諫早市議会 2019-03-02
平成31年第１回（３月）定例会（第２日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（松本正則君）［37頁］
皆さん、おはようございます。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程第１「平成31年度施政方針に対する代表質問」を行います。
この際、議長からお願いいたします。
申し合わせによりまして、質問の持ち時間は答弁を含めて60分間とし、発言回数は再質問、関連質問を合わせて３回までとなっておりますので、御了承願います。
なお、答弁については、質問の趣旨をよく捉え、簡明、的確に答弁をお願いいたします。
まず、
市民ネット諫早、北島守幸議員。
2 ◯北島守幸君［37頁］
どうも、皆さん、おはようございます。
定例会代表質問という形で、今、議長が仰せられたとおり施政方針に対して質問をするというコーナーでございます。一番手、
市民ネット諫早を代表いたしまして質問させていただきます。
一つ一つに入る前に、教育のほうはハード事業の点、その他ありますが、昨今、一番私なりに気持ちがあるというか、心を痛めているのは、さきの小学校４年生ですか、ああいう事件がありまして、私が思うところは、彼女のそういう状況に寄り添う考え方、寄り添う姿勢、寄り添うシステムというのをぜひつくっていただきたいし、テレビ・新聞等で見ますと、例えば教育委員会とか、学校の先生とか、直接彼女と、あるいはその近辺の人との話の中で、結果論ですけど、もう一歩踏み込んだ、彼女に寄り添う気持ちを持って対処ができなかったのかなというのが、一人の大人としてといいますか、親として、あるいはＰＴＡを通じて学校に頻繁に出入りする者として、強く感じたところでございます。
これは、市長に対する質問の中には、項目もありませんし、入れてございませんが、後々また議論してまいりたいと思っていますし、議論の前に、いろいろ考えていかなくてはいけないなと思っているところでございます。まず冒頭に申し上げたいと思います。
あわせて、市長、詳細に入る前に、２月20日の長崎新聞にございました。これは「統一地方選を前に」というテーマですけれども、諫早版の中で市長が申されているというか、新聞記事ですから、諫早市のテーマとして「観光・人口増。軸足は」という大テーマのもとに「素通りされないまち」を目指すと。新幹線その他もろもろ、いわゆる市長がおっしゃるところの50年に一度ですか、いろんな活気を帯びておるのは我々も肌で感じているところですが、「素通りされないまち」を目指す、人口増も含めて諫早市に来ていただきたい、諫早市を盛り上げたいということがこの記事のテーマで上がっておりますが、宮本市長が申されるに、「徐々にアクセルを踏んでいく」と。
この間も申し上げましたけれども、こういう言葉を市長が言われたということで、新聞記事としては、あくまでも慎重な姿勢だというふうに結んでありますが、「徐々にアクセルを踏んでいく」と、今から見せどころだということでしょうから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。我々もそういうテーマで、今回は幾つかありますが、これに直接関連することで言うと、野球場の諸設備ということになろうかと。私の中ではそういうテーマになろうかと思いますので、一つ一つ申し上げていきたいと思います。
質問項目の文言どおり、まず１回目の質問とさせていただきます。
まず１番、輝くひとづくり、健やかなひとづくり。既存の学童クラブにおいて、学童側から喫緊の要望がある施設の整備充実は、次年度中に可能かどうか。
これは、再々、一般質問その他、我々の
教育福祉委員会の中でもテーマになっております。学童の団体側からの高い要望、特に２学童ですね。こういったところの整備充実は可能かどうか。
次に、こころ豊かなひとづくりの中で、（仮称）久山港
スポーツ施設の整備には熱いまなざしがある、工事の進捗を問う。施政方針の中にもありましたけれども、この辺で再度、球場及びそれに附随するものの工事の進捗状況を問う。
次が、
平和都市諫早宣言の理念の浸透を図り、次世代にアピールできる講話や平和のつどいの一層の充実を望むが、新規の企画があるのかです。
２番、活力あるしごとづくり、活力あふれる商工業の振興と雇用の創出について、大テーマとして、若者の地元定着という意味で出しております。
第１問、施政方針の中にある、高校卒業者に対して
地元企業説明会等取り組みの継続を図ることは、大いに大事。地元にとどめる努力と職場定着への体制づくりを行政としても取り組むべきではないか。
第２問、
中小企業者等への融資限度額の引き上げ及び必要に応じた制度の見直しとあるが、具体策。施政方針にございましたけれども、再度というか、この質問通告の時点ではございませんでしたので、上げさせていただいております。
次は、地域資源を生かした観光・物産。この中で、先ほど言いました久山港にある新野球場についてここで出しております。新野球場は集客力に絶大なものがある。
サブグラウンド、第２野球場の早期完成とあわせて、
もろもろスポーツ、野球行事と人の行き来についての人的体制整備は。職員といいますか、そういう係の方ですね。
また、
ナイター施設は整備されるのかと書いていますが、これはもう前から言われていたことで、第１野球場が既にでき上がって、昨年７月１日からオープンしていますけれども、再度というか、再々度、何度目かになるのでしょうけど、野球場に
ナイター施設を設置してほしいという意味で、整備されるのかということでございます。
あわせて、近隣に私立高校が２校ございますが、この２校と連携することによって、歩いて行ける範囲に立派な球場が４つあるということで、その稼働率は絶大ではないか。いろんな大会が持ってこれる。皆さん御存知のとおり、高速の出入り口にほど近いことから、遠隔地からの移動も非常に図れる、ロスタイムがないということもあれば、この稼働は大きなものになるのではないかということで、商工観光課及び
スポーツ振興課、もっと大きな組織になろうかと思いますが、直接的には商工観光課及び
スポーツ振興課の密な連携が必要であると思うが、いかがかということで、もろもろ質問をさせていただきます。
１回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いします。
3 ◯市長（宮本明雄君）登壇［38頁］
おはようございます。
市民ネット諫早を代表されましての北島議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に、学童クラブの支援策についてでございます。
子ども・子育て支援につきましては、市政の重要課題として位置づけておりまして、未来を担う子どもたちが健やかに成長し、保護者の皆様が喜びとゆとりを実感しながら、安心して子育てができるまちづくりの推進に努めているところでございます。
学童クラブにつきましては、平成27年３月に策定いたしました諫早市子ども・
子育て支援事業計画におきましても、利用状況や利用率、各学校の児童数を考慮いたしまして、校区ごとの利用見込みを立て、施設の確保に取り組んでいるところでございます。実績といたしましては、この４年間で９施設を増設し、現在23の小学校区で、43の学童クラブが運営をされておりまして、約1,900人の小学生が利用しているところでございます。
借家で学童保育を実施しているクラブに対しましては、
施設借り上げに対する市独自の補助、これは単独で行っているところでございます。老朽化等により、現在の借家での学童保育の充実が難しいところもあるかと思いますけれども、運営団体の意向を確認しながら、新たな借家物件等の検討をお願いするか、建てかえと、新しくつくるということになると思います。
また、民間団体が実施する施設整備への国・県の補助につきましても、これまでは補助の対象者が、社会福祉法人や学校法人などの一部の法人に限定をされていたところでございますが、平成28年度からは対象が拡充されまして、特定非営利活動法人などの法人も対象となってきたと、国のほうもこの枠を広げていっているということでございます。本市といたしましては、
施設借り上げに対する補助や、制度が拡充された国・県の補助を有効に活用しながら、引き続き学童クラブの施設の充実に努めてまいりたいと思います。
諫早の学童クラブは、昭和50年代から始まりましたけれども、だんだん拡大をしていきまして、それに地方が先行をするような形で国の政策も隋分と充実してきたというのが、これまでの経過ではないかなと思います。男女共同参画とかそういうこともありまして、労働力不足もありますでしょうし、いろんな意味で学童クラブの位置づけというものは、大きくなってきていると思っております。
次に、久山港
スポーツ施設の進捗でございます。
本事業は、市民スポーツの振興と
スポーツ交流人口の拡大を目的にいたしまして、新たな
スポーツ拠点施設を整備するものでございます。平成26年度に着手をいたしまして、平成28年７月からですけれども、第１野球場等の建設工事を順次着工し、平成30年７月に第１野球場及び
スケートボード場を供用開始したところでございます。
現在、第２野球場及びサッカー広場の整備がおおむね完了をいたしまして、ことしの８月の供用開始を予定しております。平成31年度につきましては、芝生広場や駐車場、外周道路等の周辺整備を行いまして、年度末には施設全体を完成させたいと思っております。
次に、平和啓発についてでございます。
本市におきましては、平成17年９月に制定をいたしました
平和都市諫早宣言の理念を踏まえまして、毎年８月９日には平和のつどいを開催し、市内全小中学校では平和集会を行っております。さらに子どもたちの夏休みにあわせまして、戦争・
被爆体験講話会や原爆パネル展を開催しております。
平和のつどいにつきましては、戦争・被爆体験者の講話に加えまして、
高校生平和大使の取り組みの紹介や、市内小中学生の平和学習発表などを行っております。今後は、
平和啓発活動に取り組んでおられる
学校法人鎮西学院や、市内の高校生の方々とも連携した企画ができないか、研究をしてまいりたいと考えております。
また、次代に対する平和の尊さを継承する事業といたしましては、平成23年度から、毎年、児童を対象とした戦争・原爆を体験された方の話を直接お聞きいたします戦争・
被爆体験講話会を実施しております。本講話会は、体験者と平和学習の普及活動を行われている団体の協力を得まして、戦争当時の生活等の解説を追加するなど、参加されます学童クラブの児童が体験談を理解しやすくなるように取り組んでおります。
本年８月には、戦後74年となりますけれども、戦争・被爆体験者が年々減少している現状でございまして、風化していく戦争の記憶を次の世代へ継承していくことが重要だと思っております。そのために戦争・被爆体験談の収集を行っておりまして、現在までに35人の方から体験談をお寄せいただき、
市ホームページで公開をいたしますとともに、冊子にまとめまして、市内小中学校、図書館などに配付をしております。今後とも戦争・被爆体験者の方々の御協力をいただきながら、後世に残していくよう収集を継続していきたいと思います。
平和への取り組みは、非常に地道な活動とたゆまぬ努力が必要でございまして、「継続は力なり」とよく言いますけれども、継続することが重要でございます。より多くの市民の皆様方に
平和都市諫早宣言の理念の浸透が図られますよう、引き続き
平和啓発活動を推進してまいりたいと思っております。
次に、活力あふれる商工業と雇用の創出についてでございます。
ハローワーク諫早の調査によりますと、管内（諫早市と雲仙市）にございます高校を昨年３月に卒業して就職された方の県内企業への就職の割合は66.3％で、平成29年３月卒業者に比べて10ポイントほど上昇をいたしております。しかしながら、これを県内高校全体で見ますと、県内企業への就職の割合は53.7％ということでございまして、多くの高校卒業者が県外企業に就職をしている状況となっております。
また、その一方で、県内企業に就職をいたしました
新規高校卒業者の43.4％の方々が就職後３年以内に離職をしているという現状もございます。早期離職の理由につきましては、別の調査結果によりますと、労働時間や休日などの条件がよくなかったとか、仕事が自分に合わないといったような理由が多く挙げられているようでございます。就職の前後で仕事のイメージに相違が生じていると考えられます。
このような状況の中で、平成29年１月に、県の呼びかけによりまして、県央地域の産・学・官で構成をいたします
県央地域若者定着促進連携会議が組織をされております。この連携会議では、企業の担当者と高校の進路指導教諭との情報交換会や、就職を希望いたします高校２年生を対象とした
地元企業説明会を開催しながら、地元企業への就職を促進し、若者の県内定着を図る取り組みを進めているところでございます。
また、諫早工業会では、昨年12月に会員企業５社の企業訪問を開催されまして、参加された高校生88名に、工場の見学などによりまして企業をＰＲされたということでございます。
多くの機会を通じまして企業情報が提供されることは、就職を希望する高校生にとっては大変重要なことでございまして、就職後におけるミスマッチも軽減されると考えております。今後とも
ハローワーク諫早や県央振興局を初めとする関係団体と緊密に連携をとりながら、地元企業の情報発信に取り組み、若者の地元就職と職場定着を図ってまいりたいと思っております。
次に、
中小企業者等への融資の件でございます。
本市におきましては、中小企業者の経営安定のための
中小企業振興資金及び創業を促進するための
中小企業創業支援資金などの融資制度を設けまして、中小企業の事業の推進及び市経済の活性化を図っているところでございます。
中小企業振興資金につきましては、昨年度、貸付利率を1.6％から1.4％に引き下げ、今年度の融資限度額を2,000万円から2,500万円に引き上げております。借り入れの際の長崎県
信用保証協会への保証料については、最大0.55％の補給を行っているところでございます。
また、
中小企業創業支援資金につきましては、昨年度、貸付利率を1.4％から1.3％に引き下げまして、今年度、融資限度額を1,000万円から2,000万円に引き上げております。借入利子の２分の１を３年間補助する利子補給事業、
信用保証協会への保証料を全額補給する
保証料補給事業を行っているところでございます。
今後も商工会議所及び商工会、金融機関等との連携を図りまして、景気の現状の把握に努めるとともに、融資限度額や融資利率、返済期間など、その時々に応じた融資制度の見直しを行っていきたいと思っております。
次に、第２野球場の件でございます。
第２野球場完成後の人員体制等でございますけれども、（仮称）久山港
スポーツ施設におきましては、現在、供用開始しております第１野球場と
スケートボード場の管理を４人体制で行っております。平成31年８月には、第２野球場、サッカー広場の供用開始とすることで、施設が多くなりますから、その分の必要な人員を配置し、少なくとも２人から３人が常に利用申し込みとか、施設の管理ができるようにしたいと考えております。
次に、地域資源の関係ですけれども、先ほども質問でおっしゃいましたが、ここには、近くの高校の２つの野球場が既にございます。それに今回、第１野球場が既に供用開始していますけれども、第２野球場も、ことしの８月ごろにはできていくということになります。おっしゃるように近隣に４面の野球ができる球場があるというところは、なかなか全国を見ても余りないのではないかなと思っておりまして、そういう意味では、違ったその試合とか合宿とかの誘致もできるのではないか、練習試合の機会も多くなるのではないかなと思っております。
野球関係団体の皆様により、この施設を利用した大会を開催していただきますことで、
チーム関係者を初め、応援の方々など多くの皆様が本市を訪れることになり、交流人口の拡大が図られ、地域経済の活性化にもつながるものと思っております。今後も競技団体の皆様や
諫早観光物産コンベンション協会との連携を図りながら、スポーツの振興といいますか、そういう活用に努めていきたいと思います。
今、第１野球場だけを供用開始していますけれども、大学で４つほどの合宿が、この２月、３月で行われております。２月18日から３月25日ぐらいまで、千葉県、佐賀県、滋賀県、遠くは北海道からも合宿が行われているということでございます。
ナイターのことに触れられましたので、ナイターの設備でございますけれども、第１野球場も第２野球場も設置はしておりません。
第２野球場については、練習用のグラウンドということもありまして、片づけ用に、野球ができるという状態ではないのですけれども、照明はございます。ただ、関係団体との協議の中で、何を優先して整備をしたほうがいいですかという問いかけをしたところ、野球はいろいろな団体、軟式もありますし、硬式もある、高校野球もありますしということで、優先順位をつけていただきました。
野球の照明も本当の硬式野球でナイター戦ができる照明というのはかなり厳しい条件がございまして、沖縄の例ですけれども、６基で約６億円、練習用といたしましても約１億円ぐらいがかかると。練習用ですから公式の試合はできませんけれども、そういうふうなことでございました。
佐世保野球場には
ナイター照明がついておりますけれども、年間４万人ぐらいの利用者のうち1,400人ぐらいが利用していると。3.6％の方がナイターで使ったということもありまして、野球団体等に何を優先順位としますかということでお問い合わせをして、そういう結果でナイターを今回見送ったということになっております。
今後のその利用の状況等もあるでしょうから、そういう部分でのことは考えられますけれども、現状では、野球場に
ナイター照明を設置するという考えはございません。
壇上からは以上でございまして、再質問につきましては自席からお答えを申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（降壇）
4 ◯北島守幸君［41頁］
御丁寧なお答えをありがとうございました。従来の一般質問であれば、今のことをぱっと聞いて、また座って、また聞いてということもあるのですが、座ると２回目になりますから、立ったまま幾つかお聞きします。
まず１番目に、最後のところからですが、ナイターの話ですね。野球関係者にかかわらず、何でナイターはしないのかという声は結構あります。ちまたに。だからというわけではなくて、やはりこの際、第一段階は、市長が今御答弁されたとおり、現実もそうですし、ほぼでき上がった状況かと思います。１基１億円という数字がなかなか歩いているようですが、試算次第というか、いろいろ研究次第では、金額は１基１億円もしなくても、何千万円なのかは私はわかりませんが、プロ野球を呼ぶわけではないので、できるのではないかという関係者の試算もあるようでございます。先ほど私も言い、市長も申された４つも立派な球場があって歩いて行けるという状況下では、ぜひどちらかに、メーンかと思いますけど、私以下、まだあと何人かこのテーマはあられるようですが、私が一番バッターとして、ぜひもう一回細かい試算をしていただいて、野球場に
ナイター照明の設置をして、この野球にかかわらず、諫早の売りにですね。
先ほどの新聞の記事になりますが、観光という面でも、例えば長崎市ほど歴史等いろいろ回るところが、なくはないのだけれども、全国的に見れば少ない中で、大きな売りではないかなと思うのです。野球場を立派にしていただいた最後のあれとして、
ナイター照明の設置をして、ほかの九州、あるいはもっとほかの地区、大学からも既に来ているとおっしゃいますが、そういう諫早売りの面もあるし、諫早市民に広く野球なり、そういう方面で使ってよと、足がかりも久山だったらいいですよね。そういうことで、道路のことは、私は今度のテーマにしていませんので、近隣の道路は後ほどの方がやられると思いますが、そこを強調して質問したいと思います。
まだ座りませんよ。第２問中に言わないと、３回目になりますので座りませんが、学童は、私も具体名は出しませんが、今度も新規に一つ認定のようですが、それはそれとして要望がありますから、新規はできて結構かと思いますが、学童のはしりからこういう理念を持って、小学校、当時は低学年専門でしたけど、児童対象にされてきたところの中で、やっぱり諸設備の
老朽化等危険性も含んだところがありますので、ここを次年度には早急に対応していただきたいということも質問に入れます。
平和の話に関しては、私も一つのテーマでずっと
多良見町議時代から延々やってきて、８月９日は登校日になりました。その昔は土日であれば休みとかそういう感じでしたけど、やっとそうなって、諫早市もなって随分長くなっていいことだと思います。他府県の方からするとびっくりするそうです。土日に子どもたちが学校に行くという、８月９日の話ですね。原爆の日だからと言うと、ここはやっぱり長崎県だなというふうに感じるらしいのですよ。これはもういいことというか、さきの歴史は悲惨な歴史だけど、今日にすれば平和を考える意味でいい催し物ではないかと。
それで、今新聞も持ってきておりますけれども、体験談の方、著名な方の話の中では、次に大事なことは、私は昭和31年生まれです、教育長が昭和26年だったですか、市長が昭和24年だったですね。そのころで、いわゆるここの中で戦争の現実を知っている人は、この議場には、生まれ月はぎりぎり昭和19年という方はいらっしゃいますけれども、体験としては知らないわけです。
だから、こういう悲惨な目に遭った人が、もうそろそろリタイアというところになってきていますから、我々がしっかり途中のバトンの二番手か三番手かつなぎで、体験談を十分把握して次世代に伝えると、そういう役目を持っていると思います。直接子どもたちに訴えることもだけれども、我々自身が知らないわけですから、十分この辺のことは、体験談及び書物もありますけれども、やっぱり体験した人が目の前で話すのが、私も何度も聞いたことがありますし、そういう中にありますので、これが一番大きいのではないかなということで、いっぱい諫早市もイベントをつくっていただいていますけど、なお一層、充実を図っていただきたいなと思っております。
それから、高校生の若者定着という意味で、先ほど市長が数字も申されましたけれども、３年内の離職率というのを私はよく聞くのです。就職したけど、一、二年でちょっと職場の状況、あるいは周りの環境が自分の理想と違っていたみたいな、それはそれであることかと思います。若いですからね、諸体験がないので、それはそれで一定の数字が出ると思いますけれども、少しでも、せっかく地元に定着して１回就職したのであれば、その後、恋愛をし、結婚をしという新たなそっちのほうに発展していただくためには、離職率を下げる、定着率を高めるという観点から、高校生その他、新たな就職者には十分なる説明というか、事前体験、インターンシップというのですかね、そういうことが必要ではなかろうかと思いまして、このテーマを入れさせていただいております。
融資利率その他は、商工関係者に聞きますと、諫早市はというか、この地区は、創業支援なんかにはかなり手厚く融資利率、その他の利率の補助といいますか、手厚いようでございますが、その辺を含めて質問させていただきます。この辺は再質問のパートでありませんが、前段の若者定着については、再度市長の御答弁をお願いしたいと思います。
これで全部聞きましたかね、ナイターを先にやりましたので、全部再質問は網羅しましたですかね。言うた私が、どこまで言うたかということになりましたけれども、座れませんので、ずっとるる申し上げましたけれども、市長、御答弁をお願いします。
5 ◯市長（宮本明雄君）［42頁］
再質問につきまして答弁をさせていただきます。
ナイターについては、その整備水準だと思うのですね。先ほどおっしゃいましたように、プロ野球等とか硬式の野球ということになりますと、上空50メートルで何ルクスとか、ピッチャーとキャッチャーの間は1,500ルクスとか、そういう決まりがあるようでございます。
例えば高校生が、長崎日本大学高等学校とか、創成館高等学校とか野球場がすぐ近くにありますけれども、そこもナイターというのはＬＥＤ照明でされているというようなことでございまして、どの程度の水準にするかというので、全然違ってくるのだろうなと思います。最近はＬＥＤもありますから、照明の仕方で違うのだろうなと思いますけれども、先ほどおっしゃいましたように、プロ野球は考えておりませんので、あくまでも高校生の野球大会ができるとか、合宿で支障なく使えるとか、そのレベルの話だと、そういうことでいくべきだと思います。ナイターは嫌だと言っているわけではございませんで、サッカー広場は、ナイターの希望がありましたので
ナイター照明を設置しますし、多良見のサッカー場等は人工芝のハーフコートのほうにＬＥＤですけれども、照明をさせていただいているということがありまして、何が重要で一番利用がしやすいか。本格的に
ナイター照明ということになりますと、利用料金がすごく高くなる。電気代の実費ということで、設置料はいただかないのですけれども、実費でもかなりの高額になるということでございまして、なかなか練習等では使用がしづらいというようなこともありますので、その辺についても考えていきたいなと思っております。
学童クラブですけれども、正式に国が法律をつくって始めたのは平成９年度で、学童クラブに関する児童福祉法の改正が行われたという経過がありまして、ただ、そのころは、まだ施行をこうしなさい、ああしなさいというのはなくて、ガイドラインというのを国が決めて運用してきたということですけれども、平成27年から子ども・子育て支援法が施行されまして、大きく変わってきたかなと思います。
それに基づいて、平成28年にはＮＰＯ法人とかにも門戸を開放して支援をしましょうと。前は社会福祉法人とか学校法人とかだったのですけれども、そういうことになっていきまして、ちょっと最近心配なのは、指導員が２人が１人でも、あるときにはいいですよとかいう話もありますので、その辺はちょっといかがなものかなとも思うのです。そういうふうに変遷した中で、学童クラブというのは時代の要請ですから、そういう意味で、整備水準を高めていくということに取り組みたいなと思います。
それから、平和の関係ですけれども、こういう冊子を（資料を示す）毎年ですか、つくっておりまして、これが第３集です。毎年８月９日、長崎原爆の日ですけれども、これは小学校でもその学習をしていただいていますし、平和のつどいということで、６時ごろだと思いますけれども、毎回、健康福祉センターのほうをお借りして、そこで被爆体験なり戦争体験なりのお話をしていただく、それから子どもたちにも発表をしていただく、
高校生平和大使の皆様方にも活動内容についてお話をしていただくということもありまして、だんだんと定着をしてきたかなという思いでございます。私も毎回、平和祈念の長崎の集会にも参りますし、平和のつどいにも毎回参加をさせていただいております。
そういうことで、これは継続することがやっぱり一番大事だと思います。もう74年ですから、すぐ100年がやってくるような時代になるでしょうから、それを継続してその思いというものを、そしてまた皆さんの気持ちを継続していく、伝えていく、残していくということが、あの日を忘れないではないですけれども、必要なのではないかなと思います。
諫早市は、12キロ圏内のところもありますし、多くの被害をこうむったと、そしてまた救助活動に邁進をして被爆をされたという方もいらっしゃるということで、長崎に次いで、やはり長崎県の中では一番被害をこうむっているところでございますので、そういう立場での活動が必要なのではないかなと思っております。
それから、離職率、就職率の関係ですけれども、会社も離職をされるというのは大きな資産を失うことになりますから、一生懸命就職をしてもらうということ、それから２年、３年たってようやく定着をしていただけるかなというところに離職をされるということは、会社にとっても大きな損失になるのではないかと思います。個人の自由と言えばそうなのですけれども、もっといいものを求めてということはあるのだと思いますが、長崎県の中では離職率は低い、地元の高校生の地元への就職率が高いといっても、まだまだ低水準でございまして、そういう意味では、あらゆるいろんな知恵を絞りながら、そしてまた、就職するときにミスマッチが起こらないような方策を考えていくべきであろうと思っております。
答弁漏れがありましたら、御指摘をいただければと思います。
6 ◯北島守幸君［43頁］
ありがとうございます。まず聞いたすぐのことから言いますが、この若者定着、離職率、地元に残ってほしいという気持ちでこの質問になっておりますが、もちろんＵターン、Ｉターン、Ｊターン、大いに歓迎するところですが、やはり地元で産まれて、地元の学校に行った人が地元に残るというのが、いわゆる主流だと思うし、自然だと思いますので、市長がおっしゃるところのミスマッチをちょっとでも、0.1％でも減らす意味で、行政ももちろん、もろもろの会社は当たり前のことですから努力するのですが、行政もそこに手を差し伸べるといいますか、そういうことでお願いしたいと思います。
ナイターは、もうちょっとでナイターをするよという声に聞こえかけ。（「ちょっと違います」と言う者あり）違いますかね。何か聞こえたような。（「聞こえない」と言う者あり）聞こえない。はい。再度、やはり繰り返しですが、広く市民が利用する、市民がよいのができたねということで、楽しむ野球場、プラス九州全域、もっと広域で諫早に多くの人が訪ねてきていただいて、試合をして、その夜は近隣、諫早市に泊まるということも含めて、諫早売りを含めたところの、そこで
ナイター照明設置という理屈づけになろうかと思いますが、そこを再度質問して。
これは、通告しておりませんでしたけど、名称等は後々考えていらっしゃるのか。それは通告にないからとおっしゃれば結構ですが、この久山港
スポーツ施設の名称あたりを公募して、それも一つの話題性を持ちますので、そこも含めて、３回目の質問、最後の質問とさせていただきます。
7 ◯市長（宮本明雄君）［43頁］
まず離職率の関係ですけれども、あらゆる努力をする必要があるなと思います。統計を見ますと、４人以下の従業員のところが離職率が高いというような傾向があるようでございます。
それから、1,000人以上いるような事業のところも多いというようなことで、これは人間関係とかいろんなものがあるのだろうなと推察をされますけれども、そういう意味で、やっぱり企業の皆様方、経営をされる皆様方も努力をしないといけない。我々行政としても、前は行政がこの就職とかそういうことに余りタッチをしていませんでした。地方自治法で言っても、それは国の仕事ですよということで、国が県に法定委任みたいな形で事務を長崎県がやっているということですけれども、やっぱり今の時代になりますと、地域全体でそれを支えていくということも必要なので、そういう意味での支援をしていきたいなと思います。
ナイターにつきましては、どんな評価が出てくるのかわかりませんけれども、つくる、つくらないも含めて、どれぐらいだったら皆さんは利用ができますかというのが、一番問題になるのかなと思っています。
それから、名称ですけれども、今回、第２野球場とサッカー広場を供用開始するために条例の改正をお願いをしています。ここがエリアとして管理する必要があるところなのですね。今、我々がつくっている施設の条例は、体育施設条例の中での第１野球場だったり、第２野球場、サッカー広場、
スケートボード場だった。それは管理できるのですね、今の条例で。ところが、面としての管理をするものがございませんので、その辺は名称を含めて、面全体をどうして管理していくかということを従来から検討をさせていただいておりまして、その際に名称というものをどういうふうにつけていくか、先ほどのアンケートみたいなものも、パブリックコメントみたいなものもあるでしょうし、私どものほうから提案して意見を聞くようなこともあるでしょう。
いろんな意味で、そういう面の管理というものについても考えないといけない。例えば芝生の管理とか植栽の管理もあるわけで、それは今の条例では、第１野球場の管理はできても、第２野球場の管理はできても駐車場の管理はできないとかになってしまいますので、その辺については、従来からの課題で考えておりますので、全部完成するのが来年度の末になりますので、その辺をターゲットにしながら考えていきたいと思います。
8 ◯議長（松本正則君）［44頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時51分 休憩
午前11時 再開
9 ◯議長（松本正則君）［44頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、爽改いさはや、島田和憲議員。
10 ◯島田和憲君［44頁］
皆さん、おはようございます。議席番号８番、爽改いさはやの島田和憲でございます。だんだんこう春めいてまいりました。ここ、議場へ通勤するとき、飯盛のジャガイモの作付を見ますと、もう芽出しをされているところも散見をされるようでございます。いよいよ春本番に近づいているなというような感を強くいたしております。
そしてまた、ことしは天皇陛下の御退位、皇太子殿下の御即位に伴い、５月１日から新元号に変わる大きな歴史の節目の年になります。政府は新元号の発表を４月１日に行うと公表をしております。どんな元号になるのか、楽しみにしているところでもございます。
そういったことで、今議会が平成最後の定例会となりますけれども、私ども会派といたしましては、この節目の年を新たなる気持ちで、これからも市勢の発展と市民生活の向上、安心して暮らすことができる社会の実現のために、さまざまな意見や提案をさせていただく所存でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、会派を代表し、施政方針について、大項目３点を通告に従い、質問をさせていただきます。
なお、重複を避けながら質問したいと思いますが、重複した場合はお許しをいただきたいと思います。
１回目の質問、１点目、市政運営についての所信について、お伺いをいたします。
諫早駅周辺整備事業の推進とその効果を中心市街地につなぐ動線についてということで、現在、平成34年、春の開業に向けまして、事業は着実に推進をされているところでございます。
新幹線効果を生かす諫早駅周辺整備事業が、第２期諫早市中心市街地活性化基本計画の目標実現に向けた取り組みにもつながり、重要であるという視点からお伺いをいたします。
先ほど申しました、新幹線開業に向けての周辺整備事業の整備は、諫早市が事業主体になっている部分では、自由通路、多目的床の整備、これは昨年８月４日に暫定供用開始をしたところです。再開発ビルＩ棟の整備は、１工区が完成をいたしまして、現在、２工区の整備が進捗中であり、再開発II棟の整備、それから交通広場の整備ということです。
そのほかＪＲが整備する部分もございますが、こういった推進のスケジュールに合わせて、平成34年の春、開業に向けて進んでいるところでございます。
本市は、県の中央に位置をいたしまして、島原半島地域の振興を図る上でも極めて重要な結節点ということは、もう御存じのとおりでございます。そうしたことから、市民や民間団体、行政が観光、物産振興、産業振興等に取り組むことを内容とする諫早市の行動計画を本年３月までに策定することとされております。
本計画については、島原半島３市との広域連携強化も一つのテーマとされており、具体的な活性化につながる取り組みとして、期待をいたしているところでございます。
こうしたことで、さらなるアクセスの向上、さまざまなビジネスチャンスも広がってくるため、効果を生かす、いろんな課題、それらに向けた克服も大事になってこようかと思っております。そして、それらを克服しまして、地域の活性化につなぐ必要がございます。
そうした中、本市は第１期諫早市中心市街地活性化基本計画の計画終了に伴いまして、新たに第２期諫早市中心市街地活性化基本計画を策定され、引き続き、市民、事業者、行政等が一体となって、ハード・ソフト面から中心市街地の活性化を進められているところでもございます。
ただ、本計画は平成26年４月から平成32年３月までの６年間で、残すところ、あと１年という時期に差しかかってまいりました。本計画は計画区域105ヘクタール、事業数54事業を目標実現に掲げられております。
主な事業の取り組みといたしましては、市街地の整備改善のための事業、都市福利施設を整備する事業、まちなか居住推進のための事業、商業の活性化のための事業等々でございます。
ただ、この第２期諫早市中心市街地活性化基本計画では、フォローアップの考え方として、計画期間中に、毎年、進捗調査を行って、改善措置及び効果の実証を行うこととされております。
先ほど申しました、本計画があと１年を残すところで、「来たくなるまち、来やすいまち、住みたくなるまち」を目指したこれまでの展開をどう評価や検証されているのか、また、第３期という形の取り組みがあるのか、ないのか、その辺について、御答弁を求めたいと思います。
次に、大項目２点目、輝くひとづくりの健やかなひとづくりから２点、お伺いをいたします。
次世代の社会を担う子ども一人一人の子育てを社会全体で応援するため、安心して子育てができる環境整備の施策など、総合的な子ども・子育て支援が推進されている中にあって、平成27年度より、子ども・子育て支援制度がスタートいたしたところでございます。
本市も新制度に基づくさまざまな施策が展開をされてきました。先ほども市長は、子ども・子育て支援は市の重要施策であるというふうに述べられております。子育て支援につきましては、経済的負担の軽減の拡充はもとより、支援策の充実を図ることが、人口減少の歯どめにもなると考えるところでございます。
さらなる子育て支援に向け、平成32年度からの５年を１期とする計画策定に向けて取り組むこととされております。
こうしたことから、平成31年度は、目標達成に向け重要な年度であるというように思っております。
そこで、現計画において、各年度における教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと、その提供体制の確保内容と実施時期が示されておりますが、見込みと実績が乖離したものはないか、十分な検証も望まれます。
子育ては、保護者を中心として、学校、地域、関係団体、行政、そして市民一人一人の協働により、地域社会全体で支えていくことが必要不可欠でありますが、これらの連携についての認識のもと、子育て支援の実績について御答弁を求めます。
イ、幼児教育・保育の無償化について、お尋ねをいたします。
本件につきましては、一般質問でも通告があっているようですが、私のほうは、この体制等についてお伺いをいたします。
２月12日、幼稚園や保育園に係る費用を無料にするための子ども・子育て支援法改正案が閣議決定をされ、報道もされております。
この中で、国は「日本が直面する最大の課題は少子高齢化、子育て世代への投資のため、子育て世代の負担を軽減し、全ての子どもたちが質の高い教育を受けられるようにする。」と、趣旨の一部分として述べております。
無償化に至るまでのこれまでの経緯につきましては、全国市長会において、昨年７月、自治体に新たな財政負担が生じないこととすること、また、保護者への周知や保育料徴収のシステム改修等で相当の時間がかかること等も懸念し、政府に実施の延期を求めるアピールを採択されたところでございます。
法案が成立すれば、10月から無償化されるということになりますけれども、先ほど申しました、今後の行政側の対応といたしまして、システムの改修であるとか、認可外（支給事務認定、届け出）等の対応が必要になってこようかと思います。
まだ、現段階では中身の不透明な部分もあると思いますけれども、今後、施行に向けて、国からの情報提供・通知等もあろうかと考えますが、本市における対応等の現状について、御答弁を求めます。
輝くひとづくり、２点目でございます。
こころ豊かなひとづくり、（仮称）久山港
スポーツ施設の整備効果を高めるための道路環境整備についてということで、施設全体については、先ほど同僚議員の質問があったようでございます。
（仮称）久山港
スポーツ施設については、来年３月までに芝生広場や駐車場、外周道路等を含む施設全体が完了するように、工事は順調に進んでいるようでございます。ただし、利便性向上を図るためには、本施設へのアクセス道路の整備が急務であると考えております。
現状、主なルートとしては、国道34号貝津町交差点から県道大村貝津線の長崎日大高校前の交差点を通り、久山港臨港道路を利用するルートがあるということでございます。
さらに、利便性を高めるルートとして、久山港を起点とし、国道34号久山交差点に至る延長1.3キロメートルの県道久山港線の整備が、県により今年度から改良工事に着手と施政方針で述べておられます。
事業主体が県になりますけれども、このルートにつきましては、さきの一般質問において、平成33年度の完成を目指し、事業の進捗が図られているとの答弁もあったようでございます。
現状での進捗状況と、平成33年度中には完成の理解でよろしいか、お伺いをいたします。
また、先ほど同僚議員の話の中で、一帯を、インパクトがあるようなネーミングを付するというような趣旨の御質問がありました。それについては、条例等々の関係あるいは課題として認識をしているというような御答弁もあったようでございますので、いずれにいたしましても、ネーミングをすることで魅力向上にもつながり、ＰＲ効果もさらに高まってくるのではと思っておりますので、この辺についての質問を準備しておりましたけれども、これについては、そういう理解をさせていただきたいと思います。
次に、２点目、スポーツレクリエーションの振興についてということで、スポーツの分野におきましては、本年も郷土選手の活躍が期待をされます。また、スポーツのまち諫早の次代を担う若い世代の今後の活躍も楽しみとするところでございます。
第２次諫早市総合計画では、基本政策「こころ豊かなひとづくり」の施策の展開として、
スポーツ拠点施設の整備、生涯スポーツの振興、スポーツ競技力の向上をうたっており、現状と課題についても記してございます。
そうした中にあって、市民が身近にスポーツに親しむ環境づくりという部分につきましては、現在、進捗中の（仮称）久山港
スポーツ施設あるいはテニス場の設計等で、一定、環境は整ってくるというふうに理解をいたしております。
スポーツ基本法におきましては、スポーツの持つ力として、人と人、地域と地域の交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成し、地域社会の再生に寄与。心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たし、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠であるとうたっております。
今後、本市の充実した
スポーツ施設を活用し、市民が生涯を通じて、目的に応じて気軽にスポーツに親しみ、楽しめる取り組みについて、御答弁を求めます。
大項目３点目、活力あるしごとづくり。
（１）、地域資源を生かした観光物産について、２点、お伺いをいたします。
１点目、先ほどと重複いたしますけれども、（仮称）久山港
スポーツ施設、ボート練習場を初めとする多様な
スポーツ施設の情報発信等の取り組みについてということで、お伺いをいたします。
近年、多くの自治体がイベントやスポーツ合宿などの誘致に力を入れております。特に、今、話題が大きいのが、沖縄のプロ野球のキャンプであったり、サッカーのキャンプであったりというようなところだろうと思っております。
こうした中、受け入れを進めていくためには、やはり
スポーツ施設の整備充実であったり、トレーニングしやすい環境を整えることが不可欠でもございます。
本市には、多様なスポーツができる環境は十分整っているというふうに理解をいたしております。あわせまして、交通の結節点としての利便性も高く、県内他自治体と比べても、優位性が高いと考えているところでございます。施政方針でも、大会や合宿などの誘致を推進し、交流人口の増加を図っていくと述べられたところでございます。
こうした情報発信の取り組みとして、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、スポーツツーリズムによる交流人口の増加促進、文化・自然ツーリズム等による交流人口増加促進の取り組みについては、３カ年度の業績評価指数を示されているところでございますが、この指標においては、わずかに増減を繰り返しているところでございます。
Ｖ・ファーレン長崎関係の交流人口を除いたところでの指標が気になるところではございますが、それらを含めましても、まだまだ本市のポテンシャルは高いものと考えております。
こうした指標も踏まえたところで、現状、課題について、御答弁を求めます。
２点目、イ、Ｖ・ファーレン長崎の支援における施設の今後の取り扱いについて。
本件については、本日の代表質問でも関連する部分がありますが、私はこの施設の今後の取り扱いということで、お尋ねをいたしたいと思います。
Ｖ・ファーレン長崎の親会社である株式会社ジャパネットホールディングスは、昨年４月、長崎市に５年後の完成を目指したホームスタジアム等の構想を発表いたしました。同年12月には、長崎県内にクラブハウス、選手寮を併設した練習拠点を確保し、移転する方針を示し、その用地を県内各自治体から公募することを表明したところでございます。
本市におきましては、これまでもＶ・ファーレン長崎の練習拠点を支援する市サッカー場の天然芝コート、人工芝コートの整備、また、クラブハウス、選手寮建設敷地の減免貸し付けを行うなどの、側面からのサポートを行ってきたところでもございます。
そこで、練習拠点等の移転については、現状、動いている部分もあるようでございますが、公募発表後の動向についてはどうなのか、そして、Ｖ・ファーレン長崎の今後、同施設の活用あるいは練習施設の移転後の方向性等について、答弁を求めます。
以上で、１回目の質問を終わります。
11 ◯市長（宮本明雄君）登壇［47頁］
爽改いさはやを代表されましての島田議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず最初に、諫早駅周辺整備事業の進捗とその効果でございます。中心市街地活性化基本計画に関する件でございます。
この計画ですけれども、本明川を中心に諫早駅周辺から諫早公園や市役所を含み、アエル中央商店街周辺までの約105ヘクタールをエリアとして設定いたしまして、平成26年３月に内閣総理大臣の認定を受けております。
平成31年度までの計画期間内に、「にぎわうまち、ひとが集うまち、安心して生活できるまち」の目標達成に向けまして、全54事業の推進に取り組んでおります。
主要事業といたしましては、駅前の諫早駅東地区第二種市街地再開発事業、それから、栄町東西街区第一種市街地再開発事業と、両地区を結びます、市道上宇戸橋公園線道路事業を位置づけておりまして、着実に整備を進めているところでございます。
また、計画の中には、灯りファンタジアやグルメフェスティバルなどのソフト事業も掲げておりまして、現時点では、完了が６事業で11％、実施中が43事業で80％、未実施が５事業の９％でございます。
中心市街地活性化基本計画の検証につきましては、自治会、商工会議所、金融機関、公共交通機関などの代表の方々で構成されております、諫早市中心市街地活性化協議会に対しまして、数値目標の達成状況などの報告を行うことで評価をいただいております。次期計画の策定につきましても、検討を進めてまいりたいと思っております。
現在、第２期でございまして、第３期については、今のところ、補助金のかさ上げ措置がないというようなことを伺っているところでございます。
続きまして、本明川や諫早公園などを活用した観光の件でございます。
観光回遊コースにつきましては、川沿いの自然の風景や飛び石、それから眼鏡橋、御書院、高城回廊、美術歴史館など、諫早市中心部をめぐります歴史散策コースを、「日本浪漫派詩人伊東静雄が詠んだ高城回廊を訪ねる道」と名づけまして、新日本歩く道紀行百選の認定を受けましたことから、平成30年３月に「諫早を歩く」と題しましたパンフレットを作成いたしまして、市内外の皆様にＰＲを行っているところでございます。
次に、健やかなひとづくりでございます。
子ども・子育て支援につきましては、市政の重要課題として位置づけておりまして、未来を担う子どもたちが健やかに成長し、保護者の皆様が喜びとゆとりを実感しながら、安心して子育てができるまちづくりの推進に努めているところでございます。
平成27年３月に策定をいたしました、諫早市子ども・
子育て支援事業計画では、「健やかな子どもを育む「子育て・子育ち応援のまち」いさはや」を基本理念といたしまして、女性が活躍できる社会への対応や利用者支援の体制づくり等の子ども・子育て支援の課題に対応するために、幼児教育・保育の量的拡充と質の改善、地域子ども・子育て支援事業の実施など、基本理念の実現に向け、事業に取り組んでいるところでございます。
事業計画の主要施策でございます、保育の供給体制の確保につきましては、この４年間で13施設、474人の定員の増を図っております。年々供給体制の確保が進んでいるということでございます。
本市では、国の定めます基準に該当する待機児童というものは存在をしていないという状況でございます。
今後の整備といたしましては、栄町東西街区市街地再開発事業によりまして、定員60人規模の保育所の新設が予定されているところでございます。引き続き、地域ごとの需要と供給のバランスを見定めながら、保育の供給体制を適切に確保してまいりたいと思っております。
学童保育につきましても、未設置校への新設や保育需要の高い小学校区の増設などを実施いたしまして、この４年間で９施設386人の利用児童数の増加を図っております。保育需要に応じた整備を通じまして、小学生の健全育成、保護者の子育てと仕事の両立を支援してまいりたいと考えております。
また、保育士の負担軽減を図り、保育の充実に資するために、ＩＣＴ機器の導入や事故防止カメラの設置、アレルギー対応型食器の導入などに対する支援を実施しておりまして、国・県の補助事業を活用しながら、保育環境の充実を図り、社会全体で子育てを支える、そして仕事と子育てが調和するまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。
平成27年の学童クラブの計画と平成31年度の計画がございますけれども、平成30年度の計画では1,818人だったものが、実際は1,974人ということで、実際の計画よりも需要が多いということで、計画よりも１カ所多いのですけれども、現在43カ所で実施しているところでございます。
次に、幼児教育・保育の無償化についてでございます。
今回の無償化は、我が国における急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環といたしまして、子育てを行います家庭の経済的負担の軽減を図るために、幼児期の教育・保育等を行う施設等の利用に関する給付制度を創設するものでございます。
予定では、本年10月から、３歳から５歳までの子どもたちにかかわる保育所の保育料、それからゼロ歳から２歳までの非課税世帯の子どもたちにかかわる保育所の保育料などを無償化の対象とするものでございます。
これらの措置を講ずるために、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が、２月12日に閣議決定され、今国会に提出されております。
大まかな中身はわかっているのですけど、詳細については、現在まだ公表されておりません。
それで、実施についての施行通知が法案成立後、予定されておりますので、まずは制度の周知に努めるとともに、費用の負担、対象となる施設の認定、給付手続など、制度実施に必要な具体的な情報を把握し、10月からの無償化に備えていきたいと思っております。
基本的には、10月から３・４・５歳については、給食費は実費ということでございまして、認可外保育所の取り扱い、企業主導型の取り扱い、一時保育の問題とか、ゼロ・１・２歳児につきましては、無償化と認可外保育、企業主導型の施設についての対応というものが出てくるのかなと思います。
今まで、保育所等につきましては、全部、国の補助というのは、市を経由していました。企業主導型のものは、内閣府が所管していまして、県で所管しているというような形になりまして、これまでは地方自治体の市町村が全部を所管しておりましたけれども、今度、変わってきておりますので、その辺についても、どういうふうな考え方が示されるのかというのが、これからの課題だと思っております。
次に、（仮称）久山港
スポーツ施設の道路環境でございます。
スポーツ施設への主要なアクセス道路といたしましては、久山港臨港道路を利用するルート、これはもう既に完成しております。県により新たに整備が進められている、久山港と国道34号久山交差点を連絡いたします、県道久山港線の２つのルートがございます。
まず、久山港臨港道路につきましては、平成19年度に供用開始をされておりまして、現在では、
スポーツ施設だけではなくて、西諫早産業団地や諫早流通産業団地へのアクセス道路としても利用されております。
次に、県道久山港線でございますけれども、平成28年度に地元説明会が開催されまして、平成29年度から用地交渉が進められ、家屋補償及び用地買収とともに、地権者の御協力をいただいているとお聞きしております。県の事業でございます。
このような中、今年度から
スポーツ施設の南側入り口交差点より工事が着手されておりまして、平成33年度の完成に向け、今後も整備が進められていくものと考えております。
県道久山港線が完成いたしますと、久山港と国道34号を連結・連絡する道路としての機能に加えまして、貝津町交差点の渋滞緩和が期待されます。さらには、
スポーツ施設の主要なアクセス道路になるものと思っております。
今後も引き続き、県道久山港線の早期完成に向けまして、県にも働きかけをしていきたいと思っております。
次に、本市の生涯スポーツの振興でございます。
本市におきましては、第２次総合計画におきまして、市民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツを楽しむことができる生涯スポーツの普及、振興を推進することにしております。このため、スポーツ教室や生涯スポーツ大会を開催いたしまして、市体育会が行います各種大会や講習会の開催等を支援することにより、市民が気軽にスポーツを楽しめる環境づくりを進めております。
一例といたしまして、喜楽なスポーツ教室がございますが、市スポーツ推進員に委託をしておりまして、毎年、ミニソフトバレー、グラウンドゴルフやペタンクなどの教室を各地域で開催していただいており、地域の皆様はもとより、多くの方々に御参加をいただき、本市の生涯スポーツの普及、振興に広がりを見せている状況でございます。
今後におきましても、市内全域にわたりまして整備をされておりますグラウンドや体育館などの
スポーツ施設を有効に活用して、市民スポーツ、それから生涯スポーツの振興に努めていきたいと思います。
次に、交流人口の拡大でございます。
諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標の「新しいひとの流れをつくる」の施策といたしまして、本市が有しますスポーツ資源を活用して、スポーツツーリズムを推進することにより、重要業績評価指標（ＫＰＩ）として、
スポーツ交流人口を平成31年度に20万人にするという目標を掲げております。
平成29年度にスポーツ交流として、市外から本市へ訪れた皆様方は、体育施設の利用者が10万7,000人、Ｖ・ファーレン長崎の観戦者が８万7,500人、合計で19万4,000人となっております。
スポーツ施設の現状につきましては、昨年、供用を開始いたしました、（仮称）久山港
スポーツ施設の第１野球場では、２月から３月にかけて４つの大学の合宿が実施、計画されております。新たな
スポーツ施設が整備されていく中、平成31年度に20万人という目標は達成が可能なのではないかなと思っております。
今後、さらに
スポーツ交流人口を拡大するため、
スポーツ施設や宿泊・交通などの情報をわかりやすく、魅力を感じていただけるよう発信していくことが重要になると思っております。
この合宿ですけれども、４つの大学で延3,000人を超える方々が来諫され、利用されるということになる予定でございます。
このルートを聞きますと、旅行会社ですね、エージェントの方から紹介されてというのが多いみたいなので、その辺についても、働きかけをしていく必要があると思っております。
それから、Ｖ・ファーレン長崎の練習場の移転後における市サッカー場やクラブハウスについてでございます。
Ｖ・ファーレン長崎の経過については、その都度、御報告をさせていただいておりますので、ここでは省略をしたいと思いますけれども、Ｖ・ファーレン長崎の練習拠点の移転の公募につきましては、平成30年12月７日にＶ・ファーレン長崎の記者会見において公表され、その後、すぐに県及び県内市町に対しまして公募されましたけれども、本市としては応募しないということにしております。
これまでの経過は、いろんな意味で時間がかかりますので、ここでは差し控えたいと思います。
この公募で示されたスケジュールでは、ことし３月に移転用地に関する基本協定を締結し、平成32年度を竣工目標とされております。
市サッカー場につきましては、Ｊリーグに参入をいたしましたＶ・ファーレン長崎が、県内の複数のサッカー場を借用して練習する状況であったことから、ホームスタジアムがある本市において練習拠点として整備をし、平成28年８月に供用を開始したところでございます。
練習場の拠点が今後どうなるかについては明確に、まだどこに行くとか、どこで整備をするかについてはですね、ホームスタジアムについては、長崎市の幸町工場の跡地ということになっていますけど、練習場については、まだ明確ではございません。
もし、Ｖ・ファーレン長崎がよそで練習拠点を持つということになると、もう使用しないということになるのかどうか、ちょっと定かではないのですけれども、今の条例ではトップチームが優先して使用できますとなっている天然芝コートは、人工芝コートと同じような取り扱いにするべきかなと思っております。それには、条例改正も当然必要ということになります。
また、敷地内にクラブハウスもあるのですけど、クラブハウスは、Ｖ・ファーレン長崎といいますか、ジャパネットホールディングスの持ち物、所有ということになっています。これにも、市も県も一定の金額を支援していますから、その辺の取り扱いがどうなるのかということになりますけれども、まだまだこれから流動的な部分もあると思いますので、それらの結論も得ながら、今後、検討していくということになろうかと思っております。
壇上からは以上でございまして、再質問等につきましては、自席からお答えをさせていただきます。ありがとうございました。（降壇）
12 ◯島田和憲君［50頁］
丁寧な御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
市政運営についての所信、諫早駅周辺整備事業と中心市街地の関係でございますけれども、先ほど答弁の中で、新幹線の開業効果をにらんだところでの人の動線につきましては、諫早駅からこの市役所周辺に人を動かすような計画もあるようでございます。周辺の動線、至る整備といたしまして、先ほど市長もおっしゃいました、上宇戸橋公園線、諫早公園付近の改良も予定をされて、平成34年度の完成目標として、安全な道路環境の整備とか、通行の確保が図られるということでございます。
そうなりますと、永昌東町商店街から四面橋を通りまして、本明川の河川管理道路に降りて、それから諫早公園の横を通りまして、この市役所周辺あるいは栄町商店街に至るというような、また別の視点でのＰＲポイントも出てくるのかなというふうに思います。
先日、私も同僚議員と二人でそのコースを、男二人ですから、余りこう、いい景色も、ちょっと興ざめなところもあったのですが、歩いてみましたら、やはり道路面から本明川を俯瞰で見る部分と管理道路から目線の高さで本明川を見る光景というのは全然趣が違って、非常にこれも一つのサポートポイントとしては必要なのではないかなというふうに思ったところでございます。情報発信材料としても、検討はいかがかなと思ったところでございます。
先ほど市長が申されました、諫早ウオーキングですか、この６選の中に高城回廊をたずねるみち、というのもありますけれども、この部分は入っておりませんので、その分も含めて、観光素材としても、人の動線としても、どうなのかなと思うところでございます。御所見があれば、お伺いをいたしたいと思います。
次に、子ども・
子育て支援事業計画でございますけれども、これについては、地域社会全体で支えていく必要、まさに考え方は一緒でございますので、その辺でそれぞれ供給体制も整ってきているというような御答弁でございましたから、引き続き、お願いをいたしたいと思います。
現在、次年度の計画に向けて、いろんな作業をされておりますけれども、この中の一つとして、ことしの１月にニーズ調査を、保護者等3,000人を対象として実施されております。
今後、このニーズ調査の分析は必要でありますけれども、これを踏まえた上で、市の子育て支援策が保護者の貴重な意見や現場の保育関係者の願いを反映したものにすることは、もとより重要でございます。
どうか、今後、こうした実のある多様な意見聴取をとっていただいて、検討スケジュールの中身を濃いものにしていただきたいというふうに思うところでございますが、よろしくお願いをいたします。
そしてまた、これは要望になろうかと思いますが、現在、幼児とか子どもの虐待等の事案も発生しております。これも子育て支援に係る部分かなと思うところでもございますので、この辺も検討に含めていただければと思うところでございます。よろしくお願いします。
次に、活力ある仕事づくりで、（仮称）久山港
スポーツ施設、ボート練習場を初めとする、そういった部分の情報発信についてということで、先ほど久山港
スポーツ施設についても、４大学、3,000人の利用があっているというようなことでございます。
発信のもととしてはエージェント、いわゆる旅行会社等が、諫早市の充実した
スポーツ施設をＰＲしているというような一面もあるということでございますが、行政といたしましても、そういったアスリートタウンいさはや等としてのさらなる発信をお願いできればと思います。
よくスポーツツーリズムというような言葉を聞くのですが、スポーツツーリズムとは、スポーツを見に行くための旅行や周辺観光のことを指すというようなことでございます。こうした
スポーツ交流人口がふえることによって、それに付随した観光客もふえてこようかと思いますので、今後、そうした地域の活性化につながる積極的な対応、これについての市長の御答弁を求めます。
前後いたしますけれども、保育の無償化については、先ほど市長がお話をされましたように、今後、具体的な制度設計が行われることと思っております。法制化に向けて国のほうでも検討が進められて、その中でいろんなことがされようかと思いますが、いずれにいたしましても、対応にそごが生じないことを求めたいというふうに思います。
以上で、２回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
13 ◯市長（宮本明雄君）［51頁］
中心市街地活性化の関係でございます。
今度、上宇戸橋公園線は歩道つきになります。今、非常に危険な状態で、子どもたちといいますか、高校生、中学生とかが通学をしているということでございまして、それを解消するということ。それから中心市街地の東西街区等と駅前をつなぐ主要な一番短いルートでございますが、それと、先ほどおっしゃった、本明川の散策といいますか、そういうものも大事だと思っております。今、国のほうにお願いしていましたのが、山下淵のところで、そのままでは行けないのですね、１回階段をおりてみたり、階段を上がってみたりしないと、両岸ともに堰がある関係で行けないということになっていまして、あれが解消できないだろうかというようなことを相談させていただいております。平成34年度、上宇戸橋公園線の改良工事も始まりますので、その辺をターゲットにしながら、安全で、なおかつ心豊かに散策ができるようになればいいかなと思っております。
それから、子ども・子育ての関係でございますけれども、次期の子ども・子育て事業計画でございます。
第１期の今の計画が平成31年度が最終年度でありますことから、昨年８月に健康福祉審議会に諮問をいたしまして、子ども・子育て部会で精力的な議論を行っていただいているところでございます。子ども・子育て部会は、学識経験者、社会福祉事業従事者、医療事業従事者、社会福祉団体などから推薦をされました19名の委員で構成をされておりまして、多方面から意見をいただくということにしております。
また、本年１月には、子育て世帯を対象にしたアンケート調査をしておりまして、どのような支援が必要とされているのかを、今後、どういうふうなものにすればいいのかということを、実際の御意見を聴取させていただいているということでございまして、現在は、その集約をしているという状況でございます。
いずれにいたしましても、今後はその意向等も調査をした上で、パブリックコメント等も実施をして、秋ごろに事業計画が一定取りまとめることができればなと思いまして、そういったことで、来年度中に、健康福祉審議会からの答申を得たいなと思っております。
それから今後の対応ですけれども、最近は、児童虐待、千葉県の野田市の件がマスコミ等でも報道をされておりますけれども、そういう部分にも、今まで児童虐待ということになると、学校と福祉部門との連携というのが一番問題になると思うのですけれども、そういう意味での状況というのも、こう、時期が時期ですから、そういうことが話題になるのではなかろうかと思っております。
それから、保育の無償化等につきましては、先ほど御説明したとおりでございますけど、ことしの10月からですね。もともとは消費税を財源としてということになっておりまして、ことしは10月からの半年分については、国が全額手当をしますと、来年度以降については、漏れ聞くところでは、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１ということになりそうということで、市長会からも、そういう連絡を受けているというようなことでございます。
保育料に関しましては、諫早市は本来、市町村が徴収すべき額の68％をいただいていると、32％減額しているという意味でございますけれども、長崎市が72％いただいている、佐世保市が78％、大村市が79％ということからすると、この中では一番低い額といいますか、保育料の負担が少ないということになっております。
今度、無償化ということになりますと、もうその辺は、国が基準を設けていますので、その基準によって交付されるということになりまして、４分の１負担になりますとどういうことになるのかというものを、今、精査をしているという状況でございます。
それから、（仮称）久山港
スポーツ施設とかボート練習場の件でございますけれども、テニスコートもようやく県との協議が成立いたしまして、実施設計等に入っていって、基本設計、実施設計を同時にやりたいということでございまして、８面を増設し、壁打ちというのでしょうか、練習をするところを２面、それからクラブハウス、管理棟ですね、そういうものを設置するということにしております。
そういった意味では、ほとんどのスポーツの施設がほぼ充足をされていくのではないかなと思います。これらをやっぱり有効に活用しないと、せっかく投資をするわけでございますから、市民のスポーツの向上、そして楽しむということも大事なのですけれども、やはり、よそから人に来てもらうということも非常に大事なことだと思っておりますので、スポーツコンベンションとか合宿のガイドマップとか、コンベンションマップにも、そういうふうなことで情報発信をやっぱり続けていくことが必要だと思います。
今後も、アンケート等を合宿に来ていただいた方等にお願いをして、何が不足、何がどうなのかということについて、やっぱり我々は提供する側で、合宿等でよそから来て利用する側から見ての反応というのは、なかなかわかりづらいものですから、その辺について、アンケート等を通じて把握をして、市民の皆様方の御意向は、ある一定部分はわかっているつもりでいるのですけれども、よそから合宿等で来て利用される方々の反応というのも、大事にしていく必要があるのではないかなと思っております。
ボートの練習場もそうでございまして、先日、全日本の強化合宿が行われましたけれども、私も、見学させていただきましたし、皆さんとともに交流もさせていただきましたけども、選手の側から、利用者の側から見ると、やっぱり違う部分が、ああ、そうなのだというようなこともありますし、評価にしても、びっくりするような評価がありました。橋桁がないと、で、直線であると、それが重要なのですよと言われましたし、川幅は、今、練習をしておられるところは180メートルから220メートルぐらいの川幅があるのですけど、余り広いのも好まないそうです。風当たりが強くなると、ちょうど180メートルから200メートルぐらいが一番いいのですよと、そういうのはやっぱり専門家でないとわからないなと思いましたので、いろんな方々のお話を聞くということは大事なことだと思っております。
14 ◯島田和憲君［52頁］
ありがとうございました。
市長は常々、現在の諫早市について、100年に一度の大きな動きの中にあるのだというようなことで、さまざまな事業に取り組んでおられますけども、さらに、そうした情報発信あるいは事業にも磨き上げ、ブラッシュアップをしていただいて、市政運営に努めていただきたいと思います。
私ども会派も、冒頭申し上げましたように、新しい年に向かうに当たって、さまざまな意見や提案をさせていただきたいと思いますので、ひとつ、今後とも、その辺、よろしくお願いをいたしたいと思います。
そしてまた、先ほど市長も、商工観光課とコンベンション協会がつくった、これですね、（資料を示す）見させていただいて、もちろん、もっと早くにできていたのですが、非常に内容の濃い、クオリティーの高いパンフレットかなというふうに自己評価をいたしたところですので、こういう部分をもっとＰＲをしていただければというふうにお願いをいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
15 ◯議長（松本正則君）［53頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時55分 休憩
午後１時 再開
16 ◯議長（松本正則君）［53頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、新生クラブ、大久保正博議員。
17 ◯大久保正博君［53頁］
皆さん、こんにちは。新生クラブを代表して質問します。大久保正博でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
平成からの改元を２カ月後に控え、天皇陛下の感謝のお言葉などが連日報道をなされております。そういう中、私は先日、ある御夫妻の祝賀会に出席をさせていただきました。そのときの御主人の挨拶の中に、結婚して40数年になるけども、今まで一度も嫁に対して「ありがとう」という言葉をかけたことがなかった。きょうは人生で初めての「ありがとう」の言葉を送りたいとお礼の言葉があり、奥様の喜びの表情に大きな感銘を受けました。
同時に、天皇陛下が国民、そして皇后様への感謝に涙されたお姿を思い出し、人間として生きていく上での人への感謝は忘れてはならないと改めて教えていただきました。
それでは、感謝の気持ちを持ちまして、通告に従い質問に入らせていただきます。
まず、大項目の１点目、市政運営の所信で、九州新幹線西九州ルートについてお尋ねをいたします。
昨年末、国土交通省は、武雄温泉～長崎間の建設費は、人件費の高騰などにより膨らんでおります財源確保策を与党の新幹線プロジェクトチームに報告をし、了承がなされました。これは暫定開業目標の平成34年度に間に合う見通しがついたということであり、一つの大きな前進であると思っております。
一方、新鳥栖～武雄温泉間につきましては、御案内のとおり在来線特急等を乗り継ぐリレー方式での開業となっております。
この間の整備方式につきましては、フル規格かミニ新幹線かに絞られているわけでございますが、先月18日、与党検討委員会の山本幸三委員長と佐賀県の山口祥義知事との間で会談がなされておりますが、佐賀県の山口知事は、「どちらにしても簡単な問題ではない。また解決はかなり難しい」と、在来線問題も含め1,200億円と言われる追加費用負担では、フル規格の整備に「ノー」と言わざるを得ない佐賀県側の苦しい立場を表明された模様でございました。
会談そのものも20分程度で終了をし、先の見えない解決への困難さが浮き彫りになった感も強く見受けられたものでございました。佐賀県の負担問題が解決しない限り、フル規格による関西方面への直接乗り入れは不可能でございまして、リレー方式の長期化は沿線５市を含む長崎県への経済的効果を先延ばしにしてしまうものであり、大きな危機感をいだいております。
フリーゲージトレインの導入を断念せざるを得なくなった現在、その責任の所在を含め、長崎ルートにおいては特別に整備新幹線事業の現時点でのスキームを見直すなど、責任ある国の対応を求める以外、方法はないのではないかと考えておりますけども、市長の見解を伺います。
また、市長は、昨年の11月には、島原半島３市の行政、そして経済界の代表とともに、また沿線５市と関係機関及び佐賀県選出の国会議員の方々にも要望をなされていると聞いておりますが、その内容と結果を伺います。
次に、大項目の２点目、活力あるしごとづくりで道の駅についてお尋ねをいたします。
今回、施政方針におきまして、国道251号沿いの飯盛町の既存直売所を生かした形での可能性などについて調査を実施するとあるわけですが、第２次諫早市総合計画においても、道の駅を活用した地場産品の販売促進を基本政策として掲げてございます。
諫早市におきましては、現在まで県道124号沿いにある干拓の里を初め市内５カ所の地点で適地調査が実施されておりますが、いずれも肝心かなめの運営主体が決定に至っておらず、いわば暗礁に乗り上げている状況にあるのではないかと考えております。
長崎県においての道の駅は、平成30年度現在で11カ所でオープンしておりまして、それぞれの地域で特性を生かした施設の活用がなされているようでございます。
今回の飯盛町の予定地区につきましては、平成17年に飯盛地域で農事組合法人フレッシュ251として立ち上げられ、地域で生産、水揚げされた農林水産物に限定をした直売所として今日に至っているものでございます。
現在では、出資組合員39人、出荷者は300人を上る規模となり、開店当時、年間２万人程度であった来客者も口伝えやＳＮＳなどのお客様個人の宣伝によりまして、５倍の10万人を超える状況に至っているものでございます。
今後はシルバー世代からのさらなる入荷、またシルバー世代の雇用をふやしていくなど、諫早市の政策課題に直結するような展望も持っておられ、運営主体としては最高の陣営ではないかと考えております。
また、予定地周辺は、県内でも有数の景勝地が隣接しておりまして、道の駅建設により道路利用者の快適な休憩所として、また高齢ドライバーの方などの旅疲れを癒やす場所として、最適な環境を持ち合わせたところだと思っております。
そこで、市長の今後の道の駅構想と今回の調査内容を含め、予定地区に対する所見をお聞かせ願いたいと思います。
次に、大項目の３点目、魅力あるまちづくりから第１点、安全なまちづくりで、本明川ダム建設事業についてお尋ねをいたします。
このダム建設事業につきましては、地元建設対策協議会や地権者の方など皆様方の御協力によりまして、集団
移転地の建設、県道、市道のつけかえや改良工事など、また用地補償契約なども順調に進められているとのことでございます。
そういう中、今国会における総理大臣の施政方針の中で、昨今の日本全土にわたる自然災害を鑑みて、３年間集中で７兆円を投じ、異次元の対策による災害に強い国土強靱化を進めるとの方針が示されました。
諫早市街地の安心・安全神話の屋台骨でもあると思っております本明川は、ダム建設の完成によって初めて諫早大水害並みの集中豪雨への対応ができるものと認識をいたしております。
諫早市民の皆様方は、一日も早い安心・安全なまちづくりを望んでいらっしゃいます。そのためには、本明川ダム建設はこの国土強靱化の一つとして取り組み、早期の完成を目指すことが大前提であるのではないかと考えております。
そこで、この国土強靱化対策とは一体どのような目的のものなのか。また、洪水調節を主目的といたします当ダム事業が、国土強靱化対策の事業として関連づけができないのかどうか、現在のダム事業の進捗率を含めお伺いをいたします。
次に、魅力あるまちづくりの第２点、安心なまちづくりで、高齢者施策につきましてお伺いをいたします。これは地域包括ケアシステムの推進についてでございます。
本市におきましては、団塊の世代の方々が全て75歳以上となられます2025年を見据え、平成27年度から地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが本格化されておるようでございます。
我が国は現在、世界に類を見ないスピードで高齢化が進んでおりまして、昨年９月現在の高齢化率は28％を超えております。約800万人と言われる団塊の世代が後期高齢者となられます2025年以降、医療や介護の需要はさらにふえると考えられ、その後、約15年間は高齢者の死亡数が特に多い、いわば多死社会になるとも言われております。現在までの病院完結型から地域全体で支える地域完結型へのシフトを行う、地域包括ケアシステムの構築は急務だと考えております。
この地域包括ケアシステムにつきましては、医療と介護の連携推進のほか、介護予防や日常生活の支援、認知症対策などについて検討の必要があると承知しておりますが、特に次の２点を念頭に置きながら対策を検討していく必要があるのではないかと考えております。
まず、第１点目は、ふえ続けていく給付費に対する財政的な課題、２点目は介護人材の確保についてでございます。
１点目の財政的な課題につきましては、社会保障費全体の課題でもあり、国におきましては医療と介護の連携強化などを盛り込んだ報酬の見直しや効率的な運営を進めていくための仕組みづくり、例えば病院の機能分化や病床の見直しなどを行うことにより資源、つまり人、ものを集中し、効率化を図り、医療費や給付費の伸びを抑制しようとしておるようでございます。
２点目の介護人材の確保につきましては、現在の人口ピラミッドを眺めてみますと、生産年齢人口と言われます15歳から64歳までの人口が加速的に減少していく形となっております。
本日の新聞報道にも上がっておりましたけども、将来的に専門職と言われる介護人材不足が一層深刻化する不安は拭えません。人材の確保対策は海外からどうかという話もございますけども、これが充足するまでにかなりの時間を要するのではないかと考えております。この２点に対応するために、早期の地域包括ケアシステムを構築していく必要があると考えておりまして、非常に難しい課題に対応していくものと思いますが、このシステムの構築は待ったなしの状況にあるとも考えております。
そこで、本市における地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み状況や今後の課題についてお伺いをいたします。
以上、第１回目の質問といたします。
18 ◯市長（宮本明雄君）登壇［55頁］
新生クラブを代表されましての大久保議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、九州新幹線西九州ルートについてでございます。
九州新幹線西九州ルートにつきましては、議員も御承知のとおりフリーゲージトレインの導入を前提に平成24年６月に事業認可をされまして整備が進められておりましたけれども、フリーゲージトレインの開発のおくれから量産車の導入が間に合わない状況となったことから、平成28年３月に与党検討委員会や長崎・佐賀両県など関係６者によって、平成34年度の武雄温泉駅でのリレー方式による暫定開業について合意がなされたところでございます。
その後、フリーゲージトレインにつきましては、開発のさらなるおくれと山陽新幹線への乗り入れが困難であると判断されたことから、平成30年７月の与党検討委員会におきまして、西九州ルートへの導入を正式に断念し、新鳥栖～武雄温泉間の整備方法についてフル規格及びミニ新幹線の２つの整備方法の得失を総合的に検討した上でいずれかを選択するという中間取りまとめが示され、現在も検討が行われているところでございます。
本市といたしましては、フル規格はミニ新幹線と比較し、投資効果が高く、速達性、安全性、定時性にすぐれるとともに、関西圏に直結することによりまして、本市のみならず西九州地域全体の発展に寄与するものと考えておりますので、全線フル規格による整備を引き続き国に対して求めてまいりたいと考えております。
また、財源の問題につきましては、与党検討委員会の中で論議をされております。国において適切に対応されるものと思っておりますし、そのように働きかけていくことが重要だと思います。
次に、昨年11月に行いました国や関係国会議員に対する要望活動の内容についてでございますけれども、平成34年度中の暫定開業を着実に行うことや暫定開業時におけるリレー方式を長期化することなく国の責任において全線フル規格化による整備を行うことなどを要望してまいりました。
その中でフル規格を求める地元の熱意は十分に御理解いただいたものと感じておりますけれども、国会議員の先生方からは実現には佐賀県の追加負担の問題があるというような御意見もいただいたところでございます。
先月９日に行われました長崎・佐賀両県知事の会談では、現在の事態に至ったのはフリーゲージトレインの開発が進まなかったことが原因であり、責任ある立場として国においてしっかりと協議を進め、具体的な整備の方向性を明らかにしてほしいということにつきまして、共通の認識に立ったということでございました。
市といたしましては、今後の与党検討委員会における議論や県の動向を注視し、県や西九州ルート沿線５市、それから島原半島など関係自治体と歩調を合わせながら活動を続けていきたいと思っております。
フリーゲージトレインからミニ新幹線かフル規格かというような論議がされているわけですけれども、在来線の取り扱いというものも今後出てきます。これは一定のフル規格になっても負担はもちろんあり、その負担は一時期で償還をしていくという形になりますけれども、在来線をどういうふうに引き受けていくかということは永久に続く話でございまして、長崎本線の諫早から江北町までの取り扱いというのも、並行在来線ではないのですけれども、上下分離方式で行うということになっていまして、地上施設は県が取得をするということになっております。
運行は一定期間はＪＲ九州で行うということになっておりますけど、その負担というのは今度の長崎本線の佐賀県の分をどうするかということに大きく影響をしてくると思います。フル規格の負担と、その在来線の維持のための負担というもの、これはＪＲ九州がどういうふうにしたいというようなことを一切今のところは発言をされておりませんので、その辺の問題とかいろんなまだ山積する問題があると思います。佐賀駅の取り扱いの問題もです。
佐賀駅というのは今の場所に昔からあったわけではなくて、移設をして今の場所にあるということでございまして、そういう意味ではまだまだ課題、それらを一括して解決しないと、なかなか佐賀県の御理解を得られないのかなと私は思っているところでございます。
次に、道の駅についてでございます。
道の駅につきましては、国土交通省が一定水準以上のサービスを提供できる休憩施設を登録する制度でございまして、道路利用者が24時間利用できる駐車場、トイレ等の休憩施設、地域の観光情報などの情報発信機能のほかに地域連携機能などが求められております。
本市におけるこれまでの取り組みにつきましては、平成27年度と平成28年度に可能性調査や候補地の分析と評価等を実施をいたしました。
本市が目指します道の駅といたしましては、豊富な農水産物を初めとする地域資源を十分に活用し、市内外からたくさんの人が集まることで地域活性化につながるような施設にしたいと思っております。
このため諫早市内の農産物や流通などに精通をされました市内事業者が運営主体となり、民間の柔軟な発想力や企画力で地場産品の普及促進や販路拡大等を行っていくことが必要ではないかと思っております。
そういうこともあり、まずは運営主体の決定が最優先であると考えております。道の駅の運営の主体になっていただけそうな市内事業者とお話をさせていただいておりますが、具体的には事業化に至っていないというのが今の状況でございます。
今回新たに調査することといたしました国道251号沿いの農産物直売所フレッシュ251につきましては、市内で生産された農作物や店内でみずから加工をされておりますコロッケなどを販売し、平成17年の開店以来、来店者数、出荷者数、売り上げともに着実に運営をされ伸びているという状況でございます。
地域農業の発展のために、市内産のものしか販売しないという経営方針を持たれておりまして、平成28年には地産地消や食育の取り組みが評価をされまして、ながさき農林業大賞の地産地消部門で県知事賞を受賞されているということでございます。
場所はおわかりだと思いますけれども、飯盛町の圃場整備地区内ということになっておりまして、約現在2,500平米ぐらいの市有地でございます。来店者の増加によりまして、駐車場の舗装やトイレの設置についての要望をいただき、市としての対応を検討しております。もう３年、４年ぐらい前に、この全体の道の駅の検討をする前に、そういう要望がありまして、そういうことであれば、道の駅を検討してみてはどうかというようなことを私どものほうから申し上げたところでございます。
このたび直売所の皆様方が、道の駅の運営主体となる意向を示されたことから、この市有地における直売所を生かした形での道の駅の可能性について、今回新たに調査、検討をすることといたしたものでございます。
調査内容でございますけれども、国道251号の交通量や他店舗の調査、道の駅の登録を目指す場合の課題等の整理や運営者や整備方針、それに基づく施設規模等にかかわるものでございまして、国や県などの関係機関や地元住民、専門家の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと思っております。
諫早市には、国道が４本ございます。４本ある市というのはなかなか珍しいと思うのですけれども、それほど交通の要衝の地、結節点ということが言えると思います。ですから、道の駅は１カ所でないといかんということは全くございませんで、そういう考え方は持っていないと、事業化できるところから事業化をしていきたいなと思っております。
フレッシュ251につきましては、みずからが運営主体になるというような意向をお持ちでございます。運営主体がどこかということでなかなか論議が進みませんけれども、ここについてはその分はもうクリアできているのではないかなと思っております。道の駅に登録するためのサービス施設、トイレとか休憩施設とか情報発信機能とか駐車場とかが必要でございます。
ネックがあるとすれば、用地が少し狭いということでございまして、もう一つはちょうど急カーブのところに存在しているということでございまして、そういうネックはありますけれども、全国を調べてみますと2,500平米よりも狭小な道の駅というのはありますので、可能性は高いのではないかなと私自身は思っております。
次に、本明川ダムの建設事業の進捗状況と国土強靱化対策事業との関連でございます。本明川ダム建設事業につきましては、諫早大水害規模の大雨に対応する洪水調節と良好な河川環境の維持用水等の確保を目的に、国の直轄事業として実施をされております。
平成26年以前は、利水、水道水を広域でいただくというような計画もございましたけれども、それについては断念し、今、主には洪水調節用のダムということが言えるのではないかなと思います。
本事業の進捗状況でございますけれども、平成29年２月に国土交通省と本明川ダム建設対策協議会との間で締結をされた、本明川ダム建設事業に伴う損失補償基準協定書に基づきまして、地権者の方々と個別の用地交渉が進められ、平成31年１月末現在で面積ベースで約５割の用地買収に御協力をいただいております。
工事の状況につきましては、平成30年度からつけかえの県道、つけかえの市道、それから工事用道路に着手をしておりまして、本年５月ごろには集団で移転される集団代替地の造成工事が完了する予定です。それから建設に入られることになると想定をしております。
また、水源地域対策特別措置法に基づきます手続の状況は、平成28年３月のダム指定の後、本年１月にダム湖周辺の富川町と上大渡野町を水源地域指定とする申請が長崎県から国に対して行われておりまして、本明川ダム周辺地域振興計画の策定が現在進められております。
次に、国の国土強靱化基本計画につきましては、平成25年12月に施行されました、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づきまして、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、平成26年６月に策定をされ、昨年12月に計画の見直しが行われております。
その見直しの一つといたしまして、防災・減災、国土強靱化のための３カ年の緊急対策、これが先ほど御質問で言われた部分だと思いますが、おおむね７兆円程度をめどとする事業が実施されるということになっております。
具体的な内容といたしましては、防災のための重要インフラ等の機能維持及び国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の２つの観点から緊急に対応を要する160項目の事業が掲げられております。
このうちダム事業につきましては、ダムの洪水調節機能を維持確保するための緊急対策を必要とします全国の約30ダムが対象でございます。事業中の本明川ダムにつきましては、この緊急対策とは別の予算がついておりまして、国土強靱化の推進方針の一つである国土保全の分野において治水対策を進めていると国にお聞きしているところでございます。
もう平成６年に建設の認可がされまして、それからずっと歴史を経てきましたけれども、平成26年の利水を断念するということになって以降は、順調に事業が推進をされているということで、今年度と来年度が用地買収という時期でございまして、予算も順調につけていただいているということでございます。
本市といたしましては、引き続き関係住民の皆様方の御理解を得ながら本明川ダムの早期完成を国に対して強く要望してまいりたいと思います。今回の国土強靱化の７兆円の分は既存のダムのしゅんせつとか、洪水調整機能が失われてきているものを復活させるとか、そういう事業が主でございます。
ただ、ソフト事業等もありますので、それらが利用できる部分については今後の研究課題となっていくのではないかなと思っております。
なぜ本明川ダムが必要かということなのですけれども、今、諫早大水害級の雨量が二、三日降りますと、約３割が堤防をオーバーフローいたします。その３割分をこの本明川ダムで調整しようというのがダム建設の趣旨でございます。どうぞ御理解をよろしくお願い申し上げます。
次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みでございます。
地域包括ケアシステム構築に向けまして、官民一体となって取り組む体制を整えるために、市長を顧問、副市長を会長といたしまして、医療、介護、福祉、自治会などの関係機関、関係団体の代表者で構成をいたします地域包括ケア推進協議会を、また、課題への対応策検討の場といたしまして、在宅医療・介護連携、認知症対策、介護予防・日常生活支援の３つのテーマごとに医療・介護の専門職や住民代表の方などをメンバーとする推進会議を設けまして、協議を進めているところでございます。
具体的な取り組み状況でございますけれども、在宅医療と介護の連携推進につきましては、入退院時の医療機関と介護支援専門員との情報の連携を図るため、平成30年４月から諫早市入退院支援連携ガイドブックの運用を初めております。今後、運用状況に係るアンケート調査等を行いまして、実態に即したガイドブックとなるよう検証をしてまいりたいと考えております。
また、医療と介護の連携を図るとともに、専門職からの医療・介護連携にかかわる相談支援を行うことを目的といたしまして、諫早市在宅医療・介護連携支援センターを開所いたしております。医療・介護にかかわる専門職の方々が利用しやすいセンターになるよう努めてまいりたいと思っております。これは健康福祉センター内に開設しています。
認知症施策につきましては、認知症初期の段階で戸別訪問を行いまして、適切な支援を行います認知症初期集中支援チームを平成28年度に設置をいたしたところでございます。
市民への普及啓発といたしましては、昨年11月に西諫早地区において認知症の人が安心して外出ができるよう日ごろからの声かけ方法等を周知するための認知症ＳＯＳ模擬訓練を試行的に実施をしました。参加された方々からは体験型の訓練で実際の声のかけ方などの勉強になったなどの評価をいただいたところでございます。
介護予防と日常生活支援につきましては、高齢者に対する支援のあり方を地域全体で考え取り組む機運づくりを進めるために、全地域において地域住民の皆様とともに、介護予防と生活支援の語らん場を開催しております。地域によっては語らん場を通じて、新たなふれあいいきいきサロンを立ち上げるなど、一定の成果も出てきているということでございます。
市といたしましては、語らん場で出された御意見を参考に住民の皆様方が地域において活動しやすくなるサービスの構築に向けまして、検討を進めてまいりたいと思っております。
2025年問題でございますけれども、もう目の前、６年後ということになります。団塊の世代が75歳以上の後期高齢になっていく年代でございまして、地域もそうですし、医療・介護もそうでございますし、先ほど申されましたようにマンパワーの問題とか財政負担とか、まだまだ解決すべき問題等がたくさんあるのではないかなと思います。
あと６年後、７年後、10年後にどういった時代が来るのかということについては、想定はしているわけでございますけども、そのときにならないとわからない部分もあるということで、今から準備をずっとしていって、地域で支える、そして地域で支えるだけではなかなか難しいので、施設介護も必要でございますし、医療資源の充実も必要ということになっていくのではないかなと思っております。
壇上では以上でございまして、再質問等については、自席からお答えをさせていただきます。ありがとうございました。（降壇）
19 ◯大久保正博君［58頁］
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、新幹線事業についてでございますけども、先ほど市長もおっしゃいましたけども、１月９日には佐賀・長崎両県の知事会談が行われまして、フリーゲージトレインの断念は国の責任であると、国が打開の手だてを示すべきという一致した考えがあっておるようでございます。一致した考えができたからといっても、なかなか先へ進めるような状況にはまだなっていない。先ほど申されましたように在来線問題、これはもう維持が永久に続くものであるというようなことをおっしゃいましたけども、そういうもろもろのものがまだまだ佐賀県問題としてもあるようでございます。
しかしながら、整備方針の決定のおくれから、西九州ルートとともに整備要望が特に強く支援体制も進んでいると言われております北陸新幹線、これは福井県の敦賀から新大阪の間でございますけども、これに一歩リードを許しますと、10年単位で整備がおくれる可能性もあると聞いております。そうならないためにも、今後、長崎県全体が一体となり、国に対し国庫負担金の増額等の決断を求め、解決策を提言するなど実をとる行動を示し、佐賀県の理解を得る必要があると思っておりますけども、市長の見解をお聞きします。
次に、道の駅でございますけども、諫早市の道の駅構想は平成31年までに設置場所の決定など道筋を立てる予定となっておったようでございますけども、先ほど申されましたように、経営主体がまだまだ決まっていないのが実情であるということでございました。そういった問題につきましても、目標の達成に今後御尽力を望みたいと思います。
今回の飯盛町の適地調査には、国土交通省が定める道の駅の採択基準があるものと認識しております。どのような結果が出るか、私としては楽しみの反面、市長も申されましたように敷地が狭小であると、2,500平米しかない点につきまして不安も持っておりまして、この敷地について問題となった場合、用地対策等についてのお考え、また道の駅の適地調査後の施設の建設計画や事業費の負担区分等を含め、今後の予定をお聞かせ願いたいと思います。
次に、地域包括ケアシステムについてでございますけども、私はこのシステムの構築を進めていく上で、非常に重要な課題の一つとして医療職や介護職など現場で働く方々の情報の連携があると思っております。情報を共有することにより、必要な事項をすばやく入手し、関係事業者との連携が進み、高齢者に対し、適切な支援ができることになると考えてもおります。
先月、我が新生クラブでは、他の会派と合同で情報連携の先進地であると言われております大分県の臼杵市を視察してまいりました。臼杵市では医師会が主導してＩＣＴを活用した、高齢者だけではなく全市民を対象とした情報共有システムを開発し、「うすき石仏ねっと」と呼ばれるカードを利用した医療・介護情報システムの先進例が展開されており、人口が３万9,000人弱の臼杵市で、ことしの１月にはカードの登録者が２万人を超え、さらに市外病院との連携運用などが開始され、広域連携体制も構築されておりました。
長崎県では、あじさいネットを活用したシステム構築を進めておられるようでございますけども、医療機関など参加事業所は少ないと聞いております。全ての関係事業所が参加できる本市にあった情報連携システムの構築が必要だと思っておりますが、市長の見解をお尋ねいたします。
それから、本明川ダムにつきましては、私が申し上げました国土強靱化対策の対象としてはちょっと難しく、既設のダム等が対象であるというような話でございましたけども、国土強靱化とは別に長崎河川国道事務所、要するに国土交通省でございますけども、ともに研究を重ねられて早期の完成を願いたいと思っております。
以上、２回目の質問とさせていただきます。
20 ◯市長（宮本明雄君）［59頁］
北陸新幹線の関係でお尋ねもいただきました。石川県の金沢までは今、北陸新幹線が開通をして営業をしておりまして、金沢・敦賀間が113キロメートルぐらいですが今、工事中でございます。このルートは西九州ルートと同じスケジュールでございまして、平成34年度の開業を目指しているという状況でございます。
それから、敦賀から新大阪までが143キロメートルございます。143キロメートルですから武雄温泉から新鳥栖までの３倍近くになるのではないかなと思いますが、これの環境アセスメントが開始されるというようなことで聞いているところでございます。この金額が12億円ということでございます。
西九州ルートの整備方針では、先ほどちょっと申し上げましたけれども、並行在来線の取り扱いの問題とか、佐賀県だけではなくて、長崎県もそうでございますし、ＪＲ九州、それから国全体としての予算の割り振りというものが出てまいりますので、おくれないように私はしていきたいなと常に思っておりまして、そのような働きかけを常にしているつもりでございます。
九州新幹線の鹿児島ルートといいますか、九州新幹線では新八代駅でリレー方式が７年間続きました。新八代駅から当時は鹿児島中央駅と呼んでいましたけれど、鹿児島中央駅までが開通をして、博多から新八代までは「つばめ」とうリレー方式です。新八代駅では武雄温泉駅と全く一緒で対面乗りかえ方式なのですけれども、それが７年間続いたのです。
７年間の中身というのは、もう既にその時点では博多から新八代までの環境アセスメントは終わっていました。工事に入っていると。それでも７年間かかったということを考えれば、まだ武雄温泉から長崎までは開通していないのですけど、３年後に開通するということになりますれば、早くその決断をしないと、７年以上になってしまうおそれがあるのではないかという危惧を非常にしているという状況でございまして、そうならないようにしていきたい。
そのためには佐賀駅のあり方、それから並行在来線のあり方等も含めて、佐賀県だけの問題ではないのです。佐世保線というのもありますから、武雄温泉からは佐世保に行くのは佐世保線でございまして、そこの取り扱いがどうなるんだと。長崎県にも大きく影響する問題でございますので、その辺を包括的に解決していくことが必要なのではないかなと私は思っております。
次に、道の駅の御質問でございます。道の駅については考え方は、先ほど申し上げたとおりでございまして、調査をしていますものとは別に、これは実施をしたいなと思います。
問題なのは、用地が2,500平米ぐらいしかないということなのですけれども、2,500平米でもそれ以下でも、道の駅に登録されているところはたくさんございますので、今の最新の要件を考えながらやっていく必要があると思います。
もし、拡大をしたいということになれば、周辺は全部圃場整備で整備された農地でございまして、そういう意味ではまだ圃場整備の償還期間ということにもなっていまして、あと二、三年たしか先ではないと転用はできないのではないかなと思っておりますし、農地の持ち主の方、地主の方とのお話し合いもせんといかんと、それから農振の除外ができるかどうかということも問題になってくるだろうと思います。
事業の負担区分につきましては、整備方法次第で違うと思いますけれども、基本的にはサービス施設の分と販売所の部分。レストランをつくれればレストランの部分とか、その収益目的の部分と道の駅本来のトイレとか利便施設と情報発信機能とかいう部分等は分かれてくるのかなと思っております。
次に、ダムでございますけれども、先ほども申し上げましたように国土強靱化の話では、それ以前からもう本明川ダムは進捗をしておりましたので、ここ五、六年で急に進捗が早くなったなということはあるかもしれませんけれども、平成６年ですからもう25年前ぐらいから事業に着手しているという状況でございますので、今度の国土強靱化の基本法ができる前からの事業ということで別枠というふうになっていますが、その国土強靱化の事業の中で利用できるものがあれば、それは活用をしていきたいと思います。
それから、介護・医療、地域包括ケアシステムの件でございますけれども、臼杵市を視察されたということでおっしゃいました。臼杵市はたしか中核の、医師会立の病院が中心になってやられたと思います。そういうこともあって、地域のネットワークであるＩＣカードを利用したものでございますけれども、そういうものを利用されてネットワークを形成されているとお伺いをしております。
情報の伝達のあり方というのは、いろんなあり方があるのでしょうけれども、長崎県では先ほど御紹介いただいたあじさいネット、これはどちらかと言えば中核病院とかとそれに加入されている、開業をされている病院とのネットワークが主体であるかなと思っております。
なかなか加入者がふえないということもあって、もちろん介護もできるのですけれども、そういうふうな情報の連携というものが、なかなか輪が広がっていかないと。このネットワークを形成するためには、そういうネットワークに加入する方々が多くならないと、その機能を発揮できないという部分がありまして、諫早でもネットワークを独自につくったほうがいいのではないかという話が現在もあっているということでございます。
ただ、今、マイナンバーカードを健康保険で使えるようにということが最近言われております。そういうことになりますと、ネットワーク枠はもう長崎県とか何とか市だけではなくて、全国的なネットワークを形成するというような話になっていくだろうと思います。マイナンバーカードはＩＣカードでございますから必要な情報を必要なところで入手できるというようなことになりますので、そういう意味では今後の展開に注視をしていく必要があると思っております。
このマイナンバーカード的なもの、今マイナンバーカードと呼んでいますけれども、以前からそういう試行がなされていき、モデル都市でそれを活用していくというようなことが以前から行われておりましたけれども、なかなかそれが普及してこなかったということになっております。
今、マイナンバーカードの普及率もまだまだ低いということもありまして、そういうふうな連携をネットワークが広がっていくとセキュリティーの問題はありますけれども、利用率が格段に向上していくのではないかなと今後に期待をしていきたいと思います。
いずれにいたしましても、プライバシー、個人情報の保護の問題とかいろんな問題を解決していく必要がありますので、これからの課題になっていくのかなと。あじさいネットもあります、いろんな病院と介護施設との連携、その一環として私どものほうでしております入退院の連携チームとか、そういうものも上がってくるのだろうと。これが包括的に全部でき上がっていって、初めて2025年問題というものに対応できる体制になっていくのかなと思います。
マンパワーもありますし、資金の問題といいますか、予算の問題、どれだけ国民の皆様に負担を求めるかということもあるでしょうし、そういう問題については今後の大きな課題がまだまだあるなと思っております。
21 ◯大久保正博君［61頁］
ありがとうございます。
新幹線につきましては、それぞれ大きな課題がまだまだ残されているようでございます。とにかく早期のフル規格着工に向けて全力を尽くしていただきたいと思います。
地域包括ケアシステムにつきましては、市長が言われましたように、情報共有体制のためには当然ＩＣＴ活用の必要性を強く感じるものがあるわけでございますけども、それに対してはそれぞれやり方というものがあるとは思いますけども、回答につきましては、私は前向きであるような話として受けとめました。
市長におかれましても、さまざまな課題を克服することが必要ということでございますけども、諫早市に合った地域包括ケアシステムの構築を早期に目指していただきたいと強くお願いを申し上げて終わりたいと思います。
代表質問全般に対する詳細な答弁をいただき本当にありがとうございました。
以上で、私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
22 ◯議長（松本正則君）［61頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後１時56分 休憩
午後２時５分 再開
23 ◯議長（松本正則君）［61頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、新風クラブ、並川和則議員。
24 ◯並川和則君［61頁］
それでは、新風クラブを代表いたしまして、市長にお伺いいたします。
魅力あるまちづくり、快適なまちづくりの基本となる考え方で２件に絞ってお伺いをいたします。
今からお尋ねする２件の案件については、私の議員活動の集大成の一つと位置づけて質問をいたしますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
まず最初に１件目、西部地域において、自然環境の保全とともにウオーキングコース等の研究を進めると、市長は、市民の健康増進を図る施策として、第２次諫早市総合計画に、多良山系及び西部団地周辺に広がる森林を利用した自然に親しむウオーキングコースの整備計画を４年前に市長の考え方の所信表明を発表され、今日に至っております。議会といたしましても、平成27年３月、平成29年９月、平成30年３月、また昨年の12月議会で方向性をお尋ねしているところであります。
超高齢社会における健康寿命を延ばすためにも、適度な運動を継続していくことは大事であり、ウオーキングは手軽にでき、お金もかからない運動であると市長も述べられて研究していくとの答弁でありました。
市内のウオーキングコースについては、新日本歩く道100選に選ばれた6つのコースがあり、昨年は立派なパンフレットなども作成されており、ウオーキングの普及啓発に力を入れておられます。
このうち、最も力を入れておられる東部地域（高来・小長井地域）は、多良山系や多良海道を生かした歴史の道で、お隣の佐賀県太良町との連携事業も進んできており、完成も間近でございます。喜ばしい限りではないかと思います。
しかし一方、西部地区のウオーキングコースの整備のほうは、目に見えてきておりません。
西部地域のウオーキングコースについては、４年前の代表質問で、そのときの市長の答弁は、「研究したい」ということでありました。平成30年度の施政方針と今回平成31年度の施政方針も「研究を進める」という同じ文言での基本施政が出ております。それで、４年前と現在と比べるとどのぐらい研究が進んだのかということであります。
何といっても、中央地区や西部地域には多くの市民が暮らしており、手軽に安全に自然と歴史を楽しみながら歩けるウオーキングコースが必要であります。
九州新幹線長崎ルートが2022年、３年後でありますが、開業予定ということで、諫早を素通りさせないためにも、諫早駅ほど近くに大型商業施設の計画もあります。西部地域にウオーキングコースが整備されれば、駅を中心とした周辺の魅力アップと集客につながるのではないかと思っております。
いずれにしましても、具体的な進展がわからないので、どのくらい研究が進展しているのか、整備目標は何年後を目指しているのか、市長の御所見をお願いしたいと思います。
次、２件目が、定住化を図るための土地利用の促進については、さらなる規制緩和を実施するということが今度出されました。
ことし１月に総務省が発表した住民基本台帳人口移動報告によりますと、日本人で他の自治体に転出した人口が全国で最も多いのが長崎市で、2,376人の転出超過という報道が大きくなされました。
県議会のほうでも、20日から３月の定例会が開催されております。そこで、中村知事は人口減少対策を強調されております。それを重要課題と位置づけ社会減と自然減の両面から対策に取り組む考えを強調されておられます。また、近隣の市町も今この時期に定例会が開催され、どこの自治体も人口減少対策ということで特化したように議論されておられます。
それで、長崎県全体では6,311人の転出超過、諫早市では751人の転出超過という結果が出ております。人口比でいうと、長崎市は諫早市の３倍少々なので同程度の転出超過という結果が出ております。
現在の本市の人口が約13万5,000人、この状況で行くと、総合計画や新市建設計画で想定します、13万5,000人の維持はかなり難しい。ほとんど困難ではないのかというそういう思いであります。
市長は、常々、市政の柱を「為・職・住」と言っておられる。「住」の定住対策に力を入れていると思うが、思った効果が得られていないのではないかと思います。
諫早も長崎都市圏という制約の中で限られた市の権限を駆使して、40戸連たん制度や小さな拠点づくりを行っております。一定の評価はしておりますが、例えば、小野・本野・長田地区の小さな拠点の規制緩和で、平成27年度から平成29年度までの３年間で、184戸程度しか建築許可をしていない。さほど住宅はふえておりません。
されば、平成31年度の施政方針に掲げる、さらなる規制緩和とは、具体的にどういうことなのか。また、例えば、新築戸数の数値目標はあるのかないのか。そこら辺を市長の御所見をお伺いしたいと思います。
25 ◯市長（宮本明雄君）登壇［62頁］
新風クラブを代表されましての並川議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、西部地域の自然環境の保全とウオーキングコース等の整備についてでございます。
研究を進めております西部地域につきましては、諫早西部台から西側の真崎町から破籠井町にかけましての豊富な自然に囲まれた丘陵地でございまして、大村藩と、佐賀藩諫早領の境を示した藩境石、長崎街道沿いには関所の役割を持った大渡野番所跡など、歴史的な資源が多く残る地域でございます。
同地域における破籠井町の熊野神社付近から北側の風観岳にかけましての一帯につきましては、自然道として良好に残された長崎街道などがございまして、ウオーキング等のイベントに利用されております。
一方、熊野神社から南側の真崎城跡までの一帯につきましては、真崎川や今村川沿いにかけては、市民のウオーキング等に利用されておりますけれども、丘陵地の中に入りますと、自然の植生がそのまま残されておりまして、傾斜が急峻な場所が多くあるなど、人が行き来できるような整備がなされていない状況でございます。
市といたしましては、このような市民の貴重な財産である自然環境や歴史資源を守り伝えていくとともに、市街地に隣接する特性を生かした市民の健康増進にも寄与するウオーキングコース等に活用ができないか研究をしているところでございます。
今年度につきましては、現地の踏査を複数回実施したところでございまして、来年度におきましては、市民の憩いの場として、安全に周回できるようなコースを複数設定できないか研究をしてみたいと思います。
なお、当該地域の大半は民有地でございますから、事業の推進に当たっては地元や地権者の方々の御理解・御協力が不可欠であろうと思っております。
多良街道沿いとか、東部の轟峡周辺の開発につきましては、林道しゃくなげ線も来年度の秋には開通する見込みでございますし、ツクシシャクナゲの森整備事業ということで市の花であり、また、国の天然記念物の場所もございます、しゃくなげ高原付近の整備については、シャクナゲの植栽も3,000本ということで行っておりますし、地元の協力も得て、山林会を中心ですけれども、皆様方が下草払いとか遊歩道の作成とか危険箇所の除去とか、そういうものに御協力をいただいておりまして、東部につきましては、一定の整備ができていく見通しがだんだんとできてきたかなと思っているところでございます。
また、西部につきましては、研究をすればするほど厳しい部分もございます。というのは、まだここは地籍調査が行われていない地区でございまして、地籍がはっきりしないとか、以前ゴルフ場の計画があったときに、立木トラストのその後がどうなっているかとか、いろいろと研究をする必要がございます。
多良海道につきましては、太良町も佐賀藩の諫早領ですから、同じ諫早領の関係で歴史的にもつながりが非常に深いということもありますけれども、隣が大村ということになりますと、藩が佐賀藩と大村藩との違いがあるということもありまして、番所跡、関所の役割を果たしていると。同じ領内だと関所はないと思うのですけれども、そういうこともありまして、なかなか進んでいないというのが実態ではないかなと思いますけれども、ここは、先ほど議員もおっしゃいましたように、市街地から非常に近い、景観がすぐれた場所でございまして、諫早に残された自然豊かな一つの宝ではないかなと思っております。
いずれにいたしましても、そういう状況でございますので、今後、研究を重ね、地元の御了解とか地権者の御理解が得られるかどうかというのがポイントになっていくのではないかなと思いますし、乱開発がされないようにしたいなというふうな意向も持っております。例えば、大村市側だとすごく大規模な太陽光の発電所がございまして、諫早のほうからは見ることができませんけれども、大村湾のほうからは非常に太陽光の発電所の大きいのがあるなというのが散見できるというようなこともありまして、そういうことにはしたくないなと私は思っております。
近隣自治体との関係については、歴史的なものもあるかなというような思いでございまして、そういうことで温度差があるのかなと思っております。
大村市長ともよくお会いしますけれども、この件に関しては余り論議をしたことがございませんので、今後機会を見つけてそういう論議ができればいいかなと思っております。
次に、定住化を図るための土地利用の促進についてでございますけれども、さらなる規制緩和ということで考えております。平成31年度の新築戸数の数値目標という御質問もございましたけれども、本市におきましては、市街化調整区域における土地利用の規制緩和を図るために、平成23年度に県から開発許可にかかわる権限委譲を受けまして、40戸連たん制度を導入し、平成27年度には宅地をさらに供給するための開発道路を可能としまして、定住の促進や集落機能の維持を図ります諫早版の小さな拠点などの規制緩和に取り組んできたところでございます。
市街化調整区域における戸建て住宅の新築許可実績でございますが、平成27年度が51戸、平成28年度は61戸、平成29年度は72戸、平成30年度は101戸ということでございます。
近年の本市における分譲宅地開発につきましては、お問い合わせも多く、分譲後は早期に完売するというような状況が続いております。宅地を供給して売りに出せば、それが売れ残るということは余り聞いておりませんので、そういう意味では、非常にいい状況にあるのではないかなと思いますし、宅地の需要がまだまだ高い状況にあると思っております。
昨年、土地利用の促進に関する庁内研究会を立ち上げまして、現況の分析や課題の対策を研究し、効果的な施策の立案に取り組んでいるところでございます。
これまで、平成23年、平成27年と規制緩和を行いましたけれども、そのときには担当部局と私どもとの協議をして、こういうふうがいいのではないかというようなことをやってきたのですけれども、さらなる緩和となりますと、影響がまだまだ大きくなりますので、農業委員会とか建築住宅課とかいろんなセクションを入れまして、開発担当の一つのセクションだけではなくて、全庁的に関連する部分で研究をしているということでございます。
平成31年度の新築戸数の数値目標については、新築戸数が年々増加をしている状況でございますので、現時点では、数値目標は掲げておりません。さらに宅地の供給を増加させまして規制緩和を実施してまいりたいなと思います。
今やっていることは、要するに調整区域で何が問題で宅地の開発ができないのかというようなこととか、それを解消するための手段があるかどうかとか、そういうことについて中心的に作業を進めさせていただいておりまして、私も月に１回ぐらいはこの研究会に参加をして、実態といいますかそういうものについて調査をし、方針を決めていきたいなと思っております。
平成27年、平成28年、平成29年と緩和をしてから、それまでは持ち家等ができなかった地域で建築をされた戸数が３年間で184戸ということになっております。このところ消費税の引き上げの問題もあるのだと思いますけれども、今建築が非常に多い状態になってきているということで、それが一時的な現象なのかどうなのかというのがわかりませんけれども、隣の大村市と例えば着工件数を比較すると、以前は諫早が低かった時代もあったのですけども、このところ３年ぐらい緩和をして以降、七、八十件は大村より多いというような実績も出てまいりましたので、緩和自体は効果があるなあと思っております。
議員のお住まいの西部地区でも名切川の周辺で住宅建築が着工、あそこは今もそうなのですけど、調整区域でございますので、40戸連たん制度等を利用してそれを作られているということで、まだまだやれることがたくさんあるのではないかなと思っております。
一例を申しますと、40戸連たん制度で市街化区域に隣接をされている地区ってあるのです。市街化区域は当然連たんをしているわけです。調整区域にはほとんど家屋がないというところの取り扱いで、今まではそこで調整区域の分と市街化区域の分で、何対何でなければいけないとかいうのがありましたけれども、例えば調整区域に40戸の８割がないといけないというようなことがありましたけれども、それを緩和するか撤退をしたらどうだろうか、そうすると実質的に市街化区域が広がるみたいな効果が出てくるのではないかなと思っております。
議員もおっしゃいましたけれども、諫早市は長崎都市圏というのの一部でございます。この都市圏というのは、長崎県には２つございます。佐世保の都市圏と長崎の都市圏ということでございます。長崎都市圏は今、長崎市と諫早市、時津町と長与町ということで、２市２町で構成をされております。
そういうことで、今できる緩和、非常にハードルが高いのです。大村のように用途指定だけすればいいのではないかというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、それには非常に大きな時間もかかりますし、大きなパワーも要るということで全国的にも余り例がないというようなことでございます。そういう時間がございませんし、可能性も低いと思うのですけれども、まず、２市２町が合意しないといけないということもありますし、県がそれを了解してくれるかどうかもわからないというようなことでございまして、そう簡単にはいかないなと。
全国的にも、私も市長会の土地利用問題研究会というのに、大学の教授とか何とかを入れて十数名いましたけれども、これは全国的にそういう問題が惹起されているということもあります。農地と農地以外との規制というのも、今は都市計画の規制よりもどちらかといえば農地の規制のほうがそれをクリアするのが大変というようなことで思っておりまして、今年度331ヘクタール農業振興地から農地以外にしていくということをしましたけれども、それもその一環です。住宅地を建てやすいように、まず農地から外すというようなことをしていくと、かなり自由度が向上していくということで、あらゆる手段をとって人口減少対策に邁進していきたいなと思います。
先ほど議員もおっしゃいましたように、自然減というのがありますから、自然減というのは、死亡者と出生者の差ですけれども、だんだんと死亡者が多くなっていく。これは高齢化が進むとそういうことになっていきます。それをできるだけ転入とかをふやすこと、社会増減ですけれども、それでカバーをしていくということしかちょっと考えにくいので、今後、今の政策「為・職・住」と一言では言っていますけれども、これをさらに進展させることによって一定の歯止めができればなと思っております。
頑張りますのでよろしくお願いします。（降壇）
26 ◯並川和則君［65頁］
ありがとうございました。
先ほどの市長のお考えの中で、西部地区に関しては、まだいろいろと地籍の問題もある、遺跡の問題も、そういうところを調べないといけない。いろいろと研究しないといけないという答弁だったと思いますが、研究もすればするほど奥が深いので、大概に研究はやめて、対外折衝にまずは入ってもらわないと前には進まないですよ。その点ひとつよろしくお願いします。
それでまた、定住促進については、国の縛り、県の縛りのある中で、いろいろと規制緩和をされてこられた。本当、よいしょではないですけど、市長、本当努力されてこられて、徐々に住宅もふえてはきておりますが、さらなる規制緩和ということが出されましたので、そこら辺、今度何だろうかなと思ってお尋ねしたところであります。
また、この人口減少についても私が心配するのは、自然減はもうやむを得ないですけど、やっぱり諫早市において、それ以上の人口流出が現在どうなのかなって、その点をちょっと心配をしたところです。先ほど御答弁がありましたように、40戸連たん制度等々を、さらなる努力が要るのでしょうけど、廃止していただければ、さらなる緩和になり住宅等も自分の好きなところに家を建築される部分も出てくるのではないかと思いますので、ひとつまずは40戸連たん制度を外していただければと思います。
再度、お尋ねをしたいと思いますが、これは私の思いと考えも入っておりますので、ひとつ市長の考えをお願いしたいと思います。
先ほどの西部地域のウオーキングコースについては、私の考えといたしましては、先ほど市長のほうからもるるお話の中でありましたけど、破籠井地区から大村市の鈴田峠に続く、長崎街道の一部などが昔の街道の風情が色濃くまだ残っております。例えば、多良海道を佐賀県太良町との連携事業で進めておられるように、長崎街道を大村市と温度差はあるかもわかりませんけど、大村市と連携タイアップをして整備するなど、広域的な連携も考えたらいかがなものかなと思います。
それと、規制緩和のところなのですが、規制緩和だけ行っても定住促進対策には限界があるのではないかと、その地域に住みたいという利便性や快適性、優遇策が備わっていないと人はふえないのではないかなという思いもあります。
例えば、この小さな拠点区域には、もよりの公共施設や駅、大きな病院あるいは市の中心部までを結ぶ巡回バスや乗り合いタクシーなどを走らせて利便性を向上させる。下水道や道路整備などのインフラ整備、光回線などの情報インフラなどを重点的に整備したらどうかと。
もう一つ、転入した住宅購入者には、一定期間、固定資産税を減免したり、新築住宅への補助などの優遇策を実施するなど、住んでみたいと思う魅力的かつ総合的な定住対策が検討できないか、やはり思い切った政策をとらないと定住人口はふえないのかなと思いますので、いま一度、市長の決意のほどよろしくお願いします。
27 ◯市長（宮本明雄君）［65頁］
人口減少対策でございます。
先ほども壇上から申し上げましたように、平成23年にまず県の権限であった開発行為とかの権限を諫早市に権限委譲でいただきまして、それを活用して平成27年から大幅な規制緩和を図ってきた。それで、184戸ぐらいはそういう地域、前までは住宅建築が不可能であったところでできるようになってきたということなのですけれども、私は「為・職・住」ってよく言いますけれども、「為」は、全てのサービスの水準。教育の水準、医療・介護の水準、それから大型商業施設とかの買い物とかができる、人間が生活するためにはやはり交通インフラも整備しないといけない。それから飲食業等もなくてはなかなか住みにくいというようなこともありまして、そういう「為」というものはサービスだと思っております。
昔は「衣・食・住」というのは、「衣」は着る物、それから「食」は食物の食だったのですけど、今は「衣・食・住」というのとは違う「為・職・住」を私は唱えさせていただいておりまして、そういう意味では、一定の水準に近づきつつあるなと、福祉のサービスも含めまして、よそには見劣りしない水準になってきているのではないかなと思います。
それから、「職」は、職業がなくてはそこになかなか定住ができないということで、職業については、有効求人倍率が長崎県では１位か２位になることもありますけれども、常に高い水準で推移しているのは事実でございます。
それから、製造品の出荷額は、地元の企業の皆様方も頑張っていただいておりまして、県内では２位なのですけれども、１人当たりにすると長崎県では断トツの１番でございまして、長崎市の３倍ぐらい１人当たりにするとある。大村市と比べると４倍ぐらい、佐世保市に比べても2.2倍ぐらいあると。
そういうことを考えますと、職業はあるのだと、さらに企業の誘致等を行って伸ばす必要がありますけれども、そういうものは一定水準以上ある。
あと問題なのが、おっしゃるように土地政策なのです。土地政策をどうやって緩和をし、そして諫早に住んでいただく、住んでよかったと思えるような状況をつくり出していくかということが必要だと思っております。
以前、大型の団地が非常に多くできていた時代もありました。今は、大型の団地よりも中規模・小規模の団地といいますか、開発が数多くあったほうが地元の業界も潤うし、いいのではないかなと。どうしても大規模になると、ハウスメーカーあたりの建物が非常に多くなってしまうということもありまして、地元の産業としては、余り潤わないなあというふうな気がいたしておりまして、そういった部分では、地元の事業者の皆様方が仕事ができるような開発をしていくというのも一つの手段だと思います。その20戸、30戸、50戸というものをずっと数多くつくり続けていくというのが必要だと私は思っております。
そのための土地政策を緩和をしていくという考え方を持っておりまして、その一端が先ほど申し上げた40戸連たん制度の規制緩和をさらに進めるというようなことでやっていけば、実質的に住宅ができる場所がふえていく。しかも、そこはほとんどインフラ整備が既に終わっているところです。
小さな拠点で小野とか長田とか本野とかありますけれども、そこも先ほどおっしゃいましたインフラ整備、下水道とか水道とか通信回線の問題とかがもう既にクリアされているというような地域がほとんどでございますので、そういう意味で効率的な投資を行う、効率的な規制緩和を行うことによって、この人口減少問題に対応できないかなと私は思っておりまして、それをやることが諫早市のためにといいますか、将来につながっていくと。
それはもう日本全体の人口が３割減るのですから、自然減がふえていくのでしょうけれども、要するに活力がなくなってしまうということが一番怖いので、活力をなくさないような形で人口問題にも対応をしていくべきであるし、していきたいと思っております。
28 ◯並川和則君［66頁］
ありがとうございました。
今、市長のほうからいろいろとお話ございましたように、私も同感でありまして、県下では諫早市は、住みやすい、産業の話もされまして、常に１位、２位を行っているということで、雇用の場もあるということで、住みやすい諫早市ということは私も理解しております。
さらなる住みやすい諫早市を目指して、今の市長のお考えで進めていただければと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
第２次総合計画も2016年から始まりまして、これは2025年までの10年間ということで、いろいろ現在進んでいる事業等あります。今、再開発事業も着々と進んでおり、諫早駅周辺また栄町あたりの再開発も形として見えてまいっております。
この再開発事業が約182億円の大プロジェクト、百年の大計という位置づけで開発が進んでおります。私も諫早が今後どのような将来に向かって変革していくのかなと、大変楽しみにしているところであります。
しかし、まだまだ2016年に始まって10年、今２年経過ですか、あと８年あるわけです。まだ事業案としていろいろと残っております。それをぜひその８年間の間で姿として、諫早市としてのお考えを市長は最後までちゃんとやっていただきたい。
上下水道局長、教育長、市長、両副市長、一番前に並んでおられる。ぜひ、管理職の皆さん方もこの計画に沿って頑張っていただければと思います。
また、その後ろにおられる部長さん方も、この事業計画案、事業に対しては当初からいろいろと携わってこられた。皆さん方も最後までと言いたいのですが、何か規定により定年があるということで、もうこの二、三年で部長さんみんな、この席におられないのではないかなと思います。残念ですけど、今後は、諫早市のために側面的に協力していただければと思います。これは答弁要りませんので、今から申し上げるのを答弁していただきたいと思います。
先ほど申しました再開発事業、現在やっている事業です。そこを着々と市長、進めておられますが、今後、まだ開発が続くわけです。改めてそれに対しての決意、市長の考えを述べていただければと思います。
29 ◯市長（宮本明雄君）［67頁］
今、50年に一度という表現をさせていただいておりますけれども、いろんな意味で開発事業が進捗中でございます。今から立ち上げる部分というよりも今現在、例えば諫早駅東地区第二種市街地再開発事業、それから中心となっております中心部の栄町東西街区第一種市街地再開発事業、それから南諫早産業団地と名前をつけておりますけれども、新たな産業団地、これも起工が既に昨年の末に終わっております。これは全て今進捗中でございます。
国の事業ではございますが、本明川ダム関連事業もたくさん市が持つべき事業もありますので、それも現在進捗中でございます。もう道路工事も始まっておりますし、用地買収も来年度でほぼ終わりになるのではないか、集団移転用地もこの５月には完成をする。
それから、道路事業で行きますと、島原道路の一環の諫早インター工区と呼んでいますけれども、インターチェンジから小船越のインターチェンジ、それから小船越から栗面までは開通をしていますけれども、諫早インターから小船越までは、来年度の末に供用が開始できる見込みでございますし、栗面から鷲崎までのインター工区の一部になるところも現在着々とトンネル工事が進んでいる。
それから、佐瀬のほうの国道207号ですけど、これも随分と昔からすると変わってきたというようなこともありますし、民間開発ですけれども、神戸発動機の跡地のホテルは開業していますけれども、マンション等も建築に入っているということで、いろんな意味でいろんな事業が山積をしていると。大型商業施設もそうです。
そういう意味で、ここ二、三年というのは、とても大事な時期になるなと思っております。
財政の負担も非常に大きいということもありますけれども、それらをやりくりしながら目的に向かって進んでいくと、それが諫早市の存在価値といいますか、「為・職・住」でいえば、「為」の部分が多いのですけれども、多くなっていくと思っております。
また、今回、議案でお願いをしていますけども、諫早では一番大きい企業のソニーが、準備行為だと思いますけども、土地の取得をされるということで非常に希望は大きいと、希望は大きいし将来性もあると、現在もそうですけれども、さらに明るい見通しができているのではないかなと私は思っておりますので、力強い諫早市を、そして足腰の強い諫早市をつくり上げていくのが我々の使命かなと思っております。
30 ◯議長（松本正則君）［67頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時49分 休憩
午後３時 再開
31 ◯議長（松本正則君）［67頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、公明党、山口喜久雄議員。
32 ◯山口喜久雄君［67頁］
こんにちは。もう長くなって皆さんお疲れと思いますが、また私の後にもあと３人いらっしゃいますけども、プレッシャーに感じないように質問をさせていただきます。
施政方針に対し、公明党を代表して質問させていただきます。
市長は、施政方針の冒頭で、「50年に一度の大型事業が進捗中であり、これらの事業を進展させることで、本市の成長力を確保し自立できる都市へと進化させてまいる所存でございます」と、壮大な展望を表明されておられます。大変な道のりではございますが、まさにこの思いが実現できればすばらしいことだと思っております。きょうは、市民の皆様に夢を持たせるようなそういうすばらしい答弁を御期待申し上げるものでございます。よろしくお願いいたします。
それでは、第２次総合計画の施策体系に基づいて質問いたします。
項目が多過ぎて時間が足らないようでございますので、単刀直入に質問をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。
大項目１番目、第１、輝くひとづくり、（１）健やかな人づくりの中で、子ども・
子育て支援事業計画は次期計画の策定に向けて取り組むとあるが、策定に向けての基本的な考え方及び新たに取り組む事業等考えているものがないかお尋ねをいたします。
次に、イ、（仮称）子ども・子育て総合センターの整備促進とあるが、どのようなコンセプトでどのような機能を持たせようとしているのか。また、その中で、近隣自治体でも導入が始まった産後ケアについても取り組む考えがあるのかお尋ねをいたします。
次に、ウ、全市立小・中学校の普通教室へのエアコン設置については、年末までの完了を目指すとございますが、他自治体においても同様の取り組みを行っている中で、年末までの設置完了は非常に厳しいのではないかと思われるが、現実的に間に合うのかをお尋ねをいたします。
次に、（２）こころ豊かなひとづくり、ア、新しいテニス場を県立総合公園内に整備することとし、実施設計に着手とあるが、関係者の意見はどのように取り入れられたのか。そしてその結果として壁打ちの施設が整備されるのかも含め、施設の内容についてお尋ねをいたします。もう先ほどから既に答弁があっている分もございますが、よろしくお願いいたします。
次に、イ、（仮称）文芸・音楽ホールについては、基本設計及び実施設計に着手とありますが、その概要と駐車台数の変化及び完成時期をお尋ねいたします。
次に、大項目２番目、２、魅力あるまちづくり、（１）安心なまちづくり、ア、障害者・障害児福祉計画に基づき、共に支え合う地域社会の実現に向けた取り組みを進めるとあるが、具体的にはどのように進めていかれるのか、また、新たに取り組む事業があるのかをお尋ねいたします。
次に、イ、手話言語条例についての理念に基づき、手話出前講座を実施し、手話への理解促進及び手話の普及を図るとありますが、具体的にはどのように進めていかれるつもりか、また、財政的裏づけも含めてお尋ねをいたします。
この手話出前講座については、私も何度か参加させていただいたことがありますが、その楽しいこと、おもしろいこと、ためになること、ぜひ参加してみていただきたいと市民の皆様にお勧めをいたすところでございます。そのようなこともございまして、このような質問をさせていただいております。
次に、（２）快適なまちづくり、ア、市道上宇戸橋公園線の拡幅整備について触れられておりますが、ここに至るまで長い道のりがございました。本当に関係者の皆様の御苦労に感謝申し上げるところでございますけれども、そこで現在までの進捗状況と、商工会議所のほうでも考えていろいろ提案をくださっておりますが、その中の一部の御提案も取り入れて御質問させていただいておりますが、歩道の本明川方向への拡幅、また夕涼みのスペースの設置など、本明川との連携は考えておられないのか。また、歩道への木質チップの採用や沿道に街路樹植栽などの考えは持っておられないのかお尋ねをいたします。
次に、イ、中心市街地の活性化を図る、栄町東西街区再開発事業を引き続き支援と述べておられますが、この事業についても、ここに至るまでの関係各位の御苦労は大変なものだったと本当に御推察を申し上げるところでございます。同時に、市民の皆様の関心も高くございまして、各フロアの状況はどうなっているんだろうか、どんな店舗が入るんだろうか、施設が入るんだろうかとか、また、にぎわいが期待できるんだろうかとか、もう非常に皆様方の御期待の声があるのも事実でございます。そのお声に答える意味でも、市長のほうから現状の説明とテナントの招致の状況や期待される効果などをお知らせいただきたくお尋ねをいたします。
以上、市長の施政方針に会派を代表して多岐にわたって第１回目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
33 ◯市長（宮本明雄君）登壇［69頁］
公明党を代表されましての山口議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、次期子ども・
子育て支援事業計画の策定についてでございます。
子育てを社会全体で支援するという観点から、平成27年４月から実施をしております子ども・子育て支援新制度では、諫早市の事業計画を策定し、これに沿って教育・保育の提供体制の確保などの施策を実施してまいりました。
現在の計画では、「健やかな子どもを育む「子育て・子育ち応援のまち」いさはや」を基本理念に掲げまして、健やかな子どもに育つ子育ちを支えるまちづくり、安心して産み育てることができるまちづくり、地域社会で子育てを支えるまちづくりを基本目標としておりまして、次期計画に向けての基本的な考え方といたしましては、これらの理念等を引き継ぐこととしております。
現在の計画は、平成31年度が最終年度であることから、昨年８月に健康福祉審議会に諮問をいたしまして、次期計画について、子ども・子育て部会において精力的な議論をお願いをしているという状況でございます。
本年１月には、アンケート調査を実施いたしまして、子育て中の保護者の意識・意見、各種の子育て支援事業にかかわる需要量などの把握に取り組んでおります。
今後は、パブリックコメント等も行いまして、新規事業の必要性も含め、次期計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（仮称）子ども・子育て総合センターについてでございます。
（仮称）子ども・子育て総合センターにつきましては、東西街区の中に一定の保留床を取得したいということで、今回、議案をお願いをしているところでございます。
総合センターにつきましては、保健師等が専門的な見地等から相談・支援等を実施し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援体制を構築しまして、健やかなひとづくりを目指すことを主な目的として設置することといたしております。
機能につきましては、子育て世代包括支援センターの業務を実施することとしております。具体的には、妊産婦及び乳幼児期の実情の把握、妊娠・出産・子育てに関する各種相談に応じ必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと、支援プランを作成すること、関係機関との連絡調整などの業務を検討しております。また、現在、健康福祉センターで実施しております幼児健診等の母子保健事業の実施も検討をしておりまして、あわせて子育て中の親子が気軽に集い、遊びや相互交流ができるスペースについても設置したいという考えでおります。
次に、総合センターで産後ケアについてということでございますが、産後ケア事業とは、心身ともに不安定になりやすい出産後の母子に対しまして、宿泊型、デイサービス型あるいは訪問型で心身のケアや育児サポートを行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的とするものでございまして、助産師など専門の職員が配置された病院・診療所・助産所等において実施することとなっております。したがいまして、子ども・子育て総合センターでの実施は、今のところ考えていないという状況でございます。
次に、小中学校のエアコンの設置についてでございます。
国におきましては、学校の緊急安全確保対策といたしましてのエアコン設置等に係る予算を含む平成30年度第１次補正予算が昨年11月に成立をいたしまして、これにより、従来の補助制度よりも財源的にも有利な臨時特例交付金が新たに創設をされたところでございます。文部科学省は学校への空調設備の整備に当たりまして、今後、同様の予算措置はないため、可能な限り今回の臨時特例交付金を活用して前倒しで整備を進めるよう全国の自治体へ説明がなされました。また、経済産業省では、全国で空調設備の整備が一斉に進められるため、これに対応できるようにメーカーに機器の増産の要請がなされております。
このような状況を踏まえまして、本市といたしましては、この臨時特例交付金を活用して前倒しして整備をするため、11月の臨時議会で補正予算を御承認いただき、現在、実施設計業務を進めているところでございます。工事発注に係る入札の見積もり期間や工期などを考慮いたしますと、今夏までに設置が完了することは難しいと考えておりますので、早期に着工し年末までの完了を目指したいと思っております。
工事の実施に当たりましては、授業を行いながらの施工ということになりますので、受電設備等の外部工事を先行して行い、校舎内の工事は夏休み期間も利用をするなど、適切かつ効率的に実施をし、早期完了を目指したいと思います。
補正予算でございますので、今回お願いをしていますけれども、全額繰り越しまして実質的には平成31年度の事業となります。繰り越しが１回しかできないという規定がありますので、平成31年度中に完成を目指しますけれども、そのためには年末までに完成をさせて、精算事務とかいろいろありますので、平成31年度で全部完結をさせるということが必要ですので、そのようなスケジュールで進んでいきたいと思います。
次に、テニス場の整備内容についてでございます。
テニス場の整備につきましては、テニス競技団体に御意見等をお伺いしながら検討を重ねまして、競技に適した環境や交通の利便性にすぐれた県立総合運動公園のサッカー場、現在のテニスコートの隣になりますけれども、そこに整備することが望ましいと判断をし、その旨、県へお願いをして、サッカー場については私どもが久山港のほうに移設をしますので、その後をテニス場に我々の資金で、諫早市が負担するような形で整備をしたいということでお願いをしてまいりました。かなり特異なことでございまして、県有地の県の総合運動公園の中に諫早市がテニス場を設置させていただくということで、今まで余り例がないんじゃないかと思いますけれども、県のほうでも御理解をいただいたところでございます。施設の管理運営等の基本的な事項について県と協議が整いましたので、今回、平成31年度に基本設計から実施設計までに着手したいということで、予算をお願いしているところでございます。
施設の内容でございますが、テニスコートを８面、県立運動公園には、現在８面のコートがありますので全部で16面ということになりまして、競技団体の要望でもございます１会場での大会開催というものが可能になると思っております。また、テニスコートの関連施設となる照明設備や観覧席、附帯設備としての管理棟、これはクラブハウスと通常呼んでいるみたいですけれども、それから駐車場等を整備をしたいと思っております。また、利用者からの希望が多い壁打ちについては、今のところ２面が何とか確保ができるかなというようなことで、現在、内容を競技団体とともに詰めていき実施設計を行いたいと思っております。
次に、（仮称）文芸・音楽ホールの整備についてでございます。
諫早文化会館（仮称）文芸・音楽ホール整備事業につきましては、施設の配置、ホールの規模や機能などの基本的な考え方を、関係団体の御意見をお聞きしながら整理をさせていただいたところでございます。
施設整備の概要につきましては、建設場所を旧市営野球場として、その中でも文化会館に最も近い一塁側、ライト側っていったらいいのかわかりませんけれども、そこに建設をしたいと思っております。
次に、ホールにつきましては、客席数が約500席程度とし、舞台や楽屋、会議室などを合わせますと、延べ床面積は2,600平方メートルぐらいになると想定をしております。駐車場は現在の２倍ちょっとになりますけども、650台ほどを予定しています。舞台の形式や広さは、音楽・演劇などの市民の多様な芸術文化活動に対応できるとともに、質の高い芸術文化の鑑賞を可能にするための音響・照明設備を備えるようにしたいと思っております。客席につきましては、当然ですけれども、快適に鑑賞できるスペースを確保し、舞台が見やすいものにしたいなと思います。
一番課題になっておりましたのが、野球場の地面高と文化会館が現在あります高低差というのが約12メートルぐらいあります。現在の駐車場プラスの野球場が駐車場になるというような構造になりますので、そこについて、これからの時代を考えますと、12メートルを階段で上がっていくというのは非常に困難ですので、新しくつくります文芸・音楽ホールのエレベーター・エスカレーター・階段等を通じて屋内で文化会館の高さまで上がっていくという構造にいたしております。そういうことで、12メートル下に駐車をしても、歩かなくてといいますか、そういうことで容易に現在の文化会館に行けるようにしたいなと思います。
今も文化会館は一番近い駐車場にとめましても13段か14段か階段を上る必要がありますので、それを何とか解消できないかなと思っております。駐車台数が今330台ぐらいですので、650台、約倍になるということで思っております。
スケジュールですけれども、平成31年度から平成32年度にかけて、基本設計・実施設計を行いまして、平成32年度中に建設工事に着手したいと思っております。
次に、障害者・障害児福祉計画の件でございます。
この計画は、障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正や、国が定めました基本指針、これまでの取り組みの成果などを踏まえまして、平成26年度に策定をいたしました第４期障害福祉計画に必要な見直しを行いまして、第５期障害者福祉計画及び第１期障害児福祉計画として、昨年３月に平成30年度からの３カ年の計画として策定をしたものでございます。
計画の基本目標を「共に支え合う地域社会の実現へ、共生のまちづくり」と定めまして、この基本目標達成のために、障害者・障害児福祉サービスの充実、バリアフリー化の推進、安全な暮らしの確保の３点を重点的に進めることといたしております。
その中で、障害者・障害児福祉サービスの充実につきましては、総合的な相談支援体制の充実を図るために、諫早市地域自立支援協議会を設置しまして、４つの専門部会、就労・こども・サービス・地域移行を設けまして、ニーズや課題などについて問題解決に向けた協議を行っているところでございます。
平成30年度は、こども部会の中に新たに保健・医療・福祉・教育などの関係機関で構成する医療的ケア児支援班を設置しまして、現状や課題の整理などを行っております。
また、障害のある人の歯科保健につきましては、口腔ケア支援班を設けて、幼少時からの口腔ケアの必要性についての取り組みを始めたところでございます。
平成31年度からは、障害のある人の高齢化・重度化や親亡き後を見据えた視点に立ちまして、相談・体験の機会、緊急時の受け入れ等の機能を担います地域生活支援拠点等の整備につきましても、意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、手話言語条例の関連でございます。
平成30年度におきましては、できるだけ多くの市民の皆様にろう者と手話に対する理解を広げていきたいという思いから、手話出前講座の実施、リーフレット等の作成・配布を行い、来る３月10日には条例制定記念イベントといたしまして、「手話で楽しむ手話を楽しむ人形劇」の開催を予定しているところでございます。
手話出前講座につきましては、保育所や学童クラブ・小学校・中学校など、全部で15カ所、述べ800名を超える方々に受講をしていただきました。それぞれ楽しかったとか、手話が通じてうれしかったとか、もっと学びたい等の感想が寄せられておりまして、好評を得ていると思っております。講座では、ろう者の方が聞こえなくて困った経験談をされたり、簡単な手話の挨拶を覚えたり、手話で歌を歌いながら参加者に手指や体、表情を使って伝え合うという体験をしていただいております。
やはり実際に手話を使ってみること、ろう者の方と交流することが理解や普及を広げることに効果があると思っていますので、今後も継続していきたいと思います。
今後は、保育所とか学校のほか、社会教育や企業の研修として取り組んでいただけるように働きかけを行いまして、要するに手話への理解をよりしていただくような活動をしていきたいと思っております。
次に、市道上宇戸橋公園線についてでございます。
本路線につきましては、諫早駅周辺と中心市街地を最短距離で結ぶ路線でございまして、中・高校生の通学路としての利用も多いことから、歩道が未整備となっております国道207号四面橋交差点から諫早公園前の公園橋に至る延長約760メートルの区間におきまして、平成28年度より拡幅改良事業を進めているところでございます。
現在の進捗状況でございますけれども、今年度は昨年５月に事業説明会を開催し、地元の皆様の御意見をお伺いするとともに、国や県などの関係機関と協議しながら道路の実施設計を行ってまいりました。
来年度からは用地の取得や宇都町雨水排水ポンプ場の移設工事に着手いたしまして、事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、夕涼みスペースの設置など、本明川と連携した憩いの場の創出、川側への歩道の拡幅、木質チップの採用、街路樹の植栽など、周辺環境に配慮した道路整備という御提案がありましたけれども、本路線は、一級河川の本明川の堤防道路という形に、市道でございますけれども、用地は国土交通省の持ち物でございまして、大雨時に河川をいじめるようなことはできませんので、そのための断面不足を補う、今でも断面不足があるということで、パラペットというのでしょうか、胸壁を、国が設置をしているという状況でございます。また、南側は、諫早公園の国指定天然記念物「城山暖地性樹叢」というようなこともありまして、しかも周辺にはホテルとかアパートとかの建築物もあります。かなり限られた条件の中で整備をしていく必要がございます。
歩道の拡幅、街路樹の設置につきましては、今回の事業は車道が２車線、上下で１車線ずつ、それに2.5メートルの歩道がつくということ、それを含んで標準幅員が9.5メートルとしておりまして、これが精いっぱいじゃないかなと思っております。歩道の構造等につきましては、高齢者や障害者の方も安心して移動できるようにしたいと思います。
本明川との連携、これはもう大事なことでございまして、河川敷を散策される方もいらっしゃいますし、かわまちづくり事業として、市民の皆様方が気軽に散策できるような管理用の道路が整備中だということでございます。
したがいまして、諫早駅から本明川に出まして、そこの水辺をずっと歩いていって中心市街地に行けるようなルート、その中にはまだ障害がある場所があります。一度階段を上ったり下ったりしなくちゃいけないということもありますので、その辺については改良を国土交通省にもお願いをしているという状況でございます。
次に、栄町東西街区市街地再開発事業についてでございます。
平成26年３月に内閣総理大臣の認定を受けました第２期諫早市中心市街地活性化基本計画の主要事業として位置づけをされております。国・県・市からの補助金を活用しまして、敷地の共同化や高度利用をすることによりまして、安全性の向上、土地の有効活用を実現するとともに、多くの市民の皆様がこの中心市街地に足を運んでいただけるような核となる施設を形成することにより、にぎわいを創出し、中心市街地の活性化を推進する事業でございます。
本事業は、栄町商店街の北側において、アーケードを挟んだ東街区に店舗、駐車場の地上５階建て、西街区に店舗、保育所、（仮称）子ども・子育て総合センター、住宅で構成されます地上10階建ての２棟の複合ビルを建設する再開発事業でございます。事業主体が栄町東西街区市街地再開発組合ということになっております。
建築工事につきましては、昨年１月に着工をされ、東街区は本年６月末、西街区は本年９月末の完成を目指しまして、事業を推進されております。本年中には、商業施設、駐車場、分譲住宅が供用開始され、平成32年度には、市内で保育所を運営しております社会福祉法人が運営する保育所。それから、これは市でございますけれども（仮称）子ども・子育て総合センターが開業予定となっております。
お尋ねいただきました商業施設への出店状況でございますけれども、市民の皆様の日常生活の利便性が向上するために、現在商店街に不足をしております日用品、生活雑貨などを中心に既存店舗や新規出店を含めて、約８割方の出店申込みが提出されているところでございます。分譲住宅の販売状況につきましても、約９割が成約済みで、売れ行きは好調であるとお聞きをしております。
また、本再開発事業と並行をいたしまして、長崎県による県道の有喜本諫早停車場線の改良工事が行われることになっております。現在事業実施中でございます。再開発側の公開空地とあわせまして、約６メートルぐらいの歩行者空間を整備されるということになっておりまして、安全・安心にショッピング等を楽しめる魅力的な街並みになるのではないかと期待をいたしております。
この再開発事業が完成しますと、新たな店舗の進出や駐車場の整備による利便性の向上などが図られて、第２期中心市街地活性化基本計画に掲げます、にぎわうまち、ひとが集うまち、安心して生活ができるまちの目標に向けて、中心的な存在になるのではないかなと期待をしているところでございます。
壇上からは以上でございまして、再質問等につきましては、自席から答弁させていただきます。（降壇）
34 ◯山口喜久雄君［73頁］
長い御答弁ありがとうございました。皮肉ではないですよ、正直にそう思ったもので、お疲れさまでございます。
それで、質問でございますけども、（仮称）子ども・子育て包括支援センターですけど、2003年には子育ての悩みを相談できる人がいるが73.8％だったのが、2014年には43.8％に減り、子どもを預けられる人がいるが2003年には57.1％だったのが、2014年には27.8％に、それぞれ半減どころか、それ以下になっているという、また、子どもを叱ってくれる人がいるが2003年は46.6％が、2014年では20.2％という、これは厚生労働省の子ども家庭局の母子保健課の資料でございますけども、そういうふうにして本当に厳しい状況の中で、やっぱり子ども・子育ての包括的な支援センター、全てのいろんな相談に乗ってくれるところが必要だということで、子育て世代包括支援センターの設置運営について（通知）平成29年３月31日雇児発0331第５号というそういう通知で、先ほど市長さんが言われたようなこういう施設をつくりなさいというのがうたってございます。先ほど言われたようなのがこれにずうっと入っているような、それに基づいてつくられているということでございますので、ぜひスムーズな運営をお願いしたいと思うところでございます。産後ケアについて、その後、別の施設ですることになるのではないかということでお話がございました。医療機関等でされるという形になるのでしょうか、先ほどのお話の中でいきますと、そこも含めてちょっとよくわからなかったので教えていただければと思います。
あと、エアコンのところでございますけども、千葉市あたりでは、要するに間に合わないかもしれないということで、夏休みを４日間延ばして冬休みを短縮してという、そういうふうにしてエアコン設置の日程をとったりとかいう方法を考え出す自治体もあるようでございますけども、そこら辺については、市長にこれ聞くのはちょっとどうなのかなと思いながら、そういう考え方もあるみたいですけど、どうでしょうかというお尋ねです。
テニス場の件は大変ありがとうございます。もう非常に喜ばれているのではないかなと思いますけども、特に壁打ちが２面ってありがとうございます。
それで、文芸・音楽ホールのエレベーターで上まで上がっていける。そのまま文化会館と同じレベルの高さまで上がっていけるというのは非常にありがたいお話でございます。
そして、手話言語条例でございますけども、先ほどのお話だとそんなに大きく広がっていかない、人手の関係もあってのお話かなと思うのですけど、もっと小団体の方から申込みがあった場合にどんどん対応していきますよとか、そういうもっと能動的にどんどん広げていくというようなお考えはあられないのかというのがちょっとお尋ねでございます。
あと、市道上宇戸橋公園線でございますけども、言われていることはよくわかるのです。そうだろうなと思うのですけども、考えて考えていろいろ検討してもどうしようもない状況だということで理解せざるを得ないのかというところが、再度のお尋ねでございます。
後々、木質チップについてのお話があったのかなかったのか、ちょっと私の聞き逃しかわかりませんけども、歩道に木質チップを使われたらどうでしょうかというところの答弁がなかったような気がします。
栄町東西街区市街地再開発事業については、いろいろとお話がございました。子どもさんたちがいろんな形で総合支援センターのほうに見えられるようになるということで、その分についても人通りがふえるでしょうし、いろんな形でマンションに住んでいらっしゃる方の往来もあるでしょうし、また商店が８割方埋まっているテナント、そこにたくさんの人が見えられるということで、それの人がふえるということもあるでしょうし、市長が先ほど大きなインパクトになっていくだろうという話がありました。とにかく、これについては引き続き一生懸命取り組んでいただければというふうに思っております。
一応、これだけ再質問お願いします。
35 ◯市長（宮本明雄君）［73頁］
まず、産後ケアについてでございますけれども、先ほど答弁をいたしましたとおりでございまして、全てが核家族化の進展というのが根底にあるのかなと思いますけれども、産後、相談相手がいないとか、要するに自分のかわりに見てくれる人がいないとか、そういう部分というのは、やはり昔は大家族が中心でしたので、その家族の中でそれが補い合えるという時代がずうっと続いてきたように思いますけれども、現在では核家族というのが当たり前のような状況になっておりまして、せいぜい近くに住むぐらいの形で生活をなされている方が多いのではないかなと思っております。
そういった中で、産後ケアってやはり非常に不安定になる時期でございまして、そういうことで退院直後の母子に対して、心身のケアや育児のサポート等を行うということで、厚生労働省からも産後ケア事業運営要綱というのが示されております。
その中で、先ほど申し上げました３つの型がございまして、宿泊型、これは病院とか診療所とかの空きベッドを利用して産後ケアを行うというものでございます。
デイサービス型は、日中とか来所をされた方々にサービスを提供するということで心身のケアや育児のサポート等ということになっています。
あとはアウトリーチ型ということで、これはもう自宅に赴きまして指導といいますか育児の相談等をされるということでございまして、ちょっと子ども・子育て総合センターの事業とは合わないのではないかなと、医師がおるわけでも何でもないので、常に常駐をしているわけではないですから。宿泊もできませんので、そういう意味ではちょっと制限をされるなと。ただし、相談があれば受けないというような話では当然なくて、別のサービスで提供をさせていただくという形になるのではないかなと思っております。
それから、エアコンですけれども、今回電気が主力でございますけれども、ガスもございます。そういうことで工事の日程、これから入札を行いますので、事業の規模を分散してできるだけ早くできるように分割して発注をするわけですけれども、その中でもやはり授業をしながらの工事と、しかも42校一斉にということになりますので、かなりの制約があるかと思います。
ですから、私が教育委員会にお願いをしているのは、音が出るような作業はできるだけ夏休みとかにしていただくようにお願いをしています。ただ、先ほど壇上でも申し上げましたように、これは平成30年度の補正予算ということになっていますから、平成31年度中には何が何でも精算まで終わらないといけないと、ここまで終わらないといけないというような事業でございますので、その辺については、スケジュール感を持ちながら、そしてまた子どもたちの教育に支障がないような形で進めていきたいなと思っております。
文芸・音楽ホールにつきましては、先ほど申し上げましたように十分な駐車場を確保するということ。それから今の文化会館の耐震工事、文化会館はもう40年ほど経過をしていますので、設備等が老朽化しています。ですからその前にできるだけ文芸・音楽ホールをつくって、その完成の後、文化会館の大改修といいますか、改修に入りたいなと、そういうスケジュール感で進んでいきたいと思っております。
文化会館を改修するにいたしましても、休館をせざるを得ない。できるだけ短くしたいなとは思いますけれども、一定期間どうしても休館が必要であるというようなこともありまして、この文芸・音楽ホールを完成をさせて、そして文化会館の改修、設備の更新等に入りたいなと思っておりまして、そういうスケジュール感で進んでいきたいなと思っております。
それから、上宇戸橋公園線ですけれども、これ、非常に難航をいたしました。まず、公園橋のこちらから行くと上流部になります橋がかかっているところですけれども、非常に狭小です。５メートルもないような場所があります。その橋を広げられないかと、まず、国土交通省に相談をいたしましたところ、それは絶対だめですと言われました。要するに今でも十分な流量を確保できないでいる本明川を基本的にいじめることといいますか、そちらのほうに張り出すことはそれは不可能ですと。
それで、商工会議所の皆さんとか、学校関係者の皆様方からの要望も受けまして、文化財になっている国の天然記念物になっている諫早公園、ここを何とか削ることはできないでしょうかというお願いを３年か４年続けてきまして、何とかそれを許可いただいたというのが現状で、ようやく工事に入れるようになると、すごく制限された間での事業ということになります。十分な歩道も両側の歩道とかができればいいのですけれども、それほどの確保はできないということになりまして、これが精いっぱいという形で何とか文部科学省の文化庁の了解を得たというような状況でございます。
木質チップですけれども、木質チップは非常に耐久性が問題でございまして、木質チップでやっているところ高城公園とかであるのですけれど、人が歩くだけだったらまだいいのですけれども、出入りの場所とか、今も人だけが歩く場所でも剥げたり耐久性が非常に水に弱いといいますか、新しい間は水をはじくのですけれども、なかなか老朽化をしていくということになりますので、ちょっと無理なのではないか、ここの場所は特に無理なのではないかなと私は思っております。
そうしながら何とか文化庁それから国土交通省の理解を得ましたので、一日でも早くこの危険な状態を除去したいなと。すごく通学者も多いし、歩く方も多いし、なおかつ交通量も多いのです。５メートルの道にしては交通量もとんでもなく多いというようなこともありますので、一日でも早い完成を目指して危険除去等に取り組んでいきたいと思っております。
手話の言語条例につきましては、今から手話の理解をどうやって深めていくかということが一番問題になってくるのだろうと思っておりまして、朝から障害福祉課では手話の練習、訓練をするとか、例えば諫早で新規採用職員の防災大学というのがありますけれども、そこで手話を一定覚えさせる。それから消防署等とかに出前で行って手話を覚えてもらうとか、そういう理解を進めて、その輪を広げていくというのが一番大事ではないかなと思いまして、それをやることによってろう者と健常者との関係が深くなっていくということが理想なのではないかなと、今の事業をさらに推進させていくということが、その条例の趣旨にも合致しているのではないかなと私は思っております。
36 ◯山口喜久雄君［75頁］
済みません、最後の市長さんの答弁の手話の件なのですけど、私が聞いたのは、大きな団体とか何とかもいいんですけど、要望があれば小さな団体とかにもどんどんいけるような体制はできないのでしょうかという質問をしたのですけど。
37 ◯市長（宮本明雄君）［75頁］
それはもちろん当然のことだと思っておりまして、手話の底辺を広げるということはそういうことだと思っています。
大きいところもあるでしょうし、もう二、三人でも一人でもというようなことで、グループをつくっていただくのが一番大事ですけれども、そういうことで手話の浸透を図りたいというのが私の願いです。
38 ◯議長（松本正則君）［75頁］
終わります、３回目も今言ったから。
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時46分 休憩
午後３時55分 再開
39 ◯議長（松本正則君）［75頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、明政クラブ、村川喜信議員。
40 ◯村川喜信君［75頁］
皆さん、こんにちは。明政クラブを代表して、施政方針に対して質問いたしたいと思います。
先ほどまで、かなりの傍聴者がいらっしゃいまして、いつになく活況を呈するかなと思っておったのですけど、残念なことに少なくなったということで。
まず、大項目１点目の輝くひとづくり、そこの健やかなひとづくりの中でお尋ねいたします。
子ども・
子育て支援事業計画は、子ども・子育て関連３法を受け、子ども・子育て支援の質・量の充実及び安心して子どもを産み育てる環境や、全ての子どもが健やかに成長できる社会を実現させるべく策定されたもので、平成27年度からの５カ年計画で13事業に取り組んでおられます。
今年度は、次期計画策定に向け、ニーズ調査等を踏まえ、何が必要か十分検討されることと思います。
現時点で、新たに必要と考えていることがないのか、お尋ねいたします。
次に、学童クラブの運営についてお尋ねいたします。
放課後の子どもの居場所づくりで始まったことと考えております。
以前、市民より伺ったことでありますが、その方は、御夫婦とも県外出身であり、市内には身寄りもないということで、台風接近の折、学校が休校となり困ったという内容でありました。
こういう非常時に受け入れてくれるところがないのかということであります。
非常時の学童クラブの運営は厳しいものと思っておりますが、子育てと仕事の両立を支援していきたいと申されておられますので、何らかの対策がとれないのかお伺いします。
次に、諫早市こども準夜医療センターの運営についてお尋ねいたします。
この事業は平成18年より実施されており、市内外を問わず多くの方が利用されておられ、子どもたちの夜間の診療体制が確保されており、最も重要な事業であると思っております。
この体制づくりには、大変苦労されておるということを十分理解しておりますが、開始時間をもう少し早めることができないのかお尋ねいたします。
大きな項目の２点目で、活力あるしごとづくり。
地域特性を生かした農林水産業でお尋ねします。
諫早市には、さまざまな特徴を持った地域があります。
諫早市の振興を図る上では、持った特性を十分生かし、その特異性を前面に押し出すことも必要であると考えます。
その地域の特性をどのように把握され、それをどう活用していこうとされるのか、その取り組みはどういうものなのか、また、新たな事業を考えているのかお尋ねいたします。
次に、農業における後継者づくりに積極的に取り組んでおられます。
水産業における後継者育成をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
有害鳥獣被害対策の現時点での課題をどのように認識されているのかお尋ねいたします。
活力あふれる商工業の振興と雇用の創出の部分で、南諫早産業団地に関連する道路整備の必要性についてお伺いします。
産業団地と県道諫早飯盛線を結ぶ市道栗面小ヶ倉線では、来年度用地交渉に入るとされておりますが、諫早バイパス・国道251号・中核工業団地も含めたこの一体的エリアの中で、各市道路線がどうあるべきか構想を練るべきと考えます。
今でさえ時間帯においてはかなり渋滞となり、時間的ロスも発生している状況であります。産業団地が完成し、企業が立地してから状況を分析し取り組むというのは遅いのではないかなと思っております。
この件について、どう思われるのかお伺いいたします。
地域資源を活用した観光・物産。
第一野球場を初めとした
スポーツ施設などを最大限活用しながら、大会や合宿などの誘致を推進し、交流人口の拡大を図るとされておられますが、どのような内容なのか、また、具体策はどういうものかお尋ねいたします。
魅力あるまちづくり。
有喜・松里地区の漁業集落排水事業では、事業エリア内では供用開始も既に始まっており、生活環境も改善されつつあり、また、漁業環境にも効果が高まることが期待されております。
来年度末に整備を完了し、全区域供用開始を目指しておられますが、どのような取り組みをされるのかお尋ねいたします。
中小企業にとっても後継者問題は大きな課題であります。どのような支援策を考えているのかお尋ねいたします。
以上、１回目の質問を終わりまして、答弁により再質問いたします。よろしくお願いいたします。
41 ◯市長（宮本明雄君）登壇［76頁］
明政クラブを代表されましての村川議員の御質問にお答えいたします。
初めに、次期子ども・
子育て支援事業計画の策定の件でございます。
平成27年３月に策定をいたしました諫早市子ども・子育て支援事業では、「健やかな子どもを育む子育て・子育ち応援のまちいさはや」を基本理念といたしまして、女性が活躍できる社会への対応や、利用者支援の体制づくり等の子ども・子育て支援の課題に対応するため、幼児教育・保育の量的拡充と質の改善、地域の子ども・子育て支援事業の実施など、基本理念の実現に向け取り組んでいるところでございます。
現在の計画では、健やかな子どもを育む子ども・子育て応援のまちいさはやの基本理念でございます健やかな子どもに育つ子育てを支えるまちづくり、安心して産み育てることができるまちづくり、地域社会で子育てを支えるまちづくりを基本目標としておりまして、次期計画に向けての基本的な考え方としては、これらの理念等を引き継ぐということにしております。
次に、学童クラブの件でございます。
学童クラブにつきましては、その設備及び運営に関する基準を定める条例を整備しており、その第６条におきまして、非常災害対策に対する規定を設けております。
具体的には、各クラブにおいて災害対策マニュアルを作成し、関係機関との連携や避難経路の確認、定期的な訓練の実施などを求めております。
児童の安全確保を最優先ということでお願いをしているところでございます。
台風の接近に伴いまして災害の発生が想定される場合や、インフルエンザの流行している時期に学校が臨時休校を決定したときには、学童クラブにつきましても休園することといたしておりますが、これは児童の安全を優先して学校が臨時休校を決定したものと同じ考え方によるものでございます。
しかしながら、学童クラブが安全性が保たれると判断した場合には、各クラブの判断で開所しているときもございまして、昨年10月の台風25号の際には、全43クラブのうち約半数に当たります24クラブが開所をいたしまして、65人の子どもを預かった実績もございます。
学童クラブは、放課後の居場所づくりを通じて保護者の就労を支援することも、その役割の一つとされておりますが、児童の安全を最優先に考えていく必要があるものと思っております。
次に、諫早市こども準夜医療センターについて、診療開始時間が早められないかということでございます。
諫早市こども準夜医療センターは、安心して子育てができる環境づくりといたしまして、準夜間における小児救急患者に対応できるように、諫早総合病院内に諫早医師会、諫早総合病院、そして、諫早市の三者連携で平成18年11月に開設をいたしまして、現在13年目を迎えたところでございます。
年間約4,000人が受診をいたしまして、開設からこれまでの総受診者数も４万6,000人を超えたところでございます。
本市の小児救急医療におきましては欠かすことができない施設ということになっております。
諫早市こども準夜医療センターの運営状況でございますけれども、診療時間は年中無休で、午後８時から午後11時まで、通常は医師１名と看護師２名、土曜日には看護助手１名を配置して対応をいただいております。
当番医につきましては、市内で開業されている小児科医、諫早総合病院、みさかえの園むつみの家、長崎県立こども医療福祉センター及び国立大学法人長崎大学病院の小児科医に交代で御協力をいただいているところでございます。
諫早市こども準夜医療センターの開始時間を早めることはできないかというお尋ねでございますが、ほとんどの医師が日中の診療後に諫早市こども準夜医療センターに移動をして診察、診療を行っていただいているところでございます。
例えば、市内の小児科は午後６時過ぎまで診療時間ということになっております。その後の移動まで考えますと、午後８時の開始であっても、先生方には大変御苦労をかけて対応をしていただいているという状況でございますので、診療時間というのは非常に厳しいと思っております。
一方で、診療の終了時間につきましては午後11時ということにしておりますけれども、患者さんの状況次第では午前零時を過ぎることもあると聞いております。
このような状況でございますので、現行の体制を維持しながら、小児、初期の救急診療体制の安定を図っていきたいと思っております。
なお、年末年始に加えまして、ゴールデンウィークなどの連休が続く連休中日や、インフルエンザが流行する１月から３月までの土曜日には、医師１名と看護師１名を増員して対応をいただいているところでございます。
特に今シーズンは、１月に入りましてインフルエンザが大流行したことに伴いまして、１月中旬から２月上旬の日曜日にも医師を１名、看護師１名を増員されるなど、安心して受診できるよう配慮をいただいているということでございます。
今後につきましても、諫早医師会、諫早総合病院と連携を図りながら、診療体制の安定化と保護者が安心してできる子育て環境づくりに努めてまいりたいと思います。
この三者で毎年１回ですけれども協議会を開催しています。その中でいろんなことが会議の主題ということになっております。
診療時間に関しましても、11時までに入ると診療をするということになっているみたいで、非常に医師の方にも負担が大きいというのも実態でございます。
ただ、その中で何とかやりくりをしながらやっていただいているということでございます。
医師の皆様方、そして、諫早医師会、それから、諫早総合病院の皆様方に感謝を申し上げたいと思っております。
次に、地域特性を生かした農林水産業でございます。
本市における農林水産業につきましては、地域の気候や地形など、その特性に合った多彩な農業・漁業経営が市内各地域において展開をされております。
地域の特性を生かした代表的な取り組みといたしましては、本市南部の有喜地区、飯盛地域におきまして、平成29年12月にバレイショの選果施設が完成をし、また、平成30年10月にはニンジンの選果施設が完成をしたところでございます。
そのほかビニールハウスや機械設備など、地域の特性に合わせた生産基盤強化への支援に加えまして、より地域の特性に合った支援策として、地域の特長、地形を生かした基盤整備の支援を行っているところでございます。
農業基盤の整備状況といたしましては、本市の耕地の整備率でございますけれども、平成30年の３月現在で、水田の整備率が79.3％、約80％、畑の整備率が44.6％、約45％という状況になっております。
現在整備中の箇所といたしましては、諫早地域ではバレイショ、ニンジンなどの主要産地である有喜南部地区、タマネギを主要作物としております長田の正久寺地区、また、高来地域では、とどろき名水を活用した主食用米の産地として、宇良田井原地区の３地区について、県営事業により圃場整備事業を施行中でございます。
今後の整備予定地区といたしましては、本年春から事業着手の見込みとなった飯盛地域の後田地区における畑地かんがい施設整備事業や、地元調整が整い、計画が具体化しつつあります小長井地域の柳新田地区、諫早地域の長田東部地区などの事業推進を図ってまいりたいと考えております。
また、小長井地域におきましては、多良岳山麓から諫早湾を見おろします丘陵地に広がる畑地帯は、諫早湾に面した南斜面に位置しておりまして、耕作に適した優良な土壌を有するなど、畑地としての好条件に恵まれております。
この特性を活用した畑地の区画整理事業についても、現在、地域の農業を担います農業委員とか認定農業者などを中心にいたしまして、事業推進に向けました説明会や勉強会を開催をしているということでございます。
これからの農業は、基盤がしっかりしていないと、なかなか収益を上げられないという状況でありますので、特に畑地の整備率がまだ低うございますから、これを向上させていきたいと思っております。
次に、水産業ですけれども、近年の漁場環境の変化等によります漁獲量の減少、後継者不足による漁業者の減少と高齢化等によりまして、漁村活力の低下が懸念されておりまして、市といたしましても後継者の確保育成は喫緊の課題であると思っております。
このような状況におきまして、平成29年度に漁協・市・県で組織をいたします諫早市漁業担い手確保推進協議会を設立しまして、平成30年度から漁業担い手確保・育成事業を実施いたしております。
この事業でございますけれども、新たな漁業就業者に対しまして、研修期間中の生活費等の支援や指導者への謝金支給を行うことで、諫早市全体の新規漁業就業者の確保育成を図るものでございます。
現在のところは、小長井町漁協における３名の新規漁業就労者を対象に事業を実施しておりますけれども、今後、橘湾中央漁協や多良見町漁協における就業予定者に対しましても、推進協議会で審査をしていただいた上で、同様の支援をしていきたいと思っております。
次に、有害鳥獣被害対策についてでございます。
本市では、平成23年度に有害鳥獣対策室を設置しまして、緊急対策事業として、防護対策、捕獲対策、すみ分け対策の３対策を積極的に実施をしてまいったところでございます。
これらの被害防止対策の継続によりまして、被害額が一定の水準に抑えられているものと思っております。
御質問にありました現時点での問題でございますけれども、近年、通学路とか学校周辺にまでイノシシが出没している事例がございますので、対策の必要性を認識しております。
また、住宅地周辺における対策といたしましては、イノシシが人里に出没しないように、すみ分け対策といたしまして、多面的機能支払交付金等を活用して、イノシシの嫌がります緩衝帯整備のための草刈り等を実施していくということでございます。
また、出没の通報を受けた場合には、市の職員が現地を確認しまして、必要に応じて周辺住民の皆様や学校等へチラシを配付するなどの注意喚起を行っております。
さらに、猟友会や自治会特区及び周辺の土地の所有者の御協力を得まして、箱わなを設置し、被害防止に努めているというところでございます。
毎年2,300頭前後捕獲をしているのですけど、なかなか減らないということもありますし、餌を求めてだと思いますけれども、市街地の中に出没する事案がふえてきたということでございます。
そういうことで、対策を継続していくと思っております。
次に、南諫早産業団地に関連をいたします道路整備についてでございます。
小栗地区に整備中の南諫早産業団地につきましては、地域高規格道路島原道路の栗面インターチェンジから南側約２キロメートルに位置しております。
しがたいまして、関連道路の整備といたしましては、団地と県道諫早飯盛線、栗面インターチェンジを結び、物流・通勤面で主要なアクセス道路となります市道栗面小ヶ倉線、延長で約1.3キロメートルの拡幅整備を今年度から事業化しております。
現在の状況でございますけれども、測量・設計を行いますとともに、公安委員会などの関係機関との協議を行っておりまして、来年度からは用地交渉に着手し、平成33年度の完成を目標に事業推進を図ってまいりたいと考えております。
また、団地周辺の道路整備といたしましては、団地と国道57号を連絡します市道平山線におきまして、現在も交通渋滞が発生しております諫早警察署前交差点の右折帯整備を今年度から事業化をしておりまして、来年度は用地交渉及び改良工事に着手し、平成32年中の完成を目標に進捗を図っております。
このほかにも団地周辺には諫早有喜線、土師野尾津久葉線などの幹線道路や、駄森小ヶ倉線、多良林線などの生活道路がございますが、いずれも周辺住民の方々にとりましては、日常生活に欠かせない道路となっておりますので、影響を与えないように努力したいと思っております。
今後につきましては、まず、団地へのアクセス道路と諫早警察署前交差点の早期完成を最優先として取り組んでまいりたいと考えております。
また、団地の整備ができても、すぐ企業が来てくれればいいのですけれども、なかなか、今回の団地、約20ヘクタールですけれども、できれば10ヘクタールぐらいは１つの企業で利用していただけるようなことになればいいなと思っておりまして、これまでの諫早流通産業団地とか西諫早産業団地とか、20ヘクタール全部ではないのですけれども、10ヘクタールならそういう企業にも御利用いただいて、あと10ヘクタールぐらいを、せっかくですから、少し我慢をしながら販売、分譲をしていきたいなと思っております。
次に、野球場とボート練習場を活用したスポーツコンベンションの誘致でございます。
本市におきましては、豊富な
スポーツ施設や交通の要衝という地の利を生かしまして、宿泊客の誘致、交流人口拡大を通じた地域経済の活性化を図るために、会議やスポーツ大会、あるいは合宿等で市内の宿泊施設を利用した場合には、主催する団体に対しましてスポーツコンベンション等開催助成金による支援を行っております。
従来から行っているのですけれども、最近、
スポーツ施設の充実が図られたことによることだと思いますけれども、利用が多くなりまして、12月で補正をさせていただきましたけれど、それでも厳しい状況になってきているかなというような状況でございます。
本明川下流域のボートの練習場につきましては、今月７日から17日までの11日間にわたりまして、日本ボート協会による日本代表候補の強化合宿が行われたところでございます。
4,000メートルの直線コースがあると、橋げたがないと、それから、川幅がちょうどボートに向いているというような評価も伺いましたし、そういう意味で、風や波の影響を受けにくく、国内でも有数の環境であるというような評価を受けたところでございます。
ただ、ボートが盛んな関東地域とかからは、ボートを運ぶ輸送費等が非常にかかるというようなこともありまして、支援はするわけですけれども、やはりハンデもあるというところではないかなと思います。
日本代表候補がそのような強化合宿を行われたということになりますと、全国の社会人とか大学のチームとか、そういう方が利用していただければありがたいなと思っています。
今回のは代表候補ですから、大学生もいますし、社会人もいるというような強化合宿でございましたので、口コミでも広がっていけばありがたいなと思っています。
昨年７月に供用開始をいたしました第１野球場につきましては、使用開始後１月末までの間に127団体、１万8,514人の皆様に御利用をいただいております。
２月から３月にかけましては、４つの大学の野球部により、延べ宿泊数で3,100人ぐらいですけれども、合宿が行われることとなっております。
そういうことを通じまして、第２野球場がことしの８月に供用開始できれば、さらに相乗効果が高まるのではないかと期待をしているところでございます。
次に、有喜・松里地区の漁業集落排水事業の件でございます。
この事業は、平成24年度に計画戸数712戸、計画人口2,800人、計画総事業費19億4,000万円の国の補助事業として着手をいたしまして、地元の皆様の御協力をいただきながら整備を進め、平成27年度に処理場が完成をし、一部供用開始をしております。
年次的に供用開始区域を広げてきたということでございます。
来年末の確実な全区域供用開始につなげるための取り組みにつきましては、事業完了を待ち望んでおられる地元の皆様の熱意を重く受けとめまして、必要な補助金を確実に受けられるよう幾度となく県に足を運びながら、強く要望を重ねてまいりました。
その結果、年末等に補助金の追加内示を受けたことから、事業の進捗が図られまして、整備すべき管渠の総延長12.8キロメートルのうち、今年度事業で約97％に当たります12.4キロメートルの整備が終わるということで思っております。
来年度は残り400メートルの管渠整備を行うことで事業が完了し、全区域が供用開始になる見込みでございます。
次に、中小企業の支援はどうかということでございます。
中小企業への支援につきましては、人口減少及び高齢化社会の到来に伴います人手不足や担い手不足などの地域課題を解消することを目的といたしました長崎県の地域産業雇用創出チャレンジ支援事業を活用しまして、平成31年度から３年間にわたり事業拡充促進事業及び事業継承準備経費補助事業の２事業を新たに実施することとしております。
今議会に平成31年度予算としてお願いをしているところでございます。
事業拡充促進事業は、地場産業の事業拡大を行いまして、新規に従業員を雇用する事業者を支援するものでございます。
補助対象経費の上限600万円のうち、国が３分の１、県と市がそれぞれ６分の１、合わせて、全体では３分の２を補助するものでございます。
また、事業継承準備経費補助事業につきましては、地場産業の後継者不足が問題となる中、新たな取り組み等により事業継承を行う方を支援するもので、事業継承に要する経費の上限200万円のうち、国が４分の１、県と市がそれぞれ８分の１、合わせて全体で２分の１を支援するものでございます。
この事業により、地場産業の振興に資する雇用拡充や、Ｕ・Ｉターン者等による就業事業継承を支援して、人材活動による地域振興を図るということで、本市への移住促進、本市の商工業の発展につながればありがたいなと思っております。
壇上からは以上でございまして、再質問等につきましては自席からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。（降壇）
42 ◯村川喜信君［80頁］
まず、活力ある仕事づくりで、地域の特性です。
詳しく御説明いただいたわけですけど、なぜこういうことを考えているのかと申し上げますと、周辺地域、これはどこの地区もそうなのでしょうけど、人口が減っていくというような状況の中で、何らかの手だてを打って、歯どめということまではならないのかなと思うのですけど、減る数を少しでもなくせる方法はないのかなということで、諫早とすれば農業、漁業、ございます。
そういった中で、例えば先ほど御説明の中にあった小長井のほうでいろんな取り組みをされるというようなお話をいただきまして、本当にこれはよかったなと、本当に実現していただければ、小長井の方々も農業で生活を維持していけるというような思いも働こうかと思っております。
これは本当、頑張っていただければなと思っております。
それから、漁業の後継者育成です。これも具体的な事例を上げていただきました。
また、今後は橘湾とか大村湾、そこでもいろいろ可能性を探っていこうというようなお考えであるということで、頑張っていただければと思っております。
有害鳥獣の件なのですけど、今、体制をちゃんとしっかりとっていますよというようなお話でございました。
できればいろんなところでイノシシ等々が、通学路とか学校近辺に出たときには、速やかに通報していただければ対処しますということで、我々にとってはある程度安心を担保していただいているのかなと、そこら辺は、対策とかなんとかの周知、それをしっかりやっていただければと思っております。
先ほど話にありましたすみ分け、これも一つの重要な課題なのかなと。
以前聞いた話ですけど、やっぱりイノシシは山に帰っていただきたいということで、草刈り等もやりながら取り組んでいるというところで、いい話を聞けたのかなと思っております。
順番にお尋ねしていきたいのですけど、まず、健やかなひとづくりの子ども・
子育て支援事業計画です。
先ほど山口代表の質問で、市長の答弁の中にあったのですけど、医療的ケア児支援班というような組織というのでしょうか、チームをつくってやっていますよということでございました。やはり、今盛んに言われているのが、そういった医療的ケアを必要とされる子どもたち、これをどう支援するか、また、その御家族をどう支援するかというところです。
先日、長崎新聞の記事も載っていたわけですけど、結構負担が大きいということで、例えば、通学あたりにするときにでも、助成をしているのですけど、しかしながら、例えば親が病気で行けないというふうになったら、やはり支援者をお願いすると、そこで費用が発生する、そういった部分もございます。
これは、しっかり検討をしていただきたいなというところで、現時点で、この医療的ケア児に対する取り組み等々をどのように具体化しようとされているのか、今の段階で結構ですので、お答えいただければと思います。
まず、これが第１点目です。
次に、学童クラブの件なのですけど、これは民間が運営・経営をやっていますので、やはり、非常時は難しいのかなと思っております。
しかしながら、台風で休校した折には約半数のクラブが65人を受け入れたというような状況もございますので、例えば、それはそこの学童クラブに登録している子どもたちを受け入れていただいたことであって、その学童クラブに登録をしていなかった子どもさん、そういった人たちに対する対処法も検討してみるべきではないのかなと思っております。
その方のお話なのですけど、県外出身ということであって、そういった支援策を手厚くしていって、評価していただけるようになったら、いろんな情報の中で市外、県外の方に、諫早市は子育て環境が最高ですよという、そういった発進もできるのかなと思っておるのです。
こういった子育てに関しては、満足することなく、いろんな課題があったら、小さいことでも拾い上げて検討をしていくべきだと、それが諫早市の評価につながると思っておりますので、こういったことも考えていただければなと思っております。
それから、諫早市こども準夜医療センターの件ですけど、確かに、私も開設当初からの難題課題あったと聞いております。
諫早市内の小児科医の先生も少なくなっている、また、高齢化しているというようなお話も伺っております。
そういった小児科不足の中で、諫早総合病院の協力、医師会の協力、これがなかったら当然できないわけだということは熟知いたしておりますが、一般の小児科医の診察時間が終わるのが６時、６時半でございます。
それに間に合わなかったら、やっぱり親としては不安で不安でしょうがない、たまらない。８時まで待てばあくのだからということでありますけど、やはり、そこのところは、年に一度の協議会の中で、一つの話として上げていただけないのかなと、ある市民が申していたのですけどと、ある市民でいいです。だめなのですか。
そういうことでございまして、それを無理強いするというのもあれなのですけど、ひとつ課題は課題として認識していただければと思っておりますので、この件については御答弁は要りません。頑張っていただきたい。
１点目は答弁要りますので、医療的ケア児とです。
それから、地域資源を活用した観光物産、私も聞きとりの中で、大学のボート合宿を聞いて、いいな、すごいなと思いました。
また野球場に関しては延べ3,000人、そういう方が利用されておるというところでございます。
今後、施政方針にもうたっておられるように、交流人口をどう拡大していくか、一つの課題であって、その基盤はできつつあると思っております。
野球場にしても、ボート場にしてでも、また、陸上競技場内におけるテニス場の整備、スポーツを活用してのというところは本当に期待していいのかなと思っております。
私が今回、こういうことを申し上げたのは、ナイター設備です。
午前中にも北島代表が話をされました。私も聞いていて、北島代表の問いかけに対して、少し明かりが見えてきたなというように解釈をいたしております。（発言する者あり）そうですか。
でも、例えば大会を誘致しようというところで、諫早市で高校の大会を開いてくださいと、そういったときに、球場も４球場ございましてというような話もできるでしょう。しかし、残念ながらナイターがないのですよと言わなければいけないこの悔しさ。
佐世保の球場の例を申し上げられましたけど、それは一つの佐世保の実績であって、やはり、諫早市に来ていただきたい、来てくださいというときに、ナイターあるのですよと言えるのと言えないの差、また、諫早市を選ばれるほうの側。大会を開きましたと、６回表で日没で試合順延ですよ、ちょっと悲しいです。
先々、10年先、20年先、私たちの孫たちの世代が野球をやったと、おじいちゃん、何で諫早市にはナイターがなかとねと言われる。言われないようにやりましょう。
今までは必要とされなかったのだけど、今後は必要とされますねというような御答弁をいただきたい。（発言する者あり）
今までは野球関係者の方といろんな相談をしたのだけど、優先順位の中でナイターは出てこなかったのだけど、10年先は絶対要るのですよと、ちょこっとだけ言ってほしいなと思っております。
これは２点目の再質問です。
次に、南諫早産業団地の件なのですけど、確かに、道路事情というのを本当に熟知されておられまして、また、優先順位、これは的確に判断されると思っております。
懸案であった諫早警察署前の交差部分、これを実現できるということまで来ておられると。
しかしながら、先ほど私、冒頭申し上げましたように、やはり、中核工業団地という大きな団地がございます。そこにまた新たな、南諫早産業団地が近辺にできると。
市長のお話の中にあったのですけど、粘り強く、10ヘクタールぐらいを使用される企業を探したいと、私もそれを賛成します。
やはり、大きな企業が入ってきていただければ、それに関連する企業もおのずと出てくる、そしたら雇用の確保に大きな効果がある、確かにその考えで進んでいただきたい。
大きな企業が入ってくると、やはり、雇用の拡大、またはそこに対する通勤者の数、これはどういう近辺から来られるのか、今の時点では想像はできないでしょう。ですから今では無理なのですよというお話かもしれないけど、しかしながら、近辺の道路事情がどうあるかというのはわかっておられますので、先々はこうあるべきだと、そのような構想を今から練っていただきたいというように申し上げております。
以上、再質問といたしまして、答弁をお願いいたします。
43 ◯市長（宮本明雄君）［82頁］
再質問にお答えを申し上げます。
お尋ねがございました医療的ケア児でございますけれども、これは、医療的ケア児とはどういうものかと申しますと、そこには一定の医療的ケアを必要とする状態ということで言われております。体に気管切開部があるとか、たんの吸引をいつもやらないといけないとか、人工呼吸器を装着をしているとか、在宅の酸素療法等を受けているとか、腸や胃に経管栄養、カテーテルとかで栄養を直接送る措置をされているとか、そういう方々が医療的ケアが必要と言われております。
保育所等では対応ができないというようなものでございまして、子どもに対して、一般的には保育とかなんとかでできますけれども、こういう医療的ケアを必要とする方には対応がちょっと難しいのではないかなと思っております。
特に、医療的ケア児につきましては、本市において現在、受け入れている方はいらっしゃいませんで、今後、その年齢やその子の状態、保護者の意向を十分に把握をいたしまして、看護師の配置など、保育所等の受入体制を勘案して、その受け入れを検討する必要があるのかなと思います。
通常、私どもの公立の保育所でも看護師が配置されているとか、そういうわけではございませんので、そういうふうなことが必要ということであれば、それが長期にわたるのか、短期でということなのかによって、現症だけではなかなか診にくいというものもあると思いますけれども、保育所の入所だけではなくて、医療や生涯サービスなど関係機関もありますので、いろんな関連団体、いろんな機関が協力をし合いながら、この医療的ケア児の対応についても、家庭や地域で安心して暮らせるような対応が必要なのかなと思っております。
諫早市こども準夜医療センターのお話をされましたけど、病院によっては６時までのところもありますし、６時半のところもありますし、７時までのところも病院にはあるということで、かなりばたばたして、食事もしないような形で病院に駆けつけられているという先生からのお話もございます。
諫早市こども準夜医療センターの会議があるときは、私も出席をさせていただいていまして、先生方のお悩み、悩みというよりも、愚痴のほうが多いのですけれども、それを聞かせていただいているというようなことでございます。
でも、この制度というのはなかなかつくるのも大変だったと思いますし、これを維持するのもまた大変なのです。
そういうことで、今、諫早市では小児科の専門医が常に診ていただけるというのが安全・安心につながっているのかなと思っておりまして、この、年に１回そういう会議がありますので、議員の御意向については、こういう話がありましたよと、やわらかく伝えたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、野球場のナイターの件については、先ほどお答え申し上げましたけれども、ナイター設備というのは、非常に利用料金が高くなるというような一面がございます。
ビックＮですと１時間に３万9,000円だったと思いますけれども、それくらいの使用料金が必要になるということで、それはナイターのやり方でもありますでしょうし、それから、最近のＬＥＤは電力を余り食いませんので、そういうやり方もあるでしょうし、どの程度の整備水準ということを希望されるのか、野球の関係者の方も、ないよりもあったほうがいいのでしょうけれども。
多良見のソフトボール場もそうでございまして、あそこもナイターはないのです。
そういうことで、ナイターはないのですけど、その中でやりくりをしていただいているというのが現状でございます。
将来的な課題にしたいなと思います。10年先に言われないように課題にしたいなと思っております。
それから、南諫早産業団地の件につきましては、道路の状況についてはつぶさに私も現地を走ってみましたし、職員から説明も受けております。
第一義的には、やはり、団地を売り出すときに、一定の道路整備をしていないと、それが理由で団地が売れないということは困りますから、これを第一義的に整備をしたいという考えでございまして。
将来的には、中核工業団地もそうだったのですけど、道路が整備されて、上水道が行って、下水道が行きますと、住宅地の生活環境がみんな満たされてしまいますので、30年、40年前に中核工業団地は山の中に造成地だけが広がっていたというような感じだったのですけど、今は周りにみんな住宅地が広がってきているということでございます。
上水道、下水道について、生活に必要な部分が整備されていくということであれば、そういう将来性も含めた生活道路の整備等も考えていくべきであろうということで、少し余裕を持ったような形で整備をしていきたいなと思っております。
水道にしても、給水能力が足らないために、また新設しないといけないとかいうふうにならないように、工業団地だけではなくて、周辺のことも考えて整備をしていきたいなと思っています。
44 ◯村川喜信君［83頁］
産業団地の道路の件なのですけど、先ほどおっしゃったように、やっぱり、基盤が整うと、工業だけではなく雇用が発生します。そういった中で、住宅の整備というか、例えば、従業員の方が土地、家を探すと、そしたら、その地域の活性化につながっていく。
これは発展的な考えなのですけど、やはり、私も有喜なものですから、だんだん人口が少なくなってきて、子どもたちが少なくなってきてと、何とか家を建てるような環境を整えていただきたいというような声をよく伺います。
今回期待をいたしておるのです。ここに産業団地ができますと、やはり、そこに通うために、有喜に住んでいただける方もいらっしゃるのではないだろうかと、また、道路も整備されたら通勤もしやすいと、そういったいいような展開にいければなと思っておるところでございます。
まず、道路の整備から入っていただきたい。ちゃんとしっかり優先を図って一つずつ整備していくというようなお考えをしっかり聞いております。
それで終わりではなくて、やっぱり全体的な部分を考えて、先ほどは構想というふうに申し上げたのですけど、そういう思いをちゃんとしっかりしていただきたいなと思っておりますので、恐らく市長からはそういう話は、部長のほうにも話が行っていると思うのです。
部長に聞いているわけではないですけど、そういったところで、うなずくだけで結構ですから、よろしくお願いします。
やっぱりこの産業団地を成功させるためには、いろんな課題もあろうかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
まだ時間が６分ある、今からナイターに行こうかなと思っておりまして、ナイターです。市長が、うんと言うまで、一般質問も何回もしようかなと思っております。
私は余りしつこいのは嫌いなのですけど、やっぱり、これだけは何とか市長に言ってもらわないとという強い思いを抱いておりますので、並川議員が集大成というようなお話をされましたので、私は、このナイターを私の集大成にしようかなと、ちょっと思っただけで。
しかし、例えば、照明の費用が３万円幾らかかるとか、いろんな出ていくお金を考えて、それで二の足を踏むということではなくて、ナイターがあってどういういいことがあるのかと、やっぱりそっちも考えていただきたい。
大きな本球場にナイターが６基、６億円かかるというようなお話でございました。６億円出していいのではないですか。
ナイターをつくって、10年でナイターが壊れるというのだったら、それはちょっと考えなければいけないのでしょうけど、10年そこらの品物ではないでしょうから、例えば30年で６億円を使ったって考えればいいのではないかなと思っております。
ナイターをつくることによって、思い切って、諫早市で、高校野球の全国大会の長崎県予選をやろうという声も上がっていいのではないでしょうか。
というのは、以前、佐世保の議員から話がございました。諫早市は手を挙げてくれないだろうかねと、私は、島原のほうの議員に振りました。どう思うって、そしたら、同じようなことを言うのです。
なぜかというと、やっぱり交通アクセスです。インターのすぐそばです。そこでナイターが見れたら最高でしょう。
そういう思いでございますので、先ほどは、将来を考えて、そういうことも期待していいのかなというようなお話をしていただいたのだけど、３回目にお気持ちをお伺いいたしますけど、やっぱりナイターは、大きい球場で、例えば長崎県の大会とか、九州大会というような大きな大会を開くときのメーンの球場はナイターがあったほうがいいと思いますか。いかがでしょうか。
45 ◯市長（宮本明雄君）［84頁］
当然、長崎県の県営球場のビックＮはナイター設備は当然ついていますし、観客も多分２万人を超すような方々が入れるのではないかなと思っております。
もともとのコンセプトが、高校野球とか社会人の野球ができる程度の水準で整備をさせていただきますということもあって、一定の予算枠もありますので、どれを優先しますかというようなことを関係者に問い合わせをしながら、そういう状況になっているということが、これまでの経過でございます。
３万9,000円というのは、ビックＮですから、佐世保の市営球場だともっと下がるというようなことなのですけれども、そういう関係者の意見も聞きながら、検討をするとは言えませんけれども、考えてみたいなとは思っています。
46 ◯議長（松本正則君）［85頁］
午後５時になりましたら、会議時間を延長いたします。
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後４時53分 休憩
午後５時５分 再開
47 ◯議長（松本正則君）［85頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、結の会、松尾義光議員。
48 ◯松尾義光君［85頁］
結の会、松尾義光でございます。もうちょっと残業時間帯となりましたので、端的に質問に入りたいと思います。
１番目の市政運営についての所信ということで、施政方針で、50年に一度の大型事業の進捗状況を述べられたわけであります。まさに諫早市の今後における行方の大きな基盤になることは事実であり、実を結ぼうとしているわけであります。課せられた中心市街地や西部地域では都市化が進み、述べられる自立できる都市に邁進できると思いますが、遠隔にある地域では、人口流出と人口減少に拍車がかかり、均衡ある発展に陰りを感ずるわけであります。地域における少子高齢化、人口減少対策は最優先で取り組む課題であり、自立できる都市に進化させたいと述べられたが、都市の発展に伴う地域対策はどのような施策を考えているのかとして、質問をいたします。
次に、２、活力あるしごとづくりについて、（１）地域資源を生かした観光・物産、ア、野球場やボート練習場等を活用してスポーツコンベンション等の誘致を推進と述べられましたが、現在の利用状況と見込まれる利用団体や推移を、どう分析して対処しようと考えているのかとして質問いたします。同僚議員とも重なる部分があろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。見込まれる利用客の人数と受け入れ宿泊施設の体制は問題ないのかというようなことで質問をいたします。
イ、Ｖ・ファーレン長崎を支援するホームタウン事業を継続して実施と述べられたが、一連の報道による紙面だけ見ると、内容は、諫早市や市民の努力の甲斐もなく、腑に落ちない内容にも感じたわけであります。実際の協議の内容を問うとして質問いたしますが、ネットで見る限り、協議内容は単純で、とても大企業創設者の提案としては理解しがたい内容でもあるように見えます。練習場確保の駆け引きだと見てとれますが、絶対北側グラウンドでなければならなかったのか、近い将来、近隣の場所の提供などの交渉等の歩み寄った協議はなかったのかどうかとして質問をいたします。
次に、３番目、魅力あるまちづくり、（１）快適なまちづくりについて、ア、風光明媚なところにある焼却場は多良見のシンボル的存在であった。地域には、以前から展望レストラン、ホテル、近年では葬祭場などの構想がありました。多良見クリーンセンターは、平成33年度までに解体と述べられましたが、その後の土地利用はと題して質問をいたします。
次に、イ、定住化を図るための土地利用の促進については、さらなる規制緩和を実施と述べられましたが、平成29年12月定例会で、私が提案した敷地面積の緩和などを検討されたのか実施内容を問うとして質問をいたします。
以上、１回目の質問といたします。あともって、また再質問をさせていただきます。答弁を求めます。
49 ◯市長（宮本明雄君）登壇［85頁］
結の会を代表されましての松尾議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず最初に、各地域における少子高齢化、人口減少対策でございます。
我が国の最大の課題は、少子高齢化、人口減少対策でございまして、約10年前から始まっております人口減少に歯どめをかけ、2060年に１億人程度の人口を維持するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方の創生に取り組まれております。2060年に、国の予想では9,000万人を下回ると、8,800万人程度になるというような統計がございましたけれども、それを１億人に維持したいというのが国全体の考え方でございます。１億人というのは、やはり、１億の人口を持たないと日本の経済力、活力が維持できないという数値だと、私は理解をいたしております。
本市にとりましても、人口減少と少子高齢化対策は最大の課題でございまして、第２次総合計画及び諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に実施し、まちづくりを進めていくことが重要であると考えております。
具体的には、何回も申しておりますけれども、為・職・住の政策を、一つだけではなくて総合的に推進することが必要なのではないかなと思っております。諫早市は、そういう意味では、まだまだ条件に恵まれているのではないかと思っております。
地域ごとの具体的な人口減少対策でございますけれども、それぞれの地域にふさわしい内容や方向で、持続的に取り組んでいくことで長期的な成果につながりまして、その結果として、市全体の人口減少対策が進展するものと思っております。
人口減少が特に顕著となっております小長井地域におきましては、昨年、人口減少対策をテーマにまちづくり懇談会を実施しました。その後、引き続きまして、地域住民の子育て世代によりますワークショップを開催しまして、課題解決に向けた取り組みを進めているところでございます。
また、地元から建設の要望があっております、仮称ですけれども、小長井交流広場につきましては、交流人口を拡大し、地域活性化につながる施設を目指しておりまして、整備内容や機能の具現化、具体化について、協議を進めてまいりたいと思っております。
このような取り組みとあわせまして各地域の定住人口を増加させるためには、民間開発を誘導し、宅地の供給量をふやすことが必要と考えておりまして、昨年、都市計画法と違う農地法の中で非常に制限が厳しいという部分もありますので、住宅地に隣接する農地や山林原野など313ヘクタールを農用地区域から除外をしたところでございます。来年度は、土地利用のさらなる規制緩和など、市において実施できるものを実施していきたいと思います。
地域の課題ということでございますけれども、その地域地域に合った基盤的な産業が、やはり必要であると。例えば、飯盛地域では、基盤整備がされることによって、農業で生活されている方々が非常に多くなってきている。それは全体の人口から言うと一部なのですけれども、そういう基幹にあるものが、やはり必要なのではないかなと。地域地域で特性を持った基幹になるものを育て、その方々が定着、定住することによって、その波及効果がやはり、諫早に住まわれていても転勤族もたくさんいらっしゃるわけですよね、そういう方々も呼び込むことができるのではないかなと思っております。
先ほど申し上げた小長井でも、圃場整備を市のほうが働きかけておりますのも、先ほども答弁で申しましたように、小長井地域は南斜面です。農地も土を、昔の愛野のほうに輸出ではないですけども運んでいるような状態でございます。土の質も非常にいいということでございます。しかも、南向き斜面でございまして、温暖な地域でございますので、農業には一番向いているのではないかなと、圃場整備をすれば、ものすごく収益が上げられるような農地になるのではないかなと思っておりまして、そういうこともありまして働きかけをさせていただいております。
次に、野球場やボート練習場を活用したスポーツコンベンションの件でございます。本市におきましては、宿泊者の誘致、交流人口拡大を通じた地域経済の活性化を図るために、市内におきまして、延べ50名以上の宿泊者数で一定の要件を満たした場合には、スポーツ大会や合宿、各種の会議等の経費の一部を支援をいたしますスポーツコンベンション助成事業を推進しているところでございます。
これまでの利用状況は、平成28年度が31団体、延べ宿泊者数6,748人、平成29年度が37団体、9,784人、平成30年度が１月末現在で37団体、8,354人と年々増加をしてきております。これは、
スポーツ施設が充実してきたこと等による影響と、これまで続けてきましたコンベンション事業のＰＲといいますか、そういうものが影響をしていると思います。
また、ボートの合宿等も、全日本の代表選手候補が練習をされたということもありまして、いろんな機会を通じまして、その輪が広がっていくように、代表選手であれば、高校とか社会人も合宿に来ていただけるのではないかというようなことも想定をされますので、そういう部分で誘致活動に頑張っていきたいなと思っております。
野球の合宿も４大学ほど行われておりまして、県内はもとより県外からも、第２野球場の完成も間近でございますので、ますます有望ではないかなと思っております。
旅館・ホテル業組合の皆様方とか、
諫早観光物産コンベンション協会との連携を図りながら充実をさせて、
スポーツ施設の充実ももちろんでございますけれども、このＰＲというものを重視をしていきたいなと思っております。
次に、Ｖ・ファーレン長崎の関係でございます。Ｖ・ファーレン長崎との協議についてでございますけれども、平成29年11月にクラブ側から、なごみの里運動公園を練習場として利用したいとの要望を受けまして、公園南側グラウンドにサッカーコート１面分の芝生化をすることでクラブ側と合意をしまして、その方向で進めるということにしておりました。
どうしてなごみの里運動公園に練習場をつくったかと申しますと、平成26年ですけれども、多良見の商工会を中心に署名を集めていただきました。これが５万8,771人というすごい数の署名が集まりまして、それまでＶ・ファーレン長崎はいろんな練習場を使っておりました。当時の練習場ですけれども、県立運動公園の
サブグラウンド、それからメインのグラウンド、それから島原の競技場、それから雲仙市の百花台公園、長崎市のラグビー・サッカー場、かきどまり運動公園です。それから大村市の多目的スポーツ広場ということで、いろんなところを使いながら練習をしていたというようなこともありまして、平成26年には、５万8,000人ほどの署名が集まったということでございます。
それから、戸石のほうに十八銀行が所有しています土地がありまして、そこを整備されて、メインの拠点、練習場にしたと。ただ、ちょっと狭いということもありますけれども、そういうところを練習拠点にしておりましたけれども、諫早のほうで試合があります、ホームスタジアムがありますので、そういう希望もあったということもあり、当時の多良見商工会ですけれども、そこが頑張ってくれて、６万人弱の署名を集めていただいた。それから翌平成27年には、多良見の体育センターの下のほうに事務所を構えられまして、同じ多良見町内ですけれども事務所を移転をされたということでございます。
そういうことで、市もサッカー場の整備に着手をいたしました翌平成27年には、用地費を除きまして５億3,400万円ほどで、フルコートの天然芝の練習場とハーフコートの人工芝のコートを完成をさせたというようなことでございます。平成28年８月には市のサッカー場が供用開始をしたということで、クラブハウスの建設にも着手されたというようなことでございました。
平成29年度になりまして、経営主体がジャパネットホールディングスということになりました。市のサッカー場で本格練習を開始をしたというようなことでございます。そういう流れで、今のサッカー場は作成をされたということでございます。平成30年５月には、クラブ側から新クラブハウス選手寮の建設のためのサッカー場敷地の借用及びなごみの里運動公園の芝生化についての要望書というものが出されました。
そういうことで推移をしてまいりましたけれども、ホームページでも公開をしていますが、経過の中で、去年の３月にＪ１に昇格をしましたけれども、要するにＪ１の練習場としては１面ではちょっと不足であるということで、Ｊ１に昇格した直後の11月だったと思うのですけれども、そのときにジャパネットホールディングスのほうから話がありまして、もう１面、今の運動場のほうも芝生化していただけないだろうかというふうなお話がありました。
地元の自治会等でも使用をされていますし、いろんなスポーツ団体が利用をしているということで、全面使用はちょっと難しいですということで、半面をあと１面だけ整備をすることでいかがですかということで合意をして進めてまいりました。
それで、去年の夏ごろから、地元自治会の皆様、そしてそこを利用されている利用団体の皆様方に、練習場が半分になってしまうわけですから、そういうことで御理解をお願いしますということでお願いをしてきました。それは一応一定の了解を得ていたのですよ、利用団体も多分不承不承だったと思うのですけれども、やむを得ないねという状況にまでなってきていたのです。実態としては、11月になりまして言われたのは、夏の間にヨーロッパに遠征をしたと。そのときに使ったヨーロッパのチームの練習場が４面あったそうです。４面ないとなかなか練習ができないと。ジャパネットホールディングスとしては、Ｖ・ファーレン長崎としては選手寮をつくりたいと。それから独身の選手もいますから、独身寮といいますか、一つの建物なのですけど。それで、今のクラブハウスが少し手狭だと、それも拡大をしたいというようなことで新しい棟をつくりたいと、新しい建屋をつくりたいと。それは了解をいたしまして、ボーリング調査等は行われていたのですね。Ｖ・ファーレン長崎の負担でボーリング調査等は行われたというような経過が８月ごろまでの経過なのです。
それで、11月になりまして、Ｖ・ファーレン長崎のほうが、そういうヨーロッパに遠征してみたら、やはり４面ぐらい欲しいというようなことを言われました。我々としては、もう１面をつくるということで競技団体にも自治会にもお話しをしてきて、ようやくこの段階まで来たということでございましたので、もう既に去年の４月にＶ・ファーレン長崎の試合の拠点、ホームグラウンドが長崎に移転するということは発表をされていましたので、私はこう申し上げました。「いや、新しいサッカー場を１面だけ整備をさせていただきますよ」と。それで、「そのほかにも使えるところはあるのではないですか」と申し上げました。それは、「４年ぐらいするとホームグラウンドが当然、移りますから、今の県立競技場の芝は使うことができるようになるのではないですか」と。「そうすると３面ありますよね」と。それで、「もう一つ、諫早市がサッカー広場という形で、人工芝ですけども、つくっていますからいかがですか」というようなことを申し上げましたけれども、報道されているように、4.5面の、４面プラス0.5面のハーフコートのものを含めて4.5面の整備を一体でやりたいと。
ということになると、もう今のグラウンドは全部、それから奥のほうに、西側といいますか、北側のほうにありますソフトボール場を全部というような提案をされましたので、「それは受けることができません」と。それが経過でございます。それは既にホームページ等で公開をさせていただいております。
そういうことで、まあ残念なのですね。まず、長崎市にホームスタジアムをつくるということが、もう残念至極でございます。それは、これまでのＶ・ファーレン長崎と諫早市のかかわり、一生懸命サポーターの皆様方がおもてなしをしていただいたり、諫早市も練習場をつくってきてみたりとか、あらゆる意味で便宜を供与してきたつもりでおりましたので非常に残念でございますし、諫早市民の皆様方もそう思われているのではないかなと思っております。
そういうふうなことで、結果はまだ出ておりませんけれども、要するに提供できるといいますか、そういう場所がないということで、ソフトボール場を全部Ｖ・ファーレン長崎の練習場にした場合には、あれは起債を使っていますから、全部起債を返還をしてとか、そういうことになりますので、まず不可能なのですということを申し上げたところでございます。ある意味、断腸の思いというものもありますし、そういう意味では、残念だなと思っております。
次に、多良見クリーンセンターの件でございますけれども、多良見クリーンセンターは、平成６年８月に供用を開始し、平成17年４月の県央県南クリーンセンターの供用開始に伴い、休止したものでございまして、現在まで13年を経過しております。ごみ処理施設の解体には、ダイオキシン類対策を講じる必要がございますので、平成23年度に事前調査を実施し、一部内壁等にダイオキシン類が付着していることが確認をされております。
本年度、解体工事の実施設計業務を行いまして、ダイオキシン類のばく露対策と言うそうですけれども、はがす対策ですが、それを講じた上で、平成33年度までに解体工事を完了する予定でございます。もう今はダイオキシン類の除去の方法とかは、一定確立をされていますので、昔ほど大変ではないかなと思うのですけども、ダイオキシンがあるということで、その対応をとった上での解体ということになります。
解体後の跡地の利用計画につきましては、これまで隣接するのぞみ公園との一体的な利用などを検討もしてまいりましたけれども、公共的な活用は難しい状況でございます。敷地は市街化調整区域でございまして、都市計画法の規制がございますが、跡地利用の希望者への売却等を含め、今後の展開になると思っております。
それから、土地利用の促進でございます。これはもう代表質問でも、それぞれの代表者の中で論議をされてきたところでございますけれども、土地利用の規制緩和による定住促進ということで、平成23年には40戸連たん制度の導入、平成27年には大幅な規制緩和ということでやってまいりました。規制緩和対策の中で、宅地の面積規模については、ゆとりがある良好な住環境を提供するために、最低敷地面積は200平方メートル、約60坪と定めた経緯がございます。
今の状況等を見ますと、最近、宅地が狭くて庭を余りつくらない。駐車場はもちろんあるのですけれども、昔みたいな庭があって池があってというのは好まれないみたいでございまして、そういう意味では、この一定の規制を緩和するということも考えなくてはいけないのではないかなということで、今現在、研究会をやっておりますので、その中でも一定の成果を見出すことができればなと思っております。
壇上からは以上でございまして、再質問等につきましては、自席からお答えを申し上げます。よろしくお願いいたします。（降壇）
50 ◯松尾義光君［89頁］
それでは、２回目の再質問をさせていただきます。
１点目の人口対策と、また地域のいろんな施策はというようなことのお尋ねにるる答弁をいただきました。要するに、この諫早市を中心部がありますけども、東部と西部に分けた場合には、これは従来、都市計画法が昭和40年代だったと思うのですけども施行されて、その中で長崎大都市圏構想の中でこの線引きがなされて、調整区域、あるいは市街化区域ができてきたという背景にある中で、やはり市街化区域におきましては、いろんな、今もそうですけども、開発に至っては、非常にスムーズに進んできているのではなかろうかと。
やっぱり合併をいたしまして、均衡ある発展という状況の中で、そしてまた、そういうことを鑑みますと、東部地域が非常にいろんな面で問題、人口減少が著しいということが言われるわけであります。るる答弁をいただきましたように、小長井地域には多目的施設の構想もありますし、長田バイパスの改装等についてのいろんなあることは、私たちも事実、わかっておるつもりであります。やはり、都市構想の中で均衡ある発展というようなことが非常に我々は脳裏にあるわけでございます。しかしながら、そういう対策、あるいは土地利用にいたしましても、農地、ある一定の緩和をしてきたのだという答弁をいただきました。そういうようなことで、布石をしながら徐々に地域のそういう面での施策もやっていることで受けとめましたので、１点目の再質問は結構でございます。
次に、地域資源を生かした観光物産の中で、これも答弁いただきましたように、やはり諫早市は「スポーツのまち諫早」の創造を、いろんな団体でありますとか、市民も実現を目指す中で、いろんな面でこういうようなことを提案し、あるいは我々も考えていくわけでありますが、例えば、先ほどから答弁いただきましたように、徐々に、スポーツコンベンション助成事業の宿泊者数も年々ふえてきていると。そしてスポーツのいろんな、やはり野球場であるとか、またボートの練習場であるとか、また新たなそういう拠点も今後ますます活躍活用してくるだろうということを想像したときに、これは合宿時期であるとか、あるいはいろんな大会があると思いますけども、そういうようなときに宿泊人数がそれで賄い切れないという、超過するのではなかろうかというようなことも懸念するわけであります。そこで、やはり我々市民がこぞって、各団体がこぞって、おもてなしの意味合いでも、例えば、市の施設であるとか、町内会、あるいは自治会などの施設、地域の公民館等を利用した地域と連携した取り組みなどは考えられないのだろうか。特に、ジュニアであるとかシニアであるとか、若い層の高校生ぐらいまでは余り費用がかからない、そういう宿泊施設の利用というようなことも、おいおい考えていく必要性もあるのではなかろうかなという思いで再質問をさせていただきます。
それから、Ｖ・ファーレン長崎の件で、また再質問をさせていただきますけども、本当に答弁をいただきましたように歯がゆいのです、市長。これだけですよ、やはりいろんな面で、全てＶ・ファーレン長崎の要望を諫早市ものんできたわけですね。ただ、あの４面の、北側のグラウンドを、それも芝生化と言われたときに、これはやはり市長が、もしそれをどこかの市長みたいに「何とか検討します」とか言ったら、これは市長生命にかかわりますよね。我々も断じて許すことができない。そういう環境の中にあって、市長の判断は、僕は間違ってなかったと思うわけですけども、やはり我々がＶ・ファーレン長崎を応援する一市民・団体としては、本当に、今までの経過も説明いただきましたけども、誘致の際に、先ほど申し述べていただきましたように、市民による署名活動であるとか、あるいは市の支出であるとか、事務所をはじめ場所の提供など応分の対応をしてきたわけであります。市はもとより、諫早市商工会、あるいは商工会議所においても、全面協力をもって今日まで対応してきたところでありますが、先ほども申し上げましたけども、何かこう腑に落ちないというか理解し難い内容にも見てとれるわけであります。
実際の協議期間とかは述べていただきましたけど、先ほど私が、交渉の歩み寄り協議はなかったのかというようなことで、そこら辺は他のところもいろいろ検討したのだという答弁がありましたけども、そういう話をもう少し詳しく答弁いただければと思います。
また、Ｖ・ファーレン長崎の代表の、例えば、意図・目的はどこにあるのかと。交渉する段階で、その先を見越した無理難題の提案をしてきたのではなかろうかという懸念もするわけです。それで先ほど市長に対する考え方であるとか、今、成り行きを説明していただいたわけですけども、いま一つ、そこら辺が、要するにわかりづらいというか、本当に市長にとっては気の毒なのですけども、市の今後が、いま一つ何かわかりづらいなというようなところがあるわけでございます。できたらもう少しそこら辺も、市長が思われる心情でも結構でございますので答弁いただければなと思います。恐らく代表が示された条件が他市に整うと、Ｖ・ファーレン長崎は諫早市から撤退となるのでしょうけれども、多くの市民は、練習拠点は諫早市との思いは今でも強いわけでありますけども、そこら辺は市長がどう捉えるかとして再質問をさせていただきます。
それから、もう１点、再質問させていただきますけども、先ほど快適なまちづくりの中で、多良見クリーンセンターのことを質問いたしましたけども、解体後は、要するに市が市街化調整区域でありますが、売却、処分するのだと、普通財産という捉え方で私は受けとめたが、そういうことでよろしいのでしょうかということと、駐車場を含めた土地の用途と面積はどのくらいあるのかというようなこと。建築規制などがあるのかどうかというようなこと。そしてまた、進入道路はかなり長いのですけども、あれは専用道路なのか、市道なのか、位置づけはどうなのかというようなことと、ダイオキシンは100％除去できるのですかと。先ほど、できるというような答弁もいただきましたが、再度100％除去できるのかというようなことです。
それから定住促進を図るための土地利用について、再度、再質問をさせていただきますが、40戸連たん地区計画によって、開発の実績です。同僚議員にもいろいろと実績を述べられていただきましたけども、今後の推移はどう分析しているのかというようなことと、私の前回の質問のときに、平成27年４月の見直しがあって現在に至っているというようなことで、当時、答弁があったわけですけれども、その条例が現在も活用されているのではなかろうかと思うわけです。そういう中で、条例改正とまではいかなくても、幾らかお互いのやりとりの中で、利便性の申し合わせなど見直しなどはなかったのかというようなことと、許可申請は問題なく、スピード感を持って進めることができたかということを２回目の質問といたします。答弁を求めます。
51 ◯市長（宮本明雄君）［90頁］
多岐にわたっておりますけれども、まず、コンベンション関係でございますけれども、小中高校生とかの宿泊ですけれども、今、社会人とか大学生は、ほとんど市内の宿泊施設でございますけれども、小中高校生ぐらいまでは国立青少年自然の家、ここは400人ほど収容ができ、そしてまた低料金でございますので、ここを利用されている部分が多いとお伺いをしています。
国立青少年自然の家については、コンベンションの補助金はないのですけれども、それ以上に低額で提供をされていますので、１泊2,200円ぐらいだと思うのですけれども、それぐらいで運営をされておりますので、そこを利用されているということで、ある意味、小中学生にも恵まれた環境にあるのではないかなと思っております。
それから、ラグビー等で、森山のほうでラグビー場ではないのですけど、ラグビーで練習されるところは公民館を借りて宿泊をされるという事例もあるようでございます。
そういうことで、宿泊のトータルとしては、今のところいい形でいっているのではないかなと思います。特に、諫早の宿泊所のホテル等でございますけれども、土日が比較的空いているのです。月曜日から金曜日までは、かなりの稼働率でございまして、平均以上の稼働率で、土日が比較的空き室があるという状況でございますので、土日にこういうスポーツの合宿、まあ合宿は土日だけというわけにはいきませんけれども、大会等で利用していただくと、非常にホテル等も助かるのではないかなと思っております。
次に、Ｖ・ファーレン長崎の関係でいきますと、Ｖ・ファーレン長崎は、４面プラスハーフの１面だと思うのですけれども4.5面ということで募集をかけておられます。これに応募ということになっているのかどうかわかりませんけど、大村市が手を挙げられたということでございます。利用可能な面積が10ヘクタール程度です。それから分割されていない土地、または分割されていても自主的に一体として利用可能なもの。それから有効面積は10ヘクタールですけども、その中には練習場、クラブハウス、選手の寮が建築ができるような条件。それから長崎県下の土地で、トランスコスモススタジアム、長崎の幸町スタジアム建設予定地及び高速道路インター、鉄道からの距離、空港からの移動利便性を優先して考慮をしますよと。
練習場建設に当たっては、極力、新たな造成が不必要な土地ということは、既に平地になっている土地ということを希望されております。それから、利用可能な期間が20年間と。20年間無料で貸してくださいよという意味だろうと思います。整備も、当然、手を挙げた市町が行うということになります。2020年２月をめどに施設利用が開始できるということは、余り時間がないということです。土地使用貸借契約無償が前提となっております。そういうことで、最近でも、そういう条件で公募をされているということでございます。
また、去年12月にジャパネットホールディングス、Ｖ・ファーレン長崎が、クラブ環境改革の取り組みの御案内ということで発表をされている内容ですけれども、長崎県全域をホームタウンとしたＶ・ファーレン長崎のトップチームは、諫早市の協力を得て、諫早市サッカー場（なごみの里運動公園）を練習拠点として活動をしています。また、アカデミーの各年代は、長崎市田中町の卸団地のそばにあります長崎県体育協会人工芝グラウンドで練習をしているということを書いております。
それから、世界を見ると、先ほども申し上げたように４面、５面とかいう練習場を確保しているところが多いので、ジャパネットホールディングスとすればというか、Ｖ・ファーレン長崎とすれば、要するに子どもたちの教育といいますか、強化からずっと長崎県の選手で選手全体の半分を占めたいという構想を持っておられましたので、それに向かっての話をして発表をされているということでございます。
諫早市は、まだホームスタジアムがあるところでございますから、ことしもＶ・ファーレン長崎の試合には一定の金額を計上をさせていただいておりますし、多良見のサッカー場の維持等につきましても、2,000万円を超える額を支援をさせていただいております。どうなるか、まだまだ不透明な部分も多いのですけれども、長崎県全体がホームタウンであるということは変わりませんので、一定の支援をこれからも続けていくべきだと思っておりまして、そういう意味では、これからもＶ・ファーレン長崎の、先日のホームの試合では１万2,000人弱の入場者もあったようですし、勝利もおさめたということで、市民の皆様方には、複雑な思いがあるかもしれませんけれども、これからも応援をお願いしたいなと思っております。
経過としては以上でございます。
それから、焼却場の件なのですけれども、都市計画の規定とかいろんな部分がありますけれども、ダイオキシンは、もう完全に除去しないと後の利用ができませんので、それは間違いなくやっていくということになります。以前はレストランがいいのではないかとか、いろんな構想があったみたいというところもありますけれども、有効面積は余りないのですよね。敷地全体は広いのですけれども、有効面積としては一定、限られるというような部分でございます。
それから、規制緩和の関係でございますけれども、40戸連たん制度による開発の実績としては、平成23年度から平成30年度までで市内全域で363戸ということでございます。
また、地区計画制度におきましては、多良見町の丸尾地区において71戸の宅地開発が、平成30年10月29日付で開発の申請があっておりまして、都市計画決定となっております。
今後の推移といたしましては、市街化調整区域全域の土地利用ということが課題でございまして、大分今の規制緩和は浸透をしてきたのかなと思います。ただ、まだまだ懸案といいますか、今の我々の持っている力でできる部分があると私は思っておりますので、そこについて研究をしていくべきだと思っておりまして、それによって、いろんな地域に、住宅建設が進み、そして定住化が進んでいけばいいかなと思っているところでございます。
いろんな意味で、例えば、開発を支援するところを１カ所にして、そこでいろんな情報を見られるようにして見たりとか、ホームページで公開をして見たりとか、いろんな手法を駆使しておりますけれども、まだまだ浸透がなかなかできないと。自分たちがそういう条件にならないと、なかなかお考えいただけないというわけではないんですけれども、説明を聞いただけではなかなかわかりづらいということもありますので、そこらの時間はかかりますけれども、浸透を図りながら、そういう宅地の開発供給に資することができればと思っております。
52 ◯松尾義光君［92頁］
丁寧な答弁をありがとうございました。ただ、規制緩和にいたしましても、せっかく人口増対策というのを図っていく中で、やはりある面、開発における宅地の200平米であると、前回申し上げたのは、200平米を少し緩和して、180平米から150平米ぐらいの緩和できないかと、そうすることにより戸数がふえて、そしてまた開発業者にしても、またちょうど答弁いただきましたように、やはり今は若い人が一戸建てを望むというのには、庭とか池とかは要らないわけですね。車を２台とめられればいいのだというような、そしてマンションに住むより戸建てのほうがいいというようなことで、マンションを購入するぐらいの値段で土地と家が求められたら非常に自分たちとしても便利がいいというようなことを、私たちも聞くものですから、そこら辺の緩和というのもおいおい、またしていただきますよう要望としておきます。
次に、Ｖ・ファーレン長崎の問題ですけども、我々もＶ・ファーレン長崎、先日ホームで勝ちまして、非常にうれしかったし、そういう面では我々も、もっともっとＶ・ファーレン長崎がＪ１に復帰できるような支援、あるいは応援をしていかなければいけないなという、そういう面は大いにあるわけであります。
それで、我々は、議会報告会で第１班は、「若者と政治」というようなテーマの中で、皆さん方にいろいろトークをしてきたわけでございますけども、２年間にわたり４回やってきました。市内高校生と、大学生、そして諫早商工会青年部と、論議をしてきたわけですけど、言われることが諫早市の魅力なのですね。諫早市の魅力とは何ですか。食もあれば、いろんな自然の恵みもあるのだよという、そういう中で、一つ我々が声を大にして言ったのが、「スポーツのまち諫早」なんだと。大いにあなたたちもそういう面で利用し、あるいはそういう面での交流を深めてくださいという、そういうようなことで、我々も非常に提唱して、それがまた多くの参加者の皆さんに共感をいただいたという面があるわけです。一定の成果を得たというようなところであります。
やはり今回のこの一連のＶ・ファーレン長崎の問題の中で、今日の社会問題を考えるとき、企業の体質のあり方、取り巻く行政の対応が社会に与える影響は大きいものがあると私は考えておるわけです。悪い言葉ですけども、トンビに油揚げを取られた、何かむなしい思いがするわけであります。
スポーツ界では、よく絆・信頼・自他共栄の精神で強調されるわけでありますけれども、また行政では何でもありきで目的外計画が認められるようなことがあるというのであれば、定義は何のためにあるのだと、私の信条を今回申し述べて、最後に市長に、メリット・デメリットはどういうふうなところに感じておるのだというようなことをお尋ねしたかったのですけど、思いは市長も我々も断腸の思いだというふうなことで捉えましたので、もうその質問はしなくて、これで私の今回の代表質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
53 ◯議長（松本正則君）［92頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後５時54分 休憩
午後６時５分 再開
54 ◯議長（松本正則君）［92頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、日本共産党、西田京子議員。
55 ◯西田京子君［92頁］
皆さん、こんにちは。日本共産党の西田京子です。平成31年度施政方針について、日本共産党会派を代表いたしまして質問をいたします。
全国では、格差と貧困が広がり、子どもの貧困についても大きな社会問題となっております。年金は引き下げられ、諫早市では、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料が上がり、収入はふえないのに保険料の負担だけがふえております。保険料の引き下げを求める声は広がり、市民の暮らしが大変になっていることが感じとれます。
さらに国は、消費税を10％に引き上げようとしております。地方自治体の本旨は、住民の福祉の増進です。市民の暮らしを主として守らなければなりません。国民保険料引き下げなど、市民の暮らしを応援するため諫早市の財政力を活用すべきだと考えます。しかし、市長の所信表明には、市民の暮らしについては一言も述べてありません。
それでは、大きく３点について質問をいたします。
１点目は、市政運営についての所信についてです。
初めに、少子高齢化及び人口減少対策についてです。本市が優先して取り組むべき課題は少子高齢化、人口減少対策であると述べられております。諫早市では、平成27年度から平成31年度を計画対象期間として、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定され、少子高齢化に歯どめをかける施策を実施されております。次期総合戦略として、教育や福祉のサービス水準や利便性の向上のほか、企業誘致による雇用の確保、規制緩和による土地利用の促進による定住化を図っていきたいと述べられております。
質問１、これまでの少子高齢化対策の成果と今後の課題について答弁を求めます。
質問２、これまでの人口減少対策の成果と今後の課題について答弁を求めます。
質問３、諫早市は人口減少が続いておりますが、安心して住みやすい魅力ある諫早市で定住人口をふやす対策が必要であると考えます。今後、どのような施策で人口減少に歯どめをかけるのか具体的に、また、どういう目標を持って取り組むのか答弁を求めます。
次に、九州新幹線西九州ルートについてです。
2022年度に開業する九州新幹線西九州ルートは、武雄温泉駅で乗りかえるリレー方式です。それも何年続くのかわからないという全く先が見えない計画です。2025年度に在来線をそのまま活用できると期待されたフリーゲージトレインの全面導入を目指しておりましたが、ＪＲ九州が、安全性、コスト面からフリーゲージトレイン導入を断念した結果であります。
質問１、フリーゲージトレインは、地元に大きな財政負担がのしかかる一方で、時間短縮効果はわずか、費用対効果も1.1倍と採算ぎりぎりの計画でした。2022年度暫定開業予定のリレー方式の費用対効果は、さらに引き下がるものと考えます。リレー方式の費用対効果について答弁を求めます。
質問２、九州新幹線検討委員会において、整備のあり方などの検討が行われておりますが、武雄温泉から新鳥栖間、約51キロメートルの整備計画は未定です。県や市、政財界はフル規格での整備を求めておりますが、佐賀県は望んでおりません。長崎本線や路線バスの維持など、地域交通の充実にこそ予算を回すべきではないでしょうか。フル規格の実現の見通しもない九州新幹線西九州ルートの整備の凍結を求め、見解をお伺いいたします。
続いて、国営諫早湾干拓事業についてです。
諫早湾干拓事業については、小長井、大浦の漁業者による開門請求訴訟や開門差しとめ本訴訟、間接強制請求異議訴訟が最高裁で審理中です。また、長崎地方裁判所では、小長井・国見・瑞穂漁業者が潮受堤防排水門の開放を求めている漁業者開門請求訴訟、干拓地の営農者が鳥害などへの損害賠償と開門を求めて起こした営農者開門請求訴訟が審理中です。
営農者からは、農地の排水対策やカモ被害対策などの要望が出されていると思います。2018年１月に農業振興公社において排水改善対策実施方針が策定されたようですが、その後、農地は改善できたのでしょうか。
質問１、干拓農地と営農者の現状についてお伺いいたします。
質問２、営農者からも開門を求める声が上がっておりますが、なぜこのような声が上がっているのか、市長は営農者から声を直接聞かれたのでしょうか。営農者が開門を求めていることについて市長はどのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。
大きく２点目は、輝くひとづくり、その中で健やかなひとづくりについて、４点質問をいたします。
質問１、健やかな子どもを育む「子育て・子育ち応援のまち」いさはやとうたい、諫早市では、諫早市子ども・
子育て支援事業計画が策定されております。次期計画の策定に向けて取り組むということですが、子どもの貧困が大きな社会問題となっている今日、子育て支援を考える前提として、子どもの実態をつかむことが必要だと思います。諫早市のどれくらいの子どもが貧困なのか、貧困率について答弁を求めます。
質問２、諫早市教育振興基本計画には、「安全安心な学校給食の充実」とうたわれております。子どもの貧困が深刻化している中、給食費補助が広がっておりますが、諫早市でも給食費無償などの考えはないか見解を求めます。
質問３、子育て世代の皆さんの声は、子ども医療費の現物給付です。国・県による実施を望むところでありますが、国・県の実施を待たずに諫早市が率先して行うことは、諫早市の子育て支援に大きな効果があり、人口減少対策にも有効であると考えますが、市長の見解を求めます。
質問４、幼児教育・保育の無償化についてです。少子化対策として、幼保無償化が閣議決定をされました。全ての子どもが健やかに成長するように支援し、子どもの保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮することを基本理念としながら、貧困格差を広げる消費税増税とセットでの実施であります。消費税を貧困の連鎖を食いとめるための教育支援に使うことは筋違いだと言わざるを得ません。３歳、４歳、５歳児は、認可保育所や認定こども園などは無償化されますが、認可施設に入れなかった子どもは対象外です。また、ゼロ歳から２歳までの課税世帯の子どもも対象にならないと聞いておりますが、諫早市で対象になる子ども、対象にならない子どもは、それぞれどのくらい見込んでおられるか答弁を求めます。
また、諫早市に住む子どもたちが対象になる・ならないという問題が発生することについて、市長はどのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。
大きい３点目、魅力あるまちづくりについてです。その中で、安心なまちづくりについて、２点質問いたします。
質問１、高齢者福祉計画、介護保険事業計画によりますと、2017年10月１日現在、本市の高齢化率は28.3％、2020年には30％に達すると見込まれ、高齢化が着実に進行している状況です。高齢化が進み、高齢者支援は喫緊の課題です。
毎日の生活で困っていることの一つに、ごみ出しが挙げられます。高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯の増加も予測され、ごみ集積所まで持っていけないごみを収集する対策が必要だと考えます。玄関までごみを取りに来てくれるなど、ごみ出し支援について市長の見解を求めます。
質問２、障害者・障害児福祉計画が策定され、障害のある人などが地域で普通に生活を営むことを当然とする旨のもと、障害のある人が地域社会で生活するために必要なサービスの提供に取り組まれております。諫早市では、障害者医療費助成については、対象者を拡充するなど手厚く取り組まれ、評価するところではあります。
しかし、一時的ではありますが、医療費の立てかえ、払い戻しのための申請が必要です。定期的に診療を必要とする障害者からは財政的困難などの声が上がり、医療費の現物給付を要望されております。障害者医療費の現物給付を求めて、市長の見解を伺います。
以上、大きく３点について明確な答弁を求め、答弁次第で再質問をさせていただきます。
56 ◯市長（宮本明雄君）登壇［94頁］
日本共産党を代表されましての西田議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、少子高齢化、人口減少対策についてでございます。
我が国の出生数は、団塊の世代でございます昭和22年から昭和24年にかけましては、年間約270万人でございましたが、昭和50年以降、ほぼ毎年減少を続けまして、平成28年の出生数は初めて100万人を割り込み、97万7,000人となっております。少子高齢化と人口減少は、全国的に進んでいるということでございます。
国は、人口減少という構造的な課題に取り組むために、平成26年に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されまして、国と地方が力を合わせて取り組んでいくとされております。
本市におきましても、少子高齢化、人口減少対策は最優先課題でございまして、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、戦略的な取り組みを推進しているところでございます。
「為・職・住」ということで、私は提言をさせていただいておりますけれども、もう何度も「為・職・住」の話はしましたので、少しいいお話といいますか、合計特殊出生率が去年よりも少し上昇をしております。数値が、平成29年度は1.73となっておりまして、その前が1.67でございますので、少しは効果が出てきているのかなと思います。ただ、この合計特殊出生率というのは、それだけではなかなか人口がふえないという数値でございます。これは１人の女性が生涯にどれくらいの子どもを産むかというような数値でございますので、その年代の数が減っていますとなかなか人口増にはつながっていかないということ、下がるよりもふえたほうがいいのですけれども、出生数が100万人を割り込んでいるという状況からすると、厳しい状況だと思います。
出生数は100万人を割り込みましたけれども、去年１年間の二十歳に到達された方が120万人なのですね。120万人から20歳経ますと、出生数が97万になるということは、20年間でそれだけの子どもたちが減っていっているということでございまして、やはりそういう年代をふやしていくということは、２回転、３回転して世代が変わらないと、なかなか人口増につながっていかないということになると私は思っております。
現在、本市におきましては、九州新幹線西九州ルートを初め、諫早駅周辺再開発、それから本明川ダム、南諫早産業団地、島原道路など50年に一度の大型事業が進捗中でございまして、これらの事業を着実に進展させることで本市の成長力を確保し、少子高齢化、人口減少対策に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、九州新幹線西九州ルートにつきましては、平成34年度のリレー方式による暫定開業に向けまして、現在、整備が着実に進められております。事業主体でございます鉄道・運輸機構によりますと、武雄温泉から長崎間の現在の進捗率は、用地取得は99％とほぼ完了しております。トンネル工事が約90％、高架橋・橋りょう工事が約56％と、開業に向けて着々と整備が進んでいると伺っております。
リレー方式の投資効果につきましては、あくまでも暫定措置でございまして、新鳥栖から武雄温泉間の整備方法が決まっていない状況では計算できないとして、算定はされていないと伺っております。
また、新鳥栖から武雄温泉間の整備方法につきましては、昨年７月に行われました与党の検討委員会におきまして、フル規格及びミニ新幹線の２つの整備方式の得失を総合的に検討をし、いずれかを選択するとして、現在検討が進められているところでございます。
本市といたしましては、全線フル規格による整備が最も投資効果が高く、速達性、安全性、定時性にすぐれるとともに、関西圏に直結することによりまして、本市のみならず西九州地域全体の発展に寄与するものと考えておりますので、県や西九州ルート沿線市の長崎市・大村市・武雄市・嬉野市などと連携を図りながら、全線フル規格による整備を、引き続き国と関係機関に対して働きかけていきたいと思っております。
また、地域交通の件が質問されましたけれども、市では、以前から路線バスの維持のために毎年２億円を超える額を支出させていただいておりますし、鉄道事業の島原鉄道なのですけれども、この事業者に対しまして、施設整備費及び運営費の補助を行っております。また、乗合タクシーも、交通不便地域では地域交通の充実という意味合いにおいて支援をしているということでございまして、運行もさせていただいております。
そういったことで、地域交通については非常に大事なものだと思っておりまして支援をさせていただいているところでございます。九州新幹線西九州ルートの事業凍結ということでございましたけれども、そういうことは全く考えておりません。
次に、国営諫早湾干拓事業につきましてでございますけれども、防災機能の強化と優良農地の造成という目的のもとに進められております。諫早湾内の漁業者の御理解と御協力を得て、約20年の歳月をかけて完成いたしました。
また、造成されました約672ヘクタールの干拓農地では、大規模な環境保全型農業が展開をされておりまして、主にタマネギ、レタス、キャベツ、ミニトマトなどが栽培されております。この農地は、環境保全型農業を一帯的に進めること、農地の細分化、分散化を防止すること、農業者の初期投資を軽減することを目的として、全ての農地がリース方式により５年間を単位として貸し出されているという現状でございます。
入植を開始されてから10年以上が経過しておりますけれども、第３期においては、37の経営体について利用権が設定をされております。
農地に問題があるのではないかというお尋ねでございますけれども、長崎県農業振興公社では、平成20年度の営農開始以来、営農者から相談がある都度、個別に原因調査等の対応を行ってこられましたけれども、営農開始から10年が経過したことなどから、勾配の経年変化が生じていないかなど、干拓地全体の農地の状況と管理状況についての調査や対応方針の策定を営農者とともに協議しながら進めていっているという状況でございます。
現在、平成30年１月に策定をされました排水改善対策実施方針に基づきまして、暗渠排水事業などが進められております。農地の利用権の再設定が認められませんでした２経営体からは、調整池から飛来するカモの食害などを理由といたしまして、国・県、それから農業振興公社に対しまして、損害賠償と排水門の開門を求め、訴訟を提起されております。
カモによる食害につきましては、県、市、営農者が一体となりまして、ネットなどの被覆資材による農作物の防護、銃による捕獲、吹き流しの設置、照明器具や爆音機や鷹匠などによる追い払いなどに取り組んでいるところでございます。
営農者からも開門を求める声が上がっていることについてどのように思うかということでございますが、開門を求められている方々は、当初から入植されていた方々であります。現在、訴訟中でもありますので、評価、コメントについては控えさせていただきたいと思います。
次に、子どもの貧困の実態でございます。
平成28年国民生活基礎調査による全国の子どもの相対的貧困率は13.9％、また、ひとり親世帯等の相対的貧困率は50.8％との推計値が示されております。この相対的貧困率とは、国民一人一人を可処分所得順に並べたときに、真ん中に当たる人の所得の半分以下の方を貧困と言うことで捉えられた率でございます。
都道府県や市町村単位での数値は公表されておりませんで、諫早市の子どもの相対的貧困率のデータはございませんけれども、例えば、平成28年度において18歳未満の子どもがいる１万3,142世帯に対しまして、児童扶養手当を受給している世帯は1,556世帯で11.8％になっております。また、平成28年８月末のデータでは、18歳未満の子どもがいる生活保護世帯は168世帯で児童数が297人、全体の1.3％となっており、就学援助につきましては児童数が1,709人、全体の15％の児童が受給をしている状況でございます。
今後も、子どものいる世帯の生活実態について理解を深めますとともに、児童扶養手当などの各種手当の相談や就労相談、資金の貸付相談などにおきまして、生活の状況をお聞きしながら関係機関とも連携を図り、福祉施策の活用といった支援策を講じてまいりたいと思っております。
次に、給食費の無償などについてでございます。
学校給食は、栄養バランスにすぐれた献立を通じまして、成長過程にある児童生徒に必要な食事を提供するとともに、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせ、さらには地場産物の活用による地域の文化や産業に対する理解を深めさせるなど、心身の健全な発達にとって、大きな教育的意義を有するものでございます。
学校給食に要する経費のうち、東西ある給食センターの、建設費を除きます運営費や人件費などは、市が年間約４億6,000万円を負担しております。これを児童数、生徒数で割りますと、１人当たり４万1,000円程度になるかなと思います。保護者の皆様には、１食当たりの食材費といたしまして、小学生は227円、中学生は278円を御負担いただき、市全体では年間約５億円の給食費を御負担していただいているということになります。
経済的に生活が厳しい御家庭につきましては、生活保護制度や就学援助制度により、学校給食費を全額支援し、子育て家庭の負担軽減を図っているところでございます。これにも7,400万円程度、支出をさせていただいております。
人口減少対策は、本市におきましても最優先の課題でございまして、第２次諫早市総合計画及び諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、「為・職・住」の政策を、総合的かつ効率的に進めていきたいと考えております。
次に、子ども医療費の現物支給についてでございます。
子どもの出生数をふやしていくためには、子育て支援の総合的な取り組みが必要であると考えております。子ども医療費もその取り組みの一つでございまして、乳幼児は、平成22年10月診療分から、諫早市と佐世保市が先行する形で現物給付に移行したことによりまして、翌年度の平成23年４月には、県下が統一した形で実施することとなったという経緯がございます。
また、平成28年８月分から、市の単独事業として、償還払い方式でございますけれども、小中学生まで支給対象を拡大し、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図っております。
従前から申し上げておりますけれども、本来であれば、子ども医療費の助成制度は、国の責任において全国一律の基準により実施すべきものでありまして、市長会を通じて国にも要望をさせていただいております。それから長崎県に対しましても、県内の各自治体が中学生までは何らかの助成をしていることから、県補助金の対象年齢を未就学児から中学生までに引き上げてほしいということで、県下統一して実施できるようにお願いをしております。
現在、全国の自治体で何らかの医療費助成制度が実施されておりますので、自己負担のあり方を含めまして、国、県、市の役割を明らかにした上で早急な統一化が望ましいという考え方に基づきまして、国、県にそのようなお願いをしているところでございます。
次に、幼児教育・保育の無償化についてでございます。
今回の無償化は、我が国における急速な少子化の進行並びに乳幼児の教育及び保育の重要性に鑑みまして、総合的な少子化対策を推進する一環といたしまして、子育てを行います家庭の経済的負担の軽減を図るため、幼児期の教育・保育等を行う施設等での利用に関する給付制度を創設するものでございます。
予定では、本年10月からでございまして、給食費は実費ということになっていますが、３歳から５歳までの子どもたちに係る保育所の保育料、それからゼロ歳から２歳までの非課税世帯の子どもたちに係る保育所の保育料などを無償化の対象とするものでございます。
幼児教育・保育の無償化につきましては、まず制度の仕組み等について情報収集に努めて、10月からの無償化に備えていきたいと思います。まだ詳細が、国会で審議中ということもありまして出されておりませんので、予算が成立しましたら、連絡があるのではないかなと思っております。
次に、高齢者のごみ出し支援についてでございます。
高齢化社会の進展に伴いまして、高齢者のみの世帯が増加をしておりまして、今後、掃除やごみ出し、買い物など、高齢者の日常生活に対する支援が大きな課題となっていくことが想定されております。家庭から出されますごみは、本市ではごみステーションでの収集を行っておりますけれども、高齢世帯が多い地区などでは、自治会からの相談に応じて、ごみステーションの分割等、増設ですけれども、対応を行っているところでございます。
また一部の地域では、住民同士の支え合い活動として、ごみ出しの支援が行われておりまして、このような地域住民相互による支援や協力などの共助の取り組みは、安心なまちづくりを推進する上で、今後ますます重要になってくるものと、地域包括ケアシステムもそうですけれども、そういう助け合いが必要になってくると思っております。
ごみ出しの支援につきましては、現時点において、市へ具体的な相談は寄せられておりませんけれども、市といたしましては、高齢者の生活支援の相談があった場合には、その状況や内容に応じて、関係部局が連携して解決策を検討していきたいと思っております。
次に、障害者福祉医療制度の現物給付についてでございます。
この制度は、県内各市町におきまして助成対象者や給付率に違いがあり、制度内容が異なっておりますので、長崎県障害福祉課を事務局といたしまして、県内21市町の担当課長で構成をいたします長崎県福祉医療制度検討協議会障害者専門分科会において、障害者の福祉医療制度の見直し等について検討が行われているところでございます。
現物給付につきましても、現在、この検討委員会において協議及び検討がなされておりますけれども、現物給付を実施する場合は、県下で統一的に実施されるべきではないかと考えております。
また、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、諫早市におきましては、県制度と比較をいたしますと、身体障害者手帳３級と療育手帳Ｂ１の方に対しての給付率が、県では２分の１となっておりますけれども、諫早市は市単独で10分の10の給付率としております。
さらに、県の補助制度の対象とならない身体障害者手帳４級と療育手帳Ｂ２の方につきましても、市単独で10分の10の給付率としていまして、長崎県内では一番、給付率、支援の制度が充実しているのではないかなと思います。
現物給付で県下統一してやるということになりますと、これがネックになっておりまして、よそさまが諫早市と同じ体制、制度になってくれればよろしいのですけれども、給付をしてきたこともありまして、これを引き下げるというわけにはいかないなと思っておりますので、現行制度を踏襲していくと、継続をしていくということになるのではないかなと思っております。
壇上からは以上でございまして、再質問につきましては、自席から答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。（降壇）
57 ◯西田京子君［98頁］
それでは、再質問をさせていただきます。
初めに、新幹線についてですけれども、2022年開業予定のリレー方式の費用対効果は出せないと言いながら、実現の見通しもないフル規格の費用対効果は3.3だと出されております。全く筋の通らない事業計画だと言わざるを得ません。いま一度立ちどまり、考えるときだと思っております。
また、干拓問題についても、多額の税金をつぎ込んで、調整池の水質保全対策などを行われておりますが、アオコやユスリカの大量発生や調整池の水質は、いまだ目標値をクリアしていないという状況だと思います。
干拓農地の排水不良やカモによる野菜への被害、淡水化による気温低下で冬野菜の作付制限など、調整池はもう要らないと営農者は開門を求めております。開門することで湾内の環境は改善し、調整池に海水を入れるとアオコは発生しないとの研究結果も報告されております。開門こそ問題解決の道だと思います。防災も漁業も農業も成り立つ開門調査をやるべきだと思っております。
この２点については、答弁は求めません。
次は、人口減少対策について質問をいたします。
2018年住民基本台帳によりますと、平成30年１月１日現在、諫早市の人口は13万8,512人で、2017年より895人減っております。自然減は407人、社会減が488人となっております。人口の自然減を抑制するためには、少子化の最大の原因となっている未婚化、晩婚化に歯どめをかけ、結婚、妊娠、出産し、安心して子育てができる社会を実現していく必要があると県議会知事説明書にも述べられております。
県が一体になり取り組まれることもあるでしょうが、諫早市独自でも安心して子育てができる環境を目指すべきだと考えます。諫早市こども準夜診療センターを開設し、また子ども医療費助成も中学生まで拡充するなど、子育てできる環境づくりは、先ほども市長が述べられましたように手厚く取り組まれております。
しかし、子ども医療費の現物給付は、子育て中の皆さんからの切なる要望であります。現物給付には、国による国保会計の減額措置があり、財政的に厳しいということも理解できますが、乳幼児医療費にかかっていた減額が廃止されましたので、これまでの予算を活用することもできると思います。中学生までの現物給付にかかる国による国保会計への減額は約800万円と聞いているところであり、少子化対策に欠かせない事業だと思いますが、いかがでしょうか。早期実現に向け、検討することも考える必要があると思います。市長の見解を再度求めます。
また、同じく障害者医療費の現物給付についてもです。これもやはり国による減額措置が大きな問題となっていると思いますので、国にこれを廃止するように求めることは言うまでもありませんけれども、障害者の身になれば、やはり財政的な困難もありますし、できれば重度の人からでも現物給付に取り組まれるように検討していただければなと思っております。
続きまして、高齢化対策についてです。諫早市の人口推計によりますと、2035年の高齢化率は32％で、３人に１人は65歳以上、75歳以上の後期高齢者は５人に１人と予測され、高齢化社会のさまざまな分野に影響を及ぼし、その対策が急務となっております。ごみを収集場所まで持っていけない高齢者への支援についてですが、原則、ごみの収集運搬は市の責務であると条例でうたわれております。
健康福祉部長は、以前、一般質問の中で、高齢者の方が日常生活で1,000人程度の方がごみ出しに困っている現状である、このように答弁をされております。市民生活環境部長は、現在ステーション方式で回収しているので、それを続けると答弁されました。当然、通常の行政回収の方法として、民間委託のステーション回収を続けることは必要であります。
今考えなければならないことは、ステーション回収を前提として、ごみをステーションまで持っていけない高齢者にどう支援していくのか、検討する時期になっていると思います。ボランティアの皆さんの力も借りることは大事なことであり、必要であると思いますが、行政の取り組みがあり、その上でボランティアの皆さんの力を借りて実行するという流れが必要であると思います。日常生活に欠かせないごみ出し支援を必要とされる高齢者は、今後ますますふえると思います。行政の責務として検討されることを再度要望しておきます。この点について、市長、答弁がありましたらよろしくお願いいたします。
続いて、幼児教育・保育の無償化についてです。幼児教育・保育の無償化は、10月からの消費税10％への増税と抱き合わせで実施するというものです。消費税増税に頼らず財源を確保して、安心して子育てできる政策を拡充させることが重要であると思っております。2019年度中は全額国費で対応するもので、2020年度以降は自治体の負担も発生するということであります。全国市長会などの地方団体は、幼児教育・保育の無償化は国の財源でと主張されております。全くそのとおりだと思っております。
保育所での子どもの事故が発生し、悲しい報道も聞くところであります。認可保育所と比べ、認可外保育所での事故が多いという国の調査結果が出されておりますが、安心して預けられる認可保育所の増設こそ必要ではないでしょうか。全国的に保育士が確保できず、保育所を開設できない、あるいは、保育士がいないがため希望する子どもを入所させることができないというケースもあるようです。保育士不足で保育の質も問われるところでありますが、諫早市の状況はいかがでしょうか。安心して子どもを預けられる環境づくりについて、今、諫早市が抱えている課題がもしあるのであれば、今後の対応策をお伺いいたします。答弁をお願いします。
58 ◯市長（宮本明雄君）［99頁］
多岐にわたって、どの分を答弁していいのかがちょっと把握できないでいるのですけれども。ごみステーションへのごみ出しの問題につきましては、この地域包括ケアシステムでも、やはり地域の助け合い、理解し合い、援助し合いという部分についても大きな問題になっていくと思います。
高齢化が進んでいき、しかも単身の高齢者が多くなっていくというような状況の中では、その日常生活におけるごみ出しだけではなくて、お買い物とかそういうものについての地域での支援が必要になってくるのだと思っております。まさに2025年問題と言われておりますけれども、団塊の世代が後期高齢者になる世代においては、この問題の解決というもの、そしてまた共助というものが大事になっていくのかなと思っております。
それから、医療費につきましては、今、乳幼児の分については現物給付でさせていただいておりまして、小中学生については償還払いという方式でございます。これも県下の統一というのができておりませんので、なかなか先に進めないということでございます。
いろんな意味で、この医療費の問題というのは、国全体でやっぱり取り組むべき、ようやく国が、消費税を財源としてですけれども、保育所の無償化、幼児教育の無償化というものに取り組んできたということでございまして、そういうものが医療費にも広がっていけば、ありがたいなと思っているところでございます。
障害者医療もそうで、福祉医療という同じ範疇でございます。一時的に負担をされることが多くなるということでございまして、実態を調査しながら、どれくらいの負担が生じているのかなと。
今はありませんけれども、以前、子どもの出産費用の支援について基金をつくって、その３カ月間ぐらいの無償の貸し出しをやっていた時期もありますので、金額によってはそういうこともできるのではないかなと思っています。一時的な支出というものは、それで防いでいけるかなと思っております。
それから、市内で保育士の不足というものは、まだ顕著には出ておりません。ただ、全国的には保育士が不足しているという状況にありますので、そういう部分では、非常に厳しい部分もあるのではないかなと思います。保育士会といいますか、保育会という全体の会がありますけれども、そこでは人材の確保というものについての要望はあっておりますが、個別の保育施設の方々から、保育士が足らないために受け入れができないとか、そういう話は現在はあってないという状況でございます。
保育士不足というのは全国的な問題でございますので、そういう意味では、諫早市でも例外でなくなってくるのではないかと危惧をしているところでございます。
59 ◯西田京子君［99頁］
今の答弁にもありましたように、国、あるいは県が率先して子育て支援とかをやってくれる、要求しているというところもあると思いますけれども、全く実現のめども立っていないというところで、やはり各自治体が率先して取り組んでほしいというのを、再三、私たちは申し上げているところでありますので、またこのことも再度検討していただきたいなということを最後に述べておきたいと思います。
施政方針に述べられておりますように、少子高齢化対策、人口減少対策、また子どもの貧困対策や安心して保育を受けられる環境づくりなど課題は山積みです。これはもう全国的な問題であると思いますけれども、特に諫早市では、子どもや障害者医療費の現物給付を求める声は大きく広がっております。
また、高齢者への支援など、市民目線で取り組んでいただきたい。自分たちのところには、そういうごみ出し支援の声は届いていないよと言われますけれども、ごみ出しで困っている方の話はあちこちで話題になっておりますので、ぜひ実態をつかみながら対応策を考えていただきたいなと思っております。諫早市は、委託業者がステーション方式で集められておりますけれども、玄関まで出せば取りにきてくれるという、そういう政策のところもありますので、やはり高齢化、ひとり住まいとか、高齢者だけの世帯になりますと、ごみをステーションまで持っていく、それが大変つらいのですよね。持っていけないという状況がありますので、何とか早く対応策を練っていただきたいなということをお願いしておきます。市民目線でと言われていますので、やはり市民の声を聞かれていると思いますので、そこを何とか政策に生かしていただきたいなと思っております。
特に今、この施政方針には、一言も述べられておりませんけれども、国民健康保険料は高いと、そういうことは、もう何年も何年も前から言われております。特に、今年度から県による事業ということで、県へ納付額を納めるという形で、今年度も保険料が上がりましたよね。また来年度も上がるのではないのかなという予測を聞いているところですので、もしそういうことであれば、国民健康保険料を引き下げるために一般会計からでも繰り入れて、特に子どもに係る均等割減免などを検討していただきたいなということを最後に述べて、日本共産党を代表しての質問を終わります。
60 ◯議長（松本正則君）［ 100頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、２月28日定刻から開きます。
本日は、これをもって散会します。
午後６時52分 散会
Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...