諫早市議会 2016-06-02
平成28年第２回（６月）定例会（第２日目） 本文
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◯議長（山口隆一郎君）［41頁］
皆さん、おはようございます。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、林田敏隆議員。
2 ◯林田敏隆君［41頁］
皆さん、おはようございます。議席番号11番、
市民ネット諫早、林田敏隆です。今期定例会は、地震災害についてのみの質問を通告いたしました。一問一答方式で進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず、このたび新しく部長職に就任されました６名の幹部の皆さん、御栄進おめでとうございます。今日まで市民の奉仕者として職務に精励されてこられました。今期からは、それぞれの部局のトップとして市勢の発展と市民の安全・安心な暮らしに目を向け、健康に留意され御活躍されますよう、御期待申し上げます。
それでは、本論に入ります。
４月14日、16日に発生しました熊本地震で、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りし、御家族の皆様方にお悔やみ申し上げます。また、被災されました皆様方にお見舞いを申し上げます。
地域の長老の皆様方の話の中で、「こぎゃん２度もひどう揺れた地震は生まれて初めてばい」と、その恐ろしさに驚かれていました。
ちなみに、県内で歴史的に被害が大きかった地震は、1922年（大正11年）12月の
島原半島付近マグニチュード6.9であり、北有馬、小浜で26名の方がお亡くなりになられておられます。
また、震度４以上の震源地のほとんどは雲仙岳付近に集中しており、活断層として雲仙活断層群、島原沖断層群、
橘湾西武断層帯、大村・
諫早北西付近断層帯があります。
今回の震源は宇土半島付近の布田川断層帯と日奈久断層帯で、島原半島に近い場所にあります。市内では、14日の前震は森山町、多良見町で震度４、16日の本震は多良見町で震度５弱の記録がされました。平成17年、長崎県
地震発生想定検討委員会において、諫早市と長崎市の境界付近の軟弱地盤地域においては震度７が起こり得ると想定しています。
地震は予測がつきません。火事、泥棒、台風は予防ができ、ある程度備えることができます。しかし、地震だけは突然に揺れ、建物の倒壊、地面、道路の陥没、橋、山も崩壊し、ライフラインはストップしてしまいます。また、余震は断続的で、終わりがわからないのが不気味であります。
今回の地震による本市の行動経過を見ますと、14日の21時26分、地震発生と同時に、
諫早市災害警戒本部１号100人体制が設置され、46分後の22時12分に第１回
災害警戒本部会議が開かれ、翌日15日深夜０時30分に第２回、７時に第３回、13時30分に第４回、その後、10分後に解散となっています。本震の16日は深夜１時25分、
災害警戒本部２号200名体制を設置され、２時50分に第１回の会議、６時に第２回、11時30分に第３回、12時05分に解散と同時に、
熊本地震情報連絡室24名体制が設置されました。18日には
熊本地震諫早市対策本部が９人体制で設置され、避難所等の担当をされております。
被害状況は日増しに拡大していくニュースが流れ、市民の方々から「諫早市は何かしよっとね」とお尋ねがありましたので、私は当然、「やっているはずですよ」と答えましたが、不安でした。18日に給水車が諫早市に戻り、１班が15日から給水活動をしていることを知り安堵しました。第６班の５月３日までの水が一番重要な時期に活動できたこと、また被災地に赴き、避難所運営、物資仕分け、
危険度判定業務、ごみ収集、保健業務等活躍されています。一市民として頼もしい限りでございます。その根底にあるのは、昭和32年の大水害の御恩、感謝の心からの行動だと思っております。
今回、私は、倒壊家屋が多く、被害が甚大であった益城町に
災害ボランティアの一員として５名で参加しました。建具や家財の搬出と分別、瓦れきの撤去、ブロック等の破砕運搬作業に従事し、また
ボランティアセンターの運営状況を見聞してきました。この非常の光景を目にして、本市でこれだけの大震災が発生したと想定し、被災状況の把握と
地震災害発生時の対応はスムーズにいくのかどうか、検証、検討し、見直し等も含め、減災の取り組み、見解をお伺いいたします。
前置きが長くなりましたが、それでは質問に入ります。
（１）
緊急地震速報の仕組みと
防災行政無線は連動しているかについてでございます。
今回地震が発生したときは、どのような手順で住民に知らされ、また障害のある方々や災害弱者の対応はどうであったか、お尋ねいたします。
3 ◯市長（宮本明雄君）［42頁］
おはようございます。地震が今回４月14日、16日と発生をいたしまして、その対応も含めまして、
緊急地震速報の仕組みと
防災行政無線との連動について、私のほうから答弁を申し上げたいと思います。
まず、今回の地震でございますけれども、地震にはプレート型と言われるものと活断層が動くというものと、大きく分けると２種類、火山等に伴うものもございますけれども、２種類があると思っております。
東シナ海、九州は、日向のほうにプレート型のものはおそれがあるということに、南海トラフの関係の延長でそうなりますけれども、活断層は数多く、先ほど御説明がございましたけれども、島原から別府方面にかけての活断層、地溝帯というのもありますし、橘湾、雲仙の活断層と、諫早市では、大村にかけての活断層ということで、プレート型の地震というのは、まず起こらないものだろうと思っておりますし、県の予測でもそういうふうになっているということでございます。今回地震で、初めて大きな地震がございました。昔の地震で島原地方での記録がございますけれども、その分について、多分諫早市では震度４か５ぐらいの揺れがあったものと記録では思っております。
緊急地震速報の件でございますけれども、
緊急地震速報は震度５弱の揺れが予測された場合に、震度４以上の地域に対して強い揺れが来ることを事前に知らせるために気象庁から発表される警報でございます。衛星回線を使用しまして、
全国瞬時警報システム、
通称Ｊアラートと呼んでいますけれども、これで
地方公共団体等に伝達をされ、自動で
防災行政無線を起動し、住民へ情報提供ができる仕組みということになります。
このＪアラートのシステムでございますけれども、この
防災行政無線等を通じまして、私どものコンピューターからファクスとか、市のホームページとか、市の防災メールとか、
スクールネットとか、
緊急速報メールとか、
ケーブルテレビ、それから
エフエムラジオが自動的に送出をされます。人の手を介することはございません。
ですから、ほぼテレビで、テレビも同じシステムを使っていますので、テレビのシステム、チャイム音がしまして、プププとか、何か変な音がしまして、「
緊急地震速報。大地震です。大地震です。」と、テレビもエフエム放送でもそういうふうなことでございます。
私どものほうでは防災ラジオというのをエフエムで連動をしておりますので、電源さえつないでいただければ、あれは乾電池で、充電器はついているのですけれども、電源をつないでいただければ、夜中でも大音響で鳴り出します。とても寝てられないような音で鳴り出します。
ですから、14日も16日も、テレビもメールも、携帯電話も
エリアメールというのが自動的に発信されますので、
エリアメールも、それから市の防災メールもファクスもということで、そういうことで一斉に鳴り出すと、何事が起こったかというような感じになると思っております。
ですから、人の手を介しないで、ここ数年ですけれども、そういうシステムができ上がっているということでございます。
緊急地震速報の仕組みですけれども、これは新幹線を停車させるのと同じ仕組みでございまして、今度地震でよくわかられたのではないかなと思いますけれども、Ｓ波、Ｐ波というのがあるそうです、地震波には。Ｐ波のほうが早いと、ただし、揺れが小さいと、Ｓ波のほうが遅いと、ただし、揺れが大きいと、その差を利用して行うのが
緊急地震速報です。
ですから、直下では速報の前に揺れてしまいます。もし、諫早市であの大きさの地震が起きますと、
緊急地震速報は間に合わないということです。発令は、発表はされますけれども、鳴りますけれども、それは揺れの後になってしまうということです。今回は益城町まで75キロメートルぐらいございます、直線で。
ですから、Ｓ波が到達するのに19秒ぐらいかかります。それから、システムが稼働するのに約５秒から10秒かかるそうです。
ですから、余裕として、余裕と言ったら怒られますけれども、９秒から14秒の間、差があると。最初の揺れから大きな揺れが来るまでに10秒程度の差があるというのが今回の地震だったと思っております。
ですから、１回目の揺れが来たときに安心をしないで、次に大きなものが来るということを思っていただければありがたいなと思っております。
それから、職員の参集なのですけれども、地震の場合は、水害とか台風と違いまして、自動参集になっています。震度３ですと、情報連絡室、震度４ですと、
災害警戒本部、１号配備という100人体制なのですけれども、それの配備、それから今度の震度５弱が出ますと、２号配備、200人体制なのです。
ですから、普通の風水害の場合には、
災害警戒本部をつくりますよということで職員が参集をしますけれども、地震の場合だけは、その大きさによって自動参集という形になるというふうなことでございます。
そのＪアラートにつきましては、津波とか、武力攻撃事態などの緊急情報にも利用されているということでございます。
エリアメールについても、携帯電話各社が既にどの社も行っていまして、今はほとんどの機器が初期設定を何もしないでも、この防災メールが聞こえるようになっているというのがほとんどでございます。
そのほか
エフエムラジオのほうは、
緊急告知防災ラジオというふうにしていますけれども、これは今回、今月の23日、もうすぐですけれども、
緊急地震速報の一斉伝達訓練と、一斉訓練が行われるということになっております。Ｊアラートでその訓練をすると、ですから自動起動で、全ての機器類がそういう発信をするということでございます。
熊本地震の支援につきましては、総括説明の中でも述べさせていただきましたけれども、非常に活断層があるところの地域は、局部的に物すごい被害が起こっているということもございますし、隣県でもありますし、できるだけの支援をということで、今は災害直後の緊急支援を行っていますけれども、復旧・復興にかかるということになりますれば、東日本と同じような形になるのではないかなと思っております。ぜひ議員の皆様方の御理解を賜りたいと思います。
私からは以上です。
4 ◯林田敏隆君［43頁］
詳細にわたり答弁いただきましたけど、時間が60分しかありませんので、なるべく答弁される方は簡略して、済みません、よろしくお願い申し上げます。
それと、障害のある方々の対応はどのようにされていますかと、どのような方法がありますかとお尋ねしましたけど、答弁があっておりませんので、お願いします。
5 ◯総務部長（高橋英敏君）［43頁］
災害弱者ということで、避難行動要支援者に対することだと思いますけども、これにつきましては次の一般質問のほうで出ておりますけども、今回は避難準備情報とか、避難指示、避難勧告等、そういう避難を命じるとか、そういうことではございませんで、自主避難ということでございましたので、特にこちらから弱者に対して何かをしたということはございません。
ただ、後日ですけども、安否確認といいますか、一部の方にはそういうことをしたという実例はございます。
6 ◯林田敏隆君［43頁］
どのような方法がありますかということをお尋ねしているのですが、まあそれは後で結構です、そしたら。
（２）番に入ります。
避難場所・施設の適合性と確保状況は大丈夫かについてでございます。
当市では
広域避難場所として、体育館、
学校屋内運動場、会館など64カ所と一時避難場所として57の公園や
グラウンド広場が指定してありますが、管理状況等の確認はどのようにされていますか、お尋ねいたします。
7 ◯総務部長（高橋英敏君）［43頁］
避難場所・施設の適合性と確保状況についてということで、御質問にお答えいたしたいと思います。
諫早市では、被災者が
一定期間避難生活を送るための施設として広域避難所65カ所を指定いたしております。これらの施設につきましては各地域の
地理的バランスを考慮した上で、市が所有する施設の中でも比較的規模が大きいものを指定しておりますので、駐車スペースにつきましても一定の広さを有していると考えております。
車中避難者用としての駐車スペースは、特に指定はしておりませんが、不足する場合にはグラウンドや公園などを駐車場として使用することを含めて、柔軟に対応したいと考えております。
また、現在、高来地域の
広域避難場所であります高来支所２階、３階の高来会館と
湯江小学校体育館は隣接をしておりますので、いずれかの避難場所にかえまして、とどろき体育館も指定に向け検討してみたいと考えております。
8 ◯林田敏隆君［44頁］
災害が起こる、特に６月から８月、台風シーズンまでですね。その前に、やはり各施設、避難施設の点検もされると思うのですけど、そういった120カ所ぐらいですか、一時避難場所を含めますと。そういったところの点検は確実に毎年、その前にされていますか。
9 ◯総務部長（高橋英敏君）［44頁］
避難所の点検ということでございますが、これにつきましては市の公の施設または小学校、中学校の体育館などを避難所として指定しておりますので、日々市民の方が利用されているという施設でございますので、その都度安全については確保されていると考えております。
10 ◯林田敏隆君［44頁］
今回の地震の特徴としては、直下型であり、余震がまだ続いております。車中での避難が多く見受けられておりますが、若い人たちの話を聞きますと、自宅よりも車のほうが安全だという声を聞いております。今後このような大震災の場合、諫早市においても車での避難、駐車、車中泊が予想されますが、本市の考えをお尋ねいたします。
11 ◯総務部長（高橋英敏君）［44頁］
申しわけございません。先ほどの御答弁と一部重複いたしますが、今度の熊本地震におきましては、一度前震があって、その後、本震があったと。報道などによりますと、２回目のときに建物、避難所の中に入るのが怖いという方もいらっしゃいまして、駐車場等で車中泊をされる方がいらしたと。
エコノミークラス症候群でありますとか、そういう問題もあったと報道があっております。
諫早市におきましては、そういう車中泊ということを特に想定をしているということではございませんが、先ほど申しました避難所におきましては、利用者用の駐車場等もございます。それから、そういう場合にはグラウンド等もございますので、そういうところを活用していくことになるのかなと考えております。
12 ◯林田敏隆君［44頁］
（３）番目に移ります。
長崎県立総合運動公園を避難場所に活用指定してありますが、規制はあるのかについてでございます。
長崎県立総合運動公園は、交通の便がよく、最適な空間であると思っております。一時避難場所の指定はありますが、県の管理であることから、多くの規制があるのではと推測するのですが、許容範囲をお尋ねいたします。
13 ◯総務部長（高橋英敏君）［44頁］
長崎県立総合運動公園を避難場所に指定していることへの御質問にお答えをいたします。
地震は余震を伴うことが多く、発生直後は公園や運動場のように面積が広く構造物が少ないところが、落下物や倒壊物からの危険性が少なく安全であることから、
長崎県立総合運動公園を一時避難所、地震の際の一時避難所ですけども、これに指定をしております。
指定に当たりましては、所有者であります長崎県の承諾を得まして、県から管理委託を受けております
一般社団法人長崎県公園緑地協会などの許可を受けておりまして、地震災害時は緊急事態でございますので、特に使用に当たっての制限はないものと考えております。
14 ◯林田敏隆君［44頁］
規制がない、制限がないということでありますので、結局そしたら希望者は車中泊でもいいと、できると、それでテントも張ることもできるということでいいのでしょうか。
15 ◯総務部長（高橋英敏君）［44頁］
長崎県立総合運動公園を利用する場合、緑地とか、駐車場等ございます。こちらにテントを張れるのか、車中泊ができるのかということでございますが、地震発生当初、緊急の場合は、特にそれをしていいかどうかというところまでの協議はしておりませんけども、一定はできるのかなと、お願いできるかなと。ただ、長期間とかなる場合については、ほかに代替があるかということもございますので、その都度協議をする必要があろうかと考えております。
16 ◯林田敏隆君［44頁］
今回益城町に行った時、総合運動公園の中にテント、アルピニストの野口健さんが全国から集めて、160テントほど張ってございました。非常にプライバシーも守れて、非常に雨風にも強いテントができて、非常に重宝されておりました。今後はテントも避難場所の一つとして大きなウエートを占めていくのではないかなと思いますので、ぜひ御検討をお願いしておきたいなと思います。
それでは、（４）点目、高等学校は非常に広大な敷地、建物があり、避難場所として提供してもらえないのかについてお尋ねいたします。
現行の避難場所の不測の事態が発生して利用できない場合、緊急措置として高校の体育館、運動場等の提供の協力要請はできないのか、またお考えはないのか、お尋ねいたします。
17 ◯総務部長（高橋英敏君）［45頁］
高等学校を避難場所として提供してもらえないかとの御質問にお答えを申し上げます。
市内にあります全ての県立高等学校、全部で７校でございます。これにつきましては、平成26年度に
避難所施設利用に関する協定というものを県のほうと締結をいたしております。締結した上で、地区別避難所として指定をさせていただいております。このほかに平成27年度には私立の
鎮西学院高等学校、それと
長崎ウエスレヤン大学とも同様の協定を締結しているというところでございます。
18 ◯林田敏隆君［45頁］
私立のあとの２校については、まだそのような協力要請はされていないのですか。
19 ◯総務部長（高橋英敏君）［45頁］
市内にはあと２校、私立の高等学校がございますけども、こちらとはまだ協定の締結には至っていないというところでございます。
20 ◯林田敏隆君［45頁］
いずれも高台の岩盤の強いところに建っておりますので、ぜひそちらのほうとも御協力いただけるように今後は検討していただきたいなと思っております。
それでは、（５）番目、学校の耐震化は早急に、優先事業として安全性を図るべきではないかについてでございます。
本年12月までには耐震化率100％の計画のようでございますが、今もって余震が続くことから、安全性を考慮し、一日も早く耐震工事に入るべきではないかと考えますが、いつ完成するのか、お尋ねいたします。
21 ◯教育長（平野 博君）［45頁］
学校耐震化についての御質問でございます。
諫早市における学校の耐震化につきましては、これは当初計画では平成31年までということで計画をいたしておりましたが、それを３カ年前倒しをいたしまして、今現在、工事を進めているというような状況でございます。
今現在、本市の耐震化率でございますが、平成28年４月１日現在で92.9％となっているところでございます。現在、学校耐震化が未完了の学校が、これは11校でございます。
内訳といたしましては、小学校が９校、中学校が２校ということでございます。ただし、今までの整備済みの学校については耐震強度の弱いところから順次やってきておりますので、今残っているのは、ある程度の強度はございます。それを今年中に整備をしようというものでございます。
それと同時に、ほかの自治体では耐震補強工事のみというようなことで進められているところもございますが、諫早市におきましては耐震補強工事とあわせまして老朽改修工事も行っております。それに高来西小学校、それから小栗小学校につきましては新築工事というようなことで、これは校舎自体を建て直したというようなことで対応をいたしております。これらを含めて、この学校耐震化に関係する工事の総事業費は約90億円となっているところでございます。
その内訳といたしましては、耐震補強工事が約19億円でございます。これは全体の21.7％で、老朽改修工事が約41億円で、全体の45％で、先ほどの２校、新築工事が約30億円、これが全体の33.3％となっておりまして、老朽化が進む学校施設の整備も耐震工事とあわせまして、効率的かつ計画的に行ってきたということでございます。
先ほど申しました耐震化が未完了の11校分につきましては、国の補助事業の追加要望を行い、これは昨年度、平成27年度の12月補正予算で予算化をお願いしたところでございます。工事につきましては、平成27年度の繰越事業といたしまして、ことし、本年12月末までに工事を完了する予定でございます。これが完了いたしますと、先ほど議員おっしゃいましたように、市内全小中学校の耐震化率は100％となるところでございます。
22 ◯林田敏隆君［45頁］
今年度12月末までには耐震化率が100％ということでございますが、これは５月26日の新聞報道で見ますと、長崎市、五島市、諫早市、松浦市、そのあたりがちょっと多いのですが、私も耐震化率は諫早市が非常に進んでいると思っていたのですが、これを見ますと、諫早市は87％と書いてあるのです。今、教育長の話でいきますと92％と、ちょっと若干ずれがあるのですが、それと熊本県での現状を見ますと、耐震化が済んだ校舎、体育館においても被害があったということが出ております。諫早市は大体どのくらいまでの耐震強度といいますか、めどにされているのか、その辺のところをお尋ねいたします。
23 ◯教育長（平野 博君）［46頁］
建築基準法等での耐震化基準といいますか、それはＩｓ値であらわしますが、0.6以上にすることということにされております。ただし、学校施設につきましては、文部科学省からは0.7以上ということでの指導を受けておりまして、その基準で全て耐震補強工事を行っております。これにつきましては震度６強以上の地震に対しまして耐え得るといいますか、避難できるといいますか、潰れない、それくらいの強度ということで、0.7以上というようなことで補強工事を行っているところでございます。
24 ◯林田敏隆君［46頁］
（６）番目に入ります。
住宅の耐震改修補助制度は活用されているかについてでございます。
熊本地震で家屋の倒壊、一部破損等が多く見られております。これまで九州は地震が少なく、住宅の耐震補強は認識が低かったように思われます。本市の耐震改修補助制度はどのようなものか、お尋ねいたします。
25 ◯建設部長（島 公治君）［46頁］
住宅の耐震化支援事業についてお答えいたします。
住宅の耐震化の推進につきましては、平成19年度から諫早市安全・安心住まいづくり支援事業として取り組んでいるところでございます。
制度の内容といたしましては、昭和56年以前に建築された木造の戸建て住宅の所有者を対象に耐震診断、耐震改修計画の作成並びに耐震改修工事に係る費用に対し補助を行う制度でございます。
耐震診断は、諫早市と契約をしている長崎県建築士事務所協会が行い、その費用は定額の４万6,200円のうち３万800円を補助し、改修計画の作成費は改修設計費用の３分の１かつ上限３万5,000円を補助し、改修工事は費用の２分の１かつ上限６０万円の補助を行っているところでございます。
平成27年度までの実績でございますが、耐震診断が24件、計画作成が５件、改修工事が４件となっているところでございます。
26 ◯林田敏隆君［46頁］
そしたらどのような方法で市民の方には周知をされておりますか。
27 ◯建設部長（島 公治君）［46頁］
その制度の周知の方法についてでございますが、市報５月号に掲載をしたほか、諫早市住宅性能向上リフレッシュ事業の相談または申し込みに来られた方には、住宅耐震診断のチラシの配布と制度の説明を行い、今回の熊本地震直後にはエフエム諫早での制度の紹介、また直近では６月５日に諫早図書館におきまして住宅耐震無料説明会を行ったところでございます。
28 ◯林田敏隆君［46頁］
御答弁のとおり、ＰＲをされておられるようなのですが、非常に実績がちょっと低いのではないかなと思っております。今、回答されましたように、確かにこれはことしの広報諫早５月号に載せてあります。（現物を示す）「くらしの情報」の欄の下段、「諫早市安全・安心住まいづくり支援事業」ということで載せてありますが、ここまで本当に市民の目が行き届いているかどうかちょっと疑うところです。ただ、実績を見ますと、平成25年度199万円の予算に対し67万円、平成26年度259万円の予算に対しゼロ円、平成27年度850万円の予算に対し、私が見たところ、まだ決算が出ておりませんので、何件かわかりません。これ多分何件か、３件か４件かあったようにお聞きしているのですけど、平成28年度は300万円の予算しか組んでございません。
ちなみに、平成26年度諫早市省エネ等住宅リフレッシュ事業補助金、これは2,689万9,000円の実績を上げてございます。やはり若干この諫早市安全・安心住まいづくり支援事業については、住民がまだ知らない方がいらっしゃるのではないかなと思うのですよ。
そういうことであるならば、毎年７月号、これ去年の７月号なのですが、（現物を示す）７月号に「防災」「今できること！そして災害が発生したら」ということ、これは６ページにわたって特集を組んでございます。であるならば、せっかくこういったいい事業をやっていらっしゃるわけですから、この下部の欄にでも災害、あるいは震災に対する補助事業がありますよというのを載せたら、また効果も倍増するのではないかなと私は思うのですけど、その辺のところのお考えはどうですか。
29 ◯建設部長（島 公治君）［47頁］
市報については、ここ３年間毎年載せているところでございます。その７月号に載せたほうがいいのかどうかについては、今後検討させていただきたいと考えております。
30 ◯林田敏隆君［47頁］
せっかく市民のための事業ですので、皆さんにわかるように、利用してみようかなと、家が倒壊しないようにしてみようかなということも含めて、よろしくお願いいたします。
ちなみに、平成27年度の実績はおわかりですか。
31 ◯建設部長（島 公治君）［47頁］
平成27年度の耐震の診断ですけども、２件でございます。
ただ、熊本地震を受けて、平成28年度になって６月７日まで、この間に今７件の診断が上がっているところでございます。
32 ◯林田敏隆君［47頁］
今、答弁がありましたように、熊本地震以降、諫早市のほうに40件ほど、これの問い合わせがあったそうですね。やはりＰＲが若干まだできていないのではないかなと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思っております。
それでは、（７）番目、地域の自主防災組織の整備状況は進んでいるかについてでございます。
新聞報道によりますと、５月26日、減災対策協議会の会合があり、地域防災力の強化による災害に強いまちづくりを今後５年間の目標とする方針が確認されております。特に、本市においては、水に対する防災意識は高く、国土交通省を中心に県、市の取り組みも計画的に推進され、ハード面は達成できていると考えます。
地震は突発的に起こり、被害は甚大であり、人生も壊す災害であります。安否の確認等は地域のコミュニケーションが重要な役割を担っています。自然災害の際、どんなときにでも利活用できる共助の体系図は急務であります。防災マップと並行して推進すべきと考えますが、計画をお尋ねいたします。
33 ◯総務部長（高橋英敏君）［47頁］
自主防災組織の御質問にお答えをいたします。
本市におきましては平成28年４月現在で、自主防災組織数は自治会等の128団体でございまして、市内全世帯数に対します組織率は約50％となっております。現在、自治会単位での防災マップの作成を進めておりまして、平成27年度末で106の自治会において防災マップの作成が完了しております。今後は避難訓練の実施や防災資機材の整備など、ハードとソフトを融合させた防災・減災対策を推進し、自主防災組織の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
34 ◯林田敏隆君［47頁］
自治体の50％程度の組織が整備されておるようです。これを契機に、やはり今後積極的に整備を図っていく必要があるのではないかなと思っております。高齢者、あるいはひとり暮らし、障害のある方の対応は自治会長さん、あるいは民生委員さんとの連携が必要かと思いますが、そのあたりのお考えをお尋ねいたします。
35 ◯総務部長（高橋英敏君）［47頁］
避難行動要支援者の避難ということかと思います。これにつきましては、ひとり暮らしの高齢者でありますとか、高齢者だけの世帯、それとか障害がある方など、避難行動に時間を要する、時間とその支援を要する方、こういう方々に対しまして今計画をつくっていると、福祉の方でつくった計画をもちまして、諫早市地域防災計画書の計画と位置づけております。
要支援者の方を支える方につきましては、まずは共助ということで地域の皆様、自治会の皆様でありますとか、民生委員の方、それと例えばこの自主防災組織、あと消防でありますとか、警察でありますとか、そういう地域の皆様で共助という形で避難行動を支えていくというふうな計画になっております。
36 ◯林田敏隆君［47頁］
この件につきましては、同僚議員のほうが後ほど詳しく質問されるようになっておりますので、お願いしておきたいと思っております。
それでは、（８）番目、保存版の防災ガイドを作成するとともに、全戸に配備し、日ごろからの防災意識を図れないかについてでございます。
本市は防災意識の高揚啓発の一環として、毎年広報諫早７月号に詳しく掲載されています。一時的にではありますが、効果はあります。週刊誌同様、読み切り型のため、処分となることから、防災意識も少しは薄れてくるのではないでしょうか。いつ起こるかわからない自然災害のマニュアルとして、耐久性のある保存型壁かけ方式を導入されてはいかがでしょうか、御提案申し上げます。
37 ◯総務部長（高橋英敏君）［48頁］
保存版の防災ガイドの御質問にお答えいたします。
防災への意識を高めるため、毎年広報諫早７月号で防災特集を組み、市民への周知を図っております。広報諫早での防災特集は、紙面の都合もございまして６ページとしておりますが、掲載できる情報量も限定されている反面、新しい防災情報もお知らせできると、ことしの７月号におきましても、新しい情報を一部組み入れてお知らせをすることにしております。
防災ガイドの作成につきましては、ホームページでありますと、常に新しい情報が掲載できるという利点もございますので、この活用も考慮しながら、検討してみたいと考えております。
38 ◯林田敏隆君［48頁］
ホームページとか、そういったインターネット等を活用できる方はそれで対応できると思うのですが、私は、これは全家庭に配布されているものと、何かちょっと勘違いしていたのですが、これ介護保険ガイドブック、これ立派なのが、30ページぐらいの冊子があります。（現物を示す）これは介護保険に関する方のみに配布しているということで、きょう確認しました。
だから、全世帯に行っていないのですが、介護だから、ある程度ちょっと災害にも、弱者的なものはあるのかなと思うのですけど、これを電話帳の近くとか、居間にほとんど置いて、こうすぐ見られるように壁にかけてあるのですよ。こういった方式の、もしこういうのをつくられてあれば、これは諫早消防署からおとといいただいてきて、「いざ地震だ！その時どうする？」と、これリーフレットですけど、（現物を示す）これのちょっと厚いものをつくられて、これとこれとをセットでこうして、それで壁にかけて、いつでも見られる、さっと眺めるということができるという方式を取り入れられてもいいのではないかなと思いはするのですけど、これは地震に限らずですね。
６ページにわたり非常に詳しく、これは掲載してございます。
しかし、これを瞬時に行動できるかというのは、また難しいところもあります。これでいきますと、避難の連絡先がすぐわかるというような状況でございますので、ぜひ参考にしていただいて、１部これ10円ぐらいでできるそうです。それで、１万部つくっても10万円ですね。経費的、予算がないとなれば、スポンサーを募るなり、あるいはどなたか事業所、あるいは法人に寄附していただくという方法もあろうかと思いますので、ぜひ御検討していただきたいなと思っております。
それでは、（９）番目、ボランティア休暇を活用しているかについてでございます。
本市においてもボランティア休暇はあるとのことですが、実際の取得状況はどうでしょうか。今回、５月の連休後の平日ボランティアに２日間従事してきました。青森県から鹿児島県ナンバーの車がずらり、全国各地から作業の手伝いにトラックやワゴン車で駆けつけ、特に軽トラックは重宝されておられたようです。
そんな中、愛知県の市役所の職員と作業を一緒に行いました。休憩中の会話の中で、「自分たち５人はボランティア休暇を利用して来ています。月曜から金曜の５日間従事します。次は、第２班が来ます。旅費、宿泊費は、社会福祉協議会が半額補助する」とのことでした。
本市の職員も支援活動はされていますが、業務の一環と思われます。休暇等を利用して作業に行かれた職員もおられると思いますが、この機会にボランティア休暇をとりやすい環境づくりと市対策本部を設置される際、ボランティア休暇の窓口を設けられたらいかがでしょうか、提案いたします。
39 ◯総務部長（高橋英敏君）［48頁］
ボランティア休暇の活用実績についてお答えを申し上げます。
ボランティア休暇につきましては職員が自発的に、かつ報酬を得ないで社会に貢献する活動を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められる場合に１年に５日の範囲内で認める休暇でございます。
今回の熊本地震におきましては、これまでのところボランティア休暇の取得実績はございませんが、平成23年に発生いたしました東日本大震災の際には４名の職員がボランティア休暇を活用した実績がございまして、今後も職員の社会貢献活動については支援をしてまいりたいと考えております。
また、被災地への支援につきましては、災害直後の４月15日から給水車を派遣するなど、６月30日までの予定を含みますと、８つの業務に延べ345名の職員を派遣しているところでございまして、少しでも被災地の早期復興のお役に立てればと思っているところでございます。
また、ボランティアの窓口をつくってはということでございますが、ボランティアにつきましては、職員、市民の方を問わず、社会福祉協議会のほうで窓口をつくって対応をされているというところでございます。
40 ◯林田敏隆君［49頁］
今回は残念ながらボランティア休暇を取得して従事した方はいらっしゃらないようなのですが、非常に近くの県ですし、高速で行きますと、２時間ちょっとで着きますので、九州ということもありますので、ぜひそういった気持ちがあられる方は大いに利用していただいて、恐らく申請は課長のほうに手続を出すのですか、よろしくその辺のところの御配慮もお願いしておきたいなと思っております。
では、（10）番目の項目に入りたいと思います。
救援物資等の受け付けや配分方法の体制及び収納保管スペースは確保されているかについてでございます。
地震発生と同時に全国から救援物資が送られてきているようでございます。その量は半端でなく、仕分け、保管に相当の労力がかかり、一時受け付けを中止したり、救援品を限定された光景も見受けられました。
本市においては、60年前、諫早大水害の際、全国から温かい援助物資等をいただきました。そのノウハウは記録されており、理解はされていると思いますが、時代は大きく変化しております。この機会に検証し、改善すべきところはないでしょうか、お尋ねいたします。
41 ◯総務部長（高橋英敏君）［49頁］
救援物資等の受け付け、配分方法の体制及び収納保管スペースの御質問にお答えいたします。
本市におきまして、仮に大規模災害が発生した場合、この場合には、市内施設の被災状況、これと送られてきます支援物資の量を勘案しながら、災害対策本部におきまして収納・保管する施設の選定、それと物資の配分などについて適切に対応していきたいと考えております。
42 ◯林田敏隆君［49頁］
送る人は、やはりこれも使えるだろう、あれもいいだろうということで送られてきて、送ってきた時点で、受け入れ側は非常にてんてこ舞いと、その量の多さにとても仕分けができないというような状況にありますが、やはりその辺のところの収納保管スペースですか、あるいはその辺の配分体制、市の職員、あるいはボランティア、その辺のところの組織割りというか、機能できるような状況になっておりますか。
43 ◯総務部長（高橋英敏君）［49頁］
救援物資の受け入れに当たりましては、まず交通アクセス、それと十分な物資の収納スペース、それと物資輸送車両などの駐車スペース、またヘリポートなどが近隣に設置できる場所が適地であると考えております。このような条件を考慮しますと、例えば諫早市中央体育館や諫早文化会館など、こちらを支援物資の受け入れ施設として検討したいと考えております。
また、配分方法につきましては、熊本地震でも大きな問題になりましたけども、輸送等、民間の力もおかりしながら、体制を組んでいきたいと考えております。
44 ◯林田敏隆君［49頁］
いつ起こるかわからない災害ですが、やはり起こった場合、まず避難者へ要求されるものが素早く、迅速に配布できるように体制づくりをお願いしておきたいと思います。
それでは、（11）番、市職員の中で防災危機管理者の有資格者は何人かについてでございます。
これは日本防災管理協会が掌握されているようですが、災害時にリーダーとなって、指導・指示できる知識、技術を身につけた資格者と考えております。その内容と、また本市には資格者が何人いらっしゃるか、お尋ねいたします。
45 ◯総務部長（高橋英敏君）［50頁］
防災危機管理者についてのお尋ねでございます。
防災危機管理者と申しますのは、「生命と財産を守るべく、自助・互助・協働の原則を通じ、防災・減災に対して、十分な意識・知識・技能を有し、災害発生時の避難誘導・人命救助、さらに災害発生後の復興活動・事業継続・ボランティアなどに、地域社会のリーダーとして、社会的役割と責任を果たす資格取得者」というふうに定義されているようでございます。これにつきましては、一般社団法人教育システム支援機構というところが認証をしていると伺っております。
本市におきます資格取得者でございますが、確認をしましたところ、現在のところいないというふうな状況でございます。
46 ◯林田敏隆君［50頁］
有資格者がいないということですが、これは、法的根拠はないと思うのですが、役所においては50平方メートルに１人、また職員５名に対して１人が、これ理想ですか、と明記してあるようですが、その辺のところをどうお考えですか。
47 ◯総務部長（高橋英敏君）［50頁］
公共施設、市等への配置義務でしょうか、これにつきましては、今現在、確認ができる資料を持ち合わせておりませんので、御勘弁いただきたいと思います。
48 ◯林田敏隆君［50頁］
今申しましたように、この強制力といいますか、法的根拠はないみたいなのですが、市のほうには、これについてしなさいというのはないのですか。勝見副市長、何かお答えされるような態勢でおられるのですかね。
49 ◯副市長（勝見康生君）［50頁］
お答えします。
私は、これ詳しく知っているわけではございませんけれども、知っている限りのところで申し上げますと、これ民間の資格でございまして、公的に何か位置づけがあるとか、義務づけがあるというものではありませんので、そういった対応があるのかどうか含めても、民間の一般社団法人教育システム支援機構がこういうものだと言っているものだと認識しております、現在は。
50 ◯林田敏隆君［50頁］
承知いたしました。
それでは、最後、（12）番目に入ります。
防災関連の有資格者の把握、協力事業所等の支援体制は組織化されているかについてでございます。
市民の中には、災害、非常時等の際、活躍できる人材がいっぱいいらっしゃいます。本庁、支所単位で掌握し、民間活力を生かした防災体系図を作成、いざというときに出動できる体制が重要だと考えます。
また、毎年実施されております総合防災訓練では、関係各会社、協力事業所等の連携で応急措置等はスムーズに行われており、緊急事態における復旧業務の習得と市民の防災意識の啓発に役立っているものと思っております。今後は地震を想定した避難誘導や倒壊家屋からの救出の訓練等も、地震に遭った場合の訓練等もその中に入れていただくお考えはないか、お尋ねいたします。
51 ◯総務部長（高橋英敏君）［50頁］
防災関連の有資格者の把握、協力事業所などの支援体制についての御質問かと思います。
防災関連の資格の一つであります防災士につきましては、特定非営利活動法人日本防災士機構による民間の資格でございまして、自助、共助、協働を原則として、かつ連携充実に努められております。社会のさまざまな場で減災と防災力向上のための活動が期待され、そのための十分な意識、知識、技能を有する人と規定されております。
市内におきます防災士の数でございますが、全体は把握しておりませんが、特定非営利活動法人日本防災士機構のホームページによれば、平成28年５月末時点で県内の防災士認証者は1,073人、長崎県支部の会員登録者は39名となっております。
防災訓練への参加でございますが、今年度から防災士による総合防災訓練への参加を計画し、地震を想定いたしまして、中央地区自治会の避難訓練に講評をいただいた後、「自分のまちは、自分で守る」というテーマで講演をいただく予定にしておりましたが、残念ながら熊本地震の影響で延期となったところでございます。
また、先日行われました有喜地区の避難訓練におきましては、講演をいただいたという実績もございます。
また、協力事業所の支援体制についてでございますが、大規模災害発生時のライフラインの早期復旧のため、諫早市管工業協同組合、
一般社団法人長崎県建設業協会諫早支部、
一般社団法人長崎県ＬＰガス協会諫早支部など11の団体と各種の協定の締結を行っているところでございます。
52 ◯林田敏隆君［51頁］
ありがとうございました。
53 ◯議長（山口隆一郎君）［51頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時１分 休憩
午前11時10分 再開
54 ◯議長（山口隆一郎君）［51頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、西田京子議員。
55 ◯西田京子君［51頁］
皆さん、こんにちは。日本共産党の西田京子です。通告に基づき一般質問を行います。
大きく２点について質問をいたします。
第１点目は、災害対策についてです。
熊本地震発生から２カ月を過ぎました。一連の熊本地震で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。
私は５月17、18日にボランティアに参加いたしました。家屋の損壊、積み上げられた瓦れき、ひび割れた道路やブロック塀などを目の当たりにし、心が痛みました。そのような中でも、現場で奮闘されている全国各地からのボランティアの皆さんに触れ、温かいものを感じることができました。一日も早い復旧復興を祈りたいと思います。
熊本県を襲った震度７という二度の激震は、九州で観測史上初めてのことだと言われております。その後も大きな揺れが繰り返されるという、過去の震災にない特徴によって、これまでになかった被害をもたらしております。
住宅被害は14万棟にも上り、耐震補強を終えたとしていた学校など、避難場所の建物も被害を受け、自家用車での車中泊、テント暮らしなどで避難者の健康・命が脅かされる事態も発生し、今も多くの被災者が厳しい状況に置かれたままです。
このような大災害時においても、住民の命と健康を最大限保つには何が必要かという視点から質問をいたします。
１番目は、大規模災害時の業務継続計画についてです。
多くの庁舎が被災し、機能不全に陥った東日本大震災の教訓から、政府は、大規模災害時における自治体の業務の優先順位や人員確保策を定めた業務継続計画の策定を促しております。
５月29日付の長崎新聞によりますと、業務継続計画を策定した市町は、県内では佐世保と壱岐の２市だけであると報道されております。業務継続計画の必要性について、当局のお考えと策定計画はあるのか、答弁を求めます。
２番目は、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組みについてです。
障害を持った人たち、介護を必要とする人たちなど、災害時に一層弱い立場に置かれる人たちが、安心して避難生活を送れるように、平成25年の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられました。
初めに、諫早市における名簿の作成状況について答弁を求めます。
避難行動要支援者の範囲の設定に当たっては、要介護状態区分、障害支援区分に加え、支援が必要と認めるものが対象から漏れないように、きめ細かく要件を設けることが大事になりますが、本市における範囲の要件と、それぞれについて名簿への登録者数をお伺いいたします。
また、災害発生時にどのように名簿を活用されるのでしょうか。今回の地震発生時に名簿を活用して安否確認などの対応はされたのか、答弁を求めます。
３番目は、耐震対策事業についてです。
まず、耐震対策緊急促進事業について質問をいたします。
平成25年度通常国会において、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、一定の建築物などに対し、耐震診断が義務づけられることになりました。本事業は、耐震診断の義務づけ対象となる昭和56年５月末までに着工された病院、店舗、学校や老人ホームなどの建築物のうち大規模なものについて、国が民間事業者などに対し、補強設計、耐震改修に要する費用の一部を補助するものです。
本市において、国の補助事業を活用した実績はあるのか。補助事業対象となる建築物の耐震化の現状と今後の計画について答弁を求めます。
今回の熊本地震では、家屋の倒壊が目立ち、地震が少ないと言われてきた九州で大きな震災が起きたことで、建物の耐震性に改めて関心が高まっております。現地調査をされた専門家によりますと、震災への備えとして、住まいの耐震診断の重要性を挙げ、耐震診断の結果を踏まえて、耐震補強工事をすることで被害を大幅に減らすことができると話されております。木造建築が専門の坂本東京大学名誉教授は「積極的に耐震診断を受けたほうがいい」と助言されております。
本市における耐震補助制度の実績は、先ほど答弁いただきましたので、これは割愛したいと思います。
しかし、この実績はとても少ないと思っております。今後、補助制度の活用をどのように進めていこうとされているのか、計画はあるのか、答弁を求めます。
大きい２点目は、高齢者や障害者にやさしい諫早市の実現に向けてです。
１番目は、障害者福祉タクシー利用助成の対象者見直しと制度の周知徹底についてです。
身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた在宅の方が外出をする際に、タクシーを利用する場合のタクシー料金の一部を助成する制度であります。その中で身体障害者手帳の交付を受けている人の対象要件の見直しを求めます。
現在の対象要件は、下肢または体幹機能障害の１級・２級で車椅子を常時使用する者となっております。下肢または体幹機能障害１級は自分で足を動かすことができない状態、２級は自力で歩くことができない状態だと言われておりますが、それぞれ何人いらっしゃるのでしょうか。そのうち車椅子常用者の方は何人でしょうか。自力で歩くことができないとはどのような状態でしょうか。同じ等級の障害者でありながら車椅子常用者であることを対象要件に加えた理由について答弁を求めます。また、対象者の総数に対して、制度の利用者数と制度の周知方法について答弁を求めます。
２番目は、高齢者、障害者へのタクシー利用助成の実施についてです。
高齢者や障害者が医療機関での受診・検診や日常生活必需品の買い物、あるいは地域のふれあいに参加するためには、交通手段を持たない人にとってタクシーは欠かすことのできない交通機関です。
現在は障害者手帳の交付を受けた一部の方のみが助成を受けられます。75歳以上の高齢者や現在対象となっていない障害者に対して、タクシー利用補助制度の新設を求めます。
平成20年、老人クラブ連合会などから提出された、また議会で採択された請願をどのように受けとめ、検討されたのか、答弁を求めます。
３番目は、福祉医療費支給を現物給付にすることについてです。
本市の福祉医療費支給が県の制度を上回る助成で実施されているということは、大変評価するところであります。
現在、償還払いで実施されておりますが、障害者や家族の皆さんからは、現物給付を求める切実な声が寄せられております。障害者にとって償還払いの何が問題なのか。
その１つは、申請手続をすることの困難があります。障害者本人にかわり、申請手続をされている家族の皆さんは、自分たちがそのかわりを果たせなくなったときはどうなるのかと不安を抱えられております。申請できずに制度を利用できない、こういう実態もあります。
２つ目は、財政的負担です。病院にかかるたびに医療費の払い戻しまでの一定期間、お金を借りることを繰り返しているということも聞いております。障害者やその家族にとって、毎月の医療費が大きな負担になっているということが推察できます。一日も早い現物給付の実現で、障害者の方が安心して受診できる環境づくりをすべきだと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
４番目は、ごみ収集の問題点への対応策についてです。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２で、ごみの収集・運搬は市の責務となっており、本市の条例第７条にもうたってあります。同じく条例第８条には、市民は、市長の定める方法に従い、適時に所定のごみステーションに搬出しなければならないとうたわれております。このごみステーションは、地域住民が申請をし、市長の登録を受けたものとされております。すなわち、住民が収集場所を市にお願いして収集してもらっている形態であると思っております。
今回は、ごみステーションにごみを出すことが困難な高齢者や障害者の皆さんへの対応についてお伺いいたします。
核家族化や高齢者が進む中、ごみをステーションまで出せない高齢者がふえることが予想されます。毎日の生活から切り離すことができない問題であり、高齢者や障害者に負担をかけないように、ごみを出す方法や収集の方法を考えなければいけないときだと思います。高齢者や障害者の現状をどのように把握されておるのでしょうか。また、対応策について答弁を求めます。
５番目は、期日前投票所となる市役所別館前の駐車場設置についてです。
高齢者や障害者の方から、市役所別館前に期日前投票期間中だけでも駐車場の設置を求める声があります。「一人でも多くの方に投票を」と、このように呼びかけをされている選挙管理委員会としては、高齢者や障害者の方が投票しやすい環境づくりを進めるべきではないかと思います。市役所別館前の駐車場の必要性について、選挙管理委員長のお考えをお聞かせください。
今回の参議院選挙から市役所別館前に高齢者、障害者専用の駐車場を設置できるように検討していただけないでしょうか。
以上、大きく２点について明確な答弁を求め、あとは答弁次第では再質問をさせていただきます。
56 ◯市長（宮本明雄君）登壇［53頁］
西田議員の質問にお答えを申し上げます。
私からは、災害対策の大規模災害時の業務継続計画の策定についてでございます。
業務継続計画、略称でＢＣＰと呼ばれていますけれども、これは、もともと企業が災害や事故で被害を受けた場合でも、自社の重要事業を中断しないこと。中断しても、可能な限り短い期間で再開するために策定をされたものでございます。
その後、企業同様に地震等大規模災害によりまして、行政みずからが被災した場合におきまして、人、物、情報など、利用できる資源が限られている状況の中で、通常業務の中から優先的に実施すべき業務を特定をいたしまして、業務体制や対応手順などをあらかじめ定めることで、適切な業務執行を行うことを目的としているものでございます。
事業継続計画におきましては、首長不在時の明確な代行順位、及び職員の参集体制、それから本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ、非常時優先業務の整理の６項目があらかじめ策定をしておくべき重要な要素となっておりまして、昨年の５月ですけれども、内閣府のほうからそのような計画をつくりなさいということになっております。
諫早市の状況でございますけれども、首長が不在時の明確な代行順位、これについては既に決まっております。それから、職員の参集体制ですけれども、先ほど申し上げましたように、地震の場合は震度３以上で自動参集ということになっております。
それから、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定というものは、今、検討をしているという状況でございます。本館、別館ございますけれども、本館は免震構造、別館が耐震構造ということになっております。
それから、電気・水・食料の確保は一定分ございます。ただし、十分とは言えないと思っております。
災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保という意味では、
防災行政無線、それから
防災行政無線が使えないということもありますから、デジタルの簡易無線機、それから最悪の状況を考えまして、アマチュア無線機を支所・出張所等に設置をし、通信の最後の確保をしていくということにしております。これは行政とか消防団とか消防署とかの防災機関での連絡に使う予定でございます。
そういうことで、非常用の発電機につきましては、ここは水害を想定いたしまして、10階に非常用発電機で72時間分、３日分の燃料を保管しているということでございます。
この６項目の重要な要素のうち、先ほど言ったように、防災計画書に定めている分と定めていない分がございますので、その辺の整理をしていきたいと思っております。
この計画の必要性につきましては、十分認識しておりますので、全庁的な調整等を行いまして策定をしていきたいと思っております。
今回の地震ですけれども、九州では初めてこの震度７というのを記録したということになっておりまして、いつ、どこでも起こり得るのだということを再認識をさせていただきました。
諫早市は、新入の職員といいますか、採用がされますと、３年間、防災大学という講座がございまして、月１回ですけれども、これは３年間、防災に対する知識を吸収するということで、消防署への体験入学とか、救急のやり方とか、アマチュア無線もそうですけれども、そういうことでその知識の吸収に努めているということでございます。
一定の備えはあると思いますけれども、今回の地震を顧みまして、不足している部分があると認識をしておりますので、今後とも防災対策に努めてまいりたいと思っております。
私からは以上でございまして、ほかの項目につきましては、選挙管理委員会委員長から、それから各担当部長から答弁をいたさせます。よろしくお願い申し上げます。（降壇）
57 ◯選挙管理委員会委員長（久田敏幸君）［54頁］
期日前投票所となる市役所別館前への高齢者、障害者専用の駐車場の設置について御答弁申し上げます。
まず、今回の参議院選挙での市役所本庁での期日前投票は、別館１階におきまして、６月23日木曜日から７月９日土曜日までの17日間、投票時間は、全期間午前８時30分から午後８時まで行うこととしています。
期日前投票に来られる障害者の方の駐車場につきましては、平成26年２月の知事選から、平日においては本館前の常設の専用駐車場を、土・日につきましては、本館前のタクシー待機場を御利用していただいております。
期日前投票の場所と駐車場との距離がなるべく近いほうがよいというお考えにつきましては、もちろん、そのとおりであると考えておりますが、安全管理上の観点から、別館前の駐車場確保は困難と考えております。
しかしながら、少しでも障害者の方に配慮したいとの考えから、今回の参議院選挙から期日前投票期間中については、これまでの対応に加えまして、本館南側駐車場の別館に最も近い箇所に障害者の方の駐車区画を設けることといたしております。
58 ◯総務部長（高橋英敏君）［54頁］
避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。
避難行動要支援者とは、高齢者や障害者などのうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難であり、特に支援を要する方々のことでございます。
避難行動要支援者名簿の作成状況でございますが、名簿に掲載する方の範囲といたしましては、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯の高齢者、昼間高齢者のみの世帯の高齢者、身体に障害のある人、知的障害のある人、精神障害のある人、介護保険の要支援及び要介護の認定者などで、災害時に災害情報の入手、避難判断または避難行動をみずから行うことが困難であり、第三者の支援を必要とする在宅の方でございます。
これらの方のうち、警察や消防、民生委員や自治会などの避難支援等関係者に対し、情報の提供に同意された方々の情報を掲載したものを避難行動要支援者名簿として作成し、本年５月１日現在で3,165名の方が登録をされていらっしゃいます。
区分ごとの人数につきましては、ひとり暮らしの高齢者の方が1,810人、高齢者のみの世帯が553世帯、介護の認定者が1,360人、身体障害者手帳所持者が547人などとなっております。
災害発生時の名簿の活用についてでございますが、避難行動要支援者の安否確認のほか、避難支援等関係者による避難支援、特に民生委員や自治会、消防団による避難時の声かけや介助におきまして、名簿情報が活用されるものでございます。
災害発生時にスムーズな避難支援が行えるよう、避難行動要支援者の御同意の上、避難支援等関係者には事前に名簿を提供し、情報の共有に努めているところでございます。
今回の熊本地震で名簿を活用し対応したかということでございますが、本市では、避難勧告、避難指示等発令をしておりませんので、幸いにも救助や避難支援を必要とする状況ではなかったと考えておりますが、名簿を活用して避難支援を行ったとの報告はありません。
ただ、確認はできませんが、自治会長さんから、ひとり暮らしの高齢者を自主避難所へ避難させたいということで、開設状況を確認の上、同所まで送迎をされたという事例は伺っております。
59 ◯建設部長（島 公治君）［55頁］
耐震対策事業についてのうち、初めに、耐震対策緊急促進事業についてお答えいたします。
この事業は、平成25年11月に改正された耐震改修促進法により、ホテルなど不特定多数の人が利用する建築物や、病院など避難弱者が利用する建築物、火薬など危険物を扱う建築物のうち、大規模なものについては、平成27年度までに耐震診断が義務化され、国の補助制度として創設された事業でございます。
市内では、この法律の施行により耐震診断の義務化に該当した施設は３施設あり、１施設は耐震診断を実施し、２施設は今後解体等が予定されているところでございます。
また、本市の木造住宅耐震補助制度の実績と今後の取り組みについてでございますが、本市の補助制度は、昭和56年５月以前に建築された木造の戸建て住宅の所有者を対象に、耐震診断と耐震改修計画の作成及び耐震改修工事に対して補助を行う諫早市安全・安心住まいづくり支援事業に平成19年度から取り組んでいるところでございます。
今後の取り組みについてでございますが、平成26年度につきましても、その周知の事例でございますが、市は、市報掲載を５月、７月、９月、住宅リフレッシュ事業申請者への制度案内のチラシの配布、県におきましては、ラジオＣＭを２局、３月11日前後に20秒スポットを各50本以上、60秒スポットを各３本以上、新聞折り込みチラシを３月29日に支援事業チラシ42万部、新聞広報掲載２月８日、８月22日から29日、県内主要５紙に対して、それと住宅所有者への直接通知、直接投函ということで、７月14日には西諫早ニュータウンへ、８月11日には喜々津シーサイドへ、飯盛小島団地へ、それと業界への説明会も８月22日に長崎県工務店連合会にしておるところでございます。
平成27年度につきましても、それぞれ市は市報の掲載、住宅リフレッシュ事業申請者への制度の案内チラシの配布、県におきましては、新聞の掲載、住宅フェアにおけるＰＲということで、この事業は国・県・市を挙げて支援をする制度でございますので、今後も県と連携をしながら周知活動に努めてまいりたいと考えております。
60 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［55頁］
高齢者や障害者にやさしい諫早市の実現に向けてという質問でございます。
まず、障害者福祉タクシー利用助成制度についてですが、下肢または体幹機能障害１、２級の手帳の交付を受けた方のうち、下肢または体幹の１級の方が342人、２級の方が327人で、合わせて669人でございます。そのうち車椅子常用者については、確認が難しく、人数は把握しておりません。
次に、自力で歩くことができないとは、これは一般的な意味ということでございますが、車椅子を常に使われるとか、あるいは杖などを使っても歩けないような状態であると思われます。
また、車椅子常用につきまして、この条件につきましては、下肢、体幹機能障害１級、２級で、その中でも車椅子を使用しなければ外出できない重度の方ということで理解をしております。
制度を利用できる対象者の総数は、車椅子常用者の確認が困難ですので、直接把握してはおりませんが、平成27年度のタクシー券の交付者は331人です。これはほかの障害の方も含めた数字でございます。
また、対象者への周知につきましては、広報諫早や市ホームページでのお知らせ、既に交付している方には、３月に手続申請の文書をお出ししており、新規手帳交付者には、窓口で他の制度とあわせて説明をいたしております。
次に、高齢者、障害者へのタクシー助成についての御質問でございます。
高齢者、障害者等に対するタクシー利用助成制度の新設及び制度の拡充に関する請願が平成20年９月議会で採択されております。
これを受けまして、市の関係部局による交通計画策定委員会を設置し、高齢者、障害者だけでなく、交通弱者という視点で、市民の足の効率的な確保のための検討を行っております。この検討結果を踏まえ、平成22年度から乗合タクシー実証実験運行を開始し、現在は早見、本野、小江・深海の３地区で乗合タクシーを運行しており、本年度は新たに上大渡野地区での実証実験運行を予定しております。
また、市民の足となる路線バスの維持に、これまで毎年約２億円を補助し、公共交通機関の存続に努めているところです。
本市としましては、市民の足の確保を効率的に進めるため、事業の重点化を図りながら、持続可能な施策の推進に努めているところであり、現時点においては、タクシー助成は難しいと考えております。
次に、障害者福祉医療費制度における現物給付につきましては、市独自で導入した場合、市外医療機関受診分の取り扱いなど運用面での課題もあることから、原則的に県下で統一的に実施されるべきものと考えております。
このことにつきましては、県・市・町で構成される長崎県福祉医療制度検討協議会障害者専門分科会において、今後検討される予定になっております。
次に、家庭のごみ出しの問題についてでございます。
ごみをステーションに出せない高齢者または障害者の方から、現在までに具体的な相談は市のほうにはあっておりません。
しかしながら、本市が平成26年度に実施しました高齢者実態調査の中で、介護認定を受けていない高齢者に、ふだんの生活の中で困っていることについてお尋ねしたところ、全体の3.8％の方がごみ出しを挙げておられまして、潜在的にそういう方がいらっしゃることは認識をいたしております。
この件につきましては、シルバー人材センターや民間の有料サービスもございますが、ごみ出しが困難な方ということにつきましては、ほかにも生活する上で支障となることがあると考えられます。地域の中で解決できるようなものであれば、自治会や民生委員の方に、また直接市や最寄りの地域包括支援センターに御相談いただければ、関係機関が集まって開くケース会議などにおいて解決策を検討していきたいと考えております。
61 ◯西田京子君［56頁］
市長から答弁をいただきました業務継続計画についてですけれども、この内閣府が示した６項目、それ以外にでも、各地方公共団体の実情に即して項目を追加することなど充実したものにしてほしいと、そういうことも述べられておりますが、諫早市としてはどのようなことが考えられるのか、お伺いいたします。
62 ◯市長（宮本明雄君）［56頁］
内閣府が示しております重要６項目といいますか、必須の６項目というのが提示されているということで、先ほど御紹介申し上げました。そのほかにも、その地域地域で必要な物資とか、必要な通信手段とか、これに書いていないものも、現在もう実施をしている部分もあります。どちらかというと、これまで風水害を中心にこの業務継続といいますか、そういう災害対策を考えたわけでございますけれども、今度の熊本地震を見ますと、諫早市でもそういうことは十分考えられるということになりますので、長崎県で行いました最大震度もございますし、そういうものも参考にしながら、どういう備えができるのかと、まずは、いろんな意味で、これには書いていない部分もあるのですけれども、職員が防災意識を十分に持つということも必要ですし、そういうことで進めてまいりたいと思っております。
63 ◯西田京子君［56頁］
では、この計画をいつごろまでに策定してしまおうと計画されているのでしょうかね。
64 ◯市長（宮本明雄君）［56頁］
来年の防災計画というのが、多分防災会議が、ことしの例を見ますと、３月ぐらいに開催をされる予定でございますので、その辺については、やはり防災計画とこの業務継続計画というのは、防災計画の一分野というふうなことだと思いますので、それに合わせながらやる必要があると思っております。
先ほどちょっと説明をしなかったのですが、６項目の中にデータのバックアップというのがございます。データのバックアップとは、防災とはまた別の視点で、コンピューターがトラブルを起こしたときということも考えまして、当然やっていることでございます。
そういうことで、当然やっている部分もありますし、これからそれを集約化していくといいますか、系統化していくという作業が残っていると思いますので、その辺については、防災会議に間に合うように策定をすべきだと思っております。
65 ◯西田京子君［56頁］
わかりました。
それでは、避難行動要支援者についてですけれども、本市では要件に該当しない方でも避難行動要支援者名簿にみずから掲載を希望したものとして登録をされておりますが、このような方はどういう方なのか。また、みずから掲載を希望するということであれば、このことを市民に周知する必要があると思いますが、その周知の方法はどのようにされているのか、お伺いいたします。
66 ◯総務部長（高橋英敏君）［57頁］
避難行動要支援者名簿に掲載する方の範囲ということで、防災計画書のほうに記載をされております。
先ほどから申し上げておりますひとり暮らしの高齢者など、そのほかに、最後のところに、その他災害時に災害情報の入手、避難の判断または避難行動をみずから行うことが困難で、第三者の支援を必要とする人ということでございますので、例えば、いろんな障害であるとか、そういうものに該当しない方でも、こういう支援が必要という方については登録ができると考えております。
67 ◯西田京子君［57頁］
それは各個人の方がそれを知らないと登録しませんよね。どういうふうにそのことをお知らせしているのですか。
68 ◯総務部長（高橋英敏君）［57頁］
この登録につきましては、通常、手上げ方式でありますとか、いろいろ方法がございます。その中で民生委員の方が毎年１回、そういう方を訪問するということもございますので、そういう中でお願いができればと思っております。
災害時要援護者避難支援プランというのがございます。これを防災計画の中の全体計画としておりますので、その中では、先ほど申しました人の例として、乳幼児でありますとか、妊産婦、外国人、観光客などとしておりますので、そういう方でも民生委員の方に申し出ていただければできると考えておりますし、必要であれば、ホームページ等で広報、掲載もしていきたいと考えております。
69 ◯西田京子君［57頁］
この避難行動要支援者の状況は常に変化をすると思いますので、この更新はどのようにされているのですか。
70 ◯総務部長（高橋英敏君）［57頁］
更新につきましては、毎月いろんな異動がございます。転居されるとか、亡くなられる方とか、新たに認定をされる方等ございますので、そういうものにつきましては、毎月、市のほうから支援者の方に情報を提供するということもしておりますし、毎年１回そういう民生委員の方等によりまして確認をしていただいているという状況でございます。
71 ◯西田京子君［57頁］
この避難行動要支援者にさらなる支援のために、個々の要援護者を誰が助け、どこに避難させるかなど、具体的な方法を定める個別計画、それはどのように策定をされておりますか。
72 ◯総務部長（高橋英敏君）［57頁］
全体の計画、個別計画につきましては、これは要支援者とそれを支える方の中で、その中で作成をするというふうになっていたかと思います。市のほうがそれぞれの要支援者の避難計画をつくるということではなかったと考えております。
73 ◯西田京子君［57頁］
この個別計画は、今のところ、報道によりますと12.2％の市区町村でしか策定されていないと。本市では個別計画を既に策定されたのではないかなという、そういうことも聞いておりますが、そうではなかったのですか。
74 ◯総務部長（高橋英敏君）［57頁］
避難行動要支援者の計画と申しますのは、防災計画の中で諫早市災害時要援護者避難支援プラン、これをもって全体計画とするとしておりますので、今おっしゃられた計画は、こちらのほうではないかと考えております。
また、個別計画と申しますのは、そのプランの中で要支援者と、これを支える方の間で個別に計画を、それぞれの方で支える方法も異なりますので、その中で策定すると考えております。
75 ◯西田京子君［57頁］
災害が発生しないことが何よりではあるのですけれども、もし災害が発生した場合は、個別計画を活用して生命の危険にさらされる可能性が高い要援護者の安全確保が図られるのではないのかなと思っているのですけれども、この個別計画としては、今後つくるという予定はあるのですか。
76 ◯総務部長（高橋英敏君）［57頁］
このプランの中で申しております個別計画というのは、支援が必要な方、先ほど申し上げました各の方がいらっしゃいます。それぞれで障害者の方、高齢者の方、精神障害の方とか、そういう方。またお住まいの地域、場所によって、それと災害種別によって、それぞれ方法が異なりますので、これを一括して市のほうがつくるということではなくて、それについては全体計画ということで、全体の計画を市が定めたというふうなことでございます。
77 ◯西田京子君［57頁］
わかりました。今回の震災のときに、勧告あるいは避難指示の発令がなかったから、この名簿を活用しての安否の確認はされていないという御答弁だったかと思いますけれども、諫早市でも16日は震度５弱が観測され、家の中で物が落ちたり、お墓の石が飛ばされたという被害も出ております。何度も揺れが続き、多くの皆さんたちが不安な時を過ごされたのではないかなと思います。特に高齢の方とか、障害を持った方たちは不安だったと思います。
市長は、総括説明の中で「
諫早市災害警戒本部を設置し、市内９カ所に開設された自主避難所には延べ181世帯365名の方が避難された」と述べられましたが、このような状況の中でたとえ発令されなくても、安否確認の声をかけたりとかしていただければ、高齢者あるいは障害者の方は安心をされたのではないのかなと思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えですか。
78 ◯市長（宮本明雄君）［58頁］
全体として、要援護者にそういうお問い合わせ等をしたかということはないのですけども、一部手話サークルの皆様方とか、市が一緒になって、耳が不自由な方について安否の確認等を行っております。安否というよりも、生活に不自由がないかというような問い合わせなのですけれども、そういうことを行っているということでございます。
非常招集した職員が、公共の施設とか、それから民間の被害状況等を把握をして、その必要はないだろうということで判断をいたしましたけれども、そういう一部ここは不安だなという部分には連絡をさせていただいたということでございます。
79 ◯西田京子君［58頁］
わかりました。
そして、耐震補助事業についてですけども、先ほど林田議員への答弁もありましたように、諫早市では実績が余りないようです。これをどういうふうにお知らせをしているかということで、広報諫早で知らせていますよと言われますけれども、この広報諫早というのは、自治会に加入されている方に配られていると思っているのですけども、どのくらいの割合で配られていると思っていらっしゃいますか。
80 ◯建設部長（島 公治君）［58頁］
自治会に入られている方には配られると思いますけども、その部数については把握をしておりません。
81 ◯西田京子君［58頁］
市報を昨日調べてきました。４月１日現在、自治会加入世帯は４万3,589世帯、諫早市全部の世帯が５月１日付で５万3,015世帯、約１万世帯には広報諫早は届いていないということになりますけども、そこら辺のカバーはどのようにされているのですか。
82 ◯建設部長（島 公治君）［58頁］
先ほども申し上げましたけども、これは市だけで周知をしているわけでなくて、県においても、ラジオＣＭを入れたり、新聞折り込みを入れたり、新聞広報掲載をしたり、住宅所有者に直接通知をしたりしておりますので、その周知は市報だけではございませんので、こういういろいろなメディアを使って周知を図っていきたいと考えております。
83 ◯西田京子君［58頁］
広報諫早については、そういう状況であるということです。
それで、やはり市民の防災意識の関心がどうあるかというところが一番大事なことだと思うのですけれども、当局におかれては、制度の周知・説明にまた地道に取り組んでいただきたいなと思っております。
車椅子常用者が把握できないという御答弁をいただきましたけれども、当然、介護の認定を受けていらっしゃる方々だと思うのですよね。ヘルパーの皆さんなどから聞き取りをするなど、把握する方法はあると思いますが、いかがでしょうか。
84 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［58頁］
車椅子の常用の把握ができないのかということなのですけれども、もともと下肢または体幹の機能障害１級と２級という方につきましては、重い障害であられますので、歩行についてはかなり困難であろうということは考えております。
ただ、車椅子を常用するということにつきまして、個別にこちらのほうからは確認をしていないということでございます。
ただ、申請に来られたときは、その旨を本人さんに確認をして、常用しているということであれば、それで窓口において確認をしているということでございます。
85 ◯西田京子君［58頁］
対象者が把握できない状態で予算は立てにくいのではないのかなというふうに思いますが、どうですか。
86 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［59頁］
予算につきましては、例年の実績をもとに計上をいたしております。
87 ◯西田京子君［59頁］
例年の実績と言いますと、物すごく低いと思うのですね。どのくらいですか、対象者に対する利用者。
88 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［59頁］
福祉タクシーのほうの実績でございますが、平成27年度で決算額として335万2,840円でございます。それで、利用率としましては42.8％ということでございます。
89 ◯西田京子君［59頁］
42.7％の方が利用をされていると。では、何人対象者がおられて、何人の利用者がおられるのですか。数で示してください。
90 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［59頁］
対象者ということは、先ほどから申し上げているとおりです。車椅子の常用者全員の把握はいたしておりませんが、交付している方は331名でございます。
91 ◯西田京子君［59頁］
交付されている方は、私が言う利用者なのですよ。対象となる方はどのくらいいらっしゃるのですか。これを交付していない方もいらっしゃると思うのですよね。利用されていない方がたくさんいらっしゃると思うのです。だから、利用割合は、対象者に対してどのくらいですかということを聞いているのです。42.7％も利用されているのですか。
92 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［59頁］
先ほど42.8％と申し上げましたのは、この交付された331名の方の利用率です。先ほどから申し上げていますとおり、車椅子の常用かどうかというところの確認は難しく、その点については、対象者としての把握ができていないということでございます。
ただ、身体障害者手帳の下肢、体幹の１、２級の方というのは、先ほど申し上げましたとおり、669人でございます。それから、視覚の障害の方の１級の方が210人、それから療育手帳のＡ１、Ａ２の方が624人、そして精神障害者保健福祉手帳の１級の方が121人で、これを合わせますと1,624人でございます。
しかし、この中で交付されている方々というのが331人ということでございます。
93 ◯西田京子君［59頁］
331人ということは、42.7％と違いますよね。1,624人対象者がいらっしゃるけれども、331人の方が利用されているという意味ですか。
94 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［59頁］
下肢、体幹の１、２級の方のうち、車椅子を常用している方については、人数を把握していませんので、これは下肢、体幹の機能障害の１級、２級の方全ての人数が669人という前提でお話ししますが、そのほかに視覚障害の方、それから療育手帳をお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方で、その合計が1,624人でございます。そして、福祉タクシーのタクシー券を交付している方が331人ということでございます。
95 ◯西田京子君［59頁］
1,624人のうち331人が利用されているということですよね。では、42.7％というと、また違いますよね。利用者は、だから1,624分の331ですね。大分少ないですよね。これは利用者が少ないということは、前々からずっとそういう報告は上がっておりましたので。
同じ等級でありながら、自力で歩こうとされている方と、車椅子を利用されている方と、どうして利用できないのかというのが、そこが私は不思議でならないのですよ。一生懸命歩こうとされている方、そういう方たちこそタクシーを利用して、片道は歩く、でも片道はタクシーをという方がいらっしゃるのですよね。そういう方にこそ利用していただきたいと思っているのですけども、そこら辺の考えはどうですか。
96 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［59頁］
先ほど答弁の中でも申し上げましたが、下肢、体幹の機能障害の１、２級という方は、かなり重いほうの障害でございます。その中でも車椅子を常用しているということは、程度が重いという方だということで考えております。そういう方についての制度ということでございます。
97 ◯西田京子君［59頁］
同じ等級なのですよ。一生懸命歩いていらっしゃるのですよね。しかし、今バスに乗るのは大変なのですよ。ノンステップバスがありますけども、歩道と底の差があって上れないと。だから、バスに乗るのはとても困難であると。そういう人でも一生懸命歩いて、いろんなところに行って、買い物をして帰ろうとされています。そういう方が買い物に行って物を持って歩けると思いますか。現状をどのように把握されていますか。
98 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［60頁］
同じ等級ということで今おっしゃったのですが、下肢、体幹の１、２級ということなのか、ちょっと今のお話ではわかりかねますのですけれども、どういうことでございますか。
99 ◯西田京子君［60頁］
等級が同じであると言っても、それを確認していただいてもいいですけれども、同じではなくても、そういう人が、等級は同じでも、車椅子を利用していないから利用できないという方がたくさんいらっしゃるのですよ。だから、そこを見直して、そういう方にもタクシーが使えるようにできないかというのが、もうずっと何回も何回も繰り返して、これは障害者の方からの要望です。何とか考え直していただけないですか。車椅子を常用しているというのを取っ払うだけでいいのですよ。対象者を見直してほしいのです。
100 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［60頁］
車椅子の常用については、下肢、体幹の機能障害についてのことでございまして、視覚障害の１級の方、それから療育手帳のＡ１、Ａ２の方、それから精神障害者保健福祉手帳の１級の方については、車椅子の要件はございません。これらの方については、通常の交通機関を利用することが困難ということで、この制度を適用しているということでございます。
101 ◯西田京子君［60頁］
私が言っているのは、やっぱり下肢、体幹機能が１級とかいう人たちのことを言っているのですよね。視覚とか何か、そういう障害の方ではなくて、車椅子に係る人だから下肢、体幹の機能がうまくいかないという人だと思うのですね。そういう中でも自力で一生懸命歩いていらっしゃる方がおられますと。窓口に相談に来られたことはあるでしょう。そういう経験はないですか。
102 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［60頁］
私は直接は存じ上げませんが、この申請につきましては、窓口に来られ、申請書を書かれ、そして手帳など確認はいたしますが、車椅子の常用ということについては、その場での御本人さん、あるいは代理の方の聞き取りによって確認をしているということでございます。
103 ◯西田京子君［60頁］
この制度の利用率は大変低いと思います。対象者でありながら制度を知らないということがないように、窓口で説明をする、それで終わるのではなく、後からでも申請ができるように、申請用紙を持ち帰ってもらうようなことはされていますか。
104 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［60頁］
申請用紙を持ち帰っていただいているかというところまでは確認しておりませんが、窓口においては説明をいたしております。
それから、制度の普及ということでございますが、今年度、相談支援事業所職員をメンバーとするサービス部会などの中でも、さらにこちらのほうからも周知をしていただくようにお願いをいたしております。
105 ◯西田京子君［60頁］
障害者手帳を交付するときに説明をしておりますよと。でも、申請をして持ち帰るようなことはされていないと、窓口で聞いたらそういうことでした。もう少しちゃんと心配りをして、後からでも申請できるように。申請主義だから、本人さんが申請されなければそれでいいのですよ。しかし、申請して、そういう制度があるということを知らない方もいらっしゃる。だから、知らせることが大事だと思うのですよね。
そして、最後になりますけれども、自力で歩いている方が、バスに乗れる状況であるということを、そういうふうに思っていらっしゃいますか。特に今から雨が降ったりしたら、杖をついて、傘を持って、靴は雨靴とか、そういうのは履ける状態ではないのですよ。補装、専用の靴を履く、それだけしかないのですよね。そういう方たちが一生懸命歩こうとされている。だから、この制度を早く見直して、車椅子常用者であるということを取っ払ってほしいのですよ。ほかの自治体の要件を見てみたら、車椅子常用者であるということを書いているところはどこもないのですよ。そういうところはどこかありますか。
106 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［60頁］
他市の制度のことでございますが、この点につきましては、ほとんどの市が車椅子常用者の方という要件になっております。
107 ◯西田京子君［61頁］
私が調べた範囲では、車椅子常用者というのは取っ払ってあります、みんな。どっちにしても、車椅子常用者であるということが対象要件であるということを見直してほしいということを再度要望しておきます。
次に現物給付についてですけれども、払い戻しまでの期間が待てないという実態とか、申請をすることができないと、そういう実態をたくさん聞いております。
千葉県では、平成27年８月から重度心身障害者医療費助成制度の現物給付方式を実施をされております。県内では長崎市でも実施されておりますが、まずは対象者を限定しながらでも実施する方向で検討すべきであると提案をいたしますが、答弁を求めます。
108 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［61頁］
先ほども御答弁いたしましたが、現物給付の制度につきましては、やはり最低でも県内で統一した制度として進める必要があると考えております。この件については、県レベルの会がございまして、そちらのほうでお話も進めているというところでございますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
109 ◯西田京子君［61頁］
ごみ収集についてですけれども、高齢者あるいは障害者の方は、できるだけ軽くまとめてごみステーションまで運んだり、車やバイクに積んで運ぶなど、何とか自力で出すように努力をされております。ときには近所の方にお願いしているということも聞いております。地域の中で解決をしてくださいと、先ほど答弁がありましたけれども、地域の皆さんにお願いし、お互いに協力し合うということは大切であると思っております。
しかし、原則ごみの収集・運搬は市の責務であると条例でもうたわれております。高齢化社会が進み、ごみステーションまでごみを出せないという状況が発生することは想定されます。そうであれば、ごみステーションまでの収集方法など、今後の課題として行政が責任を持って早急に対策を考えられるべきと思いますが、答弁を求めます。
110 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［61頁］
ごみの収集についてでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、それぞれいろいろな状況があると思います。お住まいの地域とか、それから御家族の状況とか、いろいろあると思います。
ただ、ごみ出しにも不便をされているということは、ほかにもいろいろお困りのことがあるだろうということで、個別に御相談をいただきたいということでございます。
111 ◯西田京子君［61頁］
投票所前の駐車場についてですけども、庁舎本館前の駐車場を使うということは、別館までスロープも何もなくて、歩行者は大変歩きにくいのではないのかなと思いますよね。何でその別館前にスペースがあるのに使えないのですか。ちょっと近くを使うようにしましょうではなくて、前にスペースがあるのではないですか。
112 ◯選挙管理委員会事務局長（花田忠明君）［61頁］
本館と別館の間の通路部分につきましては、歩行者の安全確保の面から、本館の地下を駐車場とする公用車、関係車両、それと荷物の積みおろしなどで臨時的に停車する公用車、関係車両に限り通行が認められております。
期日前投票の期間は、別館への来庁者も著しく増加をいたします。そういう意味で期日前投票期間限定でありましても、別館前のスペースに一般車両が進入してくるとなりますと、安全の確保という面から困難なものと考えております。
113 ◯議長（山口隆一郎君）［61頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時11分 休憩
午後１時10分 再開
114 ◯副議長（松本正則君）［61頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、並川和則議員。
115 ◯並川和則君［61頁］
明政クラブ、並川でございます。通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。
栄町東西街区市街地再開発事業について。
１つ、事業計画は順調に進んでいますか。また、実施計画や権利変換計画は予定どおり進んでいますでしょうか。
この件につきましては、平成27年９月議会でこの問題を取り上げたが、あれから１年の３分の２が過ぎようとしております。実施計画や権利変換計画は予定どおり進んでいるのでしょうか。計画には、市も大いに関与する旨の商工振興部長の答弁があっております。計画では、今年度は具体的な土地整備等に入ることになっているかと思いますが、そこら辺の進捗状況の答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。
116 ◯市長（宮本明雄君）［62頁］
栄町の東西街区市街地再開発事業についてでございます。
平成25年10月に所有権・借地権を有する権利者が共同して事業を行います市街地再開発組合を設立をいたしまして、長崎県知事の認可を受け、現在の事業計画につきましては、平成27年７月に変更認可を受けたものでございます。
市といたしましては、昨年９月議会におきまして、再開発組合が行います実施計画、実施設計及び権利変換計画作成費用に係る補助金についての議決をいただき、支援を行ってきたところでございます。
しかしながら、実施設計着手に際して、労務単価、建設資材の上昇などによる建設工事費の高騰、また、テナントの出店の充足率の低下など、幾つかの問題点が発生したため、工事費のコスト削減、テナント料の見直しに時間を要し、当該予算を平成28年度に繰り越しをさせていただきました。ようやく実施設計に着手できる状況となったために、今年中には実施設計及び権利変換計画の策定を完了できるめどが立ったところでございます。
権利変換計画の認可後は、従前の権利者から土地の明け渡しをしてもらい、その後、組合で既存建物の解体除去等を行っていく手順となっております。
中心市街地活性化基本計画の目標でございます「賑わうまち」「ひとが集うまち」及び「安心して生活できるまち」を実現するためには、多くの市民の皆様方がこの中心市街地に足を運んでいただけるようなものが必要であると考えているところでございます。
また、今月の２日でございますけれども、再開発組合から、保育所と連携が可能となるような公的施設の立地要望書というものが出されました。
市といたしましては、この再開発事業により建設される複合ビル内に総合的な子育て支援施設など、多くの人が集まるような施設が設置できないか、現在、検討を行っているところでございます。
議員からは、すぐに議会で多目的ホール、そういうものの御提案もいただいておりまして、その点についても検討をいたしましたけれども、多目的ホールというのは、やはり天高の問題とか、いろんなピロティ、そういう消防法上の規定とか、そういうものがありまして、現在も進んでおりますので非常に難しいということで思っております。
今、子育て支援に関しましては、どこの自治体でもそうなのですけれども子育て世代の包括支援センターというものをつくっていくという、いつまでにというのはまだ決まっていないみたいですけれども、そういうものが要請をされております。
まだ、中身がよくわからないという部分はありますけれども、保育所と連携できるようなという意味からしますと、そういう施設のほうが望ましいのかなと思っております。
目的は先ほど申しましたように中心市街地の活性化でございますから、多くの皆様方が定期的においでいただけるような施設がよろしいかと思っておりまして、今現在、その検討をしているというところでございます。
本事業によりまして、中心市街地の活性化が図られればより望ましいと思っております。
まだ、子どもの包括支援センター、介護保険のほうでは包括支援センター、包括ケアセンターというのは、もうつくるようになっていますけれども、これからどういうものが諫早市に必要かと。今、健康福祉センターで健診等を行っておりますけれども、そういうものも移設できないかとか、そういうことを思っております。
中心市街地というのは、御存じのようにアクセスが非常にいいと、公共交通機関に恵まれているという利点を生かした施設にできればと思っています。
117 ◯並川和則君［62頁］
端的に言って遅れているということですよね。
そのあと市民センターの件で、私も９月議会で生涯学習センターあたりを持っていったらどうかという話をさせていただきましたが、今、公的な子育て支援施設等々を考えたらどうかということなのですが、ここらへんについては通告しております市民センターの取り扱いのところで、もう一回、お尋ねするかと思いますので、よろしくお願いします。
遅れている理由として何点か挙げられました。
まず１点は充足率、出店店舗がまだ思うようにいかない。資材の高騰等も挙げられたかと思うのですが、充足等については、今後、市のほうの考え、展開によっては、さっと決まる要素も出てくるのではないかと思います。
私が心配するのは、資材の高騰。まずは、東京オリンピックがあります。そちらのほうの影響で資材が高騰するのではないかと。一月遅れるごとに資材が上がっていくのではないかと、そこをひどく心配しております。過去も、当初、市の８億円の補助金が資材の高騰等で現在の10億円になっております。だから、そこら辺がちょっと心配をしているわけなのですが、今年度からはスピードを上げて取り組んでいただきたいと思っております。
次に行きます。
保育所の進出のめどはついたのか。
保育所が入る見込みについて、商工振興部長は昨年の９月議会で、二、三、問い合わせがあっているというお話がありました。保留床の処分価格１億9,000万円が出ておりますが、それを含めて、スケジュール等で折り合いがつかない場合は計画の変更もあり得るという旨が答弁されたかと思いますが、今現在、保育所が入るめどは具体的についたのでしょうか。正式に申込書等々があっているのか、そこら辺をちょっと確認をさせていただきたいのですが。
118 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［63頁］
保育所の進出はめどがついたのかという御質問でございます。
現時点でございますけれども、再開発組合に希望者からの問い合わせがあっているという状況でございます。まだ、正式に文書で取り交わしたというところまではいっていないというところでございます。
保育所を取り巻く環境につきましては、議員御存じのとおり、平成27年４月から施行されました子ども・子育て支援新制度により、幼稚園の認定こども園化、認可外保育施設の認可保育所への移行、株式会社等の保育所への参入など大きく変化しており、本市におきましても、平成27年度に認可外保育施設が認可保育所へ移行するなど、状況の変化があっております。
本市における保育所の今後の定員確保につきましては、現在、西部区域に新設認可保育所の整備が予定されておりますが、中央区域においても、新設認可保育所の整備が必要でございます。
このため、貝津ヶ丘など、最近整備されました保育所の事例を参考に、これらと同様の条件で保育所を開設できるように、再開発組合で努力をされると聞いております。
保育所を取得予定者との協議につきましては、今後行う詳細な実施設計、権利変換計画を策定する中で、再開発組合とともに再開発事業担当である商工観光課、これと、子育て支援担当のこども支援課が一丸となり、協力体制を整え、協議を進めてまいりたいと考えております。
おっしゃいますように、現時点では、きちんとした文書での取り交わしはされておりませんけども、先ほど申しました貝津ヶ丘の事例、今後建設される真崎町の事例等をよく精査をして、これと同様の条件ということで、再開発組合を入れて、健康福祉部ともよく連携をしながら、必ず保育所については立地という方向で努力してまいりたいと思っております。
119 ◯並川和則君［63頁］
この保育所は、要するに問い合わせはあっていると、現在も変わっていないというようなことですが、保留床の処分価格１億9,000万円、貝津ヶ丘の保育園を例にとられたわけなのですが、保留床の処分価格１億9,000万円、大体ああいうちょっと郊外に保育園を建てた場合に、土地購入は１億円以下ですよね。大体250坪、300坪ぐらいは買われるのでしょうけど。貝津ヶ丘もそんなにいっていないと私はお聞きいたしております。
それで、中央地区に保育所は１つは必要ということは前からお聞きしておりまして、必要性は認めますが、１億9,000万円の保留床処分価格、それに補助金が、県の補助とか、そういうものが通常どおり出るのかどうなのか。何で諫早はそういう高いところに保育所をつくるのかっていう、そういう懸念をされないのかどうなのか、そこら辺がちょっと引っかかる部分がある。
最近の全員協議会の中での報告で、部長のほうは補助金は通常に出ますと断言をされました。そうであれば、保育所を新設しようかという方たちは安心をされるというか、問い合わせがあった保育所にしても、補助金次第だという声を聞くわけなのです。
だから、そこら辺は今言われたこども支援課と連携をとって、やはり、この１億9,000万円のそういう場所にも通常どおり、決まった額面どおり出るのかどうなのかを確認すべき、情報を得る必要があるのではないかと。そうしないと、申し込むかという保育園側とすれば、ちょっと心配もあられるのではないかと思いますが、そこら辺はどうですか。
120 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［64頁］
先ほど申しましたように、最近建設の事例と比較をしております。貝津ヶ丘につきましては、概数で申しますと、建物費、土地費、合わせて２億2,000万円程度かかっておると。土地については厚生労働省の補助はございません。
今、計画されております真崎町についても、総額２億4,000万円程度と。
先ほど議員おっしゃいました保留床の処分金取得価格、これは躯体と建物込みで１億9,000万円。そのほか内装等の仕上げを合わせますと、トータルで今２億5,000万円程度になっておると。ほかの事例より少し高いと。これは、今後、再開発組合との交渉とか、中身の精査によって若干は下がる可能性があろうかと思います。
それと、土地については、むしろこれがマンションと同じような区分所有権になりますので、土地代につきましては、先ほど申しました貝津ヶ丘とか、真崎町の事例に比べれば、東西街区のほうが安いという試算ができておりますので、建物について、補助対象の分については、少し高いという結果でございます。
それと、補助の確実性でございますけども、長崎県にはなかったのですけども、全国の事例を調べて、商工振興部の職員を、実際そこに聞き取り調査にやっております。県外でございますけども、再開発の事業とあわせて保育所を建設された事例が２例ございまして、これは厚生労働省の補助を受けております。
ということからしますと、当然、今計画をしております東西街区の中に保育所を計画して、これは国庫補助の対象になると考えているところでございます。
121 ◯並川和則君［64頁］
今の御答弁のように、はっきりしたことが言えるのであれば、やはり保育所に対して関心を持って、東西街区の中にということで関心を持っておられる保育所に対しては、そこら辺の説明をしないと、補助金がどうなのかという懸念をされているのも間違いないわけなのです。そうしたら、補助金は出ますと公言していいわけですね。
例えば、我々にしても、何かお尋ねがあった場合は、もう補助金はちゃんと出ますということで言っていいわけですね。慎重に答弁してください。
122 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［64頁］
全国の事例を調べまして厚生労働省に確認した上で、厚生労働省がそれを認めれば補助金は出るということでございますので、そういった計画にし、そういうことで実行をしていただきたいと思います。
それと、おっしゃいますように昨年の９月から保育所との交渉は進展しておりませんけども、それは先ほど市長が御答弁したように、いろんな課題ができて、そちらの処理に時間を要して、詰めた話ができなかったということでございますけども、今後は商工振興部だけではなく健康福祉部と一緒になって、保育所の事業予定者のところにはきちんとした説明をしたいと考えているところでございます。
123 ◯並川和則君［64頁］
ぜひそうしていただきたい。商工振興部とこども支援課、健康福祉部だけではなくて、進出するのは民間ですから、やっぱり組合側を交えてそういう説明をしていただかないと、組合のほうがよく認識していなかったということでは困りますので、ぜひ三者交えてそこら辺はやっていただきたい。
そして、保育園は決定という、そういうこともできれば早めにやっていただければ、いろいろな波及効果も出るのではないかという気はしますので、ひとつその点をお願いしておきます。
次、行きます。
テナントの出店計画は予定どおり進んでいるのか。
テナントの出店申し込みの状況はどうなのか。充足しているのか、具体的な業種等はどういう状況なのか。先ほど市長のほうから、若干御答弁がございましたけど、再度お願いしたいと思います。
また、部長が何回となく言われました諫早銀座１丁目の魅力ある店舗構成等々の話もされました。私も銀座というところを知っておりますが、１丁目がピンと来なくて、どのようなにぎわいになっているのかよくわかりませんが、銀座１丁目の魅力ある店舗構成はどうなっているのか、お考えをお願いします。
124 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［65頁］
テナントの出店計画についての御質問でございますが、以前はテナントの充足率が約７割でございましたが、小売業を取り巻く環境の変化により、一時５割程度まで低下いたしました。
しかし、テナント料の見直しなど組合の努力により、現時点での出店申し込みが15店舗、充足率にしまして約63％まで上がってきたところでございます。
再開発組合におかれましては、建設コストの圧縮による処分価格の低廉化や、さらなるテナントリーシングの強化により、テナント出店者の誘致に全力を注いでいくとのことでございます。
現在のところ、出店を予定されている業種といたしましては、飲食業、食料品、衣料品などの小売業が申し込みをされており、今後も集客力が高まるようなテナントの誘致に全力を上げて取り組まれるとのことでございますので、市といたしましても、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
仮にですけども、市が西街区の２階部分の保留床を子育て関連、子育て支援施設として取得した場合には、保留床の充足率がかなり高まり、集客力向上とにぎわいの創出により、中心市街地の活性化が図られるものと考えております。
それと、全員協議会とかで申しました銀座１丁目というお話でございますけども、これはあくまで例えでございまして、例えば、諫早の小京都というような言い方をされますけども、あそこの通りを、今までは南北にアーケード沿いの細長い商店街、にぎわいの場所だったのを、今度、再開発することによって、県道沿いにも大きく県道が広がり、魅力ある空間ができますので、そこの町なみをいわば諫早の銀座通りというふうな表現をしたものでございます。
もちろん、それに見合うようなテナントの出店をしていただければ幸いでございますけども、通り自体も再開発とあわせて県道が拡幅されることによって、そういった魅力的な通りになるのではないかという思いを込めまして、銀座通りというふうな表現を使わせていただいたところでございます。
125 ◯並川和則君［65頁］
充足率もだんだん上がっているということ、これも９月議会以降に、市のほうも今後大いに関与していくという答弁がありまして、今日までどうだったのかということで、昨日、組合の方にお話を聞きにいきました。そしたら、市のほうも一生懸命頑張っていただいて、大変助かっておりますというお話でございましたので、今後も、長くしないうちに充足率100％を目指してやっていただけるよう、商工振興部が担当なのですが、大変でしょうけど、一丸となって取り組んでいかなければならない。
補助金はやったから、もうあなたたちだけでやってくださいと、あとは我々はわかりませんということでは困りますので、今現在、そういう考えではないということで私も認識しておりますので、ひとつ御協力のほどをよろしくお願いしたいと思います。
126 ◯市長（宮本明雄君）［65頁］
先日、今月の２日の日に組合の方がおいでになって、そのような話しを伺ったところでございます。保育所と関連するような施設が望ましいのではないかというような御提言もいただいております。
その際に、私のほうから申し上げたのは、100％というのはなかなか難しいと思いますけれど、今は消費税が先延ばしになったということもありますし、時間がたてばたつほど、オリンピックの影響とか、もっと大きくなるのではないかというようなことで考えておりまして、踏ん切りをする時期、そういう時期がせまっているのではないでしょうかと。
補助金の権利変換とか、設計に要する補助金を１年繰り越しをしたということもございますし、繰り越しというのは何回もできないという規定になっておりますので、そういう意味では、今がある意味のチャンスではないでしょうかというような話をさせていただきました。
そういったことでリスクが全くないわけではないと思いますけれども、一定の決断をすべき時期が近づいているということだと思います。
その中で、保育所と関連するような施設と子育ての総合センターみたいなものが何かできないかということで検討をしております。ただ、我々が権利を取得できるのは、登記ができるのはビルができ上がってからでございますから、通常の役所のやり方というのは、予算を組んで、それから設計をして、それから実施予算を組んで建築に入るという、２年、３年かかることもありますけども、そういうサイクルでございますけれども、今回の場合は少し違うのです。
保留床を埋めるためには、私どもが意思を表示せんといかんと。しかし、権利変換ができるのは２年後とかになってしまうと。そこの御理解をいただく必要があるということもありますし、まだ、事業の内容が、健診とか、ブックスタートとかいろいろ、そういうものもありますので、人が集まるような施設にする必要があるということもありまして、その辺の工夫も必要ということでございます。どんな形で意思表示ができるのかということについても、通常のやり方とは違うものですから、その辺についても手法を検討もする必要があるということでございます。
127 ◯並川和則君［66頁］
出店計画には、今後とも商工振興部長、関与をしていって、再開発というのはなかなか難しい面もあろうかと思います。市長が言われるように、何もかも100％、若者投票率全国１位とか、なかなか難しい。人がやらないようなことをやらないとできないわけです。人並みにやっておったってできないわけなのです。
その基準は何かって、なかなか厳しい面があるのではないかと思います。しかし、努力していただければ、最終的には実は結ぶかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
そこで、勝見副市長、都市整備のほうで大変詳しいということでお聞きしております。再開発の事業計画に当たっての考え、条件、何かそこら辺の勝見副市長の見解等々はいかがでしょうか。なかなか難しいですか。副市長に質問します。
128 ◯副市長（勝見康生君）［66頁］
再開発についての条件ということでございますけれども、第一種の再開発でございますので、基本的には、民間の建てかえなのです。みんなで共同で建てかえるという行為なのですけれども、市街地再開発事業が違うのは、補助金が入る、それから法律で手続きがかちっと決まっている、公的な位置づけがされているわけです。
これはなぜかというと、土地利用を高度化して、中心市街地のにぎわいをつくるというところにすごく公的な意味を見出しているわけです。
にぎわいをつくるというのは、やはり地域の皆さんの支援がないとできないのです。地権者の皆様はもちろん自分たちの財産ですので、これは一番責任を持ってやらなきゃいけない。これは当たり前のことなのですけど、地域の皆様の理解を得なきゃいけない、これは非常に大切です。
それから、市が直接補助事業者になりますので、部長も申し上げましたように、市も一緒になって汗をかくと、今、そういう状態でやっているかと思いますけれども、市と一緒に協力してやっていくというのが非常に重要だと思います。
この事業は、過去の経緯もいろいろあるわけでございますけれども、今、考えますと、恐らく第２次の総合計画をつくるときに、市民のアンケートをしたときに、諫早市で一番不満に思っていることは何ですかと聞くと、商店街のにぎわいがないというのは一番多いのです。70％以上の方がお答えになっているのです。そういう、１つ、すごく大きな政策的な目標がある。
もう１つは、市長からもお話がありましたように、子育て支援施設を今入れようというお話をさせていただいておるわけでございますけど、これは第２次の総合計画の一番最初に書いてあるように、諫早市の政策目標の一番大事なものの１つとして、子育て支援と位置づけているわけでございますので、市としても、この２つの大きな政策課題に対して、１つの、町の核のところで対等になるような事業にすべきではないか、しようという意気込みでやっておりますので、どうか皆様方の御理解をいただければと思っております。
129 ◯並川和則君［66頁］
再開発に当たっては、地域の協力、もちろん組合側の頑張り、そして、また行政側も一緒になって汗をかくと言われました。商工振興部長、よろしくお願いします。
次に行きます。
関連する周辺まちづくりについて。
隣接する県道の整備について。
隣接する県道について、昨年の９月議会の部長の答弁で、市民センター側への道路拡幅の話が出ました。その点、県との協議は進んでいるのでしょうか。その１点をお尋ねします。
130 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［66頁］
御質問の隣接する県道の整備についてでございますが、再開発事業により、土地の合理的かつ健全な高度利用が図られるとともに、県道の道路拡幅により、ゆったりと歩ける幅員2.5メートルの歩道が両側に整備され、また、民地側にも２メートルから６メートル、平均４メートルの公開空地が整備されるなど、魅力的な歩行者空間が実現されることになります。
現在、県におかれましては、平成28年度の調査設計費の予算も確保され、権利変換計画の認可後には、県道拡幅事業の準備に取りかかられると聞いております。
なお、県道の拡幅事業につきましては、市民センター前交差点から諫早郵便局前交差点までの道路延長約240メートル、幅員12メートルを交通安全施設整備事業として、再開発事業と並行して事業を実施していただく予定でございます。
131 ◯並川和則君［67頁］
この件については、予定どおり進んでいるかと、事務手続きも進んでいるかと思います。
次に行きます。
先ほどから、若干、市民センター等のお話が出ておりました取り扱いについて。
道路が拡幅されると市民センター玄関付近がますます狭くなり、停車スペースや駐車スペースもなくなり、使い勝手が相当悪くなるかと想像をしております。
現在の老朽化した市民センターを廃止し、市民センターの講座室や学習室の機能を東西街区の２階のスペースに配置すればいいということで、私は昨年の９月議会でもお願いはしてきております。
消防法だ何だということで、１階のホールのことを言われているのではないかと思いますが、そういう発表会等で使う現在の講堂部分は、本格的な生涯学習センターができるかどうかわかりませんが、その期間は、図書館の視聴覚ホールや文化会館の中ホールを活用する方向でもいいのではないかと思います。
先ほど来、市長のほうから、保育所あたりと連携した子育て支援等々の総合的な施設を考えておるということで、市民センターの講座室は消えたのかということで、ちょっと私は理解をしておりましたが、再度、お尋ねしますけど、老朽化した市民センターは現在のまま補修をしながら使用していくというお考えなのかどうなのか、その点。
132 ◯教育長（平野 博君）［67頁］
市民センターは教育委員会の所管でございます。
現在の市民センター自体は、昭和47年に建設をされておりまして、今現在、もう44年が経過をしたということでございます。しかしながら、年間に５万人前後の方が利用されている施設であるということでございます。
44年たっておりますので、建てかえなり、リニューアルの時期には来ているかとは思っておりますが、生涯学習センターというような構想もございますので、それとの関連もありますので、今後、そういうことと関連しながら、市民センターをどうするのかというのは、今後、検討していきたいと思っているところでございます。
133 ◯並川和則君［67頁］
東西街区はもう動いておりますので、将来、考える時間はないわけです。だから、こういう質問をしているわけであって、当分使うなら使うと、そこら辺をはっきり言ってください。
134 ◯教育長（平野 博君）［67頁］
今現在、市民センターは年間５万人が使うということでございますし、４階には、新幹線関連の用地事務所が入っております。
そういう部分では、当面、新幹線ができるまでというような形になりますから、当然、それは用地事務所も存在するというようなことになるかと思いますので、今の建物自体は、当面、四、五年は残る（95ページで訂正発言あり）というような形は想定されると思っております。
135 ◯並川和則君［67頁］
新幹線事務所がそこに入っているというのが、若干、ネックのようなことになっておりますが、それは別に、私とすれば、どこかに移ってもらえばいいことであって、あの市民センター全体を使うわけではないでしょう。それはちょっとおかしいと。
だから、４年前後はそのまま使うであろうということなのですが、東西街区の完成は平成30年予定です。ちょっと、そのあとも使われるということですが。
先ほど言われました５万人ほどの方々が利用されているということで、将来、三、四年以降に考えられるとすれば、その５万人の方々をそちらのほうに、１階の講堂の部分も含んでいるかと思うのですけど、生涯学習センター、要するに教室みたいなものがそちらのほうにできれば、それなりの相乗効果、銀座１丁目まではいかんでしょうけど、にぎわいの町に若干なりとも寄与するのではないかと思うのです。いかがですか。
136 ◯教育長（平野 博君）［68頁］
今後の部分については、今のところ、具体的なものはまだそういう部分の検討に至っていないというような状況でございます。
それとまた、生涯学習センターというようなこともございますが、それが、今の市民センターとかぶるのかどうなのかという部分も今後の検討というようなことでございます。そういう部分の立地場所、それから規模等も含めて、今後、市民の皆様方の御意見を十分に拝聴しながら、進めていくべきものと思っております。
今すぐ市民センターが動くかということになれば、それはないということでございます。
137 ◯市長（宮本明雄君）［68頁］
市民センターの件なのですけれども、今回、再開発組合のほうからも、子ども関連施設というような御要望でございまして、それは、人が集まるという意味では、妊婦の皆様方から、出産から子育てまでの総合的な支援センターをつくりたいという構想で進めていますので、かなりの人が寄ってくると思います。
御存じだと思いますけれども、健診とか、それは毎月のように行っているということもありますし、ブックスタートとの関連もあり、この近くが東西街区というのは、そういう意味では交通のアクセスもいいと。
これまでは健康福祉センターでやっていたということもありまして、ちょっと駐車場が不足している。それから、ちょっと高台にありますので、妊婦さんが歩くのは非常に厳しいという条件もありまして、公共の交通アクセスが優れている東西街区が一番望ましいのではなかろうかというような判断をいたしました。
駐車場の問題もありますけれども、当然、駐車場は必要ですけれども、市役所の前にも駐車場はありますし、そういう意味では、人のにぎわいもつくれるのではないかと思っております。
そういったことで、第４別館に入っております文化連盟とか、ＰＴＡとか、ガールズとか、そういう団体が入っています。生涯学習の団体ですけれども、そういうもの、それから、ほかにもそういう団体はたくさんありまして、全部というわけにはいきませんけれども、そういう活動の場が諫早市にはなかなかないということもありまして、次の課題はそうなるだろうと思っています。それは、今の市民センターの部分と生涯学習センターみたいな部分と一緒にはつくれないのかとか、そういうふうなことも思っております。
まだ何も決めておりませんけれども、そうすると、やはり別の場所が望ましいのかなというふうなことにもなりますので、年間に５万人の方に御利用いただいているということもありますので、そういう部分で検討をしていく課題だと。
これは第２次の総合計画にもありますので、その辺について、今、野球場を進めております。野球場をつくりましたら、今度は文化会館の耐震補強等をやる必要がありますし、改装も必要でございます。中ホールの問題もあると。
その辺を組み合わせながら考えて、今後の検討課題だと思っております。
138 ◯並川和則君［68頁］
ちょっと時間も押してきましたので急ぎたいと思います。
市民センターからの生涯学習教室等々は、東西街区にはちょっと無理かと、もう判断をします。
それで、代案として、今、ちょろちょろ話が出ております健康福祉センターの、ひとつ私が考えておるわけなのですが、今、市長のほうからも詳しくお話がありましたが、福祉センターの機能、そこは乳幼児健診とか、子育て相談、そういう機能を持ったセンターだと思います。
立地場所が、今言われるようによくない。交通機関がない、バスの便がない。しかし、今度はバスを降りても坂道。乳母車なんかを使っていくには、それは困難だろうということで。車で行ったにしても駐車場が少ないということで、今後、子育て支援ということで、少子化対策の一環としてやっていかれる中では、やはり、今、市長が言われるように、そこら辺も、皆さん方が行きやすい場所、東西街区が一番よかろうということですので、私も大いに賛成をしたいと思います。
今現在、まだ検討中ではっきり言えない部分があると。公的機能を持っていくというのは、もうはっきりされたと認識をしました。できれば早く、どういう機能を持った公的なものをそこに入れるのか。それを一日でも早く出していただければと思います。
というのが、やはり先ほどから充足率の話もしておりました。そこら辺にも影響してくるのではないかと思うのです。市長が言明される一言、諫早市にとっては、市長の一言というのは地球より重いのです。だから、早く、こういう公的なものをそこに持っていきますと言っていただきたい。そして、その波及効果をねらっていきたい。
私は大いに期待できると思うのです。ぜひ、早く言明をしていただきたいと思います。
もう１点、質問を出しておりますが、時間の関係上、時間が残りましたら、またさせていただきますが。
選挙管理。お待たせしました。選挙管理のほうにまず行かしていただきたいと思います。
西諫早地区の期日前投票所についてということで、これは、一昨年の12月議会の一般質問の中で、当時の選挙管理委員会委員長が平成27年４月の県議選において、西諫早での期日前投票所を開設する方針を表明されました。
しかし、直後の衆議院選挙でのミスがあって、県議選で万全の体制で臨む必要があるため、開設を延期することとされた。
その後、昨年12月の地区の自治会長会議において、西諫早地区での期日前投票開設については、方針を変更し、開設しない旨の説明をされております。方針変更の理由をお願いします。
139 ◯選挙管理委員会委員長（久田敏幸君）［69頁］
西諫早地区の期日前投票所について御答弁を申し上げます。
西諫早地区の期日前投票所については、平成26年12月の市議会の一般質問の答弁の中で、平成27年４月の県議選挙から実施する旨を表明したところでございます。
しかしながら、直後に執行されました衆議院選挙で、管理執行上のミスを重く受けとめ、平成27年４月の県議選挙では、管理執行に万全を期する必要があると考え、西諫早での期日前投票の実施について延期を検討することとなり、開設延期はやむを得ないとの地元の意見を踏まえ、開設延期を決定いたしました。
県議選終了後、平成27年５月に選挙管理委員会委員長が退任し、選挙管理委員会も新体制となりまして、西諫早地区を含めた今後の期日前投票について、改めて検討することとし、議論を重ねてまいりました。
その結果、平成27年12月の選挙管理委員会におきまして、本市全体を考えると、期日前投票所への距離が遠い方も多くおられる中で、市全体の均衡、バランスを考えますと、西諫早地区での期日前投票所の開設については大きな課題があると判断し、開設を断念することといたしました。
この委員会の判断を受けまして、平成27年12月に地元自治会の西諫早支部、真津山支部の自治会長会議に赴きまして、開設断念を報告し、御了承いただいたところでございます。
市議会で答弁いたしたことについて、前言撤回することになりましたことを真摯に受けとめ、慎重な判断を心がけ、選挙管理委員会の運営に努めてまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
140 ◯並川和則君［69頁］
ありがとうございました。
それに若干関連していきますが、次に、参議院選挙が７月10日に予定されております。ミスを起こさない適正な執行体制が必要であろうかと思います。体制、対策は十分なのか、また、開票時間の短縮等の工夫はさておられるのかどうなのか、お尋ねします。
141 ◯選挙管理委員会事務局長（花田忠明君）［69頁］
参議院選挙に向けた準備について御答弁申し上げます。
今回の参議院選挙については、平成28年７月25日任期満了に伴う選挙であり、今夏に執行予定となっておりましたため、怠りなく準備を進めているところでございます。
今回の選挙から選挙権年齢が18歳以上へ引き下げとなることが最も大きな変更点となります。有権者も、およそ2,600人程度増加する見込みとなっております。
平成26年12月の衆議院選挙では、本市でも管理執行上のミスが発生し、これを重く受けとめております。また、他市町村の事例についても研究し、危機意識、緊張感をもって取り組むよう準備をしているところでございます。
具体的には、選挙事務の執行に当たって、チェック項目の確認、作業手順の遵守徹底、さらに、複数人による再確認の徹底を基本として臨みたいと考えております。
また、開票事務の短縮についてですが、参議院選挙の比例代表は、非拘束名簿方式であり、候補者名のほか、政党名でも記載されます。このため、前回、前々回の開票事務では、候補者、政党、合わせて約200種類の仕分け作業が必要になり、開票終了が午前４時過ぎと非常に長い時間を要しております。
今回の参議院選挙では、事務従事者の大幅な増員を計画しており、また、事務の体制の見直し、さらに、事務要領の見直しとしまして、比例代表の200種類ほどの仕分け・分類作業を円滑に行えるよう新たな機材を作成し、活用することとしております。
これらの対策により、開票時間を短縮し、選挙結果の速やかな公表を行いたいと考えております。
142 ◯並川和則君［70頁］
まずは、参議院選挙がございます。その開票の折には、ミスがなく、迅速に、正確に選挙事務をやっていただきたいと思います。
次、若者投票率日本一の政策は実施されているのかどうなのか。実施されたとすればどういうことをされたのか。お願いします。
143 ◯選挙管理委員会事務局長（花田忠明君）［70頁］
若者投票率日本一への取り組みについて御答弁申し上げます。
選挙管理委員会では、平成25年度に「投票いこうで 声をかけて」をキャッチフレーズとして、若者投票率日本一を掲げ、平成26年度から若年層の啓発に力を入れて取り組んでいるところでございます。
平成26年度からの取り組みを申しますと、出前講座を啓発事業の柱としており、小中学校、さらに、平成27年度からは18歳選挙権を踏まえ、県教育委員会、県選挙管理委員会と一体となった取り組みである高校説明会を市内全ての高校で実施したところでございます。
出前講座の開催は、小・中・高校はもちろん、大学、企業、また、幼稚園や保育所の保護者会などに開催を呼びかけて実施しており、現在まで、延べ38回開催をいたしております。
また、長崎県立農業大学校では、選挙講話と模擬投票を実施をいたしました。この模擬投票については、テレビや新聞などで取り上げられ、報道されたところでございます。
また、この長崎県立農業大学校と小学校で実施いたしました模擬投票、この様子を市の公式フェイスブック、諫早日和にも投稿しており、若者世代に選挙への興味を持ってもらうきっかけになればと考えております。
これらの出前講座に加えまして、今年度、高校生へ選挙への関心を高めてもらう新たな取り組みとしまして、４月に市内の全高校に選挙啓発標語と啓発アイデアの募集を行いました。
応募総数としては、啓発標語437点、啓発アイデアは294点の応募をいただきまして、５月24日の諫早市明るい選挙推進協議会総会において最優秀などの選考を行い、標語の最優秀作となりました長崎日大高校１年生の作品「一票が未来を決める道しるべ」を参議院選挙と来春に予定されている市政選挙の啓発に活用していくこととしております。
若い世代、特に今回からの18歳、19歳の方の投票率につきましては、初めてのことでもあり不安もございますが、力を入れて啓発に努めてまいりましたので、できるだけ高い投票率になればと期待をしているところでございます。
144 ◯並川和則君［70頁］
啓発については、もうやれることは皆やったということで、結果はどうなるかわかりませんが、今、御答弁されましたように、来年は市長選、市議選等々がございます。今後とも地道に努力していただければ投票率につながっていくのではないかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
ちょっと時間が来ましたので、先ほど申しましたように、できるだけ早く公の施設等の名前を出していただければ、本当に店舗の展開につながるのではないかと思います。
市長、最後に答弁してもらいますので、もう１点、今度、まちづくり懇談会があります。この東西街区について、諫早市民の方たちは知っておられるのかどうなのか。あまり知らないから関心がないのかどうなのかという、駅前再開発の話は新幹線絡みでよく市長の話の中にも出てくるわけなのですが、東西街区の話は議会の中で出てきますけど、なかなか出てこない面がありますので、今度、７カ所でまたされますよね。できれば、その折に東西街区、栄町はこういうふうになりますということで、やはり栄町が変わっげなばいと、一回とにかく行ってみようでというぐらいな盛り上げ役をしていただかないといかんとではないかということで、その２点。
あとは、全部時間やりますので、どうぞ。
145 ◯市長（宮本明雄君）［71頁］
先ほどのまちづくり懇談会の件は、できるだけそういうふうな機会を設けながらもやっていきたいと思っております。
今、いろんな意味で、そういう説明会とか、講演とかの機会を捉えながらやっていきたいと思っています。
できるだけ早く申し込みをということなんだと思いますけれども、申し込みをするには、私の意思だけでは多分おかしなことになると思っております。それは、債務負担行為なり、要するに、その年度は予算も計上しない、約束だけをするというので、議会の了承も得ていないと、そういうことは避けたいと思っておりますので、その時期をできるだけ早くということで、他の例では債務負担行為を起こした３年後とかになりますけれども、そういう事例もあるようでございますので、そういうことで議員の皆様方に御理解をいただければと思います。
何らかのそういう債務負担行為にかわるものになるかもしれませんけれども、そういうことでお願いしたいと思っております。
146 ◯副議長（松本正則君）［71頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時11分 休憩
午後２時20分 再開
147 ◯議長（山口隆一郎君）［71頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、千住良治議員。
148 ◯千住良治君［71頁］
皆さん、こんにちは。議席番号５番、爽改いさはや千住でございます。今回もどうぞよろしくお願いいたします。
先日より開催されました長崎県高校総合体育大会、諫早市中学校総合体育大会では、未来を担う子どもたち、また生徒さんが、各競技におきまして、見ている方々に感動を与えてくれました。
改めて、スポーツのすばらしさ、人が一生懸命にプレーする姿に大変感動いたしまして、スポーツの持つ力の大きさに改めて感心したところでございます。
地方の生き残りをかけていくこれから、諫早市においては、やはりスポーツを生かしたまちづくりが必要であると考えております。
そこで、質問に入らせていただきます。
まず初めに、大項目１番、スポーツの振興についてでございます。
平成26年４月、総務省より、公共施設管理計画の策定の要請がなされました。平成27年度に公共施設管理計画が立てられる予定であったと思います。
そこで、（１）今後のスポーツ施設の新設や改装、廃止計画はどのようになされておるのかお聞きします。
149 ◯政策振興部長（西山一勝君）［71頁］
今後の体育施設のあり方についてお答えを申し上げたいと思います。
本市は、現在、市で設置、管理しております48の体育施設を保有しているほか、市内では県立総合運動公園などの施設環境にも恵まれております。施設の充実によるスポーツの振興に取り組んでいるところでございます。
市の施設のあり方につきましては、その利用状況、施設の劣化度、本市の財政状況や人口動向などを見きわめながら、適切な保有量を検討していく必要がございます。
また、施設の複合化、集約化等につきましても、将来のまちづくりを見据え、地域や施設の特性等を考慮しながら、その方向性を検討しなければならない重要な課題だと考えております。
なお、今後の整備計画につきましては、本年秋には、新野球場を初めとした（仮称）久山港スポーツ施設整備事業に着工することを決定しているほか、第２次諫早市総合計画におきましても、スポーツ拠点施設の整備、充実を図りながら、市民の皆様が利用しやすい施設運営を行うとしております。
スポーツのまち諫早の振興を引き続き推進してまいりたいと考えておるところでございます。
150 ◯千住良治君［72頁］
その計画の中で、廃止の予定とか、あるいは大規模な改修の施設とか、あるいは、そういった計画というのはなされているのか。
また、その管理計画はいつ発表されるといいますか、公になるのかをお聞きしたいのですけど。
151 ◯政策振興部長（西山一勝君）［72頁］
まず、管理計画でございますけれども、所管が財務部局でございまして、そちらのほうで総括的には取りまとめ、公表するという予定でおりますけれども、管理計画、今、基本計画を策定してる途中でございまして、その基本計画で、諫早市の全体としての方向性を見出した後、各所管、例えば教育の部署、あるいは建設部、私どもの政策振興部、そういったところの中で、今御質問のスポーツ施設の今後のあり方を個別に検討していくということになろうかと思っております。
それから、今後の統廃合、特に廃止というような御発言がございましたけれども、現在明らかにしている統廃合につきましては、宇都町にございます現野球場、こちらのほうは、久山港の施設整備事業に伴いまして、老朽化に伴う建てかえ、移転ということを決定してるという状況でございます。
152 ◯千住良治君［72頁］
それでは、今お話にありました新野球場完成後、現野球場は移転ということで、その後の計画についてはどんなふうに進んでおられるのか、過去の答弁では、文化会館の駐車場が非常に不足しているというようなお話があったように思いますけども、現野球場がその後どうなるのか、計画があればお答えください。
153 ◯政策振興部長（西山一勝君）［72頁］
跡地利用ということだろうと思っておりますけど、今御質問がございましたように、現野球場の施設の解体後の跡地につきましては、文化会館の駐車場予定地として、効率的な利用を計画しているという状況でございます。
154 ◯千住良治君［72頁］
駐車場に使うのであれば、御提案なのですけども、国体のときに、県立運動公園の野球広場に、駐車場の整備に伴って、あそこに車の乗り入れが、外野の芝生広場のほうに乗り入れができるようになったのですけども、そういった形で、実は、文化会館の駐車場が満杯になるというのは、年にそう何百日もあるわけではないので、多くても数十日ぐらいだと思いますけども、それに合わせて、現野球場の外野のほうに車の乗り入れができるようになれば、またちょっと違うのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
155 ◯政策振興部長（西山一勝君）［72頁］
先ほどの議員の一般質問の中で市長が御答弁申し上げましたように、第２次総合計画の中で、文化施設、文化会館につきましては、中規模な舞台が運営できるような整備の方針というのもうたっております。
その中で、現文化会館と新たな施設を伴います施設整備に伴いまして、どれぐらいの駐車場が必要になるかという部分もございますけども、御提案でございますので、その分も加えまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。
156 ◯千住良治君［72頁］
文化的なホール、文化会館の改修に伴ってと、兼ね合いがあると思うのですけども、確かにあると思いますが、あそこは、結構私たちも野球場を利用するのですけども、ドクターヘリがよく来るのです。
救急車との中継場所にもなっておりますし、また災害時の災害
ボランティアセンターとしても、あそこを使えるのではないかなというふうに思っておりますので、慎重な検討をお願いしたいというふうに思います。
それでは、現野球場から、それでは今度、新野球場のほうに移りまして、お聞きしたいと思います。
新野球場は、平成30年３月供用開始というような計画になっております。
サブグラウンド、多目的グラウンドはいつごろ供用開始で、全体の完成はいつごろになる予定でしょうか。
157 ◯政策振興部長（西山一勝君）［72頁］
久山港の埋立施設につきましては、新野球場のほか、公式競技が開催できるサブグラウンド、それから、サッカーが利用できる多目的広場という主な施設を今公表いたしておりますけれども、新野球場の建設費は平成28年度の予算でお認めいただいております。
ただ今後、ほかの施設につきましては、実施設計後、また新たに予算をお願いして計画をしなければならないという手続、手順がございます。
用地取得の段階で、今申し上げた３つの大きな施設を計画をしておりますけれども、順当にまいりまして、平成29年に、今の野球場の所在を東側の１工区と呼んでおりますけれども、西側の２工区に多目的広場とサブグラウンドを配置する予定でございます。
この２施設を含めました計画を平成29年度の予算で御提案申し上げる予定でおりますので、ここを順調にクリアして、工事の支障がなければ、平成30年度末には２工区が完成して、総合的な供用開始が一体としてできる施設が完成するということを目標に、今取り組んでおるところでございます。
158 ◯千住良治君［73頁］
ありがとうございました。今回の議会の中でも、議案のほうに用地取得の議案がのっておりまして、そこの資料の中にも、ちょっとうっすら見えたのですけども、同僚議員が何回も質問しておりました、スケートボード場らしきものが見え隠れしておるわけでございますが。
そのスケートボード場なのですけども、久山港沖のスポーツレクリエーション施設は、今回上がってるところと、あとは、産業団地のさらにまた東側、久山川のところにあります、もう一つのスポーツレクリエーション用地予定の場所があったと思うのですけども、そちらのほうに移してはどうかと思うのですけども、そちらのほうの整備は、今後どのようになっていくのでしょうか。
159 ◯政策振興部長（西山一勝君）［73頁］
今お尋ねがございましたスケートボード場でございますけれども、これは、先ほど御説明いたしました、新野球場に隣接しております、東側の１工区のほうで予定をさせていただいてるところでございます。
なお、恐らく御質問は、騒音の関係とか、利用者の便とかいうのをお考えの上でのお話かと思いますけれども、都市計画法上の地区計画を決定した上で、今回の施設の整備を行っております。
今の御指摘の場所を新たな目的で開発するということになりますと、また法的な手続等もございますので、事業促進の意味からも、スケートボード場は現有地が望ましいのではなかろうかということで、今計画をしておるところでございます。
160 ◯千住良治君［73頁］
スケートボード場はそちらにということなのですけども、それでは、スポーツレクリエーション予定地となってました久山川の隣のほう、そちらのほうはどのような計画になられるのでしょうか、今後。
161 ◯政策振興部長（西山一勝君）［73頁］
日大高校の野球場の西側に位置する用地ということでございますけども、現在のところ、具体的な計画は、土地開発公社の所有でございますので、持っていないということをお聞きしております。
162 ◯千住良治君［73頁］
土地開発公社が所有という形になっておりますけども、あれ、今後売却するような予定はなかったですかね。
163 ◯政策振興部長（西山一勝君）［73頁］
その点も含めて未定と伺っております。
164 ◯千住良治君［73頁］
わかりました。
それでは、次に移りたいと思います。
２番と３番をまとめていきたいと思います。
２番が、テニスコートの整備について計画の進捗状況、３つ目が、中央ふれあい広場のサッカー・ラグビー場の再整備なのですけども、それあわせてという意味は、前回の３月議会の代表質問の中で、テニスコートの移設先、新設といいますか、今後検討の中では、今のところ第一候補は、県立総合運動公園のほうではないかなというようなお話があって、今後、県と協議をしていくような方向でというようなお話があったと思いますが。
そこで、その結論を出すのがいつぐらいになるのかなというのと、ちょっと御提案にもなりますけども、実は、中央ふれあい広場のサッカー・ラグビー場の再整備のことですけども、前回の県立総合運動公園内の設置については、利用者の利便性も考えないといけないということがありましたので。
中央ふれあい広場のサッカー・ラグビー場なのですけども、実はここ、水はけが非常に悪くて、利用者も非常に困っておられるということと、また、競技者にしては若干狭いというようなお声も上がっております。
しかしながら、観覧席もあります、場所もいいところにあるので、そちらの整備を進めてはどうかというふうに思っております。
また、隣接しております諫早小学校の運動場も大変水はけが悪くて、運動会シーズンになりますと、３日前に雨が降ると、なかなか３日後の開催が難しいぐらいの水はけの状況になっております。
また、設置されておりますバックネットも、沈んでおりまして、傾いておるような状況になっております。
そういった中、中央ふれあい広場のサッカー・ラグビー場を、例えば人工芝のような形にしまして、そちらを、諫早小学校の児童の皆さんも使えるような形、あるいはそこを整備することによって、今回整備されました、なごみの里に新しくサッカー場もできますので、そうすると、サッカーあるいはラグビーとかできるような施設も十分できますので、そちらのほうを整備して、県立総合運動公園のサッカー場のほうにテニスコートをつくってみてはどうかなというふうに思うのですけども、その点はいかがでしょうか。
165 ◯政策振興部長（西山一勝君）［74頁］
２点の御質問でございます。
まず、テニスコート整備につきまして御説明申し上げます。
テニスコートの整備計画につきましては、本年３月には、市ソフトテニス連盟の方々との協議を持っております。
また、市としての取り組みを進めるために、県の担当部局とも情報交換を行った上で、テニス競技の市協会や県の協会などと連携して、県のスポーツ部局及び県立総合運動公園の所管部局に対し、引き続き、併設案での要望を行うということにいたしております。
しかしながら、現時点におきましても、併設方式による整備計画につきましては、具体的な進捗を見出してはいない状況でございます。
今後、県の対応を踏まえた対応が必要になると思っておりますけども、今御質問がございましたように、結論はいつかということでございますけれども、今、久山港のスポーツ施設整備事業を含めまして、諫早市の体育施設の配置が大きく変わろうという状況でございます。
これは、テニスコート場の整備計画もあわせての計画でございますので、新たな候補地も含めまして、適切な時期に判断する必要があると思っております。
それから、２点目の中央ふれあい広場のサッカー・ラグビー場の人工芝化という問題でございますけども、これも、先ほどの答弁と重複しますけれども、久山港のスポーツ施設整備事業用地の中にもサッカー場ができる多目的広場を整備する予定でございます。
このように、市が現在保有しております体育施設の状況を勘案する中で、御提案の人工芝化等の再整備につきましては、現時点では、検討する段階にはまだないと判断をしております。
なお、事業費を上げて恐縮でございますけれども、なごみの里運動公園の隣接地に諫早市でサッカー場を設けております。そちらのハーフコートの事業費を勘案して、フルの面積で人工芝化を図ったらどれくらいかという見積もりをいたしましたところ、工期が約５カ月から８カ月間かかるということと、事業費が約１億9,500万円ということでございますので、これは、やはり諫早市の財政計画の中にも盛り込むようなレベルの計画と思っております。
166 ◯千住良治君［74頁］
事業費も大変かかるということはよくわかるのですけども、実際、あそこは本当、大変水はけが悪くて、非常に困っておられるということもありますので、ぜひそのあたりの改良工事等も検討いただけたらというように思います。
それでは、次に移りたいと思います。
諫早駅の周辺整備事業についてに移ります。
いよいよ、今週18日土曜日からですか、諫早駅の仮駅舎の使用が始まります。
平成34年度の九州新幹線長崎ルートの開業に向け、本格的な第一歩といいますか、スタートになるのではないかなというふうに感じております。
先日の新聞においては、県内のある市においては、フリーゲージトレインの費用対効果が非常に低いというような報道もなされておりました。
新諫早駅並びに再開発ビルを含む周辺整備においては、島原半島の玄関口として、来訪していただく方だけでなく、地域振興の重要な鍵として期待されております。
ぜひとも、県外からだけでなく、県内からも多くの方々が来ていただけるような諫早市であり、諫早駅周辺、そして中心市街地であってほしいなというふうに思っております。
そこで質問に入ります。
諫早駅周辺整備事業につきまして、地権者の方々との交渉の進捗や状況は、現在どのようになっておるのでしょうか。
167 ◯市長（宮本明雄君）［75頁］
諫早駅周辺の整備事業についてお答えをいたします。
まず、武雄温泉駅での対面乗り換えによるリレー方式で、武雄温泉から長崎まではフル規格で平成34年度に開業をするということが、３月末に決定をいたしました。
当初の予定どおりでございまして、そういう意味では、諫早駅周辺整備事業につきましては、予定どおり進めていきたいと思っております。
現在の状況でございますけれども、駅の東側約1.9ヘクタールの区域で実施する市街地再開発事業を核といたしまして、鉄道とバスやタクシー等の２次交通とのさらなる結節の強化を初め、新幹線効果を最大限に発揮できるように事業の推進に取り組んでおります。
権利者の皆様方との交渉の進捗状況でございますけれども、再開発区域内の土地や建物の所有者、借地・借家権者等を合わせまして、約80名の権利者のうち、約３割の方が、再開発ビルの床の譲り受け、または借り受けを希望されております。
現在、この方々を対象に、管理処分計画について協議を進めております。
残りの７割でございますけれども、地区外への転出を希望されている状況でございます。
権利者に対しましては、おおむね再開発事業に対する御理解をいただいておりますけれども、移転等の具体的な交渉については、さまざまな事情がございますので、早期に御理解と御協力が得られるよう、丁寧に交渉といいますか、進捗を図ってまいりたいと思っております。
今後、諫早駅周辺では多くの工事が集中することになりますので、市民の皆様方には、今度の仮駅舎、今の駅舎に比べますとやはり使い勝手は悪いのかなと思っておりますので、大変御不便をおかけすることになると思いますけれども、御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
なお、きょう新聞にちょっと載ってましたけれども、現駅舎は、６月18日に仮駅舎に切りかえをいたします。
現駅舎、６月末から取り壊しがなされると伺っておりまして、市では、ＪＲ九州と共催で、「ありがとう諫早の木造駅舎」と題しまして、６月13日から21日まででございますけれども、諫早駅の掲示板をお借りいたしまして、駅舎等のなつかしい写真パネル展を行いたいと思っております。
そしてまた、その中には、新駅舎のイメージ図とかも掲示をしていきたいと思っておりまして、広く市民の皆様方に、先ほど東西街区の話があって、駅前はよく承知しているけれどもというようなお話がありましたけど、まだまだＰＲが足らないのかなとも思っておりますので、ぜひその辺についても行っていきたいと考えております。
168 ◯千住良治君［75頁］
今、進捗が、そこに残りたいという方が約３割というようなお話がございましたけど、ちょっと私の記憶違いかもしれませんが、前回、ちょうど１年前に同じような質問をさせてもらったとき、大体６割ぐらいがというようなお話もあったと思いますけども、そのあたりで、実際、当初からの計画の変更とかいうのはないのでしょうか。
169 ◯建設部長（島 公治君）［75頁］
駅前周辺整備の当初計画の公表時点ですけども、それが平成26年５月でございました。このときは、おおむね５割の方の権利者が戻るだろうという想定をしております。
現在、３割となっておりますので、その分の床が減少しているというような状況でございます。
170 ◯千住良治君［75頁］
床が減少するということであれば、当初の計画よりも２割分が小さくなるということでよろしいのでしょうか。
171 ◯建設部長（島 公治君）［75頁］
当初計画では、公表時点で、例えば店舗床が1,900ぐらい、事務所床が2,040ぐらいというような、それぞれの利用によって想定をしておりました。
それが、交渉の中で、それぞれ、戻られる方、地区外に出られる方ということで、要するに再開発ビルというのは権利床と保留床でなっておりますので、権利床の分が減ってくれば、総合的にはビルの規模が小さくなってくるというようなことでございます。
172 ◯千住良治君［76頁］
実は、私の周りの方も、あそこに入れないのだろうかというようなお声も、結構たくさん聞くのです。
逆に、地権者の方がそこに残られないということであれば、保留床がふえたとしたら、ひょっとしたら、結構、あそこに入られるのではないかなと思って。実際そこは、いつから、例えば募集とか、いつになったら発表があるのだろうかというようなお話も聞くのですけども、そのあたりのスケジュール等はどうなっておりますでしょうか。
173 ◯建設部長（島 公治君）［76頁］
現在、管理処分計画、要するに権利者の意向を含めながらビルの実施設計をしておりますので、今年中には、ビルの規模についても明らかにできると判断をしております。
174 ◯千住良治君［76頁］
今年度中に計画がなされて、その後の、大体で構わないので、スケジュールでも教えていただけたらと思うのですけど。
175 ◯建設部長（島 公治君）［76頁］
再開発ビルのＩ棟、要するに市が設置をする分の建設計画ですけども、平成28年中に着手をします。それと、この１工区という分が、要するに地下通路をとめなくてできる部分について１工区ということで、平成28年と平成29年で施工します。
それとあわせて、今回議会に提案をしてるＪＲへの委託分です、自由通路。
要するに、自由通路で地下通路の代替をしてから、１工区の残りの部分、市がつくるビルの分の２工区ということで、平成30年、平成31年ということになりますので、全体的には、市がつくる分については、平成28年の後半から平成31年で完成をさせるという予定でございます。
176 ◯千住良治君［76頁］
わかりました。平成31年の完成と、もちろん開業に間に合うような形にはなりますが。
現在の段階でいいのですけども、Ａ棟、Ｂ棟含めた形の、そこに商業施設が入るような形になってると思うのですけども、現在、商業施設のそこに入られるような予定の割合、どういったところが入られるのかをお聞きしたい。
177 ◯建設部長（島 公治君）［76頁］
現在、どの店の部分が個別に入られるのかというのは、今資料を持っておりませんけれども、大体、Ｉ棟の中で、商業床として600平米、事務所床として610平米を用意をして、その分に、商業床で権利床で300平米、事務所床で250平米が、現在のところ決定しているところでございます。
先ほど、千住議員が、このビルに入りたいというような方がおられるというようなことでございますけども、この店舗、事務所分につきましては、おおむね200坪ぐらいの、そういう保留床という部分を、現在予定をしているところでございます。
178 ◯千住良治君［76頁］
ありがとうございます。
それでは、次なのですけども、新諫早駅並びに再開発ビルの計画の進捗状況と今後の課題はというところなのですけども、昨年10月だったと思うのですけども、諫早駅ビル再開発事業に対しまして、事業協力者募集が多分なされたのではなかったかなというふうに記憶しておりますが、その応募の状況、あるいは、その後の協力者とのやり取りの状況は、今現在、どのような段階にあるのでしょうか。
179 ◯建設部長（島 公治君）［76頁］
新諫早駅並びに再開発ビルの進捗状況等についてお答えをいたします。
諫早駅では、新幹線ホームが在来線とほぼ同じ高さで整備をされ、それぞれの駅舎が橋上駅舎となると、全国的にも珍しい駅となる計画でございます。
このため、新幹線が整備される空間を確保する必要から、現在の在来線や島原鉄道を東側に約10メートル移設する工事や、仮駅舎の整備が必要になったところでございます。
在来線の橋上駅舎は、新幹線事業の一環として、ＪＲ九州が施工することになりますが、本市が委託をする諫早駅自由通路等の工事とあわせて、ことし７月の工事着手が予定されているとお聞きしております。
一方、新幹線駅舎でございますが、鉄道・運輸機構から諫早駅構内の新幹線工事を含め、平成30年度の工事着手に向け準備を進めているとお聞きをしております。
次に、再開発ビルの進捗状況でございますが、再開発ビルＩ棟、市が建てる分ですけども、今年度中の建築工事の着手を予定し、本議会に建設予算に関する議案をお願いしてるところでございます。
再開発ビルII棟につきましては、第二種市街地再開発事業を実施された多くの地区で導入をされている民間活力の導入に向け、事業協力者の選定を進めております。
この選定の現在の状況でございますけども、２つの業者から提案がございまして、平成28年５月13日と25日に、事業協力者の審査委員会というのを開催をしております。
それと、６月中に、最終的にはこの事業協力者を選定をしていくと。
ただ、事業協力者を決めても、そこから今度特定建築者を法に基づいて公募をするものですから、そういう手続が必要になってくるということでございます。
180 ◯千住良治君［77頁］
今、Ｉ棟、II棟というお話があったと思うのですが、Ｉ棟はＡ棟、Ｂ棟で、II棟がＣ棟とＰ棟ということで、わかりました。
それでは、現在２つの業者が事業協力者となって、その後、特定建築者制度を活用して整備というような方法になるというようなお話でございました。
わかりました。ありがとうございます。
それでは、次に行きます。
現在の諫早駅バスターミナルの件なのですけども、前回もちょっと質問をさせていただきました。先ほどからの答弁の中にもございましたが、交通結節の強化といったようなところがメーンとなる再開発事業でありますので、そうすると余計に、諫早駅の周辺整備が、交通網の整備というのが主な目的であれば、なおさら地域の未来像を描くときにはほかの商業施設等の総合的なまちづくりが必要になるのではないかなと思っておるわけです。
現在のバスターミナルが諫早駅前に移設になれば、当然、現バスターミナルは今後取り壊して、今後については県の交通局が検討するというようなお話がありましたが。
そこで、現在のバスターミナル跡地を諫早市のほうでどう活用していくかというのが大事ではないかなと思うのですけども、その後の県のほうとのやり取り等はございますでしょうか。
181 ◯建設部長（島 公治君）［77頁］
現在のバスターミナルは長崎県交通局が所有をしており、昭和44年に開催をされた長崎国体に合わせて建築されたものでございます。
千住議員がおっしゃるように、昨年の９月議会でも同様の御質問をいただきましたので、改めて県の交通局に確認をしたところ、このターミナルは、建築から既に46年が経過し、老朽化等の理由から、市が進める再開発事業区域内にバスターミナル機能を移転した後は、取り壊す予定ということでございます。
また、解体後の跡地利用につきましては、当該地が長崎県交通局の貴重な収益源であることから、本市が進めるまちづくりと整合させる必要があることから、その有効活用について引き続き検討を進めているというところでございます。
なかなか難しいのが、市がバスターミナルの機能を移して、その機能が移ってから、その跡地を壊すというようなことでございますので、なかなか今の段階では、具体的に跡地をどうするというのがまとまらないのではないかと考えております。
182 ◯千住良治君［77頁］
ぜひ、市が積極的にそこに入って、どんどん提案をしていくような形が、私は非常に大事ではないかなと思うのです。
もちろん、あそこは県の交通局の持ち物ですから、貴重な収入源になるのは間違いないと思いますけども、まちの総合的なところを考えますと、西友跡地は今駐車場としては利用されておりますけども、その後はちょっとどうなるか、まだ未定ということでありますので。
民間は、決まれば早いとは思うのですけども、どうしても行政、時間がかかりますので、ぜひ提案をどんどんしていきながら、交通局のほうとも協議をしながら、ぜひその跡地利用を検討していただきたいなと思うわけですけども、いかがでしょうか。
183 ◯建設部長（島 公治君）［77頁］
諫早駅周辺整備事業と相乗効果があらわれるようなターミナル跡地の利用について、交通局と連携をしていきたいと考えております。
184 ◯千住良治君［77頁］
わかりました。ぜひ積極的にお願いしたいなというように思います。
それでは、次に移りたいと思います。
災害に対しての取り組みについてということで、今議会では、多くの議員が質問をしておりますが、私は、災害
ボランティアセンターに特化して御質問させていただきたいと思います。
過去２回、災害
ボランティアセンターに対しましては御質問をさせていただいております。一応検討するというようなお話がございましたので、その後の進捗を中心にお聞きしたいなと思います。
先日、会派の爽改いさはやの５名のメンバーで、熊本県の西原村のほうに
災害ボランティアに行ってまいりました。
益城町を通っていっておりますと、やはり瓦れきの山といいますか、非常に心が苦しくなるような光景を目の当たりにしてきました。
西原村では、各地区から社会福祉協議会の職員の方が応援ということで、大体１週間ぐらいの単位で、交代で応援に駆けつけて、
ボランティアセンターの運営に当たられておられました。
そこの運営というのはなかなか難しく、円滑なものではなかったような感じもいたしました。
益城町の
ボランティアセンターでは、
災害ボランティアは大体３時ごろ終わって、４時までに報告で終わりというような形なのですけども、午後11時過ぎても、なかなか、マッチングといって、ボランティアをしてほしいという依頼のあるところと、実際ボランティアに行く側と、マッチングが終わってないと、午後からの仕事になるのではないかというようなところもたくさんあって、運営が非常に難しいのだろうなというふうに思ったところでございます。
例えばボランティアの依頼等も、どうやったら依頼ができるのかと、どこに依頼したらいいのかというような、市民の方もわからない方もたくさんおられるというようなところもお聞きしております。
実際、我々も、もし災害に遭った場合、市民の方々は、その災害
ボランティアセンターの受け付けといいますか、どこにお願いしたらいいのか、何があるのか、何をお願いできるのかというようなところもわからない状態ではないかなというように思います。
そこで御質問したいと思います。
まず１番、災害
ボランティアセンターの運営について社会福祉協議会との連携は進んでいるのかということをお聞きしたいと思います。
前回、前々回と質問させていただいた中では、今後、十分に詰めていきたいというような御答弁があったと思いますが、その後どうなったでしょうか。
185 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［78頁］
災害
ボランティアセンターについての御質問にお答えいたします。
大規模な災害の際、全国から駆けつけるボランティアの活動を円滑に進めるための拠点として、災害
ボランティアセンターが設置されます。
このボランティアの皆様の力を効果的に被災者救援に結びつけることが災害
ボランティアセンターの役割であり、設置に当たりましては、諫早市社会福祉協議会が行いますが、これには、市との情報共有や連携、強力が必要不可欠でございます。
そのため、昨年２月には、平成26年８月に発生した広島豪雨災害の
ボランティアセンターの視察を、市職員と社会福祉協議会職員とで行い、平常時からの行政と社会福祉協議会及び関係機関との連携体制づくりの大切さを学んでまいりました。
このたびの熊本地震災害におきましては、市社会福祉協議会から、
災害ボランティアとしての参加もいたしております。
それから、
ボランティアセンター運営に携わるスタッフとしての職員派遣ということも行うこととなっております。
また、市社会福祉協議会の今年度の新たな取り組みとして、７月から10月までの間に計３回の
災害ボランティア養成講座を開催し、災害時に活動するボランティア及び災害
ボランティアセンターの運営に協力いただける人材の養成を企画をされております。
市といたしましては、このような社会福祉協議会が主体となる取り組みに対し連携を図ることで、
ボランティアセンター設置に必要な体制づくりを進めることができるものと考えております。
186 ◯千住良治君［78頁］
連携が具体的にどんなふうになっていくのかというのがさっぱり見えないのですけども、実際、災害が起こりますと、防災計画の中ではきちんとした取り組みが計画はされておるのですけども、今回もありましたように、例えば地震の際、今後復旧復興に携わっていく行政の職員の方も、結局被災をされると、動ける状態ではないかもしれないというようなところもあるわけです。
実際、社会福祉協議会の職員の方だけでは、
ボランティアセンターというのは本当回らない。社会福祉協議会のトップとそこの市長を兼務されているところも、自治体も結構たくさんあるみたいで、そういうところは結構連携がスムーズに進んでいるというようなお話も聞きます。
となると、社会福祉協議会と行政のほうのつながりを持つためには、さらにもうちょっと踏み込んで、具体的な方法で災害
ボランティアセンターの運営について考えないといけないと思うのですけども、もっと具体的な方法は持っておられないのですか。
187 ◯総務部長（高橋英敏君）［79頁］
災害時のボランティアの皆様の活動を受け入れるような計画ということでございます。
地域防災計画の28節の中で、ボランティア活動受け入れ計画というものを策定しております。
これによりますと、受け入れ方法としましては、救護防疫班長、これが総務班長と協議し、ボランティア活動計画を作成して支援を受けると、支援を受ける項目は７項目ほど定めております。
それと活動の内容、それと就労の記録をするとか、そういうもの、詳細にということではございませんけども、一応そういう計画をしていると。
その中で、災害
ボランティアセンターなどとの連携という項目がございます。
この中で、災害時においては、県社会福祉協議会が設置します県
災害ボランティア本部及び諫早市社会福祉協議会が設置する災害
ボランティアセンターを中心に、県の災害対策本部を初め、関係機関・団体と緊密な連絡調整及び連携を図りながら、
災害ボランティア活動を行う個人やＮＰＯ法人、ボランティア団体などの活動を支援することにより、円滑、迅速な被災者支援を実施するとしております。
今回の熊本地震、これを受けまして、いろいろ新聞報道等もあっておりますし、今議員おっしゃられましたように、まず、熊本では、市の中のボランティアだけ受け入れるとか、県内だけとか、いろいろ対応が追いつかないということでボランティアの制限もされたということもお聞きしております。
議員おっしゃられるように、なかなか需要とボランティアの活動というのがマッチングしないで、活動時間が短くなったとか、ボランティアにせっかく来ていただいたのに、マッチングできずにお帰りいただくと、受け付けは終わってしまったとか、そういう事例も出ているようでございます。
今回の熊本地震を受けまして、避難所のことでありますとか、いろんな問題が出たというのがありますので、そういうものを一旦総括いたしまして、この防災計画に反映できるように、今後、研究、検討してまいりたいと考えております。
188 ◯千住良治君［79頁］
連携の体制づくりは本当大事だと思いますので、もうちょっと踏み込んで、ぜひ早急にお願いしたいなというふうに思います。
再質問ですけども、災害
ボランティアセンター、もし諫早市で災害が起きた場合なのですけども、災害
ボランティアセンターはどこに設置をされるのでしょうか。
189 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［79頁］
災害
ボランティアセンターの設置場所ということでございますが、現在のところ、社会福祉会館とその周辺を候補地の一つということで考えております。
しかし、災害発生の状況により、どういう場所が適するかということは異なってくることも考えておりますので、避難所との兼ね合いとか、あるいは災害対策本部との協議とか、そういうこともございますので、状況に応じた候補地を幾つか検討しておく必要があると考えております。
190 ◯千住良治君［79頁］
諫早市は、合併して非常に広くなっております。
社会福祉協議会の場所では、例えば小長井町で大規模な災害が発生しましたよ、そこにボランティアを派遣するのには、やっぱりあそこは適してないし、もうちょっと近いところでないといけないというふうなところもありますから、災害が発生したらまさかがありますので、そのあたりもぜひもうちょっと検討、本当早く検討しないといけないと思いますので、その検討をよろしくお願いしたいというように思います。
例えば、先ほど言いましたけど、現野球場と文化会館を一つの大規模な災害
ボランティアセンターの位置といったところもできるでしょうし、県外からもたくさん来られる、本当、ボランティアの方は、県外からも翌日にでも来られるような方もたくさんおられるというように聞いておりますので、そのあたりも考えて、ぜひ検討をしていただけたらと思います。
それでは、次に移りたいと思います。
津波対策はどのようになってるのかというところですけども、長崎県の活断層を見てみますと、雲仙地溝北縁断層帯、雲仙地溝南縁東部断層帯、雲仙地溝南縁西部断層帯、あるいは橘湾西部断層帯というようなところがありまして、マグニチュード７から7.3ほどの地震が起きる可能性があるというふうに言われております。
30年以内に起こる可能性は、ほぼゼロから最大４％と言われておりますけども、熊本での今回の地震も、まさしくほぼゼロから最大６％とされていたことを考えますと、決してないと言えないというように思います。
また、橘湾西部断層帯での地震がもし発生した場合は、数メートルの津波が数分で達するのではなかろうかというふうに言われております。
また、南海トラフ地震についても、ほぼないというところから、あるいは２メートルから４メートルの可能性もありますよというような報告もあります。
そこで、津波に対する対策はどのように考えておられるのか、お聞きします。
191 ◯総務部長（高橋英敏君）［80頁］
津波対策についてお答えを申し上げます。
本市の津波対策は、諫早市地域防災計画書の第２編、地震災害対策編の中で想定や対策を行っております。
きょう、市長のほうが申し上げましたが、諫早市で想定される津波を発生させる地震というものにつきましては、東北大震災などのプレート型と、プレートがはね上がって起きる地震とは異なりまして、断層がずれることによって発生する地震、津波ということになっておりますので、東北大震災で想定された津波の大きさ、規模等とは、大きく異なるという状況でございます。
今回の熊本地震は、ほとんどの震源が内陸部であったため、津波の発生はありませんでしたが、島原半島を東西に横切る雲仙地溝南縁の東部断層帯、それと西部断層帯、これが連動して地震が発生した場合に、本市の震度は最大５強から６強になると想定されております。
この場合に、飯盛町におきましては、１分後に津波が到達し、34分後に最高津波、高さ1.7メートルに達するというシミュレーションが公開されております。
これは、長崎県
地震発生想定検討委員会というところで想定をされたという内容でございます。
１メートルを超える津波が予想される場合には、津波警報が発表されまして、
全国瞬時警報システム、Ｊアラートですけども、これにより自動起動した
防災行政無線から、津波発生の放送がなされますので、沿岸部にいる皆様におかれましては、直ちに海岸から離れ、高台などの安全な場所へ避難をしていただく必要があると考えております。
先月、有喜地区９自治会、防災マップを作成していただきましたけども、この９自治会合同で、地震、津波を想定した住民避難訓練が実施されまして、1,000名を超える住民の皆様に参加をいただきまして、高台の自治会の公民館、地区別の避難所でございますが、こちらに避難をされました後、有喜ふれあい会館のほうに、300名弱の方、また移動していただきまして、防災知識の普及といたしまして、日本防災士会長崎県支部の方による講話も行われております。
また、市といたしましても、初めて地元自治会の参加を得まして、県、警察、消防など、関係機関と合同で、災害危険箇所現地調査、市内で３カ所、多良見地区、それと小野地区、それと有喜地区、これの現地調査を合同で実施しております。
有喜地区におきましては、津波災害と、これを想定しまして、現地を確認をし、それと自治会の皆様に説明を行ったというところでございます。
今後も、このような取り組みを継続しまして、地域住民の皆様の防災意識の高揚を図りながら、津波災害に対する防災、減災に努めてまいりたいと考えております。
192 ◯千住良治君［80頁］
沿岸部におきましては、特に高齢化も進んでおりまして、実際、数分で来る津波に対してどのように対応するかというのは、非常に重要になるというふうに思っております。
長崎県の危機管理室が設置されて、そこにもたくさんの情報が載っております。その情報によりますと、先ほどおっしゃいました、1.7メートル以上の可能性もあるようなことも載っておりますので、ぜひ十分に住民の方に周知をしていただきたいと思います。
訓練ですると、実際よりも早く、準備ができていますから動けると思いますので、その場に居合わせるともっと時間がかかると思いますので、ぜひそのあたりの周知徹底をお願いして、いつ起こるかわからないというようなところを、ぜひ市民の皆さんに多く伝えていただきたい。
また、せっかくこうやって情報もたくさんありますので、それを随時流していただいて、目にできるようにお願いをしたいなというふうに思っております。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
193 ◯議長（山口隆一郎君）［81頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時14分 休憩
午後３時25分 再開
194 ◯議長（山口隆一郎君）［81頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、黒田茂議員。
195 ◯黒田 茂君［81頁］
本日最後の質問者になります。結の会、黒田でございます。
４項目を通告しております。ちょっときょうは、済みません、１番と２番は関連していまして、２番から入らせていただきます。
２番は、通学路の危険箇所対策ということで通告をしております。
毎年、各小学校から要望が上がりまして、それを最近はチームを組んで各課連携して頑張って対策を取っていただいております。
そこで、森山町の森山西小学校から平成26年度に提出された危険箇所についてですが、その後の対応状況についてお尋ねをしたいと思います。
196 ◯教育長（平野 博君）［81頁］
まず、通学路ということで、私のほうから御答弁をさせていただきます。
平成26年度に、森山西小学校から要望が出されました６カ所の危険箇所の対応状況についてお答えをいたします。
まず、森山町慶師野公園内トイレ付近、井牟田ふれあい公園内トイレ付近、下井牟田二反田川河川公園内トイレ付近の３カ所につきましては、人通りが少ないとか、見通しが悪いというようなことから、防犯上の危険性があるということで警察による巡視の要望が上がっておりました。この３つの案件につきましては、現在パトカーなどによります巡回、パトロールを実施しているというようなことでございます。
次に、市道長走線、森山保育所前横断歩道に信号機を設置してほしいという要望につきましては、押しボタン式信号機を県公安委員会により設置をしていただきまして、これも対策済みということでございます。
次に、道路が狭くて歩道がないという市道森山停車場線、下井牟田の二反田橋付近道路につきましては、路側帯を設置することで安全確保を図っているということでございます。
最後に、６点目でございます。県道森山肥前長田停車場線の井牟田方面の通学路につきましては、ここも中央線がなく狭い、歩道が確保されていないというような御指摘でございました。この路線は、県道ということで、長崎県が事業主体になります。平成25年以降、歩道の縁石を撤去するというようなことで、道路を広くできないか現在検討をしているということでございます。
今後でございますが、７月に開催を予定しております諫早市通学路安全推進協議会におきまして、再度要望をしていきたいと考えているところでございます。
197 ◯黒田 茂君［81頁］
６カ所のうち５カ所は一応対策がとられたということ、残り１カ所が現在残っているという説明でございます。なかなか地元の人でないと今の地域の地名もわかりにくい質問かもしれませんが、一応地元の小学校から出された危険箇所ということでございますので御了承いただきながら聞いていただきたいのですが、今の回答の中で押しボタン式信号機の設置、ちょうど森山西小学校と保育所、図書館の間にあるところなのですが、これはおかげさまでもう大分長い間地元からも要望していただきまして、時間がかかりましたけれどやっと設置できたわけでございます。子どもたちも本当に喜んで、ボタンを生き生きして押していまして、車が通った後はきちんと頭を下げて「ありがとうございました」と言ってとまっていただいております。そういうことで、本当にこの信号機の効果は絶大ではないかなと思っておりますが、ただ最近ちょっとそのもう一つ向こうに、諫早商工会という本所があるのですが、そこで車の事故がよく起きるようになって、あそこにも信号機を設置してとまた声が出てますけれど、それは関係ありませんけど、とりあえずそういう押しボタン式信号機をやっとつくっていただいたということで地元も感謝をされております。
そこでもう一つ、ほかの３カ所のパトカーの巡回、これは私は地元ですからよくパトカーを見るのですが、どうもトイレに近づく傾向は余りないのですが、ちゃんと巡回されていますか。
198 ◯教育長（平野 博君）［82頁］
私もその実態、パトカーの巡回状況というのは目視をいたしておりません。パトカーによる巡回ということでございますので、車上からのパトロールということでございまして、議員おっしゃいますように、その確実性という部分については、車からおりて回るということになればさらにその効果は増すと思いますが、今のところは、私どもが報告を受けている部分については、パトカーによる巡回というようなことでございます。そこら辺については、さらに御要望があるというようなことであれば、さらに協議はできるものとは思っております。
199 ◯黒田 茂君［82頁］
ぜひパトカーを、駐車場が広いところがありますので、ふれあい公園のところは路側帯みたいな駐車場があります。そこにとめていただいて、赤色灯をばんばん回しながらおりていただいて、トイレのところまで制服姿で見てもらえば物すごく効果があると思いますので、ぜひそれは教育長、今後の対策としてつけ加えていただければと思うのですが、どうですか。
200 ◯教育長（平野 博君）［82頁］
先ほど申しました諫早市通学路安全推進協議会ですか、そこの中での話題といいますか、提案をさせていただきたいと思います。
201 ◯黒田 茂君［82頁］
ぜひ、せっかくその近辺をパトロールされていますので。私も昨年、ふれあい公園の中のトイレで、夜９時ごろだったのですけれど、そこにごろって寝られている方がいらっしゃって、近づいていろいろ話を聞いたら九州一円ぐるぐる歩いて回っている方で、「ここでちょっと休憩をあしたの朝までさせてもらってます」と、こうおっしゃっているのです。「あんた許可は取ったとね」と言うと、「いや、許可は取ってません」とこういう話だったのですけど、それでは私も、地元だけれどここから出て行けとは言えませんから、「とりあえずトイレを利用される方もいらっしゃいますから、声はかける必要はないですけど、迷惑をかけないようにちゃんとやってくださいよ」という話をしたのです。やっぱり中には、最近、小学校から高校生までのこの子どもたちが夜そういうところに行ったりということはまず見かけることはありませんけれども、ただ、たまに不審者みたいな方がいらっしゃるという話は聞きますので、ぜひそれは要望していただくようにお願いをしたいと思います。
それからもう一点なのですけど、県道のところ、地元からも自治会長中心にかなり拡幅とか努力をしてもらっております、通学路として。それはそれでいいのですけれど、私が聞きたかったのは、今回こうヒアリングを受けているとき、今検討中ということはまだ解決していない。ではこの後はどこが解決するのか、県と交渉するのかということなのです。教育委員会で「それをやるの」と聞いたら、「いや、うちじゃあなかごたっとですもんね」と、では道路課に「県と交渉して頼むばい」と言えば、「うん、それはちょっと違うごた」と、こう話をやっていました。
そこで、それは実際今後はどういう形で進めるのということをちょっとお尋ねします。
202 ◯教育長（平野 博君）［82頁］
これにつきましては、事業主体はあくまでも県道でございますので、県央振興局というような形になろうかと思いますが、これらの通学路の危険対策という意味で、諫早市通学路安全推進協議会というのが設けてあります。構成機関といたしましては、当然ながら諫早市、この諫早市の中には建設部とか市民生活環境部、教育委員会、それから校長会も入ります。国のほうも入りまして、国土交通省長崎河川国道事務所大村維持出張所、それから県で申しますと県央振興局の建設部、あと警察は諫早警察署の交通課というような形で、これらの機関が合同でその対策について協議をするという組織でございますので、当然ながらその進行につきましても危険箇所の対策につきまして協議を行うというようなことでございますので、その後の経過につきましても協議会を通じて確認ができるものと思っております。
203 ◯黒田 茂君［83頁］
確認は確かにできるでしょう。その協議会というのは年に何回されているのですか。
204 ◯教育長（平野 博君）［83頁］
これは年に、先ほど申しましたように、近いところでは７月に開催というようなことでございますので、これについてはまだ現在対策検討中ということでございますので、７月の機会に確認ができると思っております。
205 ◯黒田 茂君［83頁］
年１回でしょう。そうとなると、私が聞きたかったのは、それは協議会として大事な組織ですから、そこでみんなでわーわー言って検討するということなのですが、検討中ということがその間もう１年間進まないのですよね。だから、県のほうにもう少しプッシュというか、それをどこがするのかという問いなのです。それは道路課なのか学校教育課なのか、そこを聞きたかったのですけれど、それはもうしないということですか。
206 ◯教育長（平野 博君）［83頁］
それは当然ながら学校からの要望で、危険箇所として上げた部分の継続、対策の箇所というような形になりますので、それはもうその会議のときだけでおしまいというようなことはあり得ないと思っております。これは県央振興局のほうで検討は引き続きされるものと思っておりますし、先ほど申しましたそういう協議会を通じながらお願いは継続していきたいと思っております。
207 ◯黒田 茂君［83頁］
それはわかるのです。私が聞きたかったのは、例えば７月に協議会をされて検討中とまたなるではないですか。それで、次は来年の７月ですね。その間は、実際に何も交渉はしないということですか。県のほうに、あの件はどうなっているでしょうか、もうちょっと早くできないでしょうかとかそういうのをしてほしいのですけれど、そういう意味の担当というか、交渉部というか。それは年１回で、もう来年７月までしないということであれば、もうそれで終わりですけれど。
208 ◯教育長（平野 博君）［83頁］
この会議の事務局という部分については、学校教育課主体になります。当然ながら、市としては道路整備ですので、建設部と合同してというようなことになりますので、機会を捉えながら要望していくということになろうかと思います。
209 ◯黒田 茂君［83頁］
教育委員会のほうでとりあえず音頭を取って県に交渉という、通学路の危険箇所という位置づけであるから、それは１年間も放ったらかすというのもどうかとちょっと個人的には思うのです。だから一日でも早く解決して欲しいという希望があるから、ぜひそれは１年後にしようと言わないで、途中でプッシュをかけてほしいのです。よろしくお願いしておきます。
それから、次は大きい１番にちょっと移りますが、実はここさっき教育長が答弁した内容と少しダブっていまして、１番は森山町内の二反田川という河川がございます。そこの下井牟田から上井牟田につながるところに河川公園がありまして、そこにトイレがあるのです。ちょうど中間ぐらいのところなのですけれど。ここの整備について、実は昨年のまちづくり懇談会で地元から整備をしてほしいという要望があって、そのときは県と協議をしてという話だったと思います。その後の対応状況についてお尋ねをしたいと思います。
210 ◯建設部長（島 公治君）［83頁］
二反田川河川公園のトイレ整備について、お答えをいたします。
御質問の河川公園のトイレにつきましては、昭和53年から昭和56年にかけて長崎県が砂防事業として整備を行った際、河川公園の一角に設けられた施設であり、整備後36年を経過しております。
昨年度の森山地域まちづくり懇談会の中で、公園の樹木の伐採と老朽化したトイレの改修についての質問があり、樹木については県により伐採された経過がございます。その後、トイレの再整備については、地元自治会とＰＴＡにより県知事宛てに要望書が提出され、県へ進達を行っているところでございます。
これを受け、県としてもその利用状況についての調査がなされましたが、現在の状況では新たなトイレの設置は難しいとお聞きしているところでございます。
211 ◯黒田 茂君［84頁］
ちょっと残念な答弁だったのですけれど、それは県の答弁というのは県央振興局の段階でしょうか。
212 ◯建設部長（島 公治君）［84頁］
現在のこのトイレですけれども、その利用状況が１年に１回くみ取りをする程度と、そういうことで河川公園の利用としてはあの程度のトイレで大丈夫というようなことで県のほうで判断をされたということでございます。
213 ◯黒田 茂君［84頁］
ちょっと部長、トイレ見られたことはあります。トイレ見られたらちょっと入りきれないですよね。トイレしたくても多分あそこの、例えば何かこう周りに蛇がいないかとかムカデがいないかとか、そんな感じで出るものも出ないぐらいなトイレなのです。正直あれを見て私もちょっとびっくりしましたけれど、もう何年も前からそういう話があったのですが、たまたま昨年度懇談会で地元から要望があって、でもそれはもう県がそう言ったでしょうから、島建設部長が言ったわけではないのでしょう。県がそんなの本当に言ったのですか。
214 ◯建設部長（島 公治君）［84頁］
河川管理者が設置した公園というのは、河川公園に来られる方のためのトイレということで、１年に１回しかくみ取りをしないような現状があると、そういう中ではトイレの新設については難しいというような回答でございます。
215 ◯黒田 茂君［84頁］
県に言わなければ、しょうがないですね。そしたら、諫早市としてはどういうふうに考えられますか。現地を見られて、これは改装しないといけないだろうと、部長思っていただきましたか。それとも、いやあ、あのトイレでいいと、森山地区の子どもたちも実はあそこを利用するのです。ちょうど通学路の真ん中にあるから、ただやっぱりちょっと奥に入っていて、さっき木は伐採してもらったということで、見通しは少し明るくなりましたけれども非常にちょっと心配なトイレなのです。そういう点からして、諫早市内にあるトイレとして、建設部長としてはどう判断をしていただきましたか。
216 ◯建設部長（島 公治君）［84頁］
このトイレについても、ちょっと改修計画をはじいてみました。例えば簡易水洗トイレで改築をした場合に約800万円、それと水洗トイレにした場合は1,000万円かかりますけれども、現在ある位置から下水道の区域まで、その送水に今の下井牟田のところまで運べば220メートルかかります。その送るために1,500万円、合計2,500万円の費用がかかります。
それと、例えばトイレを設置するとなれば、今のところではなくてできるだけ県道に近いところに設置をした方がいいということがございますので、いずれにしても県道であり河川公園も県有地ということがございますので、今後まだ少し土地の問題等については県に協議をしなければならないと考えております。
217 ◯黒田 茂君［84頁］
今の部長の答弁だと、別に反対はしないよということですね。一応諫早市としてはあのトイレはあっていいのではないという考えでよろしいのですか。
218 ◯建設部長（島 公治君）［84頁］
公園のトイレですけれども、最近公園の整備でトイレをつくった部分が上山公園、あれが約1,400万円でございます。それと昨年度なごみの里運動公園で２基つくって2,000万円です。先ほどの公園の試算といいますか、１基で2,500万円程度かかりますので、十分に検討が必要な施設ではないかと考えております。
219 ◯黒田 茂君［84頁］
余り前向きではない答弁みたいに感じました。
私もそこのトイレとかよくトイレの質問を上げさせていただくのですが、なかなか進みが厳しいです。しかし、やっぱりよそからお見えになった方は、あそこは余り利用する人は確かにいないかもしれませんけれど、トイレはやっぱり大事なことだと思いますので、一応県のほうにも要望とかそういうのを強くやっていきたいなというふうに思います。
この件はこれでもう終わりたいと思います。
では次に、大きい３番の農地転用の権限移譲の指定とまちづくりという点についてお尋ねをいたします。
先般、新聞を見ていましたら、全国で21市町が今回農地転用の権限移譲ということで、諫早市も今回指定を受けたという記事を拝見しました。よかったなと、私はもう率直に思っております。この新聞記事読みましたら、従来は４ヘクタールを超える場合は国ですよと、４ヘクタール以下は都道府県に許可権限があったのですが、今回施行後は面積に関わらず都道府県が許可できるようになったと、それから国の指定を受けた市町村にも都道府県と同じ権限が与えられることになったと、こう書いてあるのです。諫早市も県と同じ権限があるということなのですが、そこで質問ですけれども、この（１）で県と市の、今申し上げたような権限の関係といいますか、それはどのようになるのか。大体普通は県に上げて国の許可をとってとかになるのですが、県は県、諫早市は諫早市でこういう許可ができるのかどうか、そこの関係についてちょっと答弁お願いします。
220 ◯市長（宮本明雄君）［85頁］
農地の転用許可の権限移譲の件でございます。
地方６団体、市長会とか議長会とか町村会とか知事会とかありますけれども、そこで要望していたものでございまして、昨年６月に改正の地方分権一括法が成立をし、ことしの４月１日に施行されたということでございます。
本市におきましては、４月21日に農地転用許可権限等にかかわる市町村の指定を農林水産省に申請をしておりまして、６月１日付で指定の通知があったところでございまして、それが新聞等で報道されたという経過でございます。
これまでは４ヘクタール以下は都道府県です、それから４へクタールを超える案件は国が許可を行っていました。それが指定市になったことによりまして、４ヘクタールを超える案件は国との協議が必要でありますけれども、全ての案件について市が許可を行うことができるということになりました。これは農地転用の分でございまして、農振法というのがもう一つありますけれども、その分は違うということです。これまで県での許可とかでございましたけれども、これがなくなりますのでスピードが速くなるということがありますし、そしてまた指導って言ったらいいのでしょうか、こういうふうにしてもらったほうがいいのではないでしょうかということが私どもの権限で指導ができるようになりますので、そういう意味ではそれ以上の効果があるのかなと。単純に考えますと、２週間程度が短縮されるということなのですけれども、それは県に上申をして県で決めてもらってまた通知をしてということになりますからそういうことになるのですけれども、こういうふうに指導をしてどうだろうかという権限までいただけるということですので、そういう意味では案件によりましては半年も幾らもかかっていたのがかなりスピードアップできるのかなと思っております。ただ、許可の権限をいただいたということでございまして、許可の基準等は変わっておりません。集団農地等の優良農地につきましては原則許可できないということになっておりますし、農業用施設や土地収用法の対象となる場合は例外的に許可される部分がありますけれども、これまでと原則は変わってない。ただこの権限をいただくことによりましてスピードアップが図れるし、直接国にも物が言えるかなというようなことで思っております。
農用地区域におきましては、農地転用を行う前に除外申請が必要でございまして、その権限につきましては、従来どおり県ということになっております。
権限移譲のスケジュールですけれども、許可はいただきましたけれども、今回国から指定を受けましたので、市民の方々へのＰＲ等がございますけれども、９月１日から諫早市のほうでこの事務を取り扱うということにしております。農振法の関係と農地の転用許可というのは別々の話でございますので、農振の件につきましては、随時の見直しとか５年に１回の見直しとか、そこで我々もお願いをしていくと、これは従来からの県の権限が変わらないということになります。ただ、先ほど申しましたように、案件によりましてはずっと期間が短縮できるということはあると期待をしているところでございます。
221 ◯黒田 茂君［85頁］
市長の答弁の中にもありました、スピードアップが図られるということなのですけれど、実際今２週間ぐらいとこうおっしゃいましたけど、２週間ぐらいなものなのですか。スピードアップ、今まで農地転用の許可を取るのに半年も幾らもかかるというのがずっと我々市民から言われ続けてきたのですが、極端に言えば３カ月ぐらいで解決できるのだよとか、そんなスピードではなかったのですか。
222 ◯市長（宮本明雄君）［85頁］
それは私もよく聞いておりまして、農業委員会のほうでの許可になるのですけれども、その件をお尋ねしても、順調な分は２週間ぐらいの短縮にしかならないと。ただし、案件が複雑とか、やったりとったりが何回も県とやらないといけないとかいう部分については、もっと効果があるかなと思っていまして、思いは議員と一緒でございます。
223 ◯黒田 茂君［86頁］
この権限移譲受けたら、もう本当最初に感じたのはそこだったのです。ああ、かなりスピードアップしていただけるのだなと思っていますので、農業委員会あたりに頑張っていただいてよろしくお願いしたいと思うのですが、そこで市長の答弁の中でもありました優良農地とかの農振との関係ですよね。今回申請をされた内容にやっぱり優良農地を確保しないといけないという、たしかそういう農地の乱開発を招かないよう、指定された市町村は確保する農地面積の目標値を定めることが義務づけられているということなのです。これですと当然申請のときはこれを幾ら確保するという申請をされたのだろうと思いますが、それについてお尋ねをいたします。（２）のところです。
224 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［86頁］
確保すべき農用地面積の目標値についての御質問でございます。
これは指定市町村、議員もおっしゃいましたけれども、指定市町村、指定地に定める必要がございまして、平成26年度末の面積、これは農振地域の農用地面積でございますけれども、5,358.9ヘクタールであります。これを11年後、平成37年度の目標ということで定めておりますけれども、4,852.1ヘクタールに設定をいたしております。これは、農用地区域からの除外及び農用地区域への編入、また荒廃農地の発生や再生の面積を見込んだものでございます。まず農用地区域からの除外につきましては、国や地方公共団体の事業、いわゆる公共事業等によって農地が潰れる面積、それも計画が確定しているもの及び荒廃地の発生を見込んだもの、これをまず除外しております。それから編入につきましては、荒廃農地の再生、あるいは集団的農地に隣接する農地を編入する面積を見込んだものでございます。
225 ◯黒田 茂君［86頁］
今、部長の答弁、農用地面積とおっしゃったのですかね、農用地面積、5,358から4,852ヘクタールを確保すると、そうすると差し引き500ヘクタール前後が減少するという計算ですよね。その中には公共施設とかそういうものがありますよと、この500へクタールというのは、例えばこの新聞記事見てもわかるように、商業施設とか住宅用地とかも含まれているわけですね。そういうことで考えてよろしいですか。
226 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［86頁］
除外する面積、おっしゃるとおり約500ヘクタールでございますけれども、どういう目的で除外するかについては特段区別はしておりません。事実上商業用地へ転用するものも含まれると理解しております。
227 ◯黒田 茂君［86頁］
はい、わかりました。優良農地はしっかり確保して乱開発を防ぐという、それが基本のことでしょうから、それは当然だと思います。
そこで（３）に移るのですけれども、今話がありました商業施設、商業施設もピンからキリまでありまして、私が言う商業施設は大型の商業施設のイメージとして答弁していただきたいのですが、この部分についての転用についての諫早市の考え方をお尋ねしたいと思います。従来、市長は現状の都市計画の区域内であれば出店していただくのはやぶさかでないという、たしかそういう答弁だったと思うのですが、ああ、違うのですかね。はい、違いました。今回、この転用を受けて諫早市がどういうふうな考え方を持っておるのかというのをお尋ねいたします。
228 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［86頁］
商業施設などへの転用についての考え方ということでございます。
農地転用許可事務につきましては、今回の権限移譲によりまして申請から許可までの手続が今まで以上にスピーディとなり機動的な対応ができるものと考えております。
しかしながら、先ほどから申し上げておりますけれども、集団的農地とか生産力の高い農地、あるいは土地改良事業の対象農地などの優良農地は、農地法の転用許可基準によりまして、原則転用が不許可となっております。
したがいまして、権限の移譲を受けた場合であっても今までどおりの基準に従って内容の精査を行っていく必要がございます。商業施設などの転用につきましても、農業振興地域整備計画の見直しとか農地転用許可基準等を総合的に判断する必要があろうかと思います。先ほどから申しておりますように、今回の移譲については、目的が商業用地に関してどうかというのはございませんけども、市の政策で必要な商業用地に限らず農地からの転用が必要なものにつきましては、そういった政策を十分勘案して適切な土地利用に努めてまいりたいと思っております。
229 ◯黒田 茂君［87頁］
そうですよね、条件の内容は変わってないわけですから、その条件に沿ってしっかり審査をすると、条件に合えば認めますよと、条件に合わなかったらだめですよという考え方になるのですよね。当然それはわかるのですが、積極的に、今話が出てればそこ、ああ、いいですね、いいですねということではないということですね。そうですか。諫早市に一つぐらいはという市民の声がずっとあって、今市長の答弁もここ２年ぐらいでかなり変化したなと期待していたのですが、今回の問題では、市長はそこら辺について、今私従来の答弁ちょっと違うなってこうおっしゃったのですけど、違っていましたか。
230 ◯市長（宮本明雄君）［87頁］
過ぐる議会においても御答弁をしたと思いますけれども、諫早市には商業地で西部地区に３へクタールぐらいの都市計画区域内の用地がございます。そこは大型商業施設を設置できる場所でございます。そこをまず優先してやる必要があるのではないかなと。農振を解除して農地転用をしてということになるのですけれども、今農振地域でやろうとするとそういうふうな手続がありますけれども、それを今の段階で申し上げても非常に公共事業とかあればいいのですけれども、なかなか都市計画区域内にあるのに何でというようなことは当然言われますので、そういうことも含めまして順番があるのではないかなと、そっちのほうを進めていますよということをこれまでも申しておりまして、今回の28年度の当初予算の中でも、西部の区域においてそういう道路を整備したいということを申し上げております。
231 ◯黒田 茂君［87頁］
今回の農地転用の権限移譲とは別問題ですよということみたいです。そういうことで理解をして、次に（４）ですけど、昨年４月からようやく３カ所の小野、長田、本野、小さな拠点づくりというのがスタートいたしまして、１年ちょっと過ぎたわけですが、そこでまた言うのかとおっしゃるかもしれませんが、今回の権限移譲を受けてこの小さな拠点づくりの見直しというのを少し早めてみようかなとかそういうお考えはないのでしょうか。
232 ◯建設部長（島 公治君）［87頁］
昨年４月に施行した小さな拠点づくりについての御質問にお答えをいたします。
小さな拠点につきましては、市街化調整区域における土地利用の規制緩和策の一つとして、地域のにぎわいの創出と定住の促進を目的に小野、本野、長田の３地区を指定しているところでございます。
この地区の運用実績につきましては、平成27年度にアパートが６棟で78戸、自己用住宅が７戸、収用移転が２戸の合計87戸、平成28年度は現在までに自己用住宅の２戸を許可しております。この制度を運用して１年２カ月余りが経過しましたが、拠点地区内に限り建築ができるようになった一定規模の店舗や事務所、福祉施設等の建設については、まだ実績がございません。
このようなことから本制度の内容が市民の皆様に十分浸透するよう、引き続き市全体の土地利用の状況を見据えながら制度の周知に努めるとともに、利用促進を図ることで定住促進につなげてまいりたいと考えております。
233 ◯黒田 茂君［87頁］
現状でしばらくはやりたいという答弁ですね。
その中で、（５）調整区域の線引きの見直しと関連についてなのですが、調整区域の中に農地といいますか、農用地とか白地の農地とかいろいろあるのですが、調整区域内の農地とかはどれぐらいありますか、部長。
234 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［87頁］
農地の面積についての御質問でございます。
農地につきましては、農業委員会のほうに農地台帳というのを整備しておりますけれども、大体8,500ヘクタールぐらいの農地がございます。市街化区域内、市街化調整区域内の農地という区別はしておりませんけれども、ほとんどが調整区域の農地ということになります。ただ都市計画区域外の面積が非常に多うございますので、その区分けがちょっとできてないような状態でございます。
235 ◯黒田 茂君［87頁］
その調整区域内の農地というのは本当どれぐらいあるのかというのはちょっと漠然としてよくわかりにくいのですけれど、部長の答弁だと8,500ヘクタールぐらいはあるのではないかということですね。違う、済みません、ちょっともう一回確認を。
236 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［88頁］
全体の農地面積が約8,500ヘクタールということでございます。それが市街化区域内には余り農地はないのですけれども、調整区域と都市計画区域の線引きがされてないところ、旧町がほとんどになりますけれども、そこにも農地がたくさんございますので、その明確な区分けができてない状況でございます。
237 ◯黒田 茂君［88頁］
わかりました。ちょっと詳細な数字がはっきりわかりませんけれども、（５）の趣旨、市長からもちょっと一部その関連した答弁がありましたけれども、調整区域のこの線引き見直しとの関連についてどう考えておられるのか、お尋ねいたします。
238 ◯建設部長（島 公治君）［88頁］
線引きとの見直しの関連についてお答えをいたします。
本市は、長崎市、時津町、長与町とともに長崎都市計画区域を構成し秩序あるまちづくりを推進するため市街化区域と市街化調整区域との区分、いわゆる線引き制度を昭和46年３月に導入しております。この線引きに関する権限は県にあり、導入当初、市街化区域の面積は1,637ヘクタールあったものが、これまで７回の見直しが行われ、その結果、約40％増加し、651ヘクタールが拡大をされてきました。
次回の見直しについては、現在検討されていると聞いておりますが、国や県の動向としては、人口減少や少子高齢化の進展といった社会情勢により、いわゆるコンパクトシティの構築を目指すという方針が示されており、市街化調整区域の大幅な見直しは非常に難しいものと思われます。
また、見直しに当たっては、農業振興地域の整備に関する法律との調整を図る必要があり、これまでと同様に農林水産大臣に協議をしなければ変更できない制度となっております。
これらを踏まえて、本市では定住化の促進や雇用の創出を図ることを目的に、開発行為に係る許可基準の規制緩和や市街化調整区域の適正な土地利用を誘導するため、本市独自の
地区計画制度の運用基準を平成27年４月１日から施行しているところでございます。
今後も、その運用状況を見ながら土地利用のさらなる促進を図ってまいりたいと考えております。市街化区域をふやすということでございますが、約４割程度が現在まででふえているということですが、その46年以降を見ても中核工業団地の整備だとか、久山台のニュータウンの区画整理事業、シーサイドの整備、西部台の整備、久山港の埋め立て地など、明らかに開発の計画が確かになったとき、そういうときに市街化区域の増加というふうになっているところでございます。
239 ◯黒田 茂君［88頁］
なかなか難しいですね。調整区域の線引きというのは今後の大きな課題だと思いますが、努力していただきたいというぐらいしか言えない項目だと思いますが、最後に今回の権限移譲について諫早市として今後のまちづくりにどう生かしていくか、今までの内容とダブってはくるかもしれませんけど、これについてお尋ねしたいと思います。
240 ◯市長（宮本明雄君）［88頁］
今回の権限の移譲を受けまして、今後のまちづくりにどう生かしていくかということでございます。
本市におきましては、平成23年４月に開発許可の権限というものを県から移譲を受け、昨年４月からは小さな拠点ということで３地区とそれから開発道路を入れていいとか、開発面積が今までは５ヘクタールだったのを１ヘクタールにするとか、小さな拠点づくりでの5,000平米にするとかそういう改正を行ってまいりました。これは合併をいたしまして、議員のお住まいの森山町はもともとが無指定地域、旧諫早市にも有喜地区が無指定地域、その途中に挟まれている小野地区とか長田地区とか本野、本野はちょっと違いますけれども、そこが調整区域ということで、何もできないことはないのですけれどもなかなか難しいということがありまして、やはり均衡ある発展のためにはそういう今後の農地転用の許可権限もそうなのですけれども、少し土地の利用をふやしていきたいという思いでございます。
非常に今全体の流れとしては人口減少ということでございますからなかなか市街化区域をふやしていくというのは非常に説明が難しいということで、２つの相反する事象が生じている中でどういう土地政策を取れば市街地といいますか、家が建てられる地域、住まいになる地域をふやしていけるかというので、小さな拠点というものを導入してみたり、開発行為の基準を変えてみたり、開発道路をできるようにしてみたりということをしております。それで少し今まで家がなかなか難しかったところが分譲でやられてみたりとかアパートができているということで一定の効果はあったのかなと思いますけれども、それをますます強固にしていくためには、やはり先ほど小さな拠点がもう少しふやせないのかという御質問もございましたけれども、その中にある農用地をできるだけ除外していくとか、農振地を除外していくとかそういうものの一助になればいいなと思っております。
何度も申しておりますけれども、やっぱり働く場所、それから住む場所というのは、地域発展の根本的なところだと思っておりますから、農地転用も農地転用の許可を足がかりとしながら土地利用をもう少し拡大していきたいというのが私の思いでございまして、そのためにはやはり平成23年に開発行為の権限移譲を県からいただきましたけれども、今度は国からそういう指定を受けて、これを足がかりに市の発展のために使えないかなと、使用できないかなと思っております。
241 ◯黒田 茂君［89頁］
わかりました。ぜひ、最初に戻りますけれども、今回の権限移譲の最大のメリットはスピードアップだろうと思いますので、そこを今後農林水産部のほうは特に事務局、農業委員会と関連はされているわけでしょうから、強力にプッシュをしていただいてスピードアップのためによろしくお願いしたいということをお願いして、次の項目に移りたいと思います。
大きな４番目、認知症対策についてですが、御存じのとおり今は非常に大きな社会問題になってきておりまして、これについての質問でございます。
（１）はサポーターの育成と活用策についてどう考えているのかという、これは現在諫早市もサポーターの育成をされております。そこら辺の実績とか、今後そういう修了された方の活用策というのは失礼な言い方かもしれませんけれど、どういうふうに頑張っていただくのかというところについてお尋ねをいたします。
242 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［89頁］
認知症サポーターの育成状況と活用策についてお答えいたします。
認知症サポーターとは、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を見守る応援者のことで、本市では平成20年度から養成講座を開催しその育成に取り組んでいるところでございます。この養成講座は、老人クラブやサロンなどの地域の会合や金融機関や介護サービス事業所、薬局、タクシー協会、学童クラブなどから依頼を受け認知症に対する正しい知識と具体的な対応方法、認知症サポーターの役割などを伝えております。平成27年度までに養成した認知症サポーターは、約7,700名でございます。
講座を受けられた認知症サポーターにつきましては、サービス業などにおける各現場や、あるいは地域などにおいて認知症の方や介護されている家族の方に、「何かお手伝いをすることはありますか」と声をかけたり、ねぎらいの言葉をかけたり、認知症に関する相談機関を紹介するなど、高齢者の方が認知症になっても地域で安心して暮らせるためのサポート役を担っていただいております。
済みません、きょうちょっと持ってくるのを忘れたのですが、オレンジのリングを見られたことあると思います。あれをはめている方がサポーターということでございます。地域住民の方々が認知症への正しい理解を持つことで認知症の方への見守り体制もより充実すると考えておりますので、幅広い年代層に一人でも多く参加していただきたいと考えております。
243 ◯黒田 茂君［89頁］
（２）とも関連してくるのですが、要するにサポーターの方あたりに対しては、例えば、各地域において7,700人の方もいらっしゃるわけですよね。だから、そういう認知症の情報とかは御存じなのですか、そういうサポーターの方。個人情報の観点から厳しいのかなと思うのですけど、そういうちょっと午前中にもありました、本人が同意すればそういうサポーターに住所、氏名あたりを教えていいという、そういう制度もあるのですか。
244 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［89頁］
午前中の話というか、要援護者登録のお話だと思いますけれども、これにつきましては個別に一人一人登録をしていただくわけですが、この中に見守りネットワーク協力員というのを記載する欄がございます。こういうものについて記載されている方については、この要援護者、すなわちこの援護する方です、この方の情報を知っているということだと思いますが、全く関係のない、全く本人を御存じない方にその情報を教えるとかということはちょっと考えてないというところでございます。
245 ◯黒田 茂君［90頁］
ということは、サポーターの方、修了された後というのは、もうほとんど認知症の方と、知人とか親戚ぐらい以外はもう関連性がないということですか。諫早市としてそういう方を有効活用する方策は取っていないということでよろしいのですか。
246 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［90頁］
一つサポーターを養成するということは、認知症がどういうものかということをより多くの方が知っていただき、社会全体として認知症の方を見守るという、最終的にはそこら辺まで行きたいというところでございます。中には、そういう講座とかそういうもののお手伝いをしていただく方もございます。
247 ◯黒田 茂君［90頁］
現状はもう活用策についてはとってないということですかね。もったいないなという感じはちょっとするのですけれど、7,700名の方が修了されてということなのですが、関連して（２）地域での見守り体制なのですけれども、最近よく防災無線とかいろんなＳＮＳとかそういう情報でも、認知症の方かどうかわかりませんけれど徘徊をされて行方不明になったとかよく情報が入ってくるのです。これ諫早市内でもここ１年ぐらいで何回かあったと思いますが、そういう徘徊とかあるいはきょう午前中いろいろ各同僚議員からありました防災面とかで地域での見守り体制というのはどういうふうにお考えなのですか。これはたまたま私が認知症対策ということで、認知症の方に特定して質問していますからここに限っての話ですけれども。
248 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［90頁］
地域での見守り体制の整備についてお答えいたします。
認知症高齢者の増加に伴い地域全体で見守り、支援する体制づくりは重要な事項と考えております。
本市におきましては、認知症の人を含む、先ほどから話題に出ております要援護者の情報把握や要援護者台帳を整備し、見守りネットワーク協力員による日ごろの見守りを行いながら災害時にも対応を図ることとしております。
また、徘徊等行方不明になったときも一緒に申し上げてよろしいですか。はい。徘徊などで行方不明になったときには、警察の捜索活動と連携しながら、御家族からの申し出があった場合、防災無線での放送、防災ネットや
スクールネットなどで情報を発信し、自治会や消防団等を初め地域の方々にも御協力をお願いしております。
249 ◯黒田 茂君［90頁］
いわゆる認知症という方は諫早市内にどれぐらいいらっしゃるのですか。数字がわかればよろしく。
250 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［90頁］
本年の３月31日現在でございますが、要介護認定者が7,148名おられます。その中に見守りや介護が必要と思われる認知症の方は約4,000名いらっしゃるということでございます。このうち施設に入所されている方が約1,200名おられますので、残り約2,800名の方が在宅におられるということでございます。
251 ◯黒田 茂君［90頁］
2,800名の方が在宅されているという、本当にすごい人数だなという感じなのですが、そこで諫早市として地域での見守り体制というのは、当然にいろんな災害が起こったときは登録の対象者も、午前中ありましたようにいろんな方いらっしゃいますが、そういう見守り体制というのはもう少し自治会とか民生委員さんとかそういう幅を広げて対応は、交渉はできているのでしょうか。
252 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［90頁］
要援護登録をされている方の情報でございますが、民生委員さんとか自治会に関しましては、御本人の了解が取れれば地域にこういう方がいらっしゃるということで、名簿として提供をさせていただいております。
253 ◯黒田 茂君［90頁］
わかりました。ぜひいろんな社会問題となっておりますので、これも大事なことだと思います。
最後に、（３）小中学校での教育対策についてということですが、小さい子どもから一部そういう授業あたりをやったらどうかという質問でございます。これは大牟田市が先進市としてやっておられまして、私もそれをテレビで見ていて、ああ、これいいねと思ったものですから質問させていただきました。
254 ◯教育長（平野 博君）［90頁］
諫早市におきます小・中学校における学習指導要領という部分でございますが、この学習指導要領にのっとりまして生活科、それから総合的な学習の時間、職場体験、これらを通じましてお年寄りと触れ合う機会を設けているというのが現状でございます。
例えば、小学校低学年の生活科の学習の中では、地域のお年寄りに草花や野菜等の栽培学習の指導をお願いしたり、学校行事におきましては伝統芸能、それから昔遊びなどで触れ合う機会を設けたりしておりまして、お年寄りに対する尊敬の心や態度を養うというようなことを行っておるところでございます。
また総合的な学習の時間の中で社会福祉協議会、それから校区にある老人介護施設、老人会等の協力をいただきながら高齢者が日常生活において苦労していることや支援を必要としていることなどについての疑似体験などを通じまして、よりよい共生社会実現への興味・関心を高めているところでございます。学校で教科の中で認知症を学ぶというようなことは、今小・中学校の指導要領の中では実際にはないというようなことでございます。これはもう高校の福祉科、専門の学科というような形になろうかと思いますが、高校になって初めて福祉において認知症について学ぶというようなことでございます。
今後、諫早市におきましても、発達段階に応じてというようなことになりますが、発達段階を考慮しながら先進的な取り組みを参考にその基礎となる学習とか活動、お年寄りの日常生活の中でそういうふうなこともあるというようなことを理解させるというような指導を行っていきたいと思います。
255 ◯黒田 茂君［91頁］
よろしくお願しておきます。
以上で終わります。
256 ◯議長（山口隆一郎君）［91頁］
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は６月16日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時26分 散会
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