乗せや対象拡大に取り組めるよう、強力に後押しをするとしています。
一方で、飲食店の取引先や外出自粛の影響で売上げが半減した中小企業には一時支援金を支給するとしています。飲食店に食材や備品、サービスを提供する事業者やタクシー事業者など幅広い業種が対象となっているわけですが、諫早市としての
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策第５弾の具体的な概要について、何人も質問されて、答弁もされておりますけど、確認の意味を含めて伺います。
164 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 203頁］
本市の対応と支援策についての御質問にお答えいたします。
現在、市では、営業時間短縮要請に応じていただいた飲食店等に対しまして、協力金を早急に支給することに努めたいと考えております。
今回の協力金の対象外となっている飲食店と取引等がある関連の事業者につきましては、営業時間短縮要請により大きな影響を受けていることは認識しているところでございます。
市の今後の経済対策でございますが、２月19日、本定例会で市長が御説明申し上げましたとおり、県の要請に基づく飲食店等の時間短縮営業や不要不急の外出・移動自粛の影響などを受け、売上げが減少した市内事業者に対しまして事業継続の支援を行うため、
新型コロナウイルス感染症対策
事業継続支援給付金事業を実施することといたしました。
事業の内容でございますが、県と市が連携し、令和３年１月または２月の売上高が対前年比、または対前々年比で50％以上減少した市内事業者に対しまして、一律20万円の給付を行うこととしております。
165 ◯津田 清君［ 204頁］
先ほど概要を説明いただきましたけど、例えば、このような場合、対象となるのか。本社が県外とか他市にあって、市内に支店や営業所がある企業について、市の給付金を受けられるのか、伺います。
166 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 204頁］
何度か御説明申しましたけれども、ただいま県で制度の設計を調整中でございますので、それが決まってからはっきりしたことが決まるのではないかと考えております。
167 ◯津田 清君［ 204頁］
そういうことですね。
でも、私は、関連して言いますけど、２月７日まで時短要請に応じた飲食店、ホテルや居酒屋、外食産業に取引のあるいろんな卸売業者、納入業者に５社ほど直接訪問し、コロナ禍の影響についての現状を伺ってきました。
多くの企業がコロナ禍が長期化するとは予測をしていなかったと言われ、月によっては３割から６割ほどの売上げの大幅な減少により、危機的深刻な状況にあるとのことでした。これがさらに長引くと、事業の存続ができなくなる最悪の事態に追い込まれるのではないかと心配をされておられます。
訪問した全ての企業の意見でしたが、国や県は当然ですが、市に対しては、偏った支援ではなく、従業員を抱えている、厳しい状況におられる事業者に、少しでも寄り添った支援を何とかお願いしたいとの切実な思いを伺ったところです。
このような状況におられる、市内にある事業者の皆さんに対して、市長の見解を伺います。
168 ◯市長（宮本明雄君）［ 204頁］
この緊急事態宣言が現在出ております10の都府県については、国が、個人で30万円、法人で60万円、飲食店は別なのですけれども、それを支給するということでございまして、趣旨質問の中でもそのことをおっしゃいましたけれども、これと別に県で飲食店に対する時短要請、それから、協力をしてもらった事業者の皆様方には76万円という、休業の協力金の支給があると、そこまでなのですけれども、そのほかで、先ほどおっしゃいましたように、アルコールとかの、飲食店等に販売をされている業種の皆さんとか、いろんな業種がありますけれども、それらについての措置を長崎県独自で行いますよということが決まりまして、その財源は、県が半分、市が半分ということで、20万円ということで、これは県下統一で決まっている部分でございます。
そのほかに、市独自で、50％以上減額になった分でございますが、10万円を別に加算させていただいて、30万円にして支給をさせていただきたいというものでございます。
それでは少し、不公平があるといいますか、もらえるところ、もらえないところが出てくるということで、50％以下20％以上の減額になったところ、減収になったところにつきましては、一律、市単独で20万円支給させていただきたいということで、先日、補正予算をお願いした部分でございます。
それから、運転代行の業種とか、これまで支援をしてなかった部分がありましたので、現計予算を活用させていただいて、支給させていただくということで、お願いしたところでございます。
そういったことを掛け合わせていきますと、76万円の分については、８割は国が支援をしてくれるのですね。あとの２割を県と市ということになりますから、そういう形での支給、それから、先ほど申しましたように、その他の業種の方々、飲食店以外の業種の方々で、一定以上の影響を受けられた方々には30万円、30万円の内訳は10万円が県の資金、20万円は市の資金ということになりますし、50％以下20％以上では、市単独で、諫早市だけで20万円を措置するということでお願いし、国の要綱がまだ決まっておりませんが、国の要綱を参考に、県で要綱を決められるということになろうかと思っておりまして、それに基づきまして、市も同じような仕組みで実施をさせていただきたいというものでございます。
169 ◯津田 清君［ 204頁］
先ほど部長は、諫早市に営業所がある、支店がある、でも、本社は市外にある、本社が、そういったところは県の状況に従うというところであったと思いますけど、そういうところが結構あるのですよ。そして、そういうところも売上げが落ち込んで、従業員を抱えているわけですから、そういったところにも、本当に支援が行き渡るように、ぜひお願いをしたいと思います。
次の質問ですけど、（３）本市でステイホームタクデリ事業を導入できないか伺います。
国土交通省は、2020年９月11日、10月以降もタクシー事業者による飲食デリバリーが活用できるよう、タクシー事業者による、食料・飲料に係る貨物自動車運送事業法の取扱いを整備したことを発表し、当初は期限つきの特例措置という形だったものが、期限後もサービスを継続できることになり、外出自粛のため３食全てを食べる人が増えていて、飲食店は作った料理を何とか消費者に届けたいところですが、新たに人員を増やすのは難しいのが現状です。
飲食店のテイクアウトメニューをタクシーがデリバリーを代行するというサービスは、全国でも行われているところですが、県内では佐世保市、またお隣の大村市も取り組んでいる事業です。ぜひ、本市に合ったタクデリ事業の導入を検討できないか、お伺いいたします。
170 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 205頁］
タクシーを活用したデリバリーの事業についての御質問にお答えいたします。
まず、タクシーを利用したデリバリーの事業とは、利用者が飲食店に注文し、タクシー会社に配送の依頼の連絡をした後、タクシーによる商品の配送を行い、利用者は商品代と配送料を支払うものでございます。
このような事業が可能となった経緯でございますが、国土交通省が令和２年４月に、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う食料等の運送に係るニーズの増加を踏まえ、タクシー事業者に対し、道路運送法に基づく許可を受けた上で、有償で食料等を運送することを、９月までの期間、特例的に認めてきたものでございます。
その後、デリバリーや出前を利用するといった新しい生活様式がさらに普及し、そのニーズは引き続き見込まれることから、タクシー事業者に対して、貨物自動車運送事業法に基づく許可を受けた上で、令和２年10月以降も、食料等に限り運送ができるよう措置されているところでございます。
タクシーを利用したデリバリーのサービスについて、市内のタクシー事業者に確認しましたところ、利用者の注文があれば、当サービスを行っている事業所もございました。
また、県内におきましては、大村市がタクシーを利用したデリバリー事業に対しまして、配送料の一部を補助する形で事業を実施しているとお聞きしております。
本市といたしましては、タクシーを利用したデリバリーサービスについて、様々な方法が考えられるので、他市の事例を参考にしながら、今後、研究を行ってみたいと考えているところでございます。
171 ◯津田 清君［ 205頁］
ぜひ、前向きに検討いただきたいと思います。
次に、（４）公共施設等にリモート会議が行えるＷｉ─Ｆｉ環境を整備する考えはないかについて質問いたします。
このことは、もう２カ月ほど前になりますが、何人かの市民の皆さん、また学生さんから相談を受け、今回、質問に取り上げたところです。
現在、県は来庁者の利便性向上と県政情報の発信強化につなげるため、県庁舎１階から３階と８階に、無料でインターネットに接続できる公衆無線ＬＡＮのＷｉ─Ｆｉを設置しています。
県によると、利用可能なエリアは、１階の正面玄関入り口周辺、共同エリア、情報発信ゾーン、２階から３階の共同エリア、８階の展望室。日本語、英語、中国語、韓国語に対応し、接続すると県政情報を発信しているページが表示される仕組みになっています。
１回の利用時間は、パスワードなしは15分、一定時間を置けば、１日何回も繰り返し接続できるとのことです。
県の情報システム課は、若者が県政に関心を持つきっかけになればと期待を寄せているとのこと。本市においても、学生を含む利用者が多い図書館や社会福祉会館等に公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ─Ｆｉの設置を早急に進めてほしいとの声を伺っているところですが、今後の対応について答弁を求めます。
172 ◯教育長（西村暢彦君）［ 205頁］
まず、私から図書館のＷｉ─Ｆｉ環境の整備についてお答えします。
現在、市立図書館では、無線ＬＡＮ、Ｗｉ─Ｆｉ環境はございませんが、利用者専用の有線ＬＡＮインターネット用パソコンを、諫早図書館に３台、西諫早図書館に１台、たらみ図書館に４台、森山図書館に１台、そして、飯盛図書室、高来図書室、小長井図書室に各１台、計12台設置し、御利用いただいております。
公共図書館は、図書・雑誌・新聞等の出版物の情報を提供するほか、インターネット等の電子情報へのアクセスを提供することも、主要な役割の一つと考えております。
近年、これまで官公庁が出版していた資料及び市販されていた雑誌等が、紙媒体からウェブに切り替わり、インターネットでしか閲覧できないような場合も出てきており、インターネット接続環境にない市民に公平に情報を提供できるよう、現在、図書館利用者専用の有線ＬＡＮのインターネット用パソコンを整備しているところです。
情報技術が急速な成長を遂げる中においては、Ｗｉ─Ｆｉの環境を整備することで、自分のタブレットやノートパソコンを持ってきて、図書資料とウェブを併用した調べものや学習・レポート作成等の作業が、図書館内のどこのスペースでも可能となることは、公共図書館の利用価値を高めると考えられますので、今後は、Ｗｉ─Ｆｉ環境も整備する必要があることも認識しているところでございます。
一方で、導入済みの図書館からは、ユーチューブ等の動画ばかり見ているとか、ゲームをしているといった事例も聞いております。
こういったことも踏まえ、Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備につきましては、図書館において最も利用価値のある図書資料とウェブを併用した調べもの等のニーズを調査しながら、検討していきたいと考えているところでございます。
173 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 206頁］
社会福祉会館におけるＷｉ─Ｆｉ環境の整備についてお答えいたします。
社会福祉会館につきましては、市民主体の地域福祉活動の拠点施設として、年間延べ３万7,000人の利用があっており、各種団体の皆様による会議や、研修会等の場として活用されているところでございます。
昨年からの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、３つの密を避け、感染拡大を防止するための手段の一つとして、オンライン会議の活用が広がっていることなどから、Ｗｉ─Ｆｉに対するニーズは高まっているものと思っております。
社会福祉会館におけるＷｉ─Ｆｉ環境の整備の有無につきましては、市内外を含めた類似施設の整備状況や費用対効果、使用料への影響などを踏まえつつ、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。
174 ◯津田 清君［ 206頁］
やっぱり、図書館にしても社会福祉会館にしても、利用者のニーズに寄り添った諫早市の対応・市民サービスを本当に考える意味で、実現に向けて研究を重ねていただきたいと思います。
関連質問ですが、コロナ感染拡大に伴い、昨年３月頃から医療機関等に入院をされている患者に対して、家族さえも面会することができない状況が現在も続いています。
家族はもちろんですが、入院されている本人はなおさら不安であり、今後も引き続き面会ができない状況であれば、せめてＷｉ─Ｆｉ環境等を整備した部屋を設けるなど、家族と画面上でやり取りできるようにできないものかという声を伺っています。
そういったところで、市で医師会との交渉等を含めて見解を伺います。
175 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 206頁］
医療機関におけるＷｉ─Ｆｉ環境などの整備についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、医療機関等における入院患者と、その家族の面会が制限されているという状況については、十分認識をしているところでございます。
そのような中、県内でも外来患者や入院患者及びその家族等の利用を目的として、公衆向けネットワークＷｉ─Ｆｉを整備し、利用規約を定めた上で、利用者に規約への同意を求め、サービスの提供を行われている医療機関もあるようでございます。
また、県内で、特にコロナウイルスの感染者を受け入れられている医療機関では、Ｚｏｏｍを利用したオンライン面会を、利用時間帯などを決めて実施されているところもあるようです。
これらの医療機関、薬局等につきましては、国の支援制度がございます。
感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用の支援が行われており、その中で、この交付金を使ってＷｉ─Ｆｉ環境の整備についても可能ということでお聞きしているところでございます。
176 ◯津田 清君［ 206頁］
そういった国の制度を利用しながら、できるだけの対応をお願いできればと思います。
実は、私の父も昨年、入院をしまして、ちょうど、まだ面会できる、２月頃だったと思います。それから長引いて、面会できない状況がありました。会うことができない、また、状況がどうなっているのか、看護師さんから情報をもらうしかない、そういった状況が続いておりました。
そういうことを経験した身から、そういう問題を抱えている家族の方もいらっしゃるかなと思います。
本当に、やっぱりできることをしっかり対応を、医師会等々に話を進めていただきながら、諫早市はよくやっていると、やっぱり充実していると、そういったお声が頂けるように、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
今後も、コロナ禍で苦しむ中小企業、小規模事業者に寄り添い、要望や課題を丁寧に聞きながら、経営基盤を強化する施策の実現に取り組んでいかなければならないところであります。
最後に、大項目２点目の政府方針の小学校35人学級について質問いたします。
本市の現状と今後の取組について伺います。
公明党は、これまで、不登校やいじめ、学級崩壊といった学校で抱える問題を解決する対策の一つとして、学級の少人数化を粘り強く主張してきました。
子どもの学びを保障する観点から、1999年には党の基本政策に盛り込むなど、一貫して推進してきたわけですが、政府は、少人数学級の実現に関して、2021年度から５年かけて、公立小学校の１クラス人数について、現在の40人（小学校１年のみ35人）から35人以下へ段階的に引き下げることを決めました。
35人学級が決まった背景は、きめ細やかな教育を実現するために、以前から検討されていたことに加え、
新型コロナウイルスへの対応として、教室での３密回避を求める声の高まりもありました。
35人学級に必要な教職員は、2021年度から５年かけて確保し、第１段階として、2021年度予算に小学２年生の教員を増やすための費用を計上しています。
少人数学級の実現は、公明党の長年の主張でもあったわけですが、これにより、教員が子どもたちと向き合う時間が増え、いじめや不登校などに対応するきめ細やかな指導の充実が可能となります。
また、少人数による情報通信技術を活用した学習を推進することで、一人一人に応じた学びの実現につながることが期待ができると考えます。
今後は、教員の働き方改革や、英語の専門教員、情報通信技術支援の配置などを通じて、教員の質を確保しながら、35人学級を段階的に進めていくことになりますが、諫早市において、小学校の現状と今後の方向性について伺います。
177 ◯教育長（西村暢彦君）［ 207頁］
35人学級となることで、どのような変化があるのかといったことも含めて答弁させていただきたいと思います。
現在、国の学級編成基準は、小学校１年生のみ35人で、小学２年生から中学３年生までは40人となっておりますが、長崎県の学級編成基準は、小学１年生は30人、小学２年生、小学６年生、中学１年生は35人、そして、小学３年生、小学４年生、小学５年生及び中学２年生、中学３年生が40人となっており、諫早市もそれに従った学級編成となっております。
令和３年度から段階的に公立小学校の学級編成を35人とすることが、今月２日、閣議決定されましたが、先ほど申し上げたとおり、既に小学１年生は30人学級に、小学２年生、小学６年生は35人学級となっておりますので、長崎県においては、小学３年生、小学４年生、小学５年生が新たな35人学級の該当となります。
したがいまして、来年度は２年生が対象となっていますが、既に35人学級で編成されておりますので、現行と変わりはございません。
令和４年度は、小学３年生が35人学級に、令和５年度は小学４年生が、令和６年度は小学５年生が35人学級となり、ここで長崎県小学校全ての学年において35人学級が実現することとなります。
諫早市で35人学級の対象となり学級数が増えるのは、令和４年度は３校３学級、令和５年度は７校７学級、令和６年度は２校２学級の計12校12学級の見込みです。
35人学級になることにより、一人一人の個性に応じたよりきめ細やかな指導がしやすくなるとともに、コロナ対策にも有効であり、教職員の負担減にもなるなど、その効果は大きいものと思っております。
また、2022年度からの小学校５年生、小学校６年生の教科担任制の方針が出ておりますが、それと併せますと、その効果はより大きなものとなっていくものと期待しております。
今後、中学校の35人学級、できましたら、さらに小・中学校全学年の30人学級の実現に結びついていくことを期待しているところでございます。
なお、学級増に対する教室数の確保につきましても対応できる見込みとなっております。
178 ◯津田 清君［ 208頁］
細かく丁寧に現状と方向性について説明いただきました。小学校で地域差があると思います。旧５町でも、小長井とか、飯盛とか、森山とか、そういった地域は、状況的に今把握されていますか。
179 ◯教育長（西村暢彦君）［ 208頁］
地域の児童数がダイレクトに響くわけではございませんで、１学級の人数が問題になります。例えば３学級あっても、そこに１学級30人以上、35人以上の子どもがいれば、これは影響することになります。
だから、複式学級とか、小さいところになれば、もちろん最初から該当しないわけですけども、そういった意味では、１学年１学級の学校というのは、諫早市は小学校全体の３分の１ぐらいがそういう学校でございます。
ですから、そういった意味で影響が実は及んでいない。３年がかりで12学級しか影響は出てこないという形になっております。
そういうこともあって、30人学級までいってくれればいいなという期待も持っているんですけど、それにしましても、35人学級になれば、やはり助かる学級が出てきますので、先生方の負担、子どもたちへのきめの細やかさというのは期待できると思っております。
180 ◯津田 清君［ 208頁］
ありがとうございます。
学校教育法の第４章、小学校第30条に、小学校における教育は、生涯にわたり学習する基盤を培われるよう基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力を育み、主体的に学習に取り組む姿勢を養うことに特に意を用いらなければなりません。
また、「教育指導を行うに当たり、児童の体験的な学習活動、特にボランティア活動など、社会奉仕体験活動、自然体験活動、その他の体験活動の充実に努めるものとする」とあります。
諫早市においても、とても重要となります、未来の宝である子どもたちの健やかな成長を願い、今後の学校教育法の充実に向けた取組に期待しまして、今議会での私の質問を終わります。
最後になりますが、これまで長きにわたり市民サービス向上のため御尽力をいただき、このたび定年を迎えられます市職員の皆様、また、今期で勇退をされる先輩議員の皆様、これまで本当にお疲れさまでした。
大変お世話になりました。皆様の今後の御健勝と御活躍を祈念をいたしまして、私の今議会での質問を終わります。ありがとうございました。
181 ◯議長（田川伸隆君）［ 208頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後４時12分 休憩
午後４時30分 再開
182 ◯議長（田川伸隆君）［ 208頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後５時になりましたら会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、北坂秋男議員。
183 ◯北坂秋男君［ 208頁］
皆さん、改めましてこんにちは。大変お疲れさまでございます。しばらく我慢と辛抱をして、私にお付き合いをしていただきたいと思っております。11番議席、爽改いさはや、北坂秋男でございます。
今日で、２月議会最終日で閉会となります。一般質問者最後に私がなりました。大トリを務めさせていただきます。私もぜひ、この大トリを１回したいなと思っておりましたけれども、ようやく順番が回ってきました。最後まで緊張感を持って臨んでいきたいと思っております。
では、議長から通告の許可をいただいております。一問一答方式で、簡潔に要点だけで質問をさせていただきたいと思います。では、どうぞよろしくお願いいたします。
大きな１です。本野地区のインフラ整備についてでございます。
（１）市道本明本野線井手地区の狭小部分未整備箇所の拡幅について、平成31年３月の一般質問から随分経過しております。答弁では、ダム完成前には拡幅整備が必要と認識しているとのことでありました。どのように進展しているか、現状を伺います。
また、井手地区の狭小部分の拡幅整備については、ここは民家もありまして簡単ではないと、私は認識はしております。現状ですが、本明方面からの見通しが非常に悪く、危険な状態であり、事故、接触寸前の場面も多々発生しているようでございます。ダム完成前には、拡幅整備が早期に必要不可欠と思っております。こういった点も鑑みまして答弁をお願いします。
184 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 209頁］
市道本明本野線井手地区の狭小部分の未整備箇所についてお答えいたします。
本路線は、本明町の諫早高校第２グラウンド前の蛍小橋付近を起点とし、同町の集落内を経由し、本野町の県道富川渓線に蒲生田橋付近を終点とする延長約4.7キロメートルの市中心部と本明町、本野地域を結ぶ市道でございます。
本市道の井手地区における整備状況でございますが、平成21年度までに延長約320メートルの区間において、幅員６メートルに拡幅整備を行ってまいりました。
また、現在では、九州新幹線西九州ルートの沿線道路であることから、鉄道運輸機構により道路の付け替え等が実施されている状況でございます。
このような中、未整備箇所の延長約70メートルにつきましては、道路下にある家屋や倉庫の移転を伴うことから、平成29年度に測量設計や家屋等の補償調査を実施し、現在用地の相談を行っているところでございます。
今後、本明川ダム建設工事が本格化いたしますと、県道を通過する工事関係車両が増加し、市道本明本野線を迂回路として利用する車両等の増加も予想されますので、通行車両の状況を見ながら進めてまいりたいと考えております。
185 ◯北坂秋男君［ 209頁］
この部分が、非常に要所の部分でございます。本野、そして本明、目代です。そして、目代本明本野線の重要な箇所でございます。
皆さん方も、多分本明川沿いから上がられたら、必ず通って行かれる部分でございます。３地区の皆さん方は期待して待っておられますので、ぜひ早めに実現するようにお願いしたいと思っております。
次でございます。
ダム完成前にはと要請しておりました、ダム本体の建設は、その当時、多分平成33年頃、令和３年に、着工見込みと聞いておりました。どのように推移しているのか、見解をお伺いします。
186 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 209頁］
本明川ダム建設事業についてお答えいたします。
本明川ダム建設事業は、令和６年度の完成を目標として、国土交通省の直轄事業として実施中でございます。
現在の事業の実施状況につきましては、地権者や地元関係者の皆様の御協力により、付け替え道路や工事用道路の整備工事が13件発注され、現場におきましては多くの重機が稼働し、事業が進められている状況でございます。
また、国の令和２年度第３次補正予算におきましても、防災・減災・国土強靭化の推進として本明川ダム建設事業への予算配分がなされたと聞いておりますので、今後一層の事業推進が図られるものと期待いたしております。
なお、具体的なダム本体工事の着手時期につきましては示されておりませんが、治水対策と流水の正常な機能の維持を目的とした本明川ダムの早期完成に向け、引き続き要望してまいりたいと考えております。
187 ◯北坂秋男君［ 209頁］
ぜひ、その点よろしくお願いいたします。
次、まいります。
交通量の多い要因についてでございますが、現在、県道212号富川渓線、ダム関係者の車両でかなり増加いたしております。
これはもう、はっきり言いまして工事用道路（二ヶ倉・赤水線）、県道取付け道路（平地蒔橋りょう）、市道取付け道路（古場公民館・落）の関係車両などでございます。
そして、今、本野交差点、前は変則交差点であったのですけれども、今は少しはましになりまして、速やかに走行ができているかなと思っております。
本明本野線、これで迂回するダム関係者の車両が、かなり朝、夕、日中と増加いたしております。そして、本野ふれあい会館、この利用者とかＡコープ本野店の買物客とか、ＪＡの北支店の顧客です。そして、もとの湯温泉の利用者、また、今はデイケアの送迎車が非常に多いなと思っております。
これについて、答弁をいただきます。よろしくお願いいたします。
188 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 210頁］
交通量の多い要因についてお答えいたします。
現在、本明川ダム建設事業におきましては、付け替え道路や工事用道路の整備に伴う多くの工事が実施されている状況でございます。工事発注者の国土交通省長崎河川国道事務所におかれましては、ダンプ等をはじめ工事関係車両は県道富川渓線を利用するよう、工事受注者へ指導しているとのことですが、再度、従業員等の関係車両に対しても、地域の生活道路の利用を控えるよう指導を行うと聞いております。市といたしましても、徹底していただくようお願いしていきたいと考えております。
189 ◯北坂秋男君［ 210頁］
どうぞ、この道路は要所でございますので、ぜひ早期に実現していただけますように切にお願いしておきます。粘り強く頑張っていただきたいと思っております。
２番目、行きます。
新幹線の整備工事における掘削工事に伴いまして、市道本明本野線において、大型ダンプトラック（10トン）による土砂の搬出が既に完了しております。
路面の損傷、そしてまたひび割れなどが発生いたしております。修復整備をすると聞いておりました。どうなっているのか。
そして、要望の路面修復の区間についてでございますが、新幹線高架過ぎて井手・広瀬地区から本野ふれあい会館です。ちょうどＡコープ本野店前になりますけども、県道212線に交差するまでの区間でございます。
路面の沈下、そして陥没によって、離合場所と路面にかなり段差が発生いたしております。
そして、路面の沈下、陥没によって、下水道のマンホール蓋の段差が凸の状態になっておりまして、車のハンドル走行を妨げたり、バウンドする箇所も結構見受けられています。
そこら辺、どういうふうに思っていらっしゃるか。答弁を願います。
190 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 210頁］
新幹線の建設工事に伴う市道本明本野線の路面の修復整備についてお答えいたします。
御質問の本明町の第１本明トンネルは、令和３年５月までの工期で実施されており、トンネル掘削工事に伴うズリ出し作業につきましては、トンネル東側から諫早駅方面に全量搬出され、終了していると聞いております。
また、当該トンネル西側の市道本明本野線の付替工事については、平成30年12月にはおおむね完了しておりますが、本路線から発生した掘削土につきましては、市道本野出張所前線を経由し、県道富川渓線を通るルートで搬出したと確認いたしております。
本路線におきましては、トンネル工事着手前の平成24年８月に、鉄道運輸機構と現地立会いを行い、路面の状況を確認しており、これまで工事に伴う路面の修復につきましては、平成30年５月に延長106メートルについて修復していただいております。
今後も、新幹線事業に起因する部分につきましては、鉄道運輸機構に修復していただくようお願いしてまいりたいと考えております。
191 ◯北坂秋男君［ 210頁］
お願いいたします。
それから、路面舗装の修復は本市でするのか。鉄道運輸機構がするのか伺います。
192 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 210頁］
新幹線の建設が原因というものにつきましては、鉄道運輸機構にお願いしたいと考えております。
193 ◯北坂秋男君［ 210頁］
分かりました。
次に、路面舗装の修復時期についてでございます。
早期にと思っておりますが、新幹線仕上げ前にするのか。新幹線開業後にするのか、お伺いします。
194 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 210頁］
今後の路面修復の時期についてお答えいたします。
令和３年４月頃までは、市道本明本野線の付替工事を実施した北側の約30メートル、南側の約20メートルの路面修復工事や、市道付替部周辺で新幹線建設の関連工事が予定されておりまして、当該工事が完了するまでは市道本明本野線を利用する予定と聞いております。
今後、本路線での工事が終わる５月頃に鉄道運輸機構と協議を行い、その後新幹線建設工事に起因するものにつきましては、申合せに基づき、路面補修等をお願いしたいと考えております。
195 ◯北坂秋男君［ 210頁］
５月頃です。できれば、早めにしていただきたいなと思っております。
多分、部長も本野に行かれるときには、本明川からずっと上がってその要所の部分は通られると思います。かなり荒れている現状でございますので、ぜひ早めに粘り強く頑張っていただきたいなと思っております。
以上で、２番は終わります。
大きな２番です。広域避難場所についてでございます。
広域避難場所である本野ふれあい会館が本明川とかなり隣接しており、氾濫など危険な場所であることから、安全で安心して避難できる高台の地区別避難場所に変更できないのか。
本野ふれあい会館が２階建てであればいいのですが、残念ながら平屋建てで本明川に隣接しておりまして、大雨、雨台風時は氾濫するおそれがありまして、非常に危険であることから広域避難場所には適していないことや、ふさわしくないとのことで、非常に危ない、危険であるということで自宅待機される方が非常に多い状況でもあります。
そしてまた、本野地区住民の大半は、安全で安心して避難できる高台への地区別避難場所への変更を強く希望されております。
こういった点で、答弁をまず求めます。どうぞよろしくお願いします。
196 ◯市長（宮本明雄君）［ 211頁］
広域避難場所に関する御質問でございます。
昨年は、令和２年７月豪雨や台風10号のように、あまり経験したことがないような大雨や台風が襲来いたしまして、避難場所の開設や
新型コロナウイルス感染症対策などの面におきましてもこれまでどおりのやり方では難しい防災対応を迫られることとなりました。
災害時におけます避難場所の開設箇所数につきましては、主に市が指定しております広域避難場所のうち、災害レベルのステージに応じまして市内で６カ所や13カ所の開設を基本としておりましたけれども、昨年の７月６日から８日にかけての豪雨では21カ所、９月の台風10号接近時には32カ所を開設いたしまして、本野地区につきましては本野ふれあい会館を避難場所として開設したところでございます。
広域避難場所は、市が所有する施設のうち比較的規模が大きいものを各地域のバランスを考慮して指定しておりまして、現在市内に74カ所ございます。
本野地区につきましては、広域避難場所として本野ふれあい会館と本野小学校屋内運動場を指定しておりますが、土砂災害への危険、警戒が必要なことや、本明川の増水に対しましてもある程度対応ができること、また空調設備などの環境面も整った施設であることから、現在は本野ふれあい会館を災害時の避難場所として開設しているものでございます。
避難場所は、広域避難場所のほかにも地区別避難場所と位置づけている自治会公民館や寺社などの施設もございまして、これらの施設は災害時などに自治会長などの管理者の判断で開設することができるものでございます。
現在、本野地区の住民の皆様を対象といたしました地区別避難場所は17施設でございます。昨年のような大雨に伴います水位の上昇を経験いたしますと、非常に不安になられることも理解できますので、避難場所につきましては地元の御意見もお聞きしながら検討させていただきたいと考えているところでございます。
地形的なものもございまして、地区の真ん中に本明川が流れておりますので、左岸側、右岸側ということで本野のふれあい会館と小学校が避難場所になっているのかなと思っております。
大雨のときは、河川の近くですと石がゴロゴロと音を立てて転んでいくというようなことで、非常に恐怖感を覚えられるような場面もあるのかなと思っております。
そういった意味で、地元の皆様方の御意見を聞きながら、一番安全な場所ということが必要でございます。そしてまた、大雨とか台風の時期はエアコンが効いたほうがいいというようなこともありますので、その辺も考えながら避難場所の決定をしていく、改善をしていきたいと思っております。
197 ◯北坂秋男君［ 211頁］
今、市長が話をされましたけれども、本野ふれあい会館に避難をしに行くわけですが、７月６日の大雨のとき、私は監査委員事務局にいたのです。それで、３時半になって帰ろうと思って、本明川沿いは多分無理だと思って魚荘の前を通って、そして文化会館前を通って、中尾町の交差点から右折して行ったのです。
そうしたら、右折しましたら、大村線、岩松駅前が冠水をしていると交通情報で聞きましたので、私は旧の下の国道34号線のほうに下りて家に帰ろうとしたのですけれども、鉄砲水とか大雨でなかなか走行ができませんで、帰ったのが多分５時半ぐらいだったと記憶いたしております。
そのときにも、随分住民の方から、避難するのに本野ふれあい会館はなかなか危険で行けないということを言われました。
そしてまた、私も避難場所に行ってみたのですけれども、やっぱり今、市長が話されるとおり、あの濁流を見たら怖いのです。それでまた、石がゴロゴロ流れている音がするわけです。
だから、カーテンを開けて外を見ますと、もう見ないでくださいと、本当に恐怖を感じます。すぐそばですから。本当にそんなに離れていませんので。その中で、避難を朝までしてもらうのですが、非常に危険だなと思っております。
だから、高台と言いますと、上のほうですから市長も多分御存じだろうと思います。これは、民間地で承諾はもらっているのです。私も７月６日に、「いや、北坂さん、すぐもう避難してくださいよ。うちで結構ですよ」ということを何回も言われたのです。しかし、とにかく受入れ態勢がなっていない。
ふれあい会館は、職員の方が３名か４名いらっしゃいますので、常時受入れ態勢はできるのです。しかし、民間の場合は受入れ態勢がまずできない。そして、空調。そこは空調、ちゃんとしてあります。そして、耐震もしてあるところでございます。そこに私も、ぜひ避難ができればなと思っているのですが、一昼夜、二昼夜となりますと、経費の面、空調も使いますので、そこら辺なかなか大変なのかなとは思っております。
ぜひ、こういった面を考えていただいて、早急に変更をしていただきたいなと思っております。
私も本野地区住民の方からそういったことを言われますと、話はしているのかなと思われますので、質問に挙げさせていただきました。
そこら辺、地区別避難所はいっぱいあるのです。本野小学校もありますね、市長。本野小学校は建物は３階で大丈夫なのです。しかし、橋りょうを渡っていかなければならないということです。
そしてまた、地区別避難所、うちの近くにもあります。そしてふれあい会館の近くにも彦城などいっぱいあります。それは、川から少し離れていますのでいいのかなと思っておりますけど、そういったこともいろいろ考えながら、また相談をさせていただいて、ぜひ広域の避難場所、ふさわしいところを選んでいただきたいなと思っております。
あと、ちょっと質問をさせていただきますが、広域避難場所からこの地区別避難場所へ変更はできるのか、できないのか。これはいかがでしょうか。
198 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 212頁］
避難場所の設定を広域避難場所から地区別避難場所への変更というお尋ねでございます。
市の地域防災計画に位置づけております広域避難場所といいますのは、災害対策基本法に規定する指定緊急避難場所及び指定避難所ということになっておりまして、これは同法施行令に定める規模の条件、また構造の条件、立地条件などの指定基準に適合する公共施設などを指定しているということになっております。これは、施設としての指定でございます。
多分、議員が今、お尋ねになっておりますのは、実際に避難をする場所ということだろうと思いますので、地区別避難所を広域避難所に指定をし直すということになりますと、先ほど申しましたような指定基準に適合する必要がございます。
ですから、小さい施設については広域避難所に指定するのは、無理があるのかなと思います。ただ、実際に開設する避難所につきましては、広域避難所を必ず開けなければいけないという決まりはございませんので、地区別避難所を開設することも可能と考えております。
先ほど市長が答弁いたしましたように、その辺りも含めて、昨年の雨のときに自治会からもいろんな御意見をいただいておりますので、それは施設の問題、それから先ほどおっしゃいました避難経路の問題です。建物はいいけど経路が危ないというところもございますので、その辺りまで検討したところで地元と相談させていただいて、開設する避難所について検討している状況でございます。
199 ◯北坂秋男君［ 212頁］
とにかく、本市は避難場所として利用する場合、部長、利用する場合です。施設利用の安全性について調査した上で利用するものとなっております。これは、大体その調査するという期間は、どれぐらいかかるのですか。
200 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 213頁］
昨年の経験を踏まえていろんな御意見をいただいております。
その中の１つに、議員がおっしゃる本野地区の問題も含まれていると認識いたしておりまして、この問題につきましては、今年の出穂期前までには整理いたしまして、地元と調整したいと考えております。
201 ◯北坂秋男君［ 213頁］
とにかく、この広域避難場所、本野ふれあい会館、危険な場所であるということはよく御承知しておっていただきたいと思っております。
そこら辺、私も水面下で一応進めてきたのですが、一向に進展しなかったということを申し添えておきます。ぜひ、ふさわしい、そして適正な避難場所を検討していただきたいと思っております。ぜひ、総務部長よろしくお願いいたします。
次にまいります。大きな３でございます。
新型コロナウイルス予防ワクチンと治療薬についてでございます。
（１）、（２）、（３）まで、一括で質問をさせていただきます。
（１）でございます。優先順位の高い高齢者は、４月以降から接種を開始すると聞いておりましたが、小中学生や一般成人はいつ頃から接種ができるのか伺います。
そして（２）でございます。予防接種は２回と聞いておりますが、間隔は何週間空けるのが理想なのか伺います。
そして（３）です。２回接種による有効性、抗体の持続期間について、具体的な情報は入手していないのか、この３つを一括して質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
202 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 213頁］
新型コロナウイルスの予防ワクチンと治療薬についての御質問でございます。
新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、現時点では確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、国で接種順位を公表し、対象者ごとに順次摂取することとされております。
接種の順位につきましては、まず感染症患者、あるいは疑いの患者に直接医療を提供する施設の医療従事者から接種を開始し、次に高齢者、その次に基礎疾患のある方、それから高齢者施設等の従事者、それから60歳から64歳の方の順に接種し、最後にそれ以外の方が接種するということとされております。
しかしながら、16歳未満の方につきましては、既に薬事承認されておりますファイザー社のワクチンの有効性、安全性が確認できていないため、接種対象から除かれているところでございます。
次に、接種の時期でございますが、既に医療従事者に先行のワクチン接種が行われております。
その後、この先行の分が終わった後ですけど、その他の医療従事者等の方の接種がございます。
高齢者につきましては、昨日総理から、数量を限定して４月12日の週からスタートさせ、その後徐々に拡大し、４月26日の週から全国全ての市町村に行き渡る数量のワクチンの供給を行いたいという発言がございました。
ただ、長崎県や諫早市へどれだけワクチンが来るのか、ワクチンの供給量とか供給時期などが明示されたわけではございませんので、各対象者の詳細な接種時期をお示しできないのが現状でございます。
今後、国から情報が入りましたら、できるだけ早く市民の皆様へもお知らせし、ワクチン接種が円滑に実施できるよう努めてまいりたいと思います。
それから（２）ですが、ワクチン接種の接種間隔は何週間空けるのが理想なのかという御質問でございます。
現在、日本での使用が予定されている
新型コロナウイルスのワクチンは、ファイザー社、アストラゼネカ社及びモデルナ社の３社が製造するワクチンでございます。
いずれのワクチンも、１人につき２回の接種が必要であり、また１回目に接種したワクチンと同じワクチンを２回目も接種しなければなりません。
１回目と２回目の接種の間隔でございますが、ファイザー社につきましては３週間、21日間とされ、３週間を超えたら速やかに２回目の接種を実施することとされております。
また、ほかの２社のワクチンについては28日の間隔を空けて接種するように、国の自治体向け説明会で示されております。
示されているわけですけど、どちらもまだ薬事承認前でございますので、何週間空けるのが理想なのかという詳細の内容は示されておりません。
今後、そういった情報が国から示されましたら、接種時期の目安としていただけるよう広くお知らせしたいと考えております。
それから（３）ですが、２回接種による有効性の持続期間についてということでございます。
ワクチンの有効性につきましては、厚生労働省が昨年の12月に公表した情報によりますと、ファイザー社は95.0％、アストラゼネカ社による２種類の投与方法を合わせた解析では平均70.0％、モデルナ社が94.5％の有効性を示したとのことでございます。
また、効果の持続期間につきましては、臨床試験や接種が始まってから時間があまり経過していないことから、今のところ効果がどれぐらい持続するか明らかにはなっておりませんが、今後ともこの点については引き続き検証が続けられ、明らかになっていくものと考えております。
203 ◯北坂秋男君［ 214頁］
今日の新聞でございます。高齢者接種、４月末本格化と書いてあります。
計画の見直しには、ワクチンの供給量が不足し、国際的に争奪戦になっていることが背景にあるということでございます。
日本にワクチンを供給する米ファイザーが工場を構える欧州連合、ＥＵは輸出規制を強化と、日本への供給量が定まらない状況が続いておる。自治体からは、接種の準備に影響が出るとして不満の声が上がっているということでございます。これ、今日の朝刊でございます。
これを鑑みまして、多分、こういったことはもう出てくるだろう。供給がかなり遅れていくだろうと思っております。
だから、本市も計画、スケジュール、このシミュレーションというのはある程度されておったほうがいいと思うのですが、そこら辺についてはどうなのですか。お伺いします。
204 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 214頁］
今、議員がおっしゃったとおり、ワクチンの供給量あるいは供給時期というものがはっきりしないということでございます。
私どもとしては、時期的にどういうことになってもしっかり対応ができるように体制、どういう方法でということを含めて、現在検討しているというところでございます。
205 ◯北坂秋男君［ 214頁］
この接種間隔でございますが、これはもうはっきり言って報道機関で随分先行しております。日進月歩でかなり進んだ情報が出ております。
もう１回、ちょっと私、聞きにくかったのでお尋ねしますが、ファイザー製品に関しては21日、そしてアストラゼネカ製品に関しては28日です。それで、モデルナ製品は28日。これでよかったのですか。
206 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 214頁］
接種の間隔については、今おっしゃったとおりでございますけど、21日以上空けるということ、28日以上空ける。以内ではなくて、以上空けるということになります。
207 ◯北坂秋男君［ 214頁］
接種間隔というのは、２週間、３週間、大体４週間と、インフルエンザのＨＡワクチンは間隔を空ければ空けたほうがいいのです。しかし、接種はやっぱり早くしなければならないということで、４週間を２週間と間隔がそういうふうになっているわけでございますけれども、１回目接種をして抗体がぐんと上がったときに２回目をしますと、より抗体、有効性が出てくると、大体言われております。
メーカーによっては94％とか、75％とか、95％とかいろいろ報道はされております。
そこら辺も考えて、接種はしなければならないのでしょうけれども、早めに接種をしなければならないということもありますので、適正な間隔が必要になってくるのではないかなと思っております。
そして、もう１点ですが、有効性、テレビ報道では半年とか、１年間とか報道なされておりましたけれども、この点に関してはどのような観点で捉えていらっしゃいますか。
208 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 214頁］
先ほど御答弁したとおりでございますが、臨床試験、接種などが始まってから時間がたっていないので、信頼のおける有効期間というものがまだ示されてはいないということでございます。
209 ◯北坂秋男君［ 214頁］
そこら辺、適正にやっていただきたいと思っております。
では（４）です。治療薬の候補物質が発見されたと聞いております。国の機関などから詳しい情報は入手していないのか、ここら辺をお聞きします。
210 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 215頁］
新型コロナウイルス感染症の治療薬についての御質問でございます。
昨年12月時点の情報でございますが、
新型コロナウイルスへの効果があると確認されたエボラ出血熱の治療薬のレムデシビル、重症感染症などの治療薬のデキサメタゾン、血栓塞栓症などの治療薬のヘパリンの３種類の使用が日本で認められているということでございます。
また、承認申請済みのものとしては、インフルエンザ治療薬のアビガンがございます。
治療薬の候補物質ということでございますが、今年２月11日の長崎新聞に、これは報道資料でございますけど、長崎大学と製薬会社のネオファーマジャパンの共同研究において５─アミノレブリン酸、通称５─ＡＬＡと書くのですけれども、天然のアミノ酸を試験管内で一定濃度以上投与したところ、ウイルスの増殖をほぼ完全に抑えることができたという記事が載っております。
この５─ＡＬＡにつきましては、赤ワイン、納豆などの発酵食品に多く含まれ、私たちの体の中でも日々つくられるというもので、また代謝を上げることからサプリメントとして市販されるなど、既に安定性が確認されているものでございます。
長崎大学病院でございますが、今月４日から特定臨床研究を始めているということですので、今後このような治療薬の候補物質につきましても、情報収集に努めていきたいと考えております。
211 ◯北坂秋男君［ 215頁］
治療薬の併用を今、されているアビガンです。アビガンが抗インフルエンザの治療薬になっております。これが、承認は再審議ということになっております。
そしてまた、レムデシビルです。これはエボラ出血熱の薬でございますけどもこれは特例承認です。
そして、デキサメタゾンです。これが、新型コロナ治療薬に厚生労働省も推奨しているのですが、ステロイド系抗炎症例と、これも承認されております。
アビガンは再審議ということに入っております。レムデシビル、デキサメタゾン、これは承認されている。これは、特例承認となっておりますが、ここら辺、ちょっとお聞きしたいのですが。
212 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 215頁］
すいません、私も厚生労働省の記事を読んだだけでございまして、恐らく重症の際とか、そういった際に使用できる、可能ということだったと思います。
213 ◯北坂秋男君［ 215頁］
私もそれで認識いたしております。
この新型コロナワクチンとか治療薬、かなり報道が先行していくかと思っております。
この質問は、市民の皆さんがどういうふうになっているのだろうということをお聞きされたものですから、私、この質問に挙げさせていただきました。
今後、いろんな情報が上がってくると思いますので、ぜひホームページなり分かる分に関しては、分かりやすく開示をしていただきたいなと思っております。
以上で、私の２期の、４年の最後の質問でございました。ありがとうございました。
214 ◯議長（田川伸隆君）［ 215頁］
以上をもちまして、一般質問を終了いたします。
午後５時17分 休憩
午後５時30分 再開
215 ◯議長（田川伸隆君）［ 215頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
今期定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。
お諮りいたします。今期定例会において議決されました案件につきましては、その条項、字句、数字、その他整理を要するものがありました場合、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
216 ◯議長（田川伸隆君）［ 215頁］
異議ありませんので、これら整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。
ここで、市長から発言の申出があっておりますので、発言を求めます。
217 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 215頁］
閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
さる２月13日に発生いたしました、福島県沖を震源といたします最大震度６強の地震により被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
今回の地震は、平成23年３月に発生した東日本大震災の余震であると考えられております。コロナ禍という困難な時代にあって被災された方々は、10年前の震災の記憶とともに不安な毎日を過ごされていると存じますが、１日も早く平穏な日常生活を取り戻されることをお祈りいたします。
さて、今期定例会は、２月５日から本日までの21日間にわたり開催されましたが、議員の皆様におかれましては、提出いたしました各案件につきまして、本会議並びに各委員会を通じ、慎重かつ熱心な御審議を賜り、それぞれ御承認、御決定をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
また、追加議案として提案をいたしました人事案件並びに
新型コロナウイルス感染症に係る追加の経済対策や、県議会議員補欠選挙を盛り込んだ補正予算につきましても、特段の御配慮を賜り、感謝を申し上げる次第でございます。
今期定例会における一般質問並びに議案審議で頂戴いたしました御意見等につきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、緊急事態宣言が継続されている10都府県を中心に、病床使用率の高止まりが続き、依然予断を許さない状況ではございますが、感染予防意識の高まりとともに新規感染者数の増加にも歯止めがかかり始め、本県におきましては県独自に発令しておりました長崎市における緊急事態宣言と、県下全域の飲食店、遊興施設の営業時間の短縮要請が今月７日をもって解除され、今月22日には県全体の感染段階が、感染者数の増加拡大の局面であるステージ３から感染者が増えつつあるステージ２に１段階引き下げられました。
また、長崎、佐世保両市に出されておりました特別警戒警報を、長崎市については注意報に、佐世保市については警戒警報にそれぞれ引き下げ、両市に出されておりました不要不急の外出自粛要請も併せて解除されたところでございます。
新型コロナウイルスへの感染リスクを回避する観点から延期いたしておりました、令和３年諫早市成人式につきましては、令和３年５月３日月曜祝日、14時30分から諫早文化会館において開催することといたしました。４月上旬に改めて案内状を送付する予定といたしております。成人式の開催については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止について万全の態勢で行ってまいりたいと存じます。
現在、第３波と言われた国内の感染拡大状況は、落ち着きつつあるものの、少しの気の緩みが再び感染拡大の引き金となるおそれもございます。
市民の皆様におかれましては、これまで同様３密を避け、外出時における人との距離の確保、マスクの着用、手洗いの励行など感染予防に対する基本事項を徹底していただくとともに、国の緊急事態宣言が解除されるまでの間、県外への不要不急の往来を自粛していただきますよう改めてお願い申し上げます。
県内における感染の拡大に伴い、１月20日から２月７日まで県から出されておりました営業時間の短縮要請に関しましては、その全期間において御協力をいただいた事業者の皆様に対し、１店舗当たり76万円の協力金を交付させていただくこととしており、今月８日から交付の申請を受け付け、順次支給手続を行っているところでございます。
この支援金の申請期限は明日までとなっておりますので、対象となる事業者の皆様におかれましては、期限までに申請を行っていただきますようお願いいたします。
また、県の要請に基づく飲食店等の時短営業や、不要不急の外出、移動の自粛により影響を受け、売上げが減少するなど、一定の支給要件を満たした飲食店の取引先等の事業者に対し、県と各市町の共同事業といたしまして支援金を支給することとしております。
この支援金につきましては、先日御決定いただきました補正予算により、本年１月または２月の売上高が、前年または前々年と比較し、50％以上減少した事業者に対しては、市単独で支給額を10万円上乗せし、１事業者当たり30万円を支給することとしたほか、減少率が20％以上50％未満の事業者に対しましても、市単独で１事業者当たり20万円を支給することといたしました。
このほか、市の緊急経営支援事業につきましても、新たに運転代行事業者等を支援の対象に加えるほか、タクシー事業者が行う感染予防対策のための備品購入等に対する経費への助成を併せて実施することといたしております。
本市といたしましては、コロナ禍において社会情勢が日々刻々と変化する中、安定した市民生活や地域経済を維持していくため、今後も時期を逸することなく必要な施策を実行していくことが重要であると考えており、今後の予算措置につきましても、切れ目のない対応が図られるよう万全を期してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
政府が感染対策の決め手と位置づけるワクチンの接種につきましては、我が国において使用予定である３種類のワクチンのうち、１種類が今月14日に薬事承認を受け、本市におきましても既に先行接種を実施する医療機関の従事者へのワクチン接種が開始されております。
来月中には、その他の医療従事者等への優先接種が行われ、４月以降、65歳以上の高齢者や基礎疾患をお持ちの方など、国が定める優先順位の高いほうから順次ワクチン接種が行われていく予定となっております。
現時点では、ワクチンの供給量や時期など未確定な要素もございますが、本市におきましても接種クーポンの発送準備や接種方法の検討など、円滑な事業の実施に向け準備を進めており、市民の皆様への情報提供等につきましても適時適切に行ってまいる所存でございます。
諫早市長選挙及び諫早市議会議員選挙につきましては、来月21日に告示され、28日には長崎県議会議員補欠選挙と同時に投開票が実施される予定でございます。市民の皆様にとりまして、生活に密着した最も身近な選挙でございますので、ぜひ投票所に足をお運びいただき、本市の未来のために貴重な１票を投じていただきますようお願い申し上げます。
さて、議員各位におかれましては、この４年間、諫早市の発展のため多大な御尽力を賜りましたことに、衷心より御礼を申し上げます。
また、今任期をもちまして勇退される議員の皆様に対しまして、長年にわたる市政への御貢献に対し、厚く御礼を申し上げますとともに、深く敬意を表したいと存じます。今後とも、その高い見識を生かされ、引き続き本市の発展のため、御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
特に、新しい道に進まれる皆様におかれましては、今後の御活躍の場は違いましても、在任中と変わりなく、地域社会の発展のため、さらなる御活躍を御期待申し上げます。
また、引き続き市議会議員に立候補を予定されている皆様におかれましては、コロナ禍の中での選挙活動となりますが、御健闘をいただきまして栄えある御当選を果たされますよう祈念申し上げる次第でございます。
市職員におきましては、この３月末をもちましてここに出席しております竹市総務部長、石橋健康福祉部長、矢竹建設部長、御所上下水道局次長をはじめ、池松総務部理事など31名の職員が退職いたします。長年にわたり、市政の発展に御貢献をいただきました御労苦に対しまして、議員の皆様方とともに感謝の意を表したいと存じます。ありがとうございました。
さて、私の市長としての３期目となる任期も、残すところあと一月余りでございます。平成21年４月に市民の皆様の御信任を賜り、市長に就任して以来、常に一貫して市民目線と感覚で物事を考え、実行する、生活密着宣言を全ての政策立案の根幹に据え、市民の皆様との対話を通じて、市政への率直な御意見を賜りながら、希望と安心の町を目指し、市政運営に邁進してまいりました。
これまで、子育て環境の充実など、市民生活の利便性向上、企業誘致や産業団地の整備による雇用環境の整備、土地規制の見直しによる住宅政策など自立できる都市への土台づくりのための施策を着実に実行し、今、その成果が徐々に実を結び始めたところであると感じております。
本市は、現在九州新幹線西九州ルートの開業を見据えた諫早駅周辺再開発事業をはじめ、県内交通の要所として、島原道路や長田バイパスの延伸、国道の拡幅など、地域幹線道路の整備、防災力強化のための本明川ダム、産業振興、企業誘致を図る南諫早産業団地の整備など、幾つもの大型事業が集積する50年に一度の大きな変革の時期を迎えております。
この町に暮らし、学び、働くことを誇りに思える希望と安心に満ちたふるさとを、未来を担う子供たちに継承するため、またコロナ禍において先行きの見えない不安を感じておられる市民の皆様の生活を守り抜くため、今後とも市政の運営に対しましては、議員各位をはじめ市民の皆様の御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
最後になりましたが、諫早市のさらなる発展を祈念申し上げますとともに、市政の発展のため、議員各位並びに市民の皆様から頂戴いたしました温かい御支援、御協力、御尽力に重ねて御礼を申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。（降壇）
218 ◯議長（田川伸隆君）［ 218頁］
閉会に当たりまして、私からも一言御挨拶を申し上げます。
現議員での任期中、最後の議会となりました令和３年第１回定例会は、新年度の一般会計及び各特別会計の予算など、多くの案件につきまして慎重審議の上、いずれも適切なる御決定をいただき、ここに全ての日程を終了し、本日閉会の運びとなりました。
可決しました議案のうち、令和２年度一般会計補正予算第８号及び第９号につきましては、
新型コロナウイルス感染症を収束させる切り札となるワクチンの接種事業、及び緊急経済対策の第５弾として実施される
事業継続支援給付金事業など、重要事業に係る予算であり、事業の実施に当たっては国、県等関係機関との十分な連携を図り、市民及び対象となる事業者に対し、正確な情報を的確に伝え、不安や混乱、また申請の漏れ等が生じないよう、積極的かつ柔軟な対応をお願いするところでございます。
その他、審査の過程において議員各位から述べられました意見等につきましては、十分に御参酌いただき、今後の市政運営に反映されますよう要望する次第であります。
また、今定例会は、
新型コロナウイルス感染症の第３波が全国的に猛威を振るう中での開会となりましたことから、感染防止対策の徹底を図ることを運営の方針として掲げ、議案の審査と採決を一般質問に先んじて行うことや、会期短縮のため、委員会審査の効率化を図るなどの対策を講じたところであります。市長をはじめ執行機関の皆様には、議事の円滑な進行に御協力をいただきましたことに感謝申し上げます。
さて、この４年間における市議会の活動を振り返りますと、恒例となりました議会報告会「わがまちトーク」の開催をはじめ、市議会への関心と理解をより一層高めるためのＳＮＳを活用した取組として、諫早市議会フェイスブックの開設を行うなど、広報・広聴活動の充実を図ってまいりました。
また、前回の市議会議員選挙における立候補者数の減少を憂慮し、議員のなり手不足を解消するため、本市の実情に合った議員定数と議員報酬の在り方の検討を目的とする議員定数等調査検討特別委員会を設置いたしました。類似都市との比較や、参考人招致による市民の意向を把握の下、協議した結果をもって次期改選後の定数を４人減の26人とする条例改正を行いました。
責任ある意思決定機関として、また市域全体の均衡ある発展を目指す上で、議員一人一人の責務はますます大きくなっていくものと認識を新たにするところでございます。
また、議員報酬につきましては、市長から諮問された特別職報酬審議会において、報酬引上げの必要性は認められたものの、現下のコロナ禍における社会経済情勢に鑑み、改訂を見送ることが妥当であるとの答申が出されたところであります。今後の情勢を見極めながら、改めて検討を要するものと判断されており、市議会といたしましても次期に引き継ぐべき課題として整理を行ったところでございます。
また、二元代表制の一翼を担う市議会の新たな取組として、
新型コロナウイルス感染症から市民の生命・生活及び地域の事業活動を守ることを目的に、市の対策の推進を支援する諫早市議会
新型コロナウイルス感染症対策本部を昨年４月に設置いたしました。
この対策本部の活動として、これまで市長に対し、緊急の要望書や提言書を計４回提出いたしました。
また、６月定例会においては、こうした市議会一丸となった支援への取組の意思を明確にするとともに、市に対するさらなる総合的な対策の推進を求める決議を行ったところであります。
今後も、市民の声を市政に反映する取組を強化していくことで、議会の存在意義を高め、市民の皆様により信頼される議会を目指してまいります。
さて、宮本市長におかれましては、これまでの３期12年にわたり、市政のかじ取り役として本市の市勢振興と課題解決に誠心誠意懸命に取り組んでいただきました。
３月末をもって退職されます職員の皆様におかれましても、行政の各部門のプロフェッショナルとして日々研さんを積まれ、その手腕を長年にわたり発揮していただきました。改めて、その御労苦に対し、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
また、私ども議員の任期も残すところあと僅かとなってまいりました。３月の市議会議員選挙に立候補される議員各位におかれましては、多くの市民の皆様からの信任の下、当選の栄誉を得られますよう祈念いたしております。
今議会を最後に勇退されます議員各位におかれましては、これまでの議員活動の歩みを一つ一つ思い起こされ、感慨もひとしおのことと拝察いたします。健康にはくれぐれも御留意されますとともに、今後とも諫早市の発展のため、御指導、御鞭撻を賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます。
なお、私事になりますが、この２年間無事議長職を全うすることができましたのも、ひとえに議員各位の議会運営に対する深い御理解と御協力によるものと、衷心より厚く感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
結びになりますが、皆様には年度末の繁忙期に加え、
新型コロナウイルス感染症への対応や関連の支援事業の実施、また選挙の告示日を間近に控え、公私ともに御多忙のことと存じます。まだまだ寒暖の差が激しい時期でもありますので、くれぐれも体調管理に御留意いただきますとともに、さらなる市勢発展のため、一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げ、今期最後の閉会の挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
これをもって令和３年第１回諫早市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後５時56分 閉会
上記、会議録を調製し署名する。
諫早市議会議長 田 川 伸 隆
会議録署名議員 田 添 政 継
会議録署名議員 中 野 太 陽
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