諫早市議会 2014-09-03
平成26年第３回（９月）定例会（第３日目） 本文
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◯議長（村川喜信君）［39頁］
おはようございます。これより議事日程第３号により、本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、
北坂秋男議員。
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◯北坂秋男君［39頁］
皆さん、改めましておはようございます。私、この前、
議会運営委員会の中で１番の
トップバッターを引き当てさせていただきました爽改いさはや、議席番号６番の北坂秋男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
その当日の朝、私は夢を見ました。多分
トップバッターが当たるのではなかろうかという夢を見まして、そして当日、すぐ
議会運営委員会に行きまして、それがもう驚くことなかれ、１番、
トップバッターに当たりました。私、夢は見るものだと今までずっと思っておりましたけれども、夢が現実になった、実現できた、合致したということで、そういったこともあるのかなと思っております。前を向いて、これも運、つきもあると思いますので、私、踏ん張って、きょうの質問を元気を出して頑張っていきたいと思っております。
ちょっと前置きをさせていただきたいのですけども、私、常日ごろから思い、スタンスというのがございます。座右の銘ではございませんけれども、座右の銘というのは、自分において日ごろ戒める言葉だと思っておりますけれども、それとは違って、議員活動の中で、仕事の中で何が必要なのかと常に思っております。まずもって、私がいつも心がけていることは、やれない理由を言うよりも、言いわけをするよりも、やれることからきっちりやっていきます。
また、当たり前のことを当たり前にすることも簡単ではございません。これを基本として、ここの部分が進みませんと前に進めないということがございます。当たり前のことを当たり前にやっています。
それでできない場合は、さらに当たり前のことを当たり前以上にやっていくということで、私、今、自分を高めて一生懸命頑張っています。今後もまた頑張っていきたいと思っております。
きょうは私、会派で１人の質問でございます。４人の同僚議員はきょうは休みでございます。代表から随分プレッシャーをかけられております。代表質問みたいな形になっておりますけれども、会派を代表して一般質問をさせていただきたいと思っております。
では、通告に従いまして質問させていただきます。
まずもって皆さん方にちょっと話をさせていただきます。順番を大項目の４番からさせていただきたいと思っております。あとは変わりません。よろしくお願いいたします。
４番ですけれども、
本明川ダム建設について、これからさせていただきたいと思っております。
ちょうど昨年６月１日に新聞に載りました
多目的ダム中止・縮小、そして６月12日に４人の見識者の方が集まられて、そこでいろいろ審議があっております。その中で３人の方はダム建設が最も有利だということを唱えていらっしゃいます。しかし、１人の方はこの里を、自然を壊すということはだめだということで、１人が反対をされましてちょうど１年と２カ月強が経過をいたしております。その中で一応質問をさせていただきます。
水没家屋者の移転先（候補地）の絞り込み、対応は進展しているのかということでございますけれども、確かにかかわりのある方は、やっぱり不安を持っていらっしゃいます。富川町に住んでいらっしゃる方は、やっぱり富川町に行って住みたいと。ほかの町には行きたくないと。
しかし、本野地区というのは、地形を見られてもおわかりだと思います。余裕がございません。そしたらば、どこに候補地、
移転先受け皿を絞り込んでされるかということでございます。これが先に進みませんと、多分非常に難しい問題ですね。工事も作業も建設も入られないという部分がございますので、まず
移転先受け皿を見つけていただいて、そこに移転をしていただかないことには建設が進まないということでございますので、ここら辺１点をちょっと私、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
3 ◯市長（宮本明雄君）［39頁］
おはようございます。
本明川ダム建設についての御質問でございます。
本明川ダム建設事業につきましては、歴史が非常に長うございまして、平成６年４月に建設事業に着手するという当時の建設省の決定がありまして、それからもう20年が経過をしているという状況でございます。
このところ進展があっております。
まず、経過から申し上げますと、平成21年に、これは全国64ぐらいのダムですけれども、検証ダムと、当時の政権がダムに頼らない治水ということを打ち出しておりまして、検証ダムということで検証を続けなさいということになりました。
この検証につきましては、現在もそのとおりでございまして、数々の、先ほどおっしゃいましたけれども、
有識者会議、
有識者会議も１つではございませんので、数々の全国的な有識者の会議とか、諫早では検証と言われるものが３回ほどあっております。そのほかに意見の聴取とか、そういう経過を経まして、
九州地方整備局の検証といいますか、そういうものが終わりまして、
国土交通省本省のほうでの
有識者会議といいますか、そういうものがありまして、昨年の８月23日だったと思うのですけれども、
国土交通大臣から利水を除いて継続をするという決定が出されたところでございます。
その前段といたしまして、もともとこの平成６年の事業着手のときには、利水と治水と農業用水とか維持用水とよく呼んでいますけれども、通常、渇水期に水を流す機能を含めました
多目的ダムということになっておりました。
この利水のほうにつきましては、５年に一度再検討ということがございます。そのときの水の量について、利水計画について再検証をしてくださいよということは、これは省庁が違いまして、
厚生労働省のほうなのですけれども、利水計画の再検討をするということがございます。そういうことで検証、検討を続けてまいりましたけれども、２市２町でやっております。これは長崎市、諫早市、時津町、長与町の２市２町でございます。
合併をいたしましたので、設立した当時はもっと多いのですけれども、そういう経過をたどっているということでございます。利水の検討をした結果、長崎市のほうは水需要がないという結論を出されました。諫早市も減りはしましたけれども、水需要はあったのでございますけれども、長崎市が撤退をするということになりますと、この広域水道というのは成り立たないという結論になります。それはなぜかと申しますと、人口30万人以上の利水人口でないと、要するに、補助事業に採択されないという規定がございます。広域水道ですから、そういうことになっていたということでございます。
そういう経過を踏まえまして、平成22年から休止はしていまして、その間、検討を続けてきましたけれども、利水計画が成り立たないということもありまして、昨年の５月末に利水計画を中止をしますと。今、中止のために、18億円ぐらい既にいろんな経費を投入しておりますけれども、今後、また340億円ぐらいの投資をしないと、この利水計画は成り立たないということになれば、中止をするのであれば早いほうがいいだろうということで、昨年決定をし、それで国のほうに利水を中止するということでの検証をしていただくという結果になりました。
先ほど申し上げましたように、昨年の８月末に
国土交通大臣から継続という方針が示されたということでございます。
それによりまして、今年度の予算ですけれども、大幅に増額をされまして、昨年度からすると、多分６倍とか７倍とか、８億5,000万円程度の事業費が予算化されたということでございます。
完成までには約11年かかるとなっておりまして、毎年、年に２回ほど
本明川ダム建設対策協議会と、これは地元の方が中心でございますけれども、そこの場で論議や進捗状況についてお話をさせていただいておりますけれども、昨年度の決定を受けまして、ことしから本格的に事業に着手するということになりまして、７月にはそういう御説明をさせていただいたということでございます。
また、８月22日、直近ですけれども、本野地区の住民の皆様方を対象にいたしまして、
地元説明会というものを、本野ふれあい会館のほうで開催をさせていただいております。これまで私も９回ほどこういう
地元説明会、役員会ということで出席をさせていただいております。
内容といたしましては、本年度に実施する湛水線のくい打ち、湛水線というのは、どこまでダムが必要かということでございます。それと用地調査や事業完了までの計画について
国土交通省から説明があったところでございます。
もう何度も申し上げておりますけれども、
本明川ダムはなぜ必要かということですけれども、今の本明川は、もともと昭和32年の大水害の前は、基本的な川幅が40メートルでございました。昭和32年の大水害後に60メートルに拡幅をされました。それでも
諫早大水害級の豪雨の雨量がありますと、約２割ちょっと、３割近くがオーバーフローするという河川でございます。
これを何とかダムをつくることによって抑制をしたいというのが考え方でございまして、今後とも国や県に対しまして、事業の進捗についてお願いをしていきたいと思います。
水没家屋者の移転先の対応でございますけれども、本年度より
水没家屋者を対象にいたしまして、意向調査等も実施するということでございまして、皆様方の意向を把握した上で移転候補地が決定されていくものと思っております。市といたしましては、皆様方の御意向にできるだけ沿うように
国土交通省にも申し入れをしていきたいと、お願いをしていきたいと思っているところでございます。
そういった意味で、経過は長うございますけれども、これから本格化していくということでございまして、地元の皆様方の御意向を尊重しながら、そして、できるもの、できないものとあるかもしれませんけれども、丁寧に
一つ一つ事業といいますか、進捗を積み上げていくという姿勢でいたいと思っております。
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◯北坂秋男君［41頁］
わかりました。とにかくダムにかかわる方は不安を持ってずっと毎日過ごしていらっしゃいますので、ぜひ意向調査をされて、やれることからきちんとやっていただきたいと思っております。
あとちょっと二、三点質問をしたいのですけども、
水源地域対策特別措置法、水特法と言いますけれども、この中で地元の方が何でも
国土交通省がしてくれるのだと、いろんな公民館の設置とか公園とか、そういった施設をつくってくれると思っていらっしゃいますけれども、私はそうではないかなと思っております。
国土交通省は、
ダム建設関連事業は全部されると思います。そして土捨て場、そして取りつけ工事、それで、市は
地域振興策の事業を進められます。そしてまた、周辺の対策事業もされると思っていますけれども、それでいいのですかね。
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◯建設部長（島 公治君）［41頁］
水源地域対策特別措置法についての御質問でございます。
水源地域対策特別措置法の目的は、水源地域の生活環境、産業基盤等の計画的な整備にあわせて、
ダム貯水池の水質汚濁の防止等により住民の生活の安定と福祉の向上を図り、もってダム等の建設を促進し、水資源の開発と国土の保全に寄与するという目的で行われるものでございます。
本明川ダムにつきましては、国の事業で行うわけですけども、この
水源地域対策特別措置法の指定を受ければ、
国庫補助事業の優先的な採択、それと、ほかには利水者がいた場合には、その方たちから負担金が取れるとか、例えば、水没戸数とか、農地の面積が多ければ、
国庫補助率のかさ上げがあるということがありますが、
本明川ダムについては、
国庫補助事業の優先的な採択というところがメリットになります。
例えば、その指定を受けて、県道であれば県が、市道であれば市がするというようなことになってくると思います。
整備計画につきましては、例えば、
生活居住者の確保ということで宅地造成をしたり、公営住宅をしたり、生活収入の確保という面では、
土地改良事業をしたり、治山事業をしたり、生活安全性の確保という面では、道路事業をしたり、そのようないろいろな事業をすることによって水源地域の振興を図るというようなことでございます。
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◯北坂秋男君［41頁］
わかりました。今後、説明に行かれる場合に、そういったすれ違いがないように心がけていただきたいと思います。
あと１点です。送水管について質問をします。
多分、企業団は2005年に設立になっております。そして、全長58キロメートルということで計画をされました。先ほどの市長の話の中にも、18億円、10キロメートルは来ているかと思っております。
確かにこれは何でこんなになったのかと言いますと、もとをただせば、長崎市が勝手に水は要らないということでこういうふうになったわけですから、長崎市が全面的にかぶるというのは、それは難しいかもしれませんけども、２市２町の分を50％ぐらい持つとか、私は市長の話では
国土交通省の負担金でということも聞いております。そこら辺はどうなのでしょうか。
7 ◯市長（宮本明雄君）［42頁］
広域水道につきましては、おっしゃいますように、２市２町で事業を推進してまいりました。企業団でございます。
全体が58キロメートルほどの計画でございまして、そのうちの10キロメートルが布設をされているということになります。その10キロメートルですけれども、諫早市が一番多うございまして7.5キロメートルぐらい、それから長与町が2.5キロメートルぐらいということで、管の大きさも諫早市域は500ミリメートルで、長与町が300ミリメートルということになります。
これには全体の事業費のうちの３分の１が国の補助金ということで、あとの３分の１が企業債、それから出資債ということになっておりまして、通常もう使わないということであれば補助金を返還しないといけないということになります。
そういうことにならないようにということで２市２町、それから、その
補助金返還分については、長崎県のほうで
厚生労働省や企業債の関係もありますので、その他の省庁と積極的に交渉といいますか、協議を続けているところでございまして、一定これで行けるかなという案は持っておりますけれども、まだまだその結論が出てないというのが今の状況でございます。
先日もそういう協議会がございましたけれども、早く
厚生労働省の許可といいますか、これで行こうという方針を定めてくださいよと。それは、私どもは補助金を返還するということになりますと、先ほどの負担割合の半分ぐらいが補助金ということになれば、もう何にもならないわけでございます。要するに、後に使うということでないと、
補助金返還が生じます。
ですから、使えるのは諫早市と長与町だけです。ですから、それを使うということで協議を今進めています。
補助金返還がないようにという形でしたほうが、全体の２市２町の利益につながるのではないかということでそれを使うと。しかも、それをどういった形で使うのかと。ちょうど多良見町のほうですから、伊木力のほうに送水管が今あるのですけども、既に旧道を走ってみたり、赤道を走ってみたり、今の国道の延長線上にないというようなこともありますし、老朽化も進んでいるということもあって、その部分についてはもう十分に使えるだろうということで、今そういうものの細かいところまで詰めをしているということでございます。
負担の問題については、まだはっきりしたことは申し上げられませんけれども、受水比率は、何しろ諫早市が一番大きいと。管も諫早市に入っていると。利用できるのは諫早市と長与町だけということもありますので、その辺を勘案しながら。
いずれにいたしましても、議会の御承認を得て、予算を計上してということになりますから、その時期をできれば今年度中にできるようにしたいなと。それで
厚生労働省との協議を急いでいるという状況でございます。
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◯北坂秋男君［42頁］
わかりました。とにかく、もう送水管は布設をしているわけですから、何らかの形で使うということで一応理解をしていきたいと思っております。
時間がございませんので、１番目の項目に行きたいと思っております。
インフルエンザワクチンの予防接種についてということでございます。
ことしの夏は、非常に冷夏で肌寒い期間が続いております。その中でやっぱりせき風邪というのが随分はやっているようでございます。そしてまた、
厚生労働省から
インフルエンザが流行しますよということがきちんと入ってきております。
昨年はＡ型、そしてＢ型があります。詳しく申しますと、Ｃ型まであるということですね。Ｃ型はもう症状は大したことはないということで、入っておりません。ことし、もう６月に既に株も決定をいたしております。アメリカの株が随分入っております。
これは大体、
世界保健機構は５年間のサーベイランスの追跡調査の中で株を決めていくわけでございますけども、日本だけが
ＷＨＯ世界保健機構の推奨株にしないというのがございます。よその国は全部
世界保健機構の推奨株でつくりますけども、日本は非常に緻密な国でございまして、メーカーもきちんと出します。そして
厚生労働省も、５年の追跡調査の中でどれを入れればいいのだということで、もうこれが外れてしまえば何も効かないということになりますので、そういったことも鑑みてやっていっております。
その中で一応質問をさせていただきます。（１）と（２）は一緒に思ってもらえばいいかと思いますけども。今、小学校の児童が
公費半額負担で接種があっております。多分、金額はワクチン代と診察料を合わせて3,600円、それを半額ですから1,800円ということで、かかりつけの医療機関に行って接種するということですね。それでいいのですよね。
その中で小学生もやっているわけですから、ぜひ中学生を、３月に受験も控えております。予防接種をすれば軽くて済むわけですから、株が外れてちょっと効かないというのも出てきますけども、打った人と打ってない人の差は出てきます。そこら辺を鑑みてどうでしょうか、中学生の
公費半額負担というのはお考えではないでしょうか。
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◯健康福祉部長（川口秀隆君）［43頁］
予防接種に関する御質問でございます。
予防接種でございますけども、
予防接種法に基づいて
重症化予防とか、感染症の蔓延予防ということで行っているものでございます。
諫早市の
インフルエンザの予防接種でございますけども、
定期予防接種として平成13年度から65歳以上を対象にした高齢者、このほかに市の施策で実施する
任意予防接種として、平成17年度から就学前の乳幼児を対象に開始をしております。また、さらに平成20年度からは小学校６年生までを対象者に拡大をして実施しているところでございます。
予防接種事業全体を見ますと、国の法改正等により平成23年１月からはヒブ、
小児用肺炎球菌、
子宮頸がん予防の３ワクチンが加わってきております。また、平成24年９月からは個別接種により不
活化ポリオワクチンが導入をされております。
また、今回、御提案をしております本年10月から定期接種化される水痘、
高齢者肺炎球菌の２ワクチンに伴う補正予算までも加えますと、平成26年度の予算額は15種類で約３億8,000万円になります。これは平成20年度決算額が約２億円ということでございますので、２倍ぐらいの事業費になってきているというようなことでございます。
ということで、予防接種の対象や費用負担というような考え方でございますけども、
少子化対策というような流れが、まず一つはございます。また、
高齢者人口の増加への対応などもございます。
こういうことから受益と負担の公平性並びに財政上の観点、こういうものを踏まえながら、自己負担のあり方まで含めて総合的に検討をすることが必要だと思っております。
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◯北坂秋男君［43頁］
私の考えは、ぜひ小学校児童もやっていますので、近いうちに中学生まで
公費半額負担を取り入れて、義務教育でございますので、小学生と中学生もそう何ら変わりありません。小学生も体は強いし、中学生も強いです。
確かに１回接種、２回接種とありますね。中学生は１回接種になってくるかと思いますけども、やっぱり接種をすれば抗体、免疫というのは、小学生、中学生とどんどん上がっていくと思います、高齢者よりも。だから、そこら辺もぜひ考えていただきたいと思います。
次の２番目ですけども、これは高齢者、60歳以上から呼吸器系とか、いろいろ１級手帳とかを持った方は多分接種できるかと思いますけども、私の記憶では、法改正が平成13年にあっております。そして定期接種に入っているということですね。65歳は任意接種ではないでしょう、定期接種ですね。それでは、その定期接種の中で今、窓口で1,000円負担、あとは公費で払っていらっしゃいます。これは全国一緒です。
しかし、今、その中で、全国で1,000円負担を取っ払って全部補助をしようという動きが出ておりますけども、御存じでしょうか。
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◯健康福祉部長（川口秀隆君）［43頁］
県内の状況を見ますと、やはりそれぞれに負担をいただいているというようなことでございます。
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◯北坂秋男君［43頁］
県内はもうこれは全部一緒です、もう横並びです。だから、全国的には、市というのはなかなか難しいかもしれません。町はそういったことで非常に取り組んでいるところもございますので、1,000円でございますので、その1,000円が貴重になるかと思いますけども、ぜひそこら辺もお考えをいただきたいと思っております。
３番目ですけども、予防接種をすることで予防医学でございます。これは治療医学も並行してずっと行くわけですけども、一時ワクチンの副反応が強くて、予防医学がちょっと危うくなってきたのですけども、これはもう医学の中で予防医学、治療医学というのはもうずっと存続をするわけです。やっぱり予防をすれば非常に医療費も抑制できるということもあります。
多分、健康福祉部長も御存じかと思いますけども、大分県竹田市は非常にすぐれております。インターネットで見てください。私も今ここにダウンロードしたものをいっぱい持っておりますけども。ここは多分メーカーさんとタイアップしていらっしゃいます。理研ニュースと入っていますものね、余り相手を出したらいけないのですけども。
そういった面もございますので、ぜひ予防接種をすることによって推定医療費は６分の１に抑えることができたとか。ここは全部無料化になっているのですよ、無料化に。だから、部分的に無料化にして、そして、よかったからあとのワクチンも取り入れているということでございます。そこら辺どうでしょうか。
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◯健康福祉部長（川口秀隆君）［44頁］
医療費削減にどうかというようなことでございます。
インフルエンザの予防接種でどうかというような部分というのは、金額の積算は非常に難しい部分がございます。
しかし、感染・重症化というものを防ぐことで一定の効果はあるものと思っております。
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◯北坂秋男君［44頁］
では、健康福祉部長、そういった基本的なことを考えていらっしゃいますので、ぜひそういった予防ワクチンの中でも、長崎県の中でも諫早市がすぐれていると。そういう補助の問題、財政的に今、非常に厳しいということはわかっております。
しかし、やれることからやっていただければ、絶対その予防の効果というのは出てきますので、一つどうぞよろしくお願いいたします。
そして、
インフルエンザワクチンの2014年のワクチンの需要に対して供給は大丈夫なのか。
インフルエンザワクチンというのは、有精卵の卵からつくるのですけども、メーカーが今４社でつくっております。それで、中にまれに、１社が不合格、製造ができなければ、非常に全国の需要に対して供給ができないというのもございます。
多分、健康福祉部長はよその課におられて、前のことはわかられませんけども、ちょうど2013年ぐらいに１回接種というのがそこに来ていると思います。ワクチンが足らないということですね。そのときには２回接種というのがあったのです。
だから、２回接種というのは、１回接種して４週間後に打っていけば抗体がぐんと上がって効果が物すごく上がるということでございますけれども、そういった面を見ていけば、いろんな
厚生労働省の情報とか、県の医療政策の情報とか、多分もう来ているかと思いますけども、物は卸にも入っております。そこら辺、いろいろ情報のキャッチはどういうふうにされていらっしゃいますか。
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◯健康福祉部長（川口秀隆君）［44頁］
ワクチンの供給の確保という部分でございます。
これは
予防接種法では、国は予防接種の円滑かつ適正な実施を確保するため、予防接種の研究開発の推進及びワクチンの供給の確保等必要な措置を講じるものとするということで、国の責務ということで規定をしております。
本年度の
インフルエンザワクチンの種類ということでは、先ほど議員のほうからも言われましたけども、３株決定をされたということ、それから本年の製造見込みということで、昨年度より多い3,422万本という見込みとなっているという情報を得ております。
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◯北坂秋男君［44頁］
私もそれを確認しております、3,422万本ですね。多分これは需要に対して残ると思うのですね。毎年残っていっておりますので、これはもう全部廃棄をするわけですけども、多めにつくっておかないと足らないということもありますので。ぜひそういう情報というのは、県の医療政策とか、
厚生労働省のほうも全部出てきますので、ひとつ気をつけてやっていただきたいと思っております。
次に参ります。２番目ですけども、防災行政無線の整備についてということです。
旧町は、もう以前にこの防災無線というのは供用をしていらっしゃいます。そして平成26年４月１日から諫早市が供用開始でございます。
その中で私も随分市民・住民の方からお聞きいたしました。とにかく防災無線が届かない、聞こえないということをかなり聞きました。そして、８月５日、６日は議会報告会をする予定でおりましたけれども、これは大雨で一応中止ということですね、２日間。防災無線で言っていただきましたので、多分聞こえていない人、届いていないという人がおられるだろうと思って、私もその会場の本野ふれあい会館に、もう一人同僚議員も来られました。やっぱり12名ほど聞こえなかったということで、届かなかったということで来られました。今、係の方も随分苦労はしていただいております。ずっと調査をされて、そしてまた、そこら辺も考えてしていらっしゃいます。
その中で増設をどうしてもしてほしいと、不足をしていると、新設をと、それはどういうふうになっていますかね、いかがなものでしょうか。
17 ◯総務部長（森 康則君）［45頁］
防災行政無線の整備のうち、増設対応についてということでお答えいたします。
本年度の４月から運用開始いたしまして半年近くになろうとしておりますけれども、この間、さまざまな御意見を確かにいただいておるところでございます。
先ほどおっしゃいましたように、音がよく聞こえないとか、あるいは雑音とか反響等で言っている内容が聞き取りづらい、また音がうるさいという御意見もございます。特に聞こえないという御意見に関しましては、６月中旬に実施いたしました地区放送、これは自治会放送の全自治会長さんへの説明会を行っておりますけども、そのときにも御指摘をいただいたところでございます。
それらを受けまして、７月末に随時報告がありました、よく聞こえないという諫早地域、特に22カ所でメーカーと一緒に音響状況を再調査いたしまして、具体的な対応計画を今作成しているところでございます。
特に本野地区におかれましては、自主的に自治会で状況の取りまとめに御協力いただき、感謝申し上げるところでございます。
今後は、こういった体系的な状況報告の体制づくりも行う必要があるのではないかと考えております。
聞こえないという状況への対応につきましては、まずはスピーカーの向きとか角度の調整、それから音源の大きさの調整、そういった既存でできることの対応をまず行いまして、それでも改善できない場合には、スピーカーの出力や数の増強、それからまた、最終的には子局の増設という対応も検討する必要があるものと考えているところでございます。
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◯北坂秋男君［45頁］
本野地区は非常に山間部ということで、そういった部分がかなりございます。
だから、この前もずっと調べていただいて、今、私もずっと見て回ったのですけども、１本立っているところは非常に難しいかな。やっぱりあと１本増設、新設をしていただかないと、今のラッパ式は。長距離型はいいと思うのですよ、小学校、中学校に設置してあるあれは１キロメートルぐらいまで届くわけですかね。ラッパ式が楕円状とストレート型で届くというのもありますけども、あれはやっぱり300メートルしか届かないとおっしゃいます、係の方は。
だから、その中で調整をする、ボリュームを上げる。ボリュームを上げれば声が割れるとか、そういった障害も出てくるわけですけども、そこら辺をぜひ調整をしていただいて、まだ聞こえていない部分を頑張っていただくしかないわけですけども。
私も前は家の中におったら聞こえなかった。しかし、やっぱり聞く人も努力をしてほしいとは言っております。家を出るなり、そして聞いていただきたいということを言っておりますので、あとラッパをふやすとか、４つ今ついておりますので、５つにするとか、６つにするとか。そして向きが非常に、下のほうは谷底の人は聞こえないと、上のほうは聞こえるといったところもございますので、調整とか、そういったスピーカーをふやすということに関してはどうなのでしょうか。
19 ◯総務部長（森 康則君）［45頁］
調整とか整備の対応ということでございます。
音響は、屋外スピーカーの特性上、地形や気象条件によって大きく影響を受けることは否めないというのが現状でございます。特に地形の影響では、距離が近いにもかかわらず音が通らない場合もございます。
そういった御報告をいただきましたところにつきましては、随時、速やかにスピーカーの方向や角度調整を行っているところでございます。
距離との関係もございますけども、調整により、ある程度は改善できるところ、また、そうでないところもございます。改善状況に応じまして、先ほどおっしゃいましたように、スピーカーの数の変更あるいは増設等の対応も検討していくという考えでございます。
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◯北坂秋男君［46頁］
ボリュームはもうほとんど100に近いのですかね。70から90とか、100ではないのですよね。そこら辺はいかがですか。
21 ◯総務部長（森 康則君）［46頁］
例えば、Ｊアラートとか、あるいは避難勧告とか、そして緊急の場合はもう100％の音量で行うことにもちろんなります。
ただ、通常、イベントのお知らせとか、そういったものについては、最大にはしなくて、例えば90とか70とか、そういった形で放送する場合もございます。内容によって異なっております。
22
◯北坂秋男君［46頁］
今、諫早市は世帯数が５万2,312ですね。それをみんな網羅するというのは非常に難しいのでしょうけども、私たちもこの前、防災ラジオをいただきました。あれが多分8,000円から１万円するのかなと思っておりますけども。どうしても届かないところ、聞こえないところは、これを無償貸与されると、そういうふうな考えはお持ちなのですか。
23 ◯総務部長（森 康則君）［46頁］
今おっしゃった緊急告知ラジオという形で、今、1,380台、これを用意いたしまして、福祉施設だとか、病院、あるいは民生委員さんとか、今回、議員の皆様にもお配りしたところでございます。
これはＦＭラジオを聞いていただくということで、緊急時にはそのラジオを通じて防災情報が流れてくるということで、割り込んでその放送ができるというラジオでございます。
このラジオはＦＭラジオですから、通常の771のエフエム諫早のラジオの内容でございます。ですから、通常の皆さんがお持ちのラジオあるいはカーラジオとかでも聞こえるものでございます。
そういったラジオを活用していただく、あるいはそういった情報を提供するに当たっては、メールとか、そういったものもさまざまございますので、さまざまな方法で情報伝達をしていこうと思っております。
今後、防災ラジオについて、市民の皆様にもということについては、今現在、検討をしているところでございます。
24
◯北坂秋男君［46頁］
ぜひ音声が届かないところには、防災ラジオで対応するということで修正をしていただきたいと思っております。
そして、３番目ですけども、アナログ方式からデジタル方式に変更し、情報伝達の機能を拡張する考えはということですけども、非常にアナログよりもデジタルのほうがやっぱり届くのですかね、非常に声も澄み切った声が出るということを聞いておりますけども。諫早市はもう全部デジタル化になっているということです。
だから、旧町のほうはまだアナログがあるということでございますけども、旧町は大体何％ぐらいがアナログでそういうふうになっているのですかね、そのことをちょっと教えてください。
25 ◯総務部長（森 康則君）［46頁］
旧町では防災行政無線を既に整備されておりましたが、これは全てアナログ方式で整備をされております。
したがいまして、今、本庁のほうから発信しています電波がデジタルでございますので、これをアナログに変換する装置をつけて、変換をした上で各支所地域のほうには電波を流すという形で行っておるところでございます。
26
◯北坂秋男君［46頁］
ぜひアナログからデジタルにしていただいて、どこにでも届くようにしていただきたいと思います。
時間がございませんので、先に行きます。
肉声で放送する検討をしたことはないのかお伺いします。多分、今、パソコンに打ち込んで音声をつくっていらっしゃると思います。そういった中で肉声のほうは非常に声も割れなくて届くということをお聞きしたのですけども、そこら辺はどうなのですか。
27 ◯総務部長（森 康則君）［46頁］
先ほどのデジタルとアナログの関係でございますが、アナログ電波に変換して送っている部分、これが100％届かないということではなくて、この間ちょっとなりましたけども、基本的には、アナログの電波は、全ての子局のほうで音を流しているということでございますので、その辺はちょっと誤解がないようにお願いしたいと思います。
それから、肉声放送についてでございますけども、まず災害が発生するおそれがある場合などの緊急時、こういった場合にはマイクを使った肉声による即時放送がまず基本であろうと考えております。
通常は、放送原稿を作成しまして、その原稿を自動的に音声合成し、放送を実施しているところでございます。それは放送内容をきちんと文字で確認し、かつ履歴として残すことで誤放送防止に役立てるということ、それと、防災メールとかファクスの配信もいたしますので、その原稿にも利用するためでございます。
放送内容が聞き取りづらいといった課題もございますけども、音の質とか音量、反響を考慮した文節の間の取り方というのもありますので、そういったソフト的な対応も必要と考えているところでございます。
今後とも音響につきましては、改善できるよう努力してまいる所存でございます。
28
◯北坂秋男君［47頁］
改善できるものは改善していただきたいと思います。
もう１点ですけども、肉声で放送するのは、部分的にもできるのですか。今は全部パソコンに打ち込んで放送を流していらっしゃいますね。だから、聞こえない部分だけ肉声で言うというのはできるのですか。
29 ◯総務部長（森 康則君）［47頁］
おっしゃっているところがちょっとよくわからないのですけども、肉声でマイクを使って放送するということは可能です。
30
◯北坂秋男君［47頁］
わかりました。時間もございませんので、先に行きます。
５番目です。請負はこの前、全員協議会で聞きました。県外業者ということで、市内、県内で対応はできなかったのかなと思いますけども、これは市内業者育成ということも考えて、私は聞いておりますので、そこら辺の内容をちょっと教えてください。
31 ◯総務部長（森 康則君）［47頁］
防災行政無線というのは、電波法に基づいて整備されなければならず、設備の適合検査後に無線免許の交付を受け、運用を行う施設でございます。
その機器は、厳格な規格が定められておりまして、総務省から型式認定を受けた機械でなければ整備できないというものでございまして、特殊な機器でございます。
設備整備工事を適正かつ完全に実施するためには、自社で製造・施工できるメーカーに直接請け負わせることが必要でございまして、その機器を製造できるメーカーは国内で８社でございます。
今回の整備事業のうち、市内業者でも可能な工事、これは建柱工事、ポールを立てる工事でございますが、これにつきましては、市内業者にも発注を行ったところでございます。
32
◯北坂秋男君［47頁］
多分これは日本無線ということで、特殊な機械ということでわかっております。しかし、市内業者でできる部分は市内業者を使っていただくということで、ひとつよろしくお願いしておきます。
３番目のヨシの除草についてお伺いをいたします。
非常に今、本明川が変わってきております、びっくりするぐらいに。
写真を提示します。（写真を示す）見えますかね。写真を見ていただければ、本明川の水路の中の暖竹があれだけ生い茂っているのですね。そして全く右岸の堤防が見えない。そしてヨシとか、右のほうが上流になります。左のほうは下流ですね。これは左岸堤防から撮影をしております。
もう１枚、これはちょうどアシベのほうから、前から、蛍橋から撮ったものです。ここも右岸の堤防はもう全く見えない。そして、左岸の堤防道路は、今こっちから見ても、そんなにないのですけども、私もあそこをずっと走っておりますと、非常に景観が悪くなっているということでございます。
私も、この前ちょうど走行中とめられまして、ぜひこれを下流だけでも何とかならないのかということでした、国体前に。そして、本明川は物すごく変則になっているのですね。
国土交通省、県ということで、ちょうど諫早病院の上、あの鉄橋がかかっている上までが
国土交通省。それで、その上の円能寺橋までが県の河川課です。そしてまた、その上、落までが
国土交通省です。それで、落の上がまた県の河川課ということで、４区間に分かれております。諫早市の河川課で管理するのはないということですね。だから、４区間で担当管理課が分かれているということでございます。
ぜひこの除草を国体前までにできないのか。今、非常にあそこは、下流で見えますので、諫早市のイメージにどうかなと思っていますけども、除草についてどうなのでしょうか。
33
◯建設部長（島 公治君）［48頁］
本明川のヨシの除草についてお答えいたします。
一級河川本明川は、全体延長28キロメートルのうち、国が16.8キロメートルを直轄で、残りの11.2キロメートルを県が管理しており、御要望の箇所については県管理区間となっております。現在、県が管理している市内の河川は、本明川を含め48河川あり、総延長158.8キロメートルとなっております。
県河川の維持管理につきましては、地元からの要望を踏まえ、管理上支障となる区間や緊急性を考慮し、優先順位を決め、計画的に実施されているところでございます。
しかしながら、毎年、県河川については、地元からの草刈り、伐採、しゅんせつ等の要望が非常に多いことから、同じ箇所を定期的に行うのは非常に難しい状況と聞いております。
市といたしましては、県河川の適正な維持管理については、これまでも県への政策要望や事務連絡会議の中でお願いしているところでございますが、特に繁茂が著しい箇所につきましては、再度早急な対応をしていただくよう強く要望してまいりたいと考えているところでございます。
それと、国体の関係ということでございましたが、４月に県との連絡調整会議の中で国体の会場となる箇所、それと県管理の道路、県管理の河川については、国体前までに予算の範囲内でということになりますが、そのような要望をしているところでございます。
34
◯北坂秋男君［48頁］
わかりました。とにかく市の河川課の管理ではございませんので、これは正式に首長で申達書を県に上げていただくということになりますので、ぜひ本明川がもう本当に景観が変わって、私も64年間ずっと生活しておりますけども、このヨシが物すごく繁殖をしております。
だから、上流で除草していらっしゃる方も、余り根が張ると除草ができないというふうになってきますので、ぜひ早目に１回、隔年ごとというのが難しければ、３年に一遍とか５年に一遍とか、１回除草をしていただきたいと思っております。
とにかく、この写真を見られてもわかると思いますけども、本明川が亜熱帯植物園になっているなという感じですね、ヨシとか暖竹とか、木とか。それは地元の方がおっしゃったのですよ、この前。北坂さん、こんなことを言いますよと、市の方はと。竹、ヨシ、なびくからいいのですよと言われたと。いや、そんなことは多分言ってないでしょうけどということで、私、話を中断しましたけれども。
そういったことも出てきておりますので、ひとつ本明川に関しましては、私も多良岳を父にして、そして本明川を母にして育ってきましたので、ぜひそこら辺も鑑みて、本明川の除草をしていただきたいと思います。
もう時間がございませんので、私の一般質問をこれで終了させていただきます。ありがとうございました。
35 ◯議長（村川喜信君）［48頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時 休憩
午前11時10分 再開
36 ◯議長（村川喜信君）［48頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、田添政継議員。
37 ◯田添政継君［48頁］
皆さん、こんにちは。社会民主党の田添といいます。よろしくお願いします。今回、22回目の質問になります。
昨日、第二次安倍改造内閣がスタートいたしましたが、この内閣の特徴は、安全保障法制担当大臣の新設など、集団的自衛権行使に向けて法整備を進めていくという、極めて危惧される内閣のように思われます。来年度予算の概算要求を見ても、防衛費が初めて５兆円を超え、過去最大となることでそのことを裏づけています。また、税収は50兆円なのに、支出は史上最大の100兆円を超えるという。こんなお金がどこにあるのかと率直に驚きます。消費税を引き上げるために国家予算をどんどんつぎ込んで、見かけ上の景気のつじつまを合わせ、消費税を10％まで引き上げてしまう。無理に無理を重ねているような気がします。現に、民間需要は冷え込んでいます。消費税増税後の景気後退も懸念されているところであります。アベノミクスの結果は、1,000兆円を超える大借金が残ったという状態になりかねないというふうに私は思っています。
さて、先月の８月は、我が国にとって、そして長崎県民にとって、また私にとっても、平和を考えるとても大切な月でした。戦後69年間平和を守り通してきた先輩たちの戦いに学び、孫子の世代のために平和への決意を固めた８月でありました。
それでは、質問通告に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。大項目ごとに一括して一問一答で行きます。
太陽光発電について、現在の発電状況、事業用・家庭用別の契約戸数と契約電力量は。２点目、事業用太陽光発電設備について、許認可の手続きはどうなっているか。３点目、環境保護や防災上、条例を設置する考えはないか。
以上であります。
38 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［49頁］
本市での太陽光発電設備の導入状況でございますが、平成26年４月末現在では、住宅用の10キロワット未満の件数が3,686件、設備容量は１万6,284キロワット、事業用の10キロワット以上の件数が541件、設備容量は１万7,900キロワットとなっております。
続きまして、事業用の太陽光発電設備を設置する場合の申請方法ですけども、事業用の太陽光発電設備を設置する場合、国の設置認定を受ける必要がございます。設置する場所が農地であれば、農地法に基づく農地転用の許可が必要となり、森林計画対象の民有林の開発の場合は、森林法に基づき１ヘクタール以上は、都道府県知事等の許可が必要となります。都市計画法に関しましては、土地の種目にかかわらず、平成24年６月付で、
国土交通省から太陽光発電設備及びその附属施設の設置を主たる目的とした開発行為については許可を要しない旨の通知が出されています。
しかしながら、関係法令の許可対象とならない場合にあっても、排水対策など周辺環境への影響が懸念される場合も考えられるので、行政指導を行っております。
続きまして、環境保護や防災上、条例を設置する必要はないかということでございますけども、国におきましては、エネルギー政策基本法に基づき、本年４月に新たな基本計画を策定しております。この計画の中で、再生可能エネルギーは温室効果ガス排出のない重要な低炭素の国産エネルギー源として位置づけられており、再生可能エネルギーの導入加速による取り組みの強化が記されております。また、再生可能エネルギー等関係閣僚会議を創設し、導入促進や課題等への対応も進められております。
このため、土地利用に関する規制につきましても、都市計画法による建築物の建築や特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を行う開発行為に対して許可制となっておりますが、太陽光発電設備については対象から除外されております。本市の環境保全条例では、土地の区画形質の変更を伴う開発行為等について、一定の条件を満たす場合は事前協議を行うこととなっております。
ほかにも、農地法や森林法など関係法令の対象となる場合があり、環境保全措置を確認、指導することとなっているところでございます。
いずれにいたしましても、県内他市でも条例において規制などを検討されているところはないと聞いており、今後の国や他自治体の動向を見守りたいと考えているところでございます。
39 ◯田添政継君［49頁］
今の制度の中で、補助金制度とそれから買取価格はどういうふうになっていますか。
40 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［49頁］
住宅用太陽光発電設備への補助につきましては、設備費用の低下や平成24年７月から施行されました再生可能エネルギーの固定価格買取制度の創設により、国の補助が平成26年度で、県の補助が平成24年度でそれぞれ廃止となっております。本市の補助制度につきましては、平成21年８月から平成24年度まで行い、累計で1,663件の補助を実施したところでございます。
次に、固定価格買取制度に基づく平成26年４月からの太陽光発電の買取価格ですが、住宅用が１キロワット当たり、これは税込みで37円、事業用は１キロワット当たり、これは税抜きで32円となっております。
41 ◯田添政継君［49頁］
家庭用の10キロワットアワーの場合ですけれど、10年間が買取価格の固定価格制度だったと思うのですが、それ以降について何かどういう情報か入っていますか。
42 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［49頁］
先ほど申しましたように、今のところ毎年価格が下がっている状況でございますので、今後どうなるかは、ちょっと今のところ国のほうも出ていないところでございます。
43 ◯田添政継君［50頁］
わかりました。今回は特に事業用について、私も何件かずっと御相談を受けたりしているものですから、今回質問に取り上げさせていただいたのですけれども、近隣の住民の方とのトラブルなのです。ここら辺を含めてちょっと質問をさせていただきたいと思うのですが、農地転用とかいろんなその地目別において、それぞれの地目のそういう許可があった後は受け付けるということだったのですが、そういう場合の、行政としては許認可ではなくて、受け付けだけで終わるということなのですか。許可をしないということは、あり得ないということなのですか。許可ということではないと思うので、申請の受け付けをするということなのですか。事業用です。
44 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［50頁］
先ほども申し上げましたように、土地の形態といいますか、地目によりまして、農地であれば、農地法に基づく農地転用の許可がまず優先をされるということです。その買い取り許可があった後の話になりますけども。そして、都市計画法につきましては、先ほど申し上げましたように国の通知が出ておりますので、その開発許可の対象にはなっていないというところです。
45 ◯田添政継君［50頁］
３点目とのかかわりがあるのですけれども、要するに、その許可とか何とかということではないものだから、例えば、農地を転用されて使われますよね。そのときに、近隣の用地とか住民に対しての配慮が足りないのではないかというようなことをよく聞くわけです。例えば、農地を転用される場合に、では、そこに太陽光発電の基地ができたことで、水の流れがどうなっていくのか。側溝の整備とかです。あるいは、日照権なども太陽が届かないとどうしようもないわけですからとか。私が受けた中で非常に特異なものだったのは、竹の笹が太陽光パネルにどんどん落ちてくると。それで、近隣のその竹の持ち主に対して苦情を言っていらっしゃるのです。太陽光発電を設置した方がです。そういういろんなケースがあるので、転用して使われる場合とかにはある程度許認可というか、付近の皆さん方のいろいろな同意を含めて、そういうことが必要なのではないかというふうに思ったものですから、今回取り上げさせていただきましたが、そこら辺についてのお考え、これからのことを含めて何かありましたらどうぞ。
46 ◯農林水産部長（山口 悟君）［50頁］
農地のことも含まれておりましたので、私の方から答弁いたします。御存じのように、農振法、農地法、２つの規制が農地の場合はあります。それぞれ許可、転用あたりが必要になってきます。そのときには、ある程度申請、届け出をしていただいたときに、窓口に来られたときに行政指導という形で、もちろん住民の方ともトラブルがないように、排水の問題とか、できることについては指導をしているという状況でございます。ただ、これは強制権というものがございませんので、行政指導という立場で、今後もそういった形で行っていこうと思っております。
47 ◯田添政継君［50頁］
この事業用の受付窓口は、行政は何課になりますか。
48 ◯農林水産部長（山口 悟君）［50頁］
受付窓口でございますけども、先ほどから言いましたように、農地関係につきましては、農振法の除外につきましては農業振興課、それと、農地転用につきましては農業委員会ということになりますけども、あと、指導によって開発支援課ですか、そこら辺の協議もお願いをするという場合もございます。
49 ◯田添政継君［50頁］
ぜひ同意を必要とするようにしてほしいのです。いろんな地目の転用とか、どこに設置をされるかということについて、いろいろとそれぞれ個別に難しい問題もあるかもわかりませんけれども、そういう付近の方々とのトラブルが発生しないように、特に高台につくられてしまうと、実際に今回もこの日照不足の大雨の中で、かなり下のほうの田んぼに水の流れが変わったというふうなことでのいろんな御指摘もありました。ぜひ、今後そういうケースによって違う部分、ケースがいろいろ出てくるだろうと思うのですけれども、そこら辺の御検討をお願いしておきたいと思います。
次に、２点目の障害者福祉についてに入りたいと思います。
障害者優先調達推進法に基づく発注計画の策定と発注状況はどうなっているか。２点目、法定雇用率改定後の達成状況（市及び民間企業）。それから３点目、地域活動支援センター補助金の見直しについて。
以上、３点、よろしくお願いします。
50 ◯市長（宮本明雄君）［51頁］
障害者優先調達推進法の関係でございます。
障害者優先調達推進法は、国や地方公共団体等が物品や役務等を調達する場合に、優先的に障害者施設等から調達をするということに努めるようにという内容の法律でございます。受注機会を確保し、就労する障害者等の自立促進を図ろうとする目的でございまして、平成25年４月１日から施行をされているという状況でございます。
本市の調達方針につきましては、平成26年度諫早市障害者就労施設等からの物品等の調達方針というものを４月に定めまして、今年度の調達目標額を600万円と定めております。ホームページ等で公表をさせていただいておりますし、あわせまして発注可能な物品、業務等につきまして、優先的、積極的な調達の取り組みを促すように、庁内全課室へ周知を図ったということでございます。
また、平成25年度の発注実績につきましては、目標額が550万円に対しまして670万円を少し超えるぐらいということになっております。平成26年度におきましても、現在までに市指定のごみ袋の加工業務など638万円ぐらいの発注実績でございます。
なお、今年度におきまして、これは新たな取り組みでございますけれども、障害者施設等が提供可能な物品等に関する情報を庁内に広くＰＲ、プレゼンテーションなのですけれども、そういうことによりまして、どういう事業が、どういうものができるかということについての説明会の開催を予定しているということでございます。
市としても積極的に進めておりますけれども、なかなかこれまでこういうふうな発注方針でとっていたものを、これに基づいて変えるということになりますと、その理解といいますか、どういうものが得意なのかとか、いろんな事業所もございますので、その辺も含めまして、施設の皆様方のプレゼンテーションといいますか、ＰＲ活動も必要なのではないかなということで、今年度新たな取り組みとしてそういうものをしていこうと。
それから、私がお願いをしていますのは、用品の調達等につきましては、契約担当課というものがございます。そういうことで、個別に各課で発注する場合もありますけれども、ほとんどがその契約担当、財務部でございますけれども、そこを経由いたしまして、そこで発注をさせていただきますので、そこの理解が非常に必要ということになりますものですから、そういうことを事あるごとにお願いをしているという状況でございます。
他の項目につきましては、担当部長から答弁をさせます。
51 ◯総務部長（森 康則君）［51頁］
障害者福祉についての中の法定雇用率改定後の達成状況はということで、私のほうからは、市職員の、市のほうの障害者の雇用率と雇用状況についてお答えしたいと思います。
障害者雇用率につきましては、毎年６月１日現在の雇用状況について、長崎労働局長宛に通報を行うことになっておりまして、ことしの雇用率、平成26年６月１日の雇用率でございますが、市長部局が2.42％、それから教育委員会が3.47％と。市長部局は法定雇用率が2.3％でございまして、教育委員会が2.2％でございますので、いずれもこれを達成しているという状況でございます。
雇用の状況は、市長部局では重度障害のある方が６人、重度以外の方が９人の計15人、教育委員会では重度障害のある方が１人、重度以外の方が４人の計５人の雇用となっておりまして、いずれも身体に障害のある方でございます。
52
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［51頁］
私のほうからは、法定雇用率改定後の達成状況ということで、民間の部分についてお答えをいたします。
障害者の雇用の促進等に関する法律に規定されている障害者雇用率2.0％を達成しなければならない一般の企業、これは50人以上を雇用ということでございますけども、ハローワーク諫早管内で、平成25年６月１日現在112社ございますけども、そのうちの63社、率にしますと約56％ぐらいが、法定の障害者雇用率が達成をされているというような状況でございます。
それから、地域活動支援センターの補助金の見直しということでございます。
地域活動支援センターは、障害者の自立と社会参加の促進を図るため、生産活動などを支援する施設でございます。諫早市内に現在５カ所ございまして、廃油石けんづくりや農産物の栽培、さをり織製品の作成、小物づくり、工芸品等の作成など、各事業所でいろいろな取り組みをなされているということでございます。
この５カ所の地域活動支援センターに対しては、それぞれ運営費の補助を行ってきているところでございますけども、補助金の見直しということになりますと、見直しによる運営費の補助金の増額につきましては、やはり財源など含めた財政的な問題もあり、難しいものと考えております。
53 ◯田添政継君［52頁］
１項目めからですけど、市長から御答弁いただきましたけれど、契約担当である財務部がやはりいろんな、どういう考えをお持ちかということが非常にポイントだというふうにおっしゃいましたけれど、その財務部等を含めてのプレゼンテーションをこれから実施をしていくということだろうというふうに思うのですけど、そこに障害者団体の代表の方とかもそういうプレゼンテーションの場に呼ばれて、いろいろ御説明の機会とかというのをしていただけるのでしょうか。
54 ◯市長（宮本明雄君）［52頁］
当然そういうことで、各施設によりまして全く同じことができるというわけではないと思っておりまして、量の問題もありますし、得意分野もあると思います。ですから、皆様方にお１人か２人来ていただいて、プレゼンテーションですから、説明会ではありませんので、こういうものができますよということを市の職員が周知をしないと、なかなか物品調達もうまく行かないのではないかなというふうな考え方で、それをやっていこうと思っております。
55 ◯田添政継君［52頁］
健康福祉部長、今、ナイスハートバザールというのが年４回ですか、実施をされています。この中で、かなり障害者の方々の商品が市民にアピールをされて、これも市の障害福祉課が音頭をとって、かなり普及をしてきた事業だろうというふうに思うのです。こういう実行委員会みたいなものがあると思うのですけれど、そういうところを１つの障害者の窓口にして、行政とのパイプ役みたいなそういうふうなことで、さらに障害者の物品調達を優先して実施をするという考えはございませんか。
56
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［52頁］
先ほどプレゼンテーションという話がございまして、やはりその際には、働く喜びサポート事業、ナイスハートバザールでございますけれども、そういう参加事業所から提供できる物品等を展示してもらうなど連携した取り組みを行っていきたいということでございます。
57 ◯田添政継君［52頁］
よろしくお願いします。
次の２点目ですけど、法定雇用率の問題ですが、納付金制度とそれから助成金制度がありますよね。56％とおっしゃいましたか。現在、民間の場合には達成をしていると。そういうことだったのですけれども、未達成のところはどういう納付金制度、１人当たり幾らとか、そういうふうな支払う制度があったと思うのですけど、それと、逆にいっぱい雇用されているところは雇用調整金とか報奨金制度などがあるというふうに聞いているのですが、そこら辺の制度をちょっと御説明してください。
58
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［52頁］
まず、その雇用調整金や納付金のことでございますけども、これは常用労働者が201人以上が対象ということでございます。まず、未達成企業のほうから、301人以上の企業は、不足１人当たり５万円。それから201人から300人の企業については、不足１人当たり４万円。これは月額です。それから、達成企業へ障害者雇用調整金というのが支払われるということですが、超過の１人当たり月額２万7,000円というのが支給されるというようなことでございます。
平成25年度の状況ということで、障害者雇用納付金を納めている企業というのが10社、それから、障害者雇用調整金が支給されている企業が８社とお聞きをしております。
59 ◯田添政継君［52頁］
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法案というのが通過をいたしておりますけれど、この法案の趣旨は説明をしていただけますか。
60
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［52頁］
この中で、法定雇用率の算定基礎の見直しといいますか、そういうものがあっているようでございます。これは、法定雇用率の算定基礎の対象に、新たに精神障害者が追加をされているというようなことがございます。
61 ◯田添政継君［53頁］
総務部長に、知的障害者の人の雇用というのは、行政では考えられないということですか。以前雇用があったということなのですか。
62 ◯総務部長（森 康則君）［53頁］
知的な障害のある方の雇用につきましては、諫早市の場合は、先ほど申しましたように、今現在は身体の障害のある方だけでございます。今、健康福祉部長のほうからもありましたように、知的または精神という方たちについても、平成30年４月から、法定雇用率の算定基礎の対象に追加されていくということでございますので、そういった検討も必要かと思います。
ほかの市の状況なども見ますと、やはり、なかなか知的あるいは精神の方の雇用というのは進んでおりませんで、そういった職種といいますか、業務といいますか、どういったものがあるかという分を検討して対応していく必要があるのではないかなと考えております。
63 ◯田添政継君［53頁］
今おっしゃったように、平成30年から障害者雇用率の算定根拠に精神障害者が入ったということが今回の法のその一部改正の主な内容だったと思うのですけど、精神といっても、かなりやっぱり幅が広いのです。発達障害であられたり、うつとか統合失調症、あるいはてんかんの方とか。それで、その精神障害者の大きな特徴というのは、継続して働くということが難しいというふうによく言われています。ですから、８時間とか働くという方法は、かなり無理があるのだろうというふうに思うのです。ですから、算定根拠に入れられたということは、例の国連の障害者の差別禁止条例が国内批准されたということの一つの地ならしだというふうに思うのです。そういう意味では、やっぱり知的障害者も含めてでございますけれども、精神障害者を例えば行政で雇用する場合に、どういう雇用方法があるのかどうかということをそろそろやはり検討をしていかなければ、平成30年というのはすぐ来るだろうというふうに思うのですが、そこら辺のこれからのタイムスケジュールみたいなものがあればお答えください。
64 ◯総務部長（森 康則君）［53頁］
先ほども申し上げましたが、知的のほうです、この分については、県内では、佐世保市がお２人ほど雇用されているようでございます。ただ、精神の障害のある方についても、今議員がおっしゃいましたように、さまざまな状況がございますので、そういった意味では、雇用できる部門といいますか、業務といいますか、そういった部分がないかということは検討していかなければならないと思います。
今現在、タイムスケジュールは特に考えておりませんけども、そういった点を含めて検討していく必要があるのではないかなというふうに考えております。
65 ◯田添政継君［53頁］
地域活動支援センターのことについてお尋ねをしたいと思うのですけれど、現状５カ所、それでなかなか増額は難しいと。もう同じ答弁をずっといただいておりまして、ありがとうございます。
非常に私もちょっと困っているところが実はありまして、一つは、今、基礎は500万円ということでされておりますよね。ところが、最近、燃料費がかなり高騰して、送迎費用にかかり過ぎているということと、それから、平成18年度の障害者自立支援法が施行されたときに、行政の受け皿としては法人格を持ちなさいという御指導が行政からありまして、結局ほとんどがＮＰＯ法人、社会福祉法人に入ったわけですけれど、今度は社会保険事務所、現在の日本年金機構ですか、そこから「あなた方は１人であっても社会保険の強制適用事業所ですよ」ということで、再三再四社会保険に入りなさいという御指導があっているのです。
ところが、事業主負担分を負担するのが非常に困難だとかいう話もあって、非常に苦慮しております、正直なところです。その平成18年の障害者自立支援法が施行される前から500万円なのです。そのときから聞いているのですけど、その500万円の根拠は何ですかというふうに聞くのですけど、どなたもお答えいただけなくて、結局こういう個別のいろんな必要経費を申し上げれば、決して積み上げ方式ではないのでという言い方をされて、ずっとうまく答弁をはぐらかされて私は今まで来ているのですけれど、500万円の根拠とかいうのはいかがですか。
66
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［53頁］
根拠でございますけども、地域活動支援センターについては、そういう要項といいますか、そういうもので支給などをするわけでございます。その一つ一つの、何が何がという部分ではなくて、やはり、基礎額としてその金額と、それとその機能強化ですか、そういうもので150万円というような計算になっているというようなものでございます。
67 ◯田添政継君［54頁］
今回もまた基礎額ということで逃げられてしまいそうですけれども、その基礎額の中身を知りたかったのですけど、次にまた質問しますので、そのときはよろしくお願いしたいと思います。
地域活動支援センターの一番の問題点を私が把握しているのは、市町村の裁量事業だというふうなことだと思うのです。市町村によっては実施しなくてもいいという事業になっているので、これをやっぱり、ぜひ市も県とか国に対して、今の個別給付事業みたいにサービスが受けられるように、そうすることによって、市の持ち出しもかなり減っていくだろうと思うのです。だから、そういうことを含めて、地域活動支援センターが今の障害者福祉サービスの、国の事業として、私どもの言葉で言えば「裁量的経費から義務的経費へ」という言い方をしているのですけれど、そういうふうなことで、国にぜひ働きかけていただきたいというふうに思うのですが、お考えをお聞かせください。
68
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［54頁］
地域活動支援センターは、先ほど言われましたように地域生活支援事業ということで、その中には市町村事業といって、相談事業とかそういうものなども、体系としてそういうようなものになっているというものでございます。ほかの障害福祉サービスなどももちろんあるわけですけども、この部分については、そういうふうな位置づけに今なっているというようなことでございます。
そういうことで、なかなか制度的なものということになりますので、これは全体的な問題といいますか、全体的な制度的なことでのことかなと思っております。
69 ◯田添政継君［54頁］
障害者自立支援法が施行されるときに、大きな問題になった一つに、精神障害者の社会的入院という、いわゆる退院できる状態なのに、引き取り手の方がいらっしゃらなくて、家族とか施設、社会的支援を含めてですけれども、その人たちが７万人ぐらいいらっしゃったのです。諫早市で340人ぐらいだったというふうに思うのですが、そういう病院から地域生活に変わるときに、一番大事な事業が地域活動支援センターだというふうに思います。これがないと、退院しても家庭とかに引きこもってしまわれるケースが非常に多く見られるし、そういうふうに家庭に引きこもることで、今度は医療費などがまた通院などでかかってしまう。こういう通所施設に来ることによって、病院から開放されたという人もかなり多いのです。だから非常に必要な事業だというふうに思いますので、ぜひそういう認識をお願いしておきたいというふうに思います。
３項目目です。高齢者福祉についてでありますが、１点目、アンケートの集約結果について、２点目、要援護者台帳の更新・登録作業の進捗状況について、３点目、タクシー協会が実施している運転免許証自主返納者への運賃割引制度の内容はということについてお尋ねいたします。
70
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［54頁］
アンケートの集約結果についてということでございます。
まず、アンケートの目的でございますけども、これは老人福祉法及び介護保険法に基づき、平成27年度から平成29年度の３カ年を期間とする次期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定するための基礎資料として活用するために実施したものでございます。
内容でございますけども、高齢者の心身の状況、生活環境などから地域の課題、ニーズを把握するために、国から示された日常生活圏域ニーズ調査に、困り事、今後の生活についてなど、高齢者の意向や意見を把握するために、市の独自設問を加えて高齢者実態調査として実施をしております。
調査対象でございますけども、国が示した選定方法を参考に、市内の65歳以上の高齢者約３万6,000人の中から、介護認定を受けていない方2,000人、要支援・要介護認定者のうち居宅の方2,000人の合計4,000人を無作為に抽出をしております。
調査は、本年５月に調査票の発送、回収を行いまして、回収率は、認定を受けていない方が約77％、居宅の要支援・要介護認定者が約71％となっております。
この結果につきましては、計画策定の中で、見守り、配食などの生活支援サービスや認知症予防教室などの介護予防事業の施策の見直しや検討の資料として、また整備する介護サービスの検討資料などとして活用をいたしたいと思っております。
２点目の、要援護者台帳の更新・登録作業の進捗状況ということでございます。
平成19年度から、民生委員の皆様の御協力を得まして要援護者の把握調査を開始し、要援護者台帳の整備を行っているところでございます。
要援護者登録の対象者といたしましては、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯の高齢者、昼間高齢者のみの世帯の高齢者、身体障害のある方、これは身体障害者手帳の１・２・３級、知的障害のある方、療育手帳のＡ１・Ａ２、精神障害のある方、これは精神障害者保健福祉手帳の１・２級の方、介護保険の要支援・要介護の認定者、その他災害時に災害情報の入手、避難判断または避難行動をみずから行うことが困難で、第三者の支援を必要とする在宅の人でございます。
台帳整備を開始いたしました平成19年度末の登録者数は1,585名でございましたが、平成21年度末には登録者数が3,187名となり、その後、登録者数は約3,200名程度ということで推移をし、平成26年８月１日現在の登録者数は3,297名でございます。
要援護者台帳への新規登録、変更、廃止等の更新・登録作業につきましては、民生委員の皆様の調査等に基づき、随時行ってきております。また、毎年６月に、民生委員の皆様へ要援護者登録台帳に未登録の単身高齢者や高齢者のみの世帯の一覧表を配付し、要援護者登録の推進をお願いしているところでございます。
71 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［55頁］
３点目ですけど、諫早市タクシー協会が実施されております運転免許証自主返納者に対する割引制度についてでございます。
この割引制度につきましては、市内８つのタクシー会社で組織されております諫早市タクシー協会が、毎年８月５日のタクシーの日に合わせ、本年から協会独自の取り組みとして始められたものでございます。
近年、高齢者が関係する交通事故が増加する中にあって、この運賃割引制度がきっかけとなり高齢者の運転免許証自主返納が進めば、結果として地域における高齢者の交通事故防止に貢献できるという、交通事業に携わっている者として交通安全を願う思いから、今回の取り組みとなったとのことであります。
内容としましては、運転免許証を自主返納された65歳以上の高齢者で、警察署発行の運転経歴証明書を御提示された方に対して、タクシーメーター料金から運賃が１割引きされるものであります。
また、諫早市タクシー協会は、平成３年12月から障害者の方に対する１割引きの運賃割引制度も実施しておられます。なお、本市でも身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方で、基準を満たす在宅の方が外出する際のタクシー利用に対し、運賃の一部を助成する諫早市障害者福祉タクシー利用券を交付しております。
72 ◯田添政継君［55頁］
アンケートの件は、私も該当者だったのです。それで、非常に困ったのは調査項目の多いことです。びっくりするぐらいに。そして、そのほとんど、六、七割は私に該当しないような内容。多分年齢的とかいろんなことで幅があったのだろうと思うのですけど、そういう調査項目がどれくらいあったのかということと、この調査についていろいろ苦情とか問い合わせとかはございませんでしたでしょうか。
73
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［55頁］
調査項目でございますけども、まず、この実施に当たりまして、特定の方を対象ということではございません。先ほど言いましたように在宅でとか、そういうふうな先ほど申しました範囲で調査をさせていただいたということでございます。
それから、項目ですが、国が示している設問が110問ございます。それと、先ほど言いましたように、市の独自で加えた部分がございまして、それが一般高齢者のほうですけども、11問ございました。それから、先ほど言いましたように、居宅の介護認定者などでございますけども、それにつきましては、国が示したのはやはり110問でございますけども、市のほうで22問の設問を設けさせていただいているというようなことでございます。
74 ◯田添政継君［55頁］
それだけ多かったら、もう集中して書けません。多分いいかげんに書いた人もかなりいらっしゃるのではないかと思うのですけど、これからの高齢者介護など、いろんなことの基礎資料にされるということですから、ぜひ活用していただきたいというふうに思います。
要援護者台帳登録作業の件なのですけれど、これは見守り活動の一貫だというふうに思うのですが、今、ひとり暮らしの方の見守り活動とかいうことで、いろんなサービスがあると思うのですが、そこら辺のサービスメニュー、社会福祉協議会で実施されている分などもあると思うのですが、そこら辺の御説明をお願いします。
75
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［56頁］
見守り活動ということで、確かに社会福祉協議会のほうで見守りネットワーク活動ということで行っておられます。それと、このように要援護者台帳というのをつくりまして、これは普段からのいろんな見守りなども含めまして、その見守りをやっていくというようなことでございます。
そういうことで、見守りネットワークの推進事業ということで、市のほうもその要援護者台帳の登録等と、また、事業所などにもお願いをしまして、何か異変があったときなどに連絡をいただくというようなこともやっているということでございます。
76 ◯田添政継君［56頁］
今、私も一つかかわりを持っている部分があるのですけど、やはり今からは、ひとり暮らしとか高齢者世帯というのがかなりふえてくるだろうというふうに思うのですけれど、特に身寄りがない人とかいう方々を、いわゆる４人でしたか、要援護者台帳に登録できるのは。そういう見守り活動と、それから、それに合わせて緊急時連絡先というのがあったりとかして、その緊急時連絡先がない方々、身寄りのない人とか、そういう方々は、特に今度は小規模多機能とかいうことでデイサービスを利用されたりとか、ショートステイをされたりとかしておりますけれど、こういう方々にもし万一のことがあったときに誰が面倒を見るのかということが、非常に今具体的に問題点として上がってきたりしているケースがあります。そういう見守り活動と、一人一人の高齢者の方々をどうやっぱり見守っていくかということを、これから24時間体制で、きちんと行政を含めての体制ができるように考えていかなければいけないというふうに思います。この要援護者台帳の登録の更新、集約が終わった段階では、そういうきめ細かな取り組みを民生委員を含めて、あるいはその見守りの登録をされた方々を含めて、十分配慮をしていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。
運転免許証の自主返納者です。これは、タクシー協会は何人ぐらいが年間タクシーを利用するというふうに想定されていますか。
77 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［56頁］
利用見込者数でございますけども、諫早警察署で運転経歴証明書の交付を受けた方が現在約100名ほどいらっしゃるとのことで、諫早市タクシー協会では、今年度の利用者として、その内の60名程度の方の利用を見込んでおられるということです。
78 ◯田添政継君［56頁］
60名ということですね。それで、他市の例では、業界のそういう取り組みと同時に行政も一緒になって、そういう高齢者の運転免許証自主返納を推進している自治体などもかなりふえてきているというふうに思うのですが、今おっしゃったような数字を、例えば、行政がどういう形でその支援をするか、補助をするかということがあるだろうと思うのですけれど、補助をするとしたときに、持ち出し原資とかいうのはどれくらいになるとか計算されたことはありますか。諫早市が、例えば、タクシー協会は１割です。600円かかれば60円ということです。だから、それにあと１割行政が上乗せしたりとかいうことで、実際に運転免許証を返納された方は２割の補助を受けられるというふうな制度にしたときに、行政の持ち出し原資とはどれくらいになりますか。
79 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［56頁］
そこら辺につきましては、タクシー協会は60名ということで見込みをされていますけど、市のほうとしては、まだそこら辺のところは検討しておりません。
80 ◯田添政継君［56頁］
全部ということではないと思うのです。居住されているところで公共交通機関があったりとか、そういういろんな条件が絡んでくるとは思うのですけれど、ぜひ、今は当市としては、乗り合いタクシーの問題とかいろんなバス事業とか鉄道事業に支援をしておりますけれども、これからは、やはりきめ細かにそういうことに対する支援も必要だと。特に高齢者については大事故につながる可能性も含んでいるので、年齢をどこで切るかとか、いろんな検討する課題は必要だというふうに思うのですけれども、地域とか年齢とかいろんなことを総合的に勘案して、やっぱり行政としてもこういう制度をぜひ支えていこうと。今はタクシーが、乗り合いタクシーを含めて、こういう公共交通機関として行政もだんだん位置づけをしてくるようになっておりますので、公共交通機関としてタクシーをどう見ていくかということの問題だというふうに思うので、そこら辺に対する補助は、バスや鉄道に行っていらっしゃるようなことと同じ位置づけだと思うのです。そういう意味で、ぜひ、そういう方々の支援の制度についてもこれから検討されると思うのですけれども、よろしくお願いをしておきたいと思います。
81 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［57頁］
諫早市タクシー協会の割引制度は、交通事業者として交通事故の防止、地域への貢献ということで取り組んでおられることは、大変意義深いことだと思っております。
市もこれまで路線バス維持のための補助をしており、来月１日からは早見地区、本野地区に続き、高来地域の小江・深海地区においても、乗合タクシー運行事業を開始することといたしております。また、障害者福祉タクシーの利用助成も行っております。
今後とも、高齢者を含む交通弱者の買い物や通院等の移動手段を確保するため、鉄道やバスの公共交通機関の路線の存続・維持を図るとともに、公共交通空白地帯における乗合タクシー運行等の手法も取り入れながら、市民の方々の移動手段の確保と利便性の向上に努めてまいりたいと思っております。
82 ◯田添政継君［57頁］
そこら辺の検討は、ぜひ、よろしくお願いしておきたいと思います。
大きな４項目めの質問に入ります。
自衛隊への勧誘状況ということで、１点目、諫早市内中学生・高校生に対する勧誘案内はどの程度発送されたか。平成25年度、平成26年度。そして、実際に就職された人数はということで、御答弁をお願いします。
83 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［57頁］
自衛隊は、平成23年の東日本大震災や、平成26年８月豪雨で被災した広島市などにおける人命救助、災害の復旧・復興支援の先頭になって活躍されており、本市においても、昭和32年の諫早大水害や昭和57年の長崎大水害などで、早期の復旧に大変御尽力をいただいております。
このように、国の防衛のみならず災害派遣など、国民の生命、財産を守るための重要な役割を担っておられる自衛官の募集業務につきましては、本市では自衛隊長崎地方協力本部諫早地域事務所によって行われており、勧誘案内の文書につきましても同事務所が発送をしておられるものでございます。発送先は、諫早市内に在住し高校３年生に当たる年齢の男子で、同事務所によりますと、平成25年度は788件、平成26年度は759件ということでございます。
次に、実際に就職といいますか、自衛隊に入隊された方でございますけど、平成25年が44人、平成26年が27人と聞いております。
84 ◯田添政継君［57頁］
中学生に対する発送はなかったのですね。
85 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［57頁］
中学生に対する発送はございません。
86 ◯田添政継君［57頁］
各自治体によって、この名簿の提供の仕方が違うというふうに聞いているのですが、近隣の自治体はどういう対応をしていますか。
87 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［57頁］
自衛隊に対する情報の提供につきましては、法定受託事務ということで、各自治体ともそういう情報の提供は行っております。情報のやり方につきましては、閲覧の方法をとるか、文書で提供するかというやり方をとっております。
88 ◯田添政継君［57頁］
諫早市の場合には、情報を全部引き出して、名簿をそのまま渡していらっしゃるということですか。
89 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［57頁］
平成24年度から、協定書を結びまして、紙でお渡しをしております。
90 ◯田添政継君［57頁］
市民生活環境部長にちょっとお尋ねしたいのですけど、お宅にもよく家族とか自分自身のメモリアルデーにいろんな郵便物が届いたりするでしょう。ダイレクトメールで届いたりしますけれど、私がこの問題を取り上げているのは、名簿の管理の問題なのです。どういうふうに使われているのか、そして、それがどう管理されているのか。そこをある程度しっかりと把握をしないと、漏れる可能性というか、そういうものが非常に心配されるので、そのことについて、実際は、もう渡されたら引き上げたりとか一切しないで、もうそのまま渡しっぱなしということなのでしょう。
91 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［58頁］
今議員おっしゃられましたように、そういう提供した情報の安全性を確保するという視点はございまして、自衛隊のほうと協定書を結んでいるところでございます。提供した情報につきましては、返却をしていただいております。
92 ◯田添政継君［58頁］
自衛隊も含めてなのですけれど、職業選択の自由というのは誰にもあるというふうに思うのです。ですから、卒業予定の高校生に対しては、各学校でそういう就職案内とかはやられているだろうというふうに思うのですけれど、それに加えて、わざわざ全卒業生に対してダイレクトメールを送り届けるということがどうなのかということなのです。
特にことしは、届いた方からお聞きしたのですけれど、７月１日集団的自衛権行使の容認を決めた閣議決定の日に発送されている。それで、ちょっと調べて、又聞きではあるのですけれど、恐らく集団的自衛権が行使されるということになると、募集に応じる高校生が少なくなるのではないかということを非常に不安がっていたということを聞きました。
やっぱりそういうことでは、確かに部長がおっしゃるように、災害救助とか何とかということについては大変大きな役割があるというふうに思います。しかし、自衛隊が本来持つ役割とか、あるいは職業選択の自由というのは誰にでもあるわけですから、例えば、自衛隊だけ全高校生にそういう就職案内を送り届けるというのはどうなのかなと私は思いますので、そこら辺はこれからもずっと少し注意深く見守っていきたいなというふうに思っております。
時間がありません。次に行きます。
原子力発電所の問題についてですが、再稼働についてどのように思うか。諫早市の避難計画の策定の必要性はどのように認識しているか。東日本被災地派遣職員の健康管理はどのようにしているか。
３点お願いします。
93 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［58頁］
再稼働についての考え方でございます。
国が本年４月に策定したエネルギー基本計画では、原子力発電を燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、低炭素の純国産エネルギー源として優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく温室効果ガスの排出もないことから、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると位置づけております。
このため、国は、現在休止をしている原発の再稼働に対しまして、安全性を最優先させ、原子力規制委員会により世界でも最も厳しい規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、立地自治体や関係者の理解を得ながら、国の責任において再稼働の是非について決定をされると聞いております。この新たな基準に基づき、電力会社から申請されている原子力発電については、原子力規制委員会において慎重な審査が進められておりますので、その動向を見守りたいと思っております。
94 ◯総務部長（森 康則君）［58頁］
諫早市の避難計画の策定の必要性はというお尋ねでございます。
現在、原子力災害に対しましては、国の原子力規制委員会が定めます原子力災害対策指針におきまして、緊急時防護措置を準備する区域として、原子力発電所から半径30キロメートル内にある地区及び地理的に避難が容易でない地区を、県及び市町において避難計画の策定等必要な対策を講じることとしております。
これに基づきまして、長崎県の地域防災計画書では、玄海原子力発電所から30キロメートルの円内で佐世保市、平戸市、松浦市などが避難対象市とし、避難者を受け入れる地域として佐世保市などとしてあります。
また、半径おおむね50キロメートル以内の地域で、放射性ヨウ素によります甲状腺被曝を避けるための防護措置を実施する地域ということで検討をされている段階と聞いております。これは、原子力規制委員会のほうで検討されている段階と聞いております。
諫早市は、玄海原発から約75キロメートル、鹿児島の川内原発から約100キロメートルでございまして、どちらもこの範囲には入っておりませんので、現在諫早市では避難計画を策定する予定はございません。なお、諫早市地域防災計画書におきまして、特別災害対策計画として、原子力発電所等による放射能漏えい等の事故の際には、特別対策本部を設置することといたしております。
次に、東日本被災地派遣職員の健康管理についてでございます。
派遣された職員の帰任後の健康管理はということでございますが、本市からは大震災発生直後、短期派遣として107名、福島県等へ派遣しております。また、長期の派遣ということで、福島県の新地町へ15名の職員を派遣しております。
派遣職員の健康管理につきましては、職員が帰任した後に、長崎大学病院で被曝線量検査を受診させることとしており、検査の結果につきましては、いずれも異常はないと職員から報告を受けているところでございます。
95 ◯田添政継君［59頁］
福島事故の原因もまだわかっていない段階で、溶け出た燃料が今どこにまであるかわからないという厳しい状況の中で、再稼働なんてとんでもないことだというふうに思っております。
これで私の質問を終わります。
96 ◯議長（村川喜信君）［59頁］
質問者交代のため、午後１時まで休憩いたします。
午後０時12分 休憩
午後１時 再開
97 ◯議長（村川喜信君）［59頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、西田京子議員。
98 ◯西田京子君［59頁］
皆さん、こんにちは。日本共産党の西田京子です。通告に基づき、一括質問方式で一般質問をいたします。大きく４点について質問をいたします。
第１点、介護保険制度についてです。
介護の社会化を目指してスタートした介護保険制度も2015年４月から第６期を迎えます。高齢化の進行やひとり暮らし、老老世帯の増加の中で、介護保険の果たす役割はますます重要になっております。
しかし政府・与党は、医療・介護総合法に基づき、介護保険制度の大改悪を来年から実施しようとしております。今回の介護保険制度の見直しは、介護の社会化の理念を完全に放棄し、公的給付を削り込んで介護の責任を再び家族や地域に押しつけようとするものです。
現在、要支援１・２と認定され介護サービスを受ける人の８割以上はヘルパーによる訪問介護、デイサービスなどの通所介護を利用しております。この２つの要支援者向けサービスを廃止するというのが第１の改悪です。
保険給付による訪問・通所介護をやめるかわりに、現在市町村が実施しております地域支援事業に新たなメニューを設け、見守り、配食、緊急時対応などの代替サービスを提供すると政府・
厚生労働省は説明をしております。このほかに、特別養護老人ホーム入所対象を原則要介護３以上に限定、要介護１・２を事実上排除すること、利用料を１割から２割に引き上げること、施設の食費、居住費軽減を縮小することなどが盛り込まれております。
質問いたします。
１、諫早市で要支援１・２と認定されている人は何人でしょうか。訪問介護、通所介護のサービスを利用されている人は何人でしょうか。
質問２、要支援者の多くは障害や病気を抱え、定期的な訪問介護、通所介護を利用することで在宅生活を続けることが可能になっております。今後受け皿とされる市町村事業は、財政上の制約を受け、サービスに関する国の基準もなく、担い手はボランティアでもよいというものです。
厚生労働省は全国一律の保険サービスから市町村が地域の実情に応じて行う支援にかわることで、より効果的なサービスが実現でき、サービスの後退とはならないなどと主張をしております。要支援者は引き続き必要なサービスをこれまでと同じ条件で受けられるのでしょうか。
質問３、特別養護老人ホーム入所を要介護３以上にすることは、要介護１・２で入所を申し込み、特別養護老人ホームに入れる日を何年も待ち続けていた人たちを待機者の枠から外し、見かけだけ待機者を減らすことになります。諫早市で特別養護老人ホーム待機者は何人いらっしゃるのか、そのうち要介護１・２の方は何人でしょうか。
質問４、
厚生労働省年金制度基礎調査によれば、年金受給者の48％は年金額100万円以下の低年金者です。こうした低年金者の人が要介護状態となったときに、最後まで入所できる施設は特別養護老人ホームしかありません。特別養護老人ホーム入所対象から外された人に対する住まいの確保も重要な課題になると思いますが、対応策について答弁を求めます。
第２点は、子ども・子育て支援新制度についてです。
2015年４月から保育、幼稚園、学童保育など子育て支援にかかわる制度を根幹から転換する子ども・子育て支援新制度が本格的に実施されることになっております。新制度の実施主体は市町村ですが、新制度を実施するには今具体的な手続を開始しなければならない時期になっていると思います。
質問１、保護者の不安が大きい認定や利用調整、保育利用の手続など新制度の具体的な内容について保護者の皆さんへの説明が必要になると思います。各地で開かれている保護者向けの説明会はどこも不安を抱えた保護者でいっぱいで、新たな説明会の開催が求められているという事態が起きている、こういう報告もあっております。諫早市では保育制度の当時者である保護者や保育者に新制度のことを知らせてあるのでしょうか。十分に理解されているのでしょうか。まず状況をお聞きいたします。
質問２、新制度の実施に当たっては、ニーズ調査を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられております。保育白書2014年版のニーズ調査の結果を見ますと、多くの市町村でゼロ歳から２歳の保育ニーズや、預け先として認可保育所を求める声がその市町村の保育の現状以上に高い数値としてあらわれていることが明らかになっております。
市町村は、ニーズ調査で明らかになった保育の必要量に対する提供体制を事業計画として定めなくてはなりません。諫早市のニーズ調査の結果と現状、事業計画策定の進捗状況についてお聞きいたします。
新制度によって学童保育の国の制度も大きく変わり、市町村も初めて学童保育の基準を条例で制定するなど市町村の責任が明確にされました。
学童保育は、働く親を持つ小学生の放課後や長期休業日の生活を保障し、そのことを通じて親の働く権利と家族の生活を守るという目的、役割を持つ事業施設です。子どもが毎日楽しく安心して過ごせる場所でなければ、親は安心して働けません。子どもたちが毎日生き生きと安心して過ごせる場所をいかに保障しふやしていくか、子どもを中心にした制度であってこそ保護者の就労保障につながります。今回の新制度で諫早市の学童保育はこれまでと何がどのように変わるのでしょうか。また、諫早市としての課題は何かありますか。
第３点は国民健康保険についてです。
国民健康保険制度は、住民の安心と健康を守るという重要な役割を果たしております。しかし諫早市は所得の２割近くにもなる保険料で、滞納世帯は2,000世帯を超えております。2014年度の諫早市の保険料は引き上げられ、さらに厳しい状況になるのではないかと考えられます。
保険料の滞納などにより短期被保険者証、資格証明書交付により、受診がおくれ病状が悪化し、死亡に至ったという事例が全国で報告されております。医療機関の窓口で10割の支払いを求める資格証明書の発行、期限が来ても更新ができない短期被保険者証は事実上の無保険状態を生じているのが示されました。保険料を払えない方が10割の医療費を払えるはずはありません。資格証明書発行、期限の切れた短期被保険者証は医療を受ける権利を奪うものです。
質問いたします。
消費税増税など市民負担は大きくなり、さらに国民健康保険料の引き上げは滞納世帯を広げることにつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
質問２、国保料が高い、国保料を引き下げてという市民の声は切実です。払いたい、払わなければいけないと幾ら悩んでも考えても、滞納せざるを得ない厳しい生活状況があると思います。窓口に相談に来てくださいと言われますが、滞納している保険料を払うためのお金がないから相談に行くのを諦めたという声も聞いております。誰もが安心して医療を受けられるように資格証明書の発行をやめ、短期被保険者証の期限が切れないようにまず保険証を発行して、その後で納付相談を続けていくという方法も考えるべきと思いますが、見解を求めます。
第４点は学校図書館についてです。
2014年６月13日、学校図書館法の一部を改正する法律案が衆議院で可決され、参議院では附帯決議がつけられ可決されました。
その要旨は、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、もっぱら学校図書館の職務に従事する職員を学校司書として位置づけ、これを学校に置くよう努めることなどについて定めようとするもので、その主な内容は、１、学校図書館の職務に従事する職員を学校司書として位置づけ、学校には司書教諭のほか学校司書を置くよう努めなければならないこと。２、国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施、その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。３、この法律は平成27年４月１日から施行することとなっております。これを受けて諫早市はどのように対応されるのか答弁を求めます。
以上、４点について明確な答弁を求め、あとは答弁次第で再質問をさせていただきます。
99 ◯市長（宮本明雄君）登壇［61頁］
西田議員の御質問にお答え申し上げます。私からは、子ども・子育て支援新制度でございまして、新制度が十分に理解されているかということにつきまして御答弁を申し上げます。
子ども・子育て支援新制度は、少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く子育て環境の変化を背景に、全ての子どもの良質な育成環境を保障し、社会全体で支援することを目的に、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や地域の子ども・子育て支援を充実する制度でございまして、平成27年４月からの本格施行が予定されているところでございます。
背景には、社会保障と税の一体改革に関する確認と、３党合意とよく呼んでいますけれども、それが平成24年６月にございまして、子ども・子育ての新システムの３法案ということで、その年の８月に参議院でも修正の上ですけれども可決されているという背景がございます。
新制度の制度とそれから財源なのですけれども、財源は今回、４月から引き上げられました消費税の８％のときに3,000億円、それから、来年の10月から10％が予定を法案ではされておりますけれども、そのときに7,000億円と、まだ未確定ですね、決まっておりませんけれども、そういうことが言われておりまして、財源的にはそういうふうになっているということでございます。
新制度の主な内容といたしましては、認定子ども園、幼稚園、保育所を通じまして、共通の給付を行います施設型給付の創設、それから小規模保育等に対する給付を行います地域型保育給付の創設、放課後児童クラブ、私どもは学童クラブとよく呼んでいますけれども地域子育て支援拠点事業、病児・病後児保育事業の実施など、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実というものが図られる予定でございます。
私どももこれに対応いたしまして、昨年12月の機構改革の折に、本年４月からですけれども、幼稚園等の補助事業とかをこども支援課で一体的に行いますという機構改革をさせていただきまして、そういう対応に努めてきているところでございます。
現在、市におきましては、事業計画の策定や本議会に提案をさせていただいております各種基準条例の整備等の事前準備に取り組んでいるところでございます。
新制度の周知でございますけれども、４月に幼稚園や保育所の在園児の保護者宛てに各施設を通じて新制度のお知らせをしたところでございます。５月には新制度のお知らせを広報誌６月号、それからホームページに掲載をいたしますとともに、児童手当の現況届の案内が５月にございますけれども、これに就学前の子どもがいる世帯に対しましてお知らせ文書を同封する等、周知に取り組んでいるところでございます。
また、幼稚園や保育所、認可外保育施設に対しましては、新制度に向けまして個別のヒアリングの実施や各団体との意見交換の場を設ける等、周知に努めております。なお本市からのお知らせ以外にも、県主催によります国県からの各施設及び自治体向けの説明会の開催が行われているところでございます。
今後、新年度の入所申し込み等が始まってまいりますので、在園児の保護者に対しまして、各施設に出向いて説明を行うなど、平成27年４月の本格実施に向けまして、円滑に実施できますよう、これからも一層の努力をしてまいりたいと存じております。
子ども・子育て支援新制度でございますけれども、これまで余り法の規制といいますか、ガイドラインみたいなところで行ってまいりました認可外保育施設の問題とか、それとか諫早市では学童クラブと呼んでいますけれども、学童クラブが児童福祉法の中にしっかりと位置づけをされたというのが大きな前進ではないかなと思っておりますけれども、まだまだ先ほど冒頭に申し上げましたように財源の問題もありますし、これからも変遷が予想されるということでございます。
この保育所と幼稚園それから認可外保育施設、学童クラブというのは、やはり時代の要請に基づきましてできてきたという歴史がありますので、これをようやく一歩踏み出して法的な位置づけをしていくということが最大の今回の改正の意義ではないかと私自身は思っているところでございます。
他の項目につきましては、教育長また各担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。（降壇）
100 ◯教育長（平野 博君）［62頁］
私から学校図書館についての御質問にお答えをいたします。
先ほど議員がおっしゃられましたように、ことしの６月27日に公布をされました学校図書館法の一部を改正する法律では、学校に司書教諭のほかに学校司書を置くことや学校司書の資質の向上を図るための研修の実施、及びその他の必要な措置を講じるように努めることということで法律が改正をされたところでございます。
諫早市におきましては、今回の法律改正に先行をいたしまして、平成24年９月から諫早市立の小中学校の全てに学校図書館の環境整備や図書の貸し出し、返却等の業務に従事する学校図書館運営支援員を配置いたしておりまして、児童生徒１人当たりの図書の貸し出し冊数も確実に向上をしてきたところでございます。
この諫早市が言っております学校図書館運営支援員というのは、今回の法律改正で言っております学校司書に当たるものでございます。
また、現在雇用をいたしておりますこの学校図書館運営支援員の中には司書の資格を有していらっしゃらない方もおられますが、全員を対象に年間４回の研修会を実施いたしているところでございまして、その研修会の内容を今後さらに充実させることによりまして、学校図書館運営支援員の資質の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
101
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［62頁］
私のほうから介護保険制度についてという部分についてお答えをいたします。
要支援認定者数と訪問介護及び通所介護サービスの利用者数についてでございますけれども、平成26年３月31日現在、要支援１の認定者数は1,362人、要支援２の認定者数は1,140人で、合計をいたしますと2,502人となっております。また、要支援認定者のうち平成26年４月に訪問介護や通所介護サービスを利用された方の実数といたしましては1,313人となっております。
それから、要支援者の訪問介護と通所介護サービスを引き続き受けられるかという点でございます。
今回の制度は、要支援者自身の能力を最大限生かしながら、自立意欲の向上につなげていくことを期待するというような内容になっております。そのため、要支援の方が利用している介護保険サービスのうち、全国一律の訪問介護と通所介護のサービスを介護保険事業の予防給付から、同じく介護保険事業の介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとなっております。
総合事業では、今までのような訪問介護や通所介護サービスは残るものの、利用者の状態に応じたケアマネジメントに基づいてサービスを提供していくことになりますので、訪問介護や通所介護サービスを利用できる方と、利用者の体力の向上や生活機能向上などの他の新たなサービスを利用していただく方とに分かれることになります。ただし利用者の上限額については今後、国が示す予定となっておりますので、その利用期間や回数などはまだ明らかにはなっておりません。
総合事業は、平成29年度からは全市町村で実施することとなっており、本市におきましても、平成29年４月までに開始することになります。
そういうことで、具体的な新たなサービスの内容や開始時期について第６期計画の中で検討をしているところでございます。
なお、移行に当たっては、現在の訪問介護や通所介護サービスを利用中の方については、移行開始から１年間、現行のサービスが利用できるようになっております。
続きまして、本市の特別養護老人ホームの入所待機者の状況についてお答えをいたします。
本年７月に市内の特別養護老人ホームに対して調査を実施したところ、諫早市民の待機者数は約280名となっております。そのうち要介護１、要介護２の方は約80名、さらにその中で在宅の方が約40名となっております。
それから、住まいの確保に関する対策についてでございます。
介護保険制度の改正により、特別養護老人ホームの入所対象者につきましては、平成27年４月から原則、要介護３以上の高齢者に限られます。ただし、それ以前に既に入所されている方や、要介護１・２の方であってもやむを得ない事情がある方については利用ができるようになっております。
在宅で待機されている方への対策といたしまして、第５期介護保険事業計画期間において中・軽度認定者の在宅生活の支援のため通い、訪問、泊まりを組み合わせて24時間体制でサービスを提供する小規模多機能型居宅介護施設の整備を進めております。その他、認知症の方を対象としたグループホームや訪問介護などの介護サービスを利用できる民間の有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などもございますので、御相談をいただければ、そういった施設の情報提供を行っております。
それから、子ども・子育て支援新制度についての事業計画策定の進捗状況についてでございます。
現在、平成27年度から５年間の計画である諫早市子ども・子育て支援事業計画の策定事務に取り組んでおります。
この事業計画は、各区域における教育・保育の現在の利用状況と今後の利用希望を踏まえた量の見込みと、それに対する供給体制の確保の内容と実施時期である確保方策を記載する計画となっております。
進捗状況といたしましては、昨年末に子育て世帯の保護者に対してアンケート調査を実施し、その調査結果と人口推計をもとに区域ごとの量の見込みの推計、確保方策につきましても、各施設の意向を取りまとめて健康福祉審議会の次世代育成支援対策部会で協議をしているところでございます。
今後、９月下旬に開催を予定しております同部会において、事業計画の中間取りまとめを行いたいと考えております。その後、パブリックコメントの実施など手続を踏まえまして、年度末までに事業計画の確定を行う予定でございます。
それから、学童クラブについてでございます。
学童クラブにつきましては、
厚生労働省通知の放課後児童クラブガイドラインをもとに、市が定めた運営指針により適正な運営の確保に努めております。
新制度における児童福祉法の主な改正点は、対象児童がこれまでのおおむね10歳未満の小学生から小学生全体へと対象児童の拡大が図られております。この点につきましては、本市では従前から高学年児童も受け入れておりますので、大きな影響はないものと考えております。
また、児童福祉法の改正により、学童クラブの設備及び運営に関する基準について条例で定めることとなったため、本議会に条例案を提案させていただいているところでございます。
条例案の内容は、放課後児童クラブガイドラインと大きな変更はございませんが、法的根拠に基づいた基準となり、市町村は基準を維持するために実施者に対する質問、立入調査、書類検査などを行い、基準に適合するための必要な措置をとるよう命ずることができるなど、これまでより適切な学童クラブの運営が求められることとなります。
学童保育の需要への対応につきましては、これまでも大規模クラブの分割や施設整備を行ってまいりましたが、新制度におきましては、今年度に策定予定の子ども・子育て支援事業計画の中で確保方策を定めてまいりますので、今後の小学校区ごとの量の見込みに応じて適切に対応をしてまいりたいと考えております。
国民健康保険についてでございます。
今年度の国民健康保険料に係る滞納世帯についての御質問でございます。
国民健康保険の保険料率につきましては、平成17年の１市５町の合併時に決定をした保険料率を維持してまいりましたが、平成25年度には財政調整基金の取り崩しを行うなど極めて厳しい財政運営となり、本年度の保険料率につきましては所要の改定を行ったところでございます。
市民の皆様へは広報への掲載や本年７月の保険料決定通知発送の際にお知らせ文書を同封するなど、御理解をお願いしたところでございます。
保険料率の改定に伴い、滞納世帯がふえるのではないかということでございますが、本年８月に発送いたしました保険料率改定後の７月分保険料に係る督促状発送件数の状況を見ますと、昨年同時期と比較いたしましてもそれほど変わらない件数となっております。
なお、本年度から低所得者に対する軽減判定基準を見直し、保険料軽減対象者の拡大が図られているところでございます。
今後も滞納世帯につきましては、それぞれの状況に応じたきめ細やかな納付相談に努め、収納率の向上を図ってまいりますとともに、国民健康保険における財政運営の健全化に努めてまいりたいと存じます。
滞納世帯に対しての保険証についての御質問についてでございます。
国民健康保険料の支払いが滞っている世帯に対しては、通常の有効期限より短い短期被保険者証を交付しており、その主な目的は窓口での納付相談・指導の機会を設けることでございます。保険料の納付が困難な理由などを御相談いただき、市もそのような事情を把握した上で必要な対応をとりたいと思っております。そのため、できるだけ窓口で納付相談をし、短期被保険者証の交付をと考えております。
短期被保険者証につきましては、多くの被保険者の皆様が期限内の納付に努めていただいていることを勘案しますと、保険料を公平に負担していただく上で必要な対応と考えております。なお、有効期限が切れる場合には窓口でお申し出いただければいつでも交付できるようにしております。
また、高齢者や身体の障害者のひとり暮らしまたは急病などで窓口相談への来庁が困難な方につきましては、郵送、職員や嘱託員が訪問するなど、状況に応じ柔軟に対応をしておりますので、御相談いただきたいと考えております。
102 ◯西田京子君［64頁］
ただいま答弁をいただきました国民健康保険についてまず初めに再質問をさせていただきます。
2008年10月30日の国保課長通知によりますと、この国民健康保険の資格証保持者の短期被保険者証発行についてですね。被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合に、短期被保険者証が発行されるという取り扱いが示されておりますが、この点について確認をさせていただきます。現在、諫早市ではこのような対応がされているのでしょうか。
103
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［64頁］
８月30日の通知でございますか。
104 ◯西田京子君［64頁］
2008年10月30日、国保課長通知。
105
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［64頁］
2008年ですか、その通知は今手元にございませんけども、短期被保険者証の交付については、市の要綱といいますか、そういうものに基づいて実施をしておるところでございます。
106 ◯西田京子君［64頁］
資格証明書保持者については国保課長通知にあるように対応されているということでありますけども、期限切れの短期被保険者証保持者についても同じように対応されていらっしゃいますか。
107
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［64頁］
短期被保険者証につきましての対応でございますけども、期限を切りまして窓口相談を基本に対応させていただいております。
108 ◯西田京子君［64頁］
質問の趣旨ですが、今、資格証明書を持っていらっしゃる方には緊急の場合には短期被保険者証を発行していると、しかし同じ状況なのですよね。短期被保険者証の期限が切れている方も同じ条件というか、医療費を10割払わないと医療機関にかかれないと、こういう人に対しても使える短期被保険者証を発行されているのですかという質問です。
109
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［64頁］
短期被保険者証は先ほどから申しますように期限を定めまして交付をしているということです。それから、先ほども申しましたけども窓口相談ですね、相談の機会を設けるというような意味がございます。そういうことで、それを基本に対応しているということでございます。
110 ◯西田京子君［64頁］
ちょっと意味がわかりませんかね。資格証明書を持っていらっしゃる方が医療機関にかかった場合、10割窓口で払いますよね。短期被保険者証の期限が切れている人も資格証明書と同じ条件で10割払わないと医療機関にはかかれないという状況ですよね今、諫早市では。だから、そういう緊急に病院にかからなければいけないという事態が発生した場合、短期被保険者証の期限が切れてる人にも使える短期被保険者証を発行しておられるのかというのが質問です。
111
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［64頁］
先ほどから私、御答弁申し上げているつもりでございますけれども、短期被保険者証を交付している世帯の方ということで、いろいろな滞納、いろんな御事情がございましょうということで、納付機会を設けるという意味で短期被保険者証の交付を行っております。
そういうことで、今５回だったですかね、更新の時期がありますけども、そのときそのときは通知を差し上げているわけです、更新をお願いしますということでお願いをしているところでございます。しかしそれでも来られないという方については年２回、また期限を定めて送付をしているというようなことでございます。
112 ◯西田京子君［65頁］
質問の内容を理解されてないのです。だから答弁になってないのですけど。
113 ◯議長（村川喜信君）［65頁］
先ほどの健康福祉部長の答弁でもう一回繰り返してください。それで理解できると思うのですけど。最後の部分を。
114 ◯西田京子君［65頁］
もういいですよ。ちょっと残念です。理解をしていただけなかったということで、ちょっと説明不足かもわかりませんけれども。同じことを繰り返しても何ですので。
国民健康保険被保険者証の更新についてという諫早市が発行されているはがきです。短期被保険者証の更新手続をしてくださいというお知らせです。これを見ますと、手持ちのお金がないと相談に行けないような内容のはがきになっているということが、窓口に行くことをためらわせているのではないかと私は思うのです。市民の皆さんが相談に行きやすいように検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
115
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［65頁］
更新のはがきということです。国民健康保険証の更新についてということで、有効期限が切れますよとか、そういうことを書いております。そういうことで、これを更新してくださいというような内容のものと思っております。
116 ◯西田京子君［65頁］
窓口に相談に行くことができないで期限が来ても更新できていない短期被保険者証の世帯があるのが今の諫早市の実態ですね。短期被保険者証の交付に係る一般的な留意点として、短期被保険者証の交付の趣旨は、市町村と滞納世帯との接触の機会を設けることであるから、世帯主が市町村の窓口に納付相談に来ないことにより、一定期間これを窓口で留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくない、このようにしてあります。
先ほど部長はずっと答弁を言われています。接触の機会を設けるためだと。私が考えるのは、保険料は納めるのが当然であります。保険証を発行した後で納付相談の機会を持つという方法を検討するべきではないかと思いますが、いかがですか。
117
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［65頁］
保険料の納付通知というのをまずお知らせをします、保険料については。そして納期限がやはりございますので、納期限が過ぎた方についてはまず督促状ということで送付させていただいております。それでもまだ相談であるとかそういうことがない、それから滞納がそのままである、相談がされないという状態のときに、短期被保険者証を交付をしているということでございます。その更新についても、先ほど５回と言いましたけども、３月末とか５月末、８月末、11月末、１月末と、そういうふうに年５回、これは短期被保険者証の更新です。そういう通知も差し上げて、相談をしてくださいという呼びかけをずっと行っているということでございます。
118 ◯西田京子君［65頁］
納付相談をするための短期被保険者証の発行ということでありますので、相談をしていいと思うのです、相談をずっと継続していいと思うのです。しかし短期被保険者証を発行しないということはないと思うのです。やはり安心して医療機関にかかれる、そういう状態を諫早市民が持っておく、これが一番大事なことだと思うのです。
先ほどの質問を繰り返しますけども、資格証明書の方が病院にかかる、そして一時払いが10割払うのが困難であると、そういう旨の申し出があった場合は短期被保険者証を発行していると言われましたね、そういうことをやっていると。先ほど答弁いただいたのですよね。だから同じ条件で短期被保険者証が期限が切れて更新ができてない、それは、それを持っていっても病院の窓口では10割を払わなければいけないのです。そういう方が緊急な場合来られた場合にも、短期被保険者証を発行していただけるのですかというのが質問だったのです。もう一度答弁をお願いします。
119
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［65頁］
相談をいただいて、相談に来ていただければ、そのときに納付相談とかいろんな今の状況とかをお聞きして、そして短期被保険者証なりそういうものを交付するということでございます。
120 ◯西田京子君［66頁］
緊急の場合ですので、納付相談の前に手前に短期被保険者証を発行してほしいと、資格証明書と同じ条件なのです。だからそこを短期被保険者証が切れている人にも同じ対応をされているのですかと何度も言っているのですけれども、答弁は要りません。
それでは、子ども・子育て支援新制度について再質問をいたします。
市町村の保育実施責任をうたった児童福祉法第24条第１項の規定により、新制度のもとでも市町村の保育実施義務が後退することはないと考えていいのでしょうか。また市町村の義務についてわかりやすく説明をお願いいたします。
121
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［66頁］
児童福祉法で、改正前もですけども、保育の実施というのは市町村が行うというようになっております。その部分については残っておりますので、変わらないということでございます。
122 ◯西田京子君［66頁］
先ほど少し答弁が漏れたのかなと思っているのですけれども、諫早市のニーズ調査の結果です。このニーズ調査の結果に基づいて今度計画を立てられると思うのですけれども、その結果とまた計画について詳しく説明をお願いいたします。
123
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［66頁］
今、ニーズ調査を行いまして、いろんな保育園の需要とかそういうアンケートを行いました。これは配布を3,000人の方にお願いをしまして、回答は1,753人の方からいただいたということでございます。その内容を分析しております。そして、それを保育の提供区域というものを定めながら、そこでの現状の保育に対する施設の数であるとか定員ですね、そういうものと今のニーズ、ニーズといいますか需要を把握しまして、そして需要が多いところ、結局まだ施設数とか定員が足りないところについてはその整備、どのくらいのものを何年までに、定員をどのくらい確保しなければならないとか、そういう計画を今次世代育成支援対策部会で協議を行っているということでございます。
124 ◯西田京子君［66頁］
ニーズ調査の結果、それを保育白書から見てみますと、ゼロ歳から２歳の子どもさんの需要がとても多くて、そして入所希望は認可保育所をという声が多いわけなのですけども、諫早市ではどうですか。
125
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［66頁］
確かに現状でも低年齢児の方の入所希望というのはふえてきております。そういうことは感じております。そういうニーズの数を勘案しながら計画をつくっていくということでございます。
126 ◯西田京子君［66頁］
現在、諫早市には国が示す待機児童はカウントをされておりませんが、実際保育所への入所を待っている子どもさんがいるのは現状であります。就職活動中に子どもを預かってもらえなくて困っている、面接に行っても預かってくれる保育所が決まっていないので仕事先から断られる、こういう声が子育て世代の皆さんから伝わってきます。新制度が実施されればこのような待機児童問題は解決するのでしょうか。市町村の責任の所在が明確な認可保育所の整備を基本に進めていくことが重要だと思いますが、５年間の事業計画の内容についてもう少し詳しく説明をお願いいたします。
127
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［66頁］
先ほど申しましたように、今、支援事業計画というのも健康福祉審議会の次世代育成支援対策部会を開催しながらそういう検討、審議をしているところでございます。保育の需要が高いのは今でも思っておりますけども、中央地域であるとか西部地域については、需要が高いと思っております。そういうことで、以前からの計画でもそういう部分がございましたので、今、西部地域については新しい保育所を設置するような手続をとってきているということでございます。
128 ◯西田京子君［66頁］
認可保育所をいかにふやすか確保するかということだと思うのですけども、これまで公的制度の枠外にあった認可外保育施設、これを保育の必要量を確保するために認可基準をクリアすれば認可し、給付の対象とすることもできると思うのですけれども、このことについてどのように進めようと思われているのか、また現在進められているのか答弁を求めます。
129
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［67頁］
この計画でございますけども先ほども少し触れておりますけども、そこの区域の中で保育の需要のほうが高い、今の定員が足りないということになれば、そこについては施設の定員をふやすような方策をとっていくということでございます。
そういうことで、今おっしゃられている認可外保育施設は今、認可外保育施設の運営事業の補助金ということで給付をしているというような状況でございます。
それから、いろんな施設の方の御希望もあろうかとは思いますが、その希望なども今聞いてきているところです。そして、先ほど言いましたように供給量と需要量がありまして、足りない部分については保育所なりそういうもので対応していくというようなことでございます。
130 ◯西田京子君［67頁］
認可外保育施設を認可するということも保育の質を担保しながら進めていただきたいと思っております。
保護者が一番心配なのは保育料だと思うのです。国は保育料の上限は現行水準に据え置くとしております。今の制度では認可保育所の保育料は所得に応じた負担を基本として、国の基準をベースに市町村が設定をいたします。国の基準では高いために市町村が負担して低くしているのが実情であります。諫早市も軽減措置が設けられておりますが、今後も同じように軽減措置は残るのでしょうか、お伺いいたします。
131
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［67頁］
保育料でございます。保育料は議員がおっしゃられますように保育料の基準というものは国のほうが示しております。それをもとに各市町村が保育料を決定していくわけでございます。新制度についても、基準となるような金額というのは示されてきております。そういうことをもとに、今後保育料のあり方といいますか、どういうふうにしていくかという部分ついては検討をしているということでございます。
132 ◯西田京子君［67頁］
軽減措置を残すか残さないかという検討をされるということですか。
133
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［67頁］
保育料の全体としてどういうふうな保育料が適切なのかということで全体的に検討をするということでございます。
134 ◯西田京子君［67頁］
この新制度では、所得に応じた負担が基本としながらも、ただし施設は一定の要件のもとで、市町村が定める額よりも必要経費を上乗せして徴収することも可能というふうにしております。保育を受ける施設によって保育料に格差が生まれることになります。保育料の上乗せ徴収は行うべきではないと考えますが、諫早市としてはこのことについてどのようにかかわっていかれるのでしょうか。
135
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［67頁］
まず、給付費というものが定まりまして、給付費というものは保育所の子ども１人当たり幾らというようなものが定まります。それから利用者負担というのも先ほど言いましたようにこれは保育料でございます。これも定めなければなりません。そして今言われているのは上乗せ徴収という制度、こういうことでございましょうけども、これは確かに制度上はそういうものがございます。そういうものについてはいろんな施設側との協議も必要かなとも思いますし、そういう中で検討すべきものと思っております。
136 ◯西田京子君［67頁］
この上乗せ徴収導入について政府の答弁があります。現行制度と同様に保護者と市町村が契約をして市町村から委託を受けて保育を実施する施設なので、保育所から委託者である市町村にあらかじめ協議をして同意を得ることを求めている。また私立保育所は市町村の委託を受けて保育を実施しているので、市町村の同意がなければ保育料の上乗せ徴収はできない、こういうふうになっております。
上乗せ徴収をしなくて済むように、保育に必要な経費をきちんと保障するように公費助成ができるように、そういう取り組みもしていただきたいなと思っております。
この新制度はその目的に保育の質の向上を掲げておりますが、質の向上のためには保育士が長期に見通しを持って働き続けられる職場環境の整備が必要ではないかと思います。新制度ではそうした課題にこたえる仕組みになっているのでしょうか。また諫早市としてはどのようになっておるのでしょうか。
137
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［67頁］
保育士の処遇ということだろうと思います。今、その運営費関係の大まかな価格というものが出てきております。そういう中で、新制度につきましては保育士の処遇改善の一つとして、消費税率の引き上げによる財源を充てることにより、保育所の収入となる委託費が現行よりも改善をされるのではないかと思っております。
138 ◯西田京子君［68頁］
学童クラブについてお伺いいたします。
厚生労働省は放課後児童クラブガイドライン（2007年10月策定）で、放課後児童クラブにおける集団の規模についておおむね40人規模にするのが望ましいとしております。しかし諫早市の現状は40人以上の大規模な学童保育になっているところもあるということですが、このことを解消していく必要がありますが、対応策についてお伺いいたします。
139
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［68頁］
諫早市は今までもですけども、国のガイドラインに沿いまして、ガイドラインによりますと70人を超えると大規模になるので、それ以上にはできるだけならないようにということがございましたので、それに沿いまして今まで施設の整備であるとかそういうものを実施してきております。
そういうことでございますので、40人というのはそれからするとかなり人数が減るわけでございます。そういうことにつきましては、今回の制度ではクラス分けといいますかグループ分けというようなことも可能になるというようなことであります。そういうふうなことも含めながら、今後の対応という部分について今検討もし、今後も検討をしていくということでございます。
140 ◯西田京子君［68頁］
今、部長答弁にありましたように、クラス分けとかそういうことをするということであれば、指導員の確保も必要になってくると思いますけども、そこら辺について諫早市としてはどのような援助とかされる計画があるのですか。
141
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［68頁］
クラスごとへ放課後児童支援員が配置をされるということになりますので、そのことについてはそれに合わせた補助制度ということで、現在国で検討がなされるというところでございます。
142 ◯西田京子君［68頁］
学童保育の指導員の処遇の改善を図ることが新制度に盛り込まれ、指導員の常勤配置をする場合には国からの補助金も大幅に引き上げることが検討されております。しかし国の財政措置は市町村の予算化が前提です。補助率が３分の１とされており、市町村が市町村負担分３分の１を出して国に補助金を申請しないと国からの補助金はもらえないというものです。諫早市の学童保育を充実させていくという方針で指導員の常勤配置に必要な予算化を行うことが必要になりますが、事業計画に反映されているのでしょうか。
143
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［68頁］
今後、学童クラブについても計画の中で供給の人員であるとかそういうものを定めてまいります。そういうものに沿いまして、その配置につきまして検討をしながら行っていくということでございます。
144 ◯西田京子君［68頁］
共働きやひとり親家庭などの子どもたちの毎日の生活の場である学童保育、働きながら子育てする家庭を支える学童保育の一層の充実と、また保育の後退にならないように必要な予算を確保されることを最後に要望しておきます。
次に介護のほうに移ります。
先ほど答弁の中で、特別養護老人ホームのかわりにサービス付き高齢者向け住宅という方法もあると言われましたけども、これに入るためにはどのくらいのお金が必要と考えていらっしゃいますか。
145
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［68頁］
入所費用については今手元に資料がございません。申しわけございません。
146 ◯西田京子君［68頁］
私の手元の資料によりますと、およそ月15万円から25万円です。低所得者の方が入れるような施設ではないと思います。今、特別養護老人ホームそのものが絶対的に不足している中で、それを放置したまま要介護１・２を特別養護老人ホームから押し出して住宅の重度待機者と入れかえるという対応では根本的な解決にはなりません。ひとり暮らし、老老世帯、認知症、低所得などさまざまな事情を抱え、行き場所、ついの住みかを確保できない高齢者をふやすことになります。今でさえ要介護１・２の入所は事実上不可能な状態です。特別養護老人ホーム待機者を解消するため、特別養護老人ホームの増設こそ必要だと思いますが、このことについてどのような計画をされておられますか。
147
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［69頁］
特別養護老人ホームの計画という部分だと思います。特別養護老人ホームにつきましては第５期、現在の計画ですね、ここの中で２施設を計画し、今それができ上がってきている状況でございます。また、これからのことにつきましては、現在、第６期、これは平成27年度から平成29年度までの計画でございます。この中で検討をしていくというようなことになろうかと思います。
148 ◯西田京子君［69頁］
今後の利用料についてですが、今までより要支援者負担がふえるということになるとサービスの縮小、打ち切りなど、必要な介護を受けられない高齢者を生み出すことになるのではないかと考えられます。このことは在宅生活を困難にし、病状や要介護度の悪化、家族の介護負担の増大をもたらすことが予想されます。諫早市でこのような状況にならないように高齢者の立場、家族の立場に立って利用料を設定すべきと考えますが、いかがですか。
149 ◯議長（村川喜信君）［69頁］
質問者交代のためしばらく休憩いたします。
午後２時２分 休憩
午後２時15分 再開
150 ◯議長（村川喜信君）［69頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、山口隆一郎議員。
151 ◯山口隆一郎君［69頁］
皆さん、こんにちは。議席番号28番、新生クラブの山口隆一郎です。
通告に従いまして１点目、老朽水道管の更新について、２点目、社会保障・税番号制度の導入に係る取り組みについて、３点目、いじめ社会とコミュニケーションについてということで、一問一答方式で３点質問をいたします。
それでは、１点目の老朽水道管の更新についてです。
（１）2014年度版
国土交通省のまとめの日本の水資源（水資源白書）によると、2011年度時点で、耐用年数を超えた水道管の割合は8.5％を超えている。2020年から2025年には10％から20％上昇、このような報道を先月見ましたが、市当局ではその内容を把握されているのかお尋ねいたします。
152 ◯上下水道局長（馬場康明君）［69頁］
国土交通省が出しております日本の水資源、これは水資源白書と呼ばれているものでございますが、これによりますと、水道施設の老朽化につきまして、平成23年度時点の統計でございますが、耐用年数が40年を超えた管、これを老朽管と申しております。この耐用年数40年を超えた管路が8.5％ということで、今後更新への投資が必要な施設というものが増大をしていくと想定されるということが記載をされております。
それからあわせまして施設の老朽化に伴います事故、これは施設の規模によっては深刻な浸水被害をもたらしまして、人命や社会経済的に重大な影響を及ぼすおそれがありますので、今後はメンテナンスサイクルを構築して、既存施設の戦略的な維持管理・更新等を的確に推進していく体制が必要であると述べられております。
また、維持管理、更新を行うための技術力につきましても、平成７年から15年間で水道関係の職員が約26％全国的に減少しているということで、経験豊かな技術者の退職等に伴います技術力の不足あるいは技術力の継承、そういったものが不十分な状況にあると記されているものでございます。
153 ◯山口隆一郎君［69頁］
それでは（２）本市の老朽管の埋設はどれくらい、何キロメートルぐらいあるかということであります。まず、１市５町が合併し10年目に入っておりますが、旧市町も1950年代から1970年代にかけて集中的に水道施設の整備が行われてきましたが、現況をお尋ねいたします。
154 ◯上下水道局長（馬場康明君）［69頁］
今議員がおっしゃいましたように日本におきます水道、これの投資というものが経済成長とあわせまして昭和40年代の後半、そこら辺から急増いたしておりまして、このことは本市におきましても同じような状況でございます。例えば西諫早ニュータウンの開発などが行われました時期でございますので、多くの水道管をその時期から整備をしているということでございます。したがいまして、この時期に布設をした水道管の多くが耐用年数の40年を超えて老朽水道管として毎年増加傾向にあるということでございます。
この老朽水道管の平成25年度末の諫早市の延長でございますが約145キロメートルでございます。全体延長が約979キロメートルでございますので、パーセンテージにして14.8％、15％弱ということでございます。これは全国的に見ましても同様な傾向でありまして、全国の老朽管の比率もふえる傾向にあるということで、平成22年度が7.8％、平成23年度が8.5％というふうに全国的にも増加をしているという状況でございます。
155 ◯山口隆一郎君［70頁］
（３）ですけども、ビニール管、鋼管等の割合はどうなっているのかということです。現在は四、五十年前と違って水道管の素材もよくなっていると聞きますが、管の内訳等についてお尋ねをいたします。
156 ◯上下水道局次長（片平雄二君）［70頁］
水道管でございますが、これまで多くの改良が重ねられております。例えばビニール管などにつきましては材質の改良により割れにくくなったり、鋳鉄管などでは継ぎ手部分が抜けにくくなるなどの改良が加えられております。また近年では改良されたポリエチレン管なども使われております。
水道管を大別いたしましてビニール管系と鋼管系に分けた場合の割合を申し上げますと、全体延長979キロメートルのうちビニール管系が431キロメートルで44％、鋼管系が548キロメートルで56％でございます。
157 ◯山口隆一郎君［70頁］
今のビニール管系が44％、鋼管系が56％ということですけども、ビニール管系と鋼管系はどちらを優先して更新していかれるのかお尋ねします。
158 ◯上下水道局次長（片平雄二君）［70頁］
水道管の耐用年数でございますけども、これは管種にかかわらず40年でございます。そのためビニール管系及び鋼管系、どちらを優先するかというよりも、漏水頻度が多い区域などを考慮して管の更新を行っております。
159 ◯山口隆一郎君［70頁］
はい、わかりました。（４）ですけども、公営企業として整備経過等、内容等を含めてですけども、その更新計画についてお尋ねいたします。この間、先月の新聞ですけども、総務省より地方自治体に対し、10年先までの水道事業の運営計画の策定を求め老朽化対策を促すとありましたが、本市の策定等は進んでいるのかお尋ねいたします。
160 ◯上下水道局長（馬場康明君）［70頁］
御質問の諫早市の老朽管の対策でございます。
諫早市のほうでは老朽管改良計画というものを策定をいたしまして、これに基づいて対策を進めております。これは水道事業としてそのまま水道のほうで更新をするもののほかに、例えば道路の工事あるいは下水道の工事、そういった工事を行った際に、これにあわせまして水道管を更新をする場合等もございます。また地震対策といたしまして、基幹管路の耐震化等も図りながら管路の更新を図っていくということも行っております。
今後の更新計画でございますが、本年の８月29日付で先ほどお話がありました総務省からの中長期的な経営の基本計画でございます経営戦略、こういうものを策定して計画的な経営を進めることという通知があっております。この経営戦略というものは、将来の施設あるいは設備投資それから財源の見通しなどを示した投資・財政計画、これを盛り込むこととされているところでございます。
本市におきましては現在、平成28年度をめどに５つの上水道事業それから15の簡易水道事業、これを全て統合いたしまして１つにするという計画を進めております。したがいましてこれとあわせまして、老朽管の更新計画を含む先ほどの経営戦略を策定するというふうにしております。
161 ◯山口隆一郎君［70頁］
ただいまの局長の答弁の中に５つの上水道事業の統合ということでございましたけれども、平成28年度までにそれをされるということですか。その５つの上水道の箇所はどこどこかわかりますか。
162 ◯上下水道局次長（山口哲雄君）［70頁］
統合する事業箇所はどこかということでございますけれども、現在、諫早市が経営をしております水道事業につきましては上水道が５事業、簡易水道が15事業ございます。上水道事業の内訳といたしましては諫早、多良見、森山、飯盛及び高来水道事業の５上水道事業でございます。
簡易水道事業の内訳といたしましては、諫早地域に６事業ございまして有喜地区、小野地区、長田地区、本野地区、白木峰地区、目代地区の各簡易水道事業、それから多良見地域は１事業ございますけれども、元釜伊木力地区簡易水道事業、高来地域には４事業ございまして深海小江下地区、深海上地区、小江上地区、黒新田地区の各簡易水道事業、小長井地域には４事業ございまして小川原浦地区、遠竹地区、田原地区、長里地区の各簡易水道事業で合計15事業でございます。これらの20事業を統合する計画でございます。
なお、森山、飯盛地域は上水道のみで簡易水道事業はございません。また、小長井地域には簡易水道事業のみということでございます。
163 ◯山口隆一郎君［71頁］
はい、わかりました。次に５番目に入りますけども、本市の水道事業に携わる技術者の確保はいかがかと。その技術者の養成、確保は難しいと聞いておりますが、本市の技術者はどのようになっておりますかということでございます。
技術者は国の、これは国家試験に当然なっておるわけですけども、１級とか２級とかそういうところもあるかと思いますけども、その辺もあるのかどうか、技術者はおられるのかどうかお尋ねいたします。
164 ◯上下水道局長（馬場康明君）［71頁］
本市におきましてもやはり日本の全体と同じようで御多分に漏れずでして技術者の確保それから技術の継承、これにつきましてはやはり課題というふうに考えているところでございます。技術職員の採用につきましては、諫早市全体で採用をするということになっておりまして、上下水道局と一般部局との間での配置及び人事交流をするということで技術職員の確保を図っているところでございます。
それから技術の継承といたしましては、経験年数の長い職員がそういった新しい職員あるいは新たに配置された職員に指導・助言を行いながらお互いの技術の向上を図っていっております。
さらに、日本水道協会というところがいろんな研修会を行っておりますので、そういったところの各種技術研修会に参加をしたり、あるいは関連した自治体でお互いに実務研修会というものを開いております。こういった研修会で新しい技術の情報とか習得を行っているということで、技術者の育成を図っているところでございます。
それから、先ほど１級、２級という技術者についての御質問がございました。
議員御質問の１級、２級がある水道関係の技術者というのは、管工事施工管理技士というものがございます。この資格でございますが、これは建設業法に基づくものでございまして、資格を習得することで建設業法で定められた主任技術者あるいは管理技術者として仕事に従事することができまして、これは市あたりから工事を請け負った場合に現場監督などを配置する場合の要件となります。したがいまして、請け負う場合の要件でございますので管工事施工管理技士、これについては現在、上下水道局には有資格者はいないという状況でございます。
なお、発注側でございます諫早市のほうでは、水道局の職員は市の条例によりまして定められておりますが、資格がございます。これは２つございまして、布設工事を監督する者の資格、それから水道技術管理者の資格、この２つを持って水道事業の業務に従事をしております。
現在、上下水道局には水道担当の技術者というものが30名、技術者だけは30名おりますが、そのうちに布設工事監督の資格を有している者が16名、それから水道技術管理者の資格、これを持っている者も16名ということでございます。
165 ◯山口隆一郎君［71頁］
先ほど技術者の話が出ましたけども、その水道技術者等ベテラン技術者と申しますか、そういう方が退職された時点での条例で決まっていると思うのですけど再任用、あるいは民間からの嘱託員を任用とかそういうようなこともございますでしょうか。
166 ◯総務部長（森 康則君）［71頁］
水道技術者の減少をカバーするための退職者の再任用などということでございます。
職員の再任用の制度につきましては、地方公務員法において年金の支給開始年齢の引き上げに伴います高齢者雇用の推進という意味から、定年退職者の再任用について規定がされておりまして、諫早市の場合も同様の取り扱いを条例で定めているところでございます。
現在、諫早市におきましては、定員適正化による職員数の削減というものも進めておりまして、そういった中、定年退職者の再任用については新規採用職員の抑制となる側面もございますことから、非常勤嘱託職員としての雇用というのを基本としながらも、短時間勤務の再任用というものも試行的に実施しているというところでございます。
このようなことから、退職者の再任用につきましては、水道技術者に限らず、各職場の状況、退職者の個々の事情などを踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
また、民間の方の雇用ですね、これも同じように各職場の状況とかそういったものを踏まえながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
167 ◯山口隆一郎君［72頁］
ただいま局長の答弁あたりもらいましたけども、全般的に少し掘り下げて質問をさせていただきます。
まず、老朽管の敷設替えがおくれている自治体の事故も多く発生していると、先ほども事故の話が出ましたけども。この間の新聞を見てみますと、ことし６月に大津市で約50年前の水道管が破裂、約１万2,000世帯に影響が出ているというようなこと、また北九州市でも、同じ６月に古い水道管の破損による漏水が起き、歩道が陥没する事故が起きたというようなことがございました。
設備投資につきましては、
国土交通省、
厚生労働省の試算ですけども、2010年度に約6,700億円だったこの更新費用が2025年度には9,700億円となり、料金収入を元手とする設備投資に使える金額9,300億円を上回る試算が出ているというふうな記事が載っております。
まずそのような中で、茨城県水戸市はことし４月に7.9％の値上げをしております。また埼玉県秩父市でも本年度は17.5％の値上げを表明したと。今後このような各自治体で同様と申しますか、そういう動きが続くとみられるというような記事が載っております。
ところで局長にお尋ねいたします。諫早市は平成24年度、平成25年度におきましてどれくらいの黒字が出ておりますでしょうか。
168 ◯上下水道局次長（山口哲雄君）［72頁］
平成24年度と平成25年度の利益がどのくらい出ているかということでございますけれども、水道事業の純利益でございますが、平成24年度が約２億2,290万円、それから平成25年度が約１億8,994万円となっております。
この利益につきましては、諫早市上下水道事業の設置等に関する条例第７条に基づきまして、企業債の償還に充てるために減債積立金に全額を積み立てているという状況でございます。
169 ◯山口隆一郎君［72頁］
平成24年度が約２億2,000万円を超えていると。また平成25年度におきましては１億8,900万円ですか、なっているということでございますけども、やはりこれは上下水道局の努力だと私は思っております。またそのような中で、やっぱり市民の理解があってのことだなというふうに感じておりますけども、今後10年、15年と黒字が続くとは限らないと思います。
水道管というのは世帯とか人口は減少してもそれに比例して管が短縮されるということはないと思います。そういう中で消費税や物価が上がる中ですけども、現在の経営体制を維持していきながら、やはり市民に迷惑がいかないように、また今後そういう更新手続が出てくると思いますけども、そのときには十分市民に周知をされて経営に努力していただきたいと思います。
以上で１点目につきましては終わらせていただきます。
大きな２点目ですけども、社会保障・税番号制度導入に係る取り組みについてでございます。
（１）といたしまして、番号制度の目的は何かということです。番号制度の導入においては事務等の効率化が図られると話を聞いておりますが、その目的を具体的にお知らせください。
170 ◯市長（宮本明雄君）［72頁］
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度と呼ばれていますけれども、これについてでございます。
この制度は、住民票をお持ちの全ての住民の皆様に、それぞれ個別の個人番号を付与いたしまして、国の行政機関や自治体などが個別に管理している個人の情報を必要に応じて互いに検索・照会などができるようにいたしまして、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、住民の皆さんにとって利便性の高い公平・公正な社会を実現しようとするものでございます。
法律はもう既に成立・公布がされていまして、平成25年５月の公布ということになっております。これによりまして、社会保障や税にかかわります各種申請や申告の際の添付資料等が削減できまして、住民の方の負担軽減や行政事務の効率化が図られるということになっております。また、災害時におきます被災者台帳の作成にも個人番号を利用することができるとなっております。
番号法におけます目的につきましては、行政機関等におけます効率的な情報の管理、利用、迅速な授受の実現、行政運営の効率化と行政分野におけます公正な給付と負担の確保、申請時の添付書類の削減など手続の簡素化が図られるということでございます。
もう何十年も前からよく言われていましたけれども、国民総背番号とか社会保障番号とかいろんな呼び方はありましたけれども、今では先ほど申されておりますように社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度ということでございます。
もう住民票にしてもそうでございますけれども、コンピューター処理が一般的になりまして、番号そのものは世帯番号とか個人番号とか既に付与されているのがほとんどでございます。それが社会保障の年金の番号とか社会保険の番号とか納税の番号とか、それぞれが別々に管理されているのが今の実態ということでございまして、これをマイナンバー制度ということで統一的、一元的に管理していこうと、それで行政効率を上げていこうというのが最大の目的ではないかなと思っております。
そういったことで今準備を始めているということでございまして、詳しくは具体的なやり方につきましては総務部長のほうから答弁をいたします。よろしくお願いします。
171 ◯山口隆一郎君［73頁］
ありがとうございました。（２）の番号制度の公布及び規定した内容についての説明をお願いしたいと思います。
番号制度は2009年12月、これは民主党政権下で公表されて、2012年２月にマイナンバー法案が閣議決定されて国会に提出されていました。その後に現政権が誕生して2013年３月に現与党が番号制度を閣議決定されたと聞いておりますが、その内容について詳細に説明をお願いしたいと思います。
172 ◯総務部長（森 康則君）［73頁］
番号制度の公布及び規定した内容ということでございますが、番号制度には４つの法律がございまして、先ほどお話がありましたように平成25年５月31日に公布されております。
番号制度の基本理念といたしましては、個人番号及び法人番号の利用に当たりまして、行政運営の効率化及び国民の利便性の向上に資すること、給付と負担の適切な関係の維持に資すること、また、重複情報の提出を避けることによる国民負担の軽減を図ること、それから個人情報の適正な管理を確保することなどが挙げられております。
この中で国の責務といたしましては、個人番号やその番号を内容に含む個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置を講じること、それから個人番号及び法人番号の利用促進のための施策の実施、この制度の国民の理解を深めるための教育、広報活動の実施というものが規定されております。
地方公共団体の責務といたしましては、個人番号やその番号を内容に含む個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置を講じること、国と連携し地域の特性に応じた施策を実施できることが規定されております。
規定されている項目につきましては、個人番号に関すること、それから個人番号カードに関すること、特定個人情報に関すること、特定個人情報保護委員会に関すること、法人番号に関すること、罰則に関することなどが規定されているところでございます。
173 ◯山口隆一郎君［73頁］
ただいま説明を聞いていると個人と法人とあるようですけども、個人番号と個人番号カード、この辺が資料で読みますと来年度、平成27年10月が個人番号ですか、それから平成28年１月が個人番号カードの申請となっているみたいですけども、それと罰則規定が出ましたけど、どういうような罰則があるのか、ちょっと例があればお知らせください。
174 ◯総務部長（森 康則君）［73頁］
まず個人番号とそれから個人番号カードということで、その辺のところからちょっとお話をさせていただきたいと思います。まず個人番号というものにつきましては、今お話がありましたように平成27年、来年の10月以降に世帯ごとに個人番号の通知カードが送付される予定となっております。ですからこれに関しましては、住民の方が事前に何かをしなくてはいけないということはございません。国のほうから送られてくるということになります。
これに対しまして個人番号カード、これの交付につきましては平成28年１月からの予定となっております。個人番号カードの交付を希望される場合は交付の申請が必要となります。交付申請書は先ほど申しました個人番号の通知カードというのが送ってきますけども、その通知カードと一緒に交付申請書というのが同封して送付されてまいります予定ですので、それに顔写真を添付してまた返送をするということになります。
その後、交付通知書というのが市町村からお手元に届きますので、市の窓口にお越しいただきますと、個人番号カードにパスワードの設定をした後、通知カードと引きかえに個人番号カードというのが交付される予定ということになります。
それと、罰則の話でございますが、例えば個人番号を利用する行政機関の職員、これは市役所の職員も含まれるわけでございますけども、それとか事業者等につきましては、正当な理由なく特定個人情報ファイルというものを提供した場合、これは４年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金またはその両方が科せられるということになります。
また、特定個人情報保護委員会というのがありまして、これは個人情報保護をチェックするための組織でございますけども、特定個人情報保護委員会の委員につきましては、業務上知り得た秘密を漏えいまたは盗用、盗んだ場合ですね、この場合は２年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられるということになります。
また、さらに人を欺いたり不正アクセス行為、ハッカーなどですね、そういったアクセス行為を行うなどをして他人の個人番号を取得したという場合には３年以下の懲役または150万円以下の罰金が科せられるということになります。
こういった主に今３つの罰則を申し上げましたけども、個人番号カードの不正取得など全体で９つの場合について罰則規定が細かく設けられているところでございます。
175 ◯山口隆一郎君［74頁］
今個人番号カードの交付については、要するに申請をして、顔写真等もつけて免許証みたいなものですね。これは特別に申請しなかったら、しなくてもいいということなのですか、カードは。
176 ◯総務部長（森 康則君）［74頁］
個人番号カードは顔写真をつけて一人一人がもらわれる、これは申請をしないとだめです。もらえない、申請して初めて交付があるということになります。
177 ◯山口隆一郎君［74頁］
総務部長、私が今お尋ねしているのは、全てが個人番号カードを申請しなくてはいけないのかと、交付するために。しなければしないでいいのかということなのです。
178 ◯総務部長（森 康則君）［74頁］
あれば便利なのですけども、必要ないと思われる方は申請しなくても結構でございます。
179 ◯山口隆一郎君［74頁］
はい、わかりました。次に、番号制度の活用と申しますかメリットといいますか、情報提供ネットワークシステムの構築についてでございますけども、個人情報保護対策等はどのようになっておるのかお尋ねいたします。
180 ◯総務部長（森 康則君）［74頁］
まず、個人番号制度のメリットでございますけども、福祉分野の給付申請とか税の申告とかいった際にいろんな添付書類をつけるわけですが、そういった添付書類が削減できるということがまず１つ。それから、インターネットを通じて自宅のパソコンで自分の情報を閲覧できるということ。また、行政からのお知らせサービスなどができるようになるということから、住民の皆様の利便性の向上が得られるというのが１つございます。また、行政事務の効率化、所得のより正確な捕捉による公平できめ細やかな福祉の給付などができるなどの利点もございます。
システムの構築につきましては、現在国が整備を進めております情報提供ネットワークシステムというのがございまして、これを通じて国や各自治体間の情報連携が図られることになるということになります。
情報の管理についてでございますが、国がまとめて全部管理するということではなくて、従来どおり個人情報は引き続きそれぞれの機関で管理し、ネットワークを通じて必要な情報を必要なときだけやりとりする分散管理の仕組みが採用されております。
また、特定個人情報につきましては、法律の規定によるものを除き、提供・収集・保管が禁止されておりますし、独立の第三者機関である特定個人情報保護委員会というのが設置されまして、これが関係機関の監視・監督を行うということになっております。
先ほど言いました罰則に関しては個人情報保護法よりも罰則の種類が多くて、法定刑も重くなっているというところでございます。
181 ◯山口隆一郎君［75頁］
非常に罰則が多いというようなことですけども、大体わかりました。
（４）になりますけども、個人通知と施行開始の時期はいつごろなのかお尋ねいたします。
182 ◯総務部長（森 康則君）［75頁］
先ほどもちょっと触れておりますけども番号の付番、通知ですね、この通知のスケジュールでございますけども、各人の個人番号を記載した通知カードというのを平成27年10月以降に市から送付する予定になっておりまして、これにより個人番号を確認することができます。
次に、平成28年１月以降、市への申請により個人番号カードが交付されますので、窓口での本人確認の際には個人番号カードが御利用できるようになります。平成28年１月以降です。
情報連携につきましては、平成29年１月にまず国の行政機関におきまして情報連携が開始される予定となっております。
自治体間、地方自治体の自治体の間におきましては平成29年７月をめどに情報連携に加わる予定となっておりまして、国の行政機関や各自治体間での情報の検索、照会等が可能となりますので、この時点で申請や申告の際の添付書類が不要となるということになります。
183 ◯山口隆一郎君［75頁］
市役所からは要するに個人番号は来年の10月以降に個人に知らせるというようなことですね。それと、カード交付は平成28年１月以降と。これは例えば年齢的には何歳以上となるのですか、それはないのですか。
184 ◯総務部長（森 康則君）［75頁］
冒頭申しましたように住民票のある方ですから、もう生まれたらすぐということになります。
185 ◯山口隆一郎君［75頁］
わかりました。済みません、認識不足で申しわけありません。
それでは、この通知について市民への周知の徹底をどのような方法でされるか、そういう予定があられたらお聞かせください。
186 ◯総務部長（森 康則君）［75頁］
番号制度の広報につきましては、内閣府番号制度担当室というところを中心として、関係省庁が協力して平成27年10月の番号通知や、平成28年１月の番号利用開始に向けて実施していくことになります。
内閣府のほうでは、従来から住民向けのホームページによる情報提供や地方公共団体への説明会などを行っているところでございます。
今年度は９月以降に、ポスターの作成とかコールセンターの開設、外国人向けホームページの開設、それから視聴覚障害者向け点字や拡大文字のパンフレットの作成、あるいは音声ＣＤの作成など広報活動を実施するというふうに先般説明を受けております。
諫早市といたしましても、市民の皆様に広報いさはやや市のホームページでの広報やポスターの掲示を通して、今後番号制度の周知に努めたいと考えているところでございます。
187 ◯山口隆一郎君［75頁］
この間本を少し見ておりますと、スモールスタートとかいうことが出てきますけども、この辺の内容について少しお尋ねいたします。
188 ◯総務部長（森 康則君）［75頁］
スモールスタートという言葉がございます。これは、今度の番号法マイナンバー制度におきましては、法律の施行後３年をめどに施行状況等を踏まえて個人番号の利用の範囲の拡大、特定個人情報提供範囲の拡大、情報提供ネットワークの利用拡大について検討を行って、必要があればその拡大についての所要の措置を講じるということになっております。
これは将来的に個人番号の幅広い分野での利用というものを視野に入れた規定でございまして、まずは社会保障、税、災害対策分野という限られた、限定的な範囲からまず番号制度を開始しますと。限られた範囲で番号制度を開始しますということでスモールスタートと、小さい範囲でのスタートという言われ方をしておるようでございます。
実際に内閣に設置されております高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部というところがございまして、ここにおきましても、個人番号の民間活用に係る議論というのが活発に行われているところでございますので、そのスモールからまた広がるという部分については今後の動向を注視していきたいと思っているところでございます。
189 ◯山口隆一郎君［76頁］
はい、わかりました。それでは大きな３点目、いじめ社会とコミュニケーションについてでございます。
悲しいことですが、いじめに遭い自殺する子どももおられます。今回はＬＩＮＥでのいじめを取り上げてみました。ＬＩＮＥを使う大人、子どもが多くおられます。現在、多くは文明の機器として使用されているのが現状であります。
そこで（１）今、ＬＩＮＥが問題になっているが、市内の小中学生の実態把握をしておられますか。何％ぐらい小中学生の利用があるのかお尋ねいたします。
190 ◯教育長（平野 博君）［76頁］
ＬＩＮＥについてのお尋ねでございます。平成25年度の調査の結果でございますが、携帯電話それからスマートフォンの所持率という部分でございますが、諫早市内のまず小学生でございますが、これは約7,800人おります。そのうちの26.1％、人数にいたしまして約2,040人が携帯電話もしくはスマートフォンを持っておる。中学生、これは約3,800人おります。そのうちの27.9％、人数にいたしまして約1,070人が携帯電話もしくはスマートフォンを所持しているということでございます。
次に、ＬＩＮＥの利用状況でございますが、これは調査を小学生の場合は５・６年生に行っております。小学校５・６年生の携帯電話、スマートフォン所持者約800人に調査をいたしましたが、そのうちの約130人が利用をいたしておりました。割合にして所持者の15.7％。これは小学校５・６年生の全児童が約2,680人おりますので、２学年のうちの約4.9％、５％近くがＬＩＮＥをしていると、小学校の５・６年生では。
中学生につきましては、携帯電話、スマートフォン所持者1,070人に対しまして調査をした結果、そのうちの660人が利用をしていたということでございまして、割合にして言えば61.2％でございます。これは中学校全生徒約3,800人のうちの17.4％に当たるということです。
ただ、携帯電話、スマートフォンを持たなくてもＬＩＮＥができるということでございまして、携帯電話、スマートフォン以外の機器でＬＩＮＥなどを利用している中学生が約1,500人おります。これは全中学生の39.5％ということでございます。
携帯電話、スマートフォン以外でＬＩＮＥをする機器で一番多いのがアイポット、通信機能がついているということでございまして、アイポットで約650人、これは音楽プレイヤーですね、割合にして全生徒の17.1％、それから家族等の携帯電話等を使ってのＬＩＮＥ利用が約480人、この割合が12.6％というような状況でございます。
これによりまして、使用をしている機器の重複があるということも考えましても、中学校全生徒のうちのもう半分以上、５割以上はＬＩＮＥを利用しているのではないかと推測をいたしているところでございます。
191 ◯山口隆一郎君［76頁］
今の答弁を聞いておりますと、携帯電話とかスマートフォンは小学生が26.1％、中学生が27.9％ということで、余り大差はないですね。ただし、私は、そういう機器に弱いものですからですけども、ＬＩＮＥなんかはスマートフォン、携帯電話等を持たなくてもできるということですね。わかりました。それで中学生になると全て合わせると５割を超えていると。はい、わかりました。
そして（２）に入りますけども、ＬＩＮＥ等でのいじめはあっているのかということでございます。新聞、テレビ、ほかメディアの話や記事を総合すると、夜中に、遅い時間帯にＬＩＮＥを送り、返信をしなかったために仲間外れに遭い、そしてＬＩＮＥのグループから口をきいてもらえなかったとか、そういう追い込まれた子どもたちは中には自殺までするようなケースも起きているというようなことでございますけども、市内の現況といいますか現状はどうなっているのかお尋ねいたします。
192 ◯教育長（平野 博君）［76頁］
諫早市内におきましても、ＬＩＮＥによるいじめの例として、ＬＩＮＥで仲間外しになった、それとか自分の個人情報、写真等を無断で流されたというような報告はあっております。
また、ＬＩＮＥ以外でもチェーンメール、昔で言いますと不幸の手紙みたいなものですけど、チェーンメールを送られたとか、インターネットの掲示板やメールで悪口を書かれたというような部分を経験した児童生徒がいるというようなことが報告をされているところでございます。
193 ◯山口隆一郎君［77頁］
そういういじめとかあるいはいろんな仲間外し、あるいは無断でそういうところで写真まで流されるというようなことですけども、その対処法と申しますか、対策等は何かとっておられますか。
194 ◯教育長（平野 博君）［77頁］
その対処法、対策でございますが、取り組みの一つということで、各小中学校におきましては、諫早市メディア安全指導員というのがございます。この指導員等に講師として来ていただきまして、児童生徒それから教職員、保護者を対象とした、子どもを取り巻くメディアとの上手なつき合い方ということなどをテーマとした研修会を行っております。
昨年度でございますが、児童生徒、教職員、保護者対象の研修会では約4,700人、教職員、保護者等の大人対象の研修会では約480人が受講をしたということでございます。
それからＬＩＮＥ等でのいじめが確認された場合は、ほかのいじめと同じように事実関係の確認を行いながら、いじめは人格を傷つけ、それから生命、身体を脅かす行為であるというようなことを理解させるとともに、みずからの行為の責任を自覚させるように指導をいたしているところでございます。
学級担任だけではなく、多くの教職員がその子どもとのかかわりを持つというようなことで、組織での対応というようなことを重視いたしておりまして、家庭との連携、それから、そういうことで再発防止につなげていくというような対応をいたしているところでございます。
195 ◯山口隆一郎君［77頁］
今、教育長のお話はメディアの指導員等で480人とおっしゃったですかね、対象は。
その中で、組織で対処しているということですが、その効果は今出ているようなことがありますか。
196 ◯教育長（平野 博君）［77頁］
効果につきましては、なかなかこれは測定は難しゅうございます。ただし先ほど申しましたＬＩＮＥ等でのいじめ、それからメール等での悪口とかそういう部分については、思ったほど数は多くはございません。あることは事実でございますが、そういう部分では非常に少数であるというようなことを鑑みますと、その効果は上がっているものと推測をいたしているところでございます。
197 ◯山口隆一郎君［77頁］
それでは（３）ですけども、今の件では教育長、また少し後に、全部終わってからちょっとお尋ねしたいと思いますけども、（３）の集団生活のメリット、デメリットについてどのように考えておられますか。スポーツとかサークル、ボランティア等、集団や個人で行うこともいっぱいあると思います。そのことについての見解をお尋ねいたします。
198 ◯教育長（平野 博君）［77頁］
非常にこれについてはいろいろな考え方があろうかと思います。まず一般論的な部分でお答えをさせていただきたいと思います。
学校生活におきましてはクラスや部活動、それから仲のよい友だちなどさまざまな人間関係に基づく集団がございます。
一般的に集団生活のメリットとしては、さまざまな価値観を持つ人々の考えに触れながら、その中で自分を表現したり相手を理解したりするというようなことでお互いを尊重する、それからかかわり合う力を身につけることができるというようなことがメリットであるのではないかと思っております。
しかしながら、他人との衝突それから摩擦を恐れる余りに、集団の中でみんなと同じような振る舞いをしたり、非常に小集団というようなことになろうかと思いますが、気の合う限られた集団の中でのみのコミュニケーションにとどまるというようなことで、集団生活のメリットを生かせないというようなことも聞いているところでございます。
メリット、デメリットというような部分で一般的な部分ではないかと思っています。
199 ◯山口隆一郎君［77頁］
またそういうことで、（４）に移りますけども、個性を伸ばすとか自立できる教育はどうかというようなことでございます。昔は個性が強いと変わり者とか目立ちたがり屋とかいって、下手すると村八分にされたというようなこともあっておりますが、現在は個性を重視する傾向にあると思います。個性を伸ばし自立できる教育とはどのようなものかと、具体的にお尋ねをいたします。
200 ◯教育長（平野 博君）［77頁］
非常にこれも難しい部分といいますか、いろいろなお考えがあろうかと思います。
個性ということを一言で申しますと、その人らしさということが言えると思います。その人らしさを伸ばすということにつきましては、お互いを認め合える尊重し合えることがまず基本として必要ではないかと思います。
そのためには、学校ではさまざまな活動を通しまして、協力すること、それからお互いに切磋琢磨することなどを経験させまして、その中で褒めることも大切にしながら、子どもたちの良好な人間関係づくりが図られるように努めているというような状況でございます。
また、学校という集団生活におきましては、周りと同じようにしなければならない、あるいは周りに合わせなければならないということも、これはたくさんございます。これはもう社会生活に通じることでございます。しかしながら、その中でも違いを認めることも大切でございます。これは先ほど申しましたように他人を尊重することも必要であるということでございます。
合わせることそれから同じようにすることと違いを認めることの、これらのバランスを考えながら、子どもの発達段階に応じた話し合い、それから共同作業などでさまざまな集団活動を通しまして、徐々に自立できる人間に成長していくのではないかと考えているところでございます。
201 ◯山口隆一郎君［78頁］
もう時間がありませんので、５番目の子どもたちを育む環境づくりが必要と思われるがということで、まず、これからの社会というのはグローバル化時代だと思っております。国際社会の競争にも勝たなければならない、また厳しい現実があります。個人の考えを大切にする、個性が尊重される、自立できる新しい環境づくりがこれからの社会には必要だと思いますけども、子どものころから個性を伸ばす環境づくりが必要だろうというようなことでもう１点質問いたします。
202 ◯教育長（平野 博君）［78頁］
子どもたちを育む環境づくりということで必要と思われることはというような御質問だと思います。
現在、非常に価値観の多様化が進む社会におきましては、学校が中心となりまして、家庭それから地域社会に対しまして積極的に働きかけを行いながら、それらが一体となって子どもたちを育てていくということが重要と考えているところでございます。
これも先ほどから申しましたが、子どもたちが生きていくのはあくまでも自分だけの世界ではなく多くの人が生活する、ある意味では井戸の中から大海に出るというようなことで、大きな社会に出ることだと思っております。その中には交通ルールというように絶対守らなければならないルールもございますし、そういう規範意識を育てるということが何よりも大事だと思っております。
これについてはやっぱり家庭であったり、当然集団生活という部分であれば学校ということがそういう部分を指導する、学ばせるというようなことではないかと思っております。
ですから、そういう意味では、みんなが子どもたちをよく見守りながら規範意識、そういうルールという部分について見本になりながら、また子どもたちを育てるというような環境づくりというのは大事なことであろうと思っているところでございます。
203 ◯山口隆一郎君［78頁］
実は飯盛町でも飯盛地域健全育成会の主催で、先ほど申されました長崎県メディア安全指導員を呼んで17地域全て６月30日から７月４日まで、夜７時半から９時半まで実施いたしております。そういうことで、いっぱい意見等も出ておりますけども、もう時間がありませんから紹介するのはちょっと無理でございますけども、やはりスマートフォンとかなんとか今なされている中で非常に出ておったのが、脳の発育に結構障害になっていると。というのは、夜中にやはりスマートフォンとか携帯電話等の中毒症になったりして、そういうことがあって非常に困っているというようなことでございます。
以上で終わります。
204 ◯議長（村川喜信君）［78頁］
質問者交代のためしばらく休憩いたします。
午後３時16分 休憩
午後３時25分 再開
205 ◯議長（村川喜信君）［78頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、林田保議員。
206 ◯林田 保君［78頁］
こんにちは。議席番号10番、林田保です。
本年は日本国中、異常気象に見舞われております。特に被害が大きかったのが広島市で、土石流、がけ崩れ等大変な状況にあります。亡くなられた方の御冥福と被災された方にお見舞いを申し上げます。懸命な作業が続けられていますが、いまだ復旧のめどは立っていないのが現状のようです。災害は忘れる前にやってくる、まさにこのとおり、昔は災害は忘れたころにやってくるという話を聞いておりましたが、今は変わっております。これを肝に銘じて災害対策をやっていきたいなと思っております。一日も早い復旧、回復を望みます。
それでは質問に移ります。今回は一問一答方式で頑張ります。大きく３点について質問をいたします。１、空き家対策について、２、市の予算について、３、公共施設について。
このほど発表された総務省住宅・土地統計調査によれば、2013年の空き家数は全国で820万戸、空き家率は13.5％と空き家が増加しています。国と地方が連携して老朽化した空き家の解体・撤去にとどまらず、居住可能な物件の有効活用もあわせた包括的な対策の整備を急がなければなりません。
取り組みは地方が先行しているようです。全国約350の自治体が空き家の解体や適正管理を促す条例を制定しています。しかし有効な打開策にはなっていないというのが実情のようであります。自治体の努力だけでは解決は難しい、所有者が不明なケースが多く、撤去費用を負担できない持ち主もいるようです。そこで質問いたします。本市の状況について、現在どのぐらいの数がありますか。
207
◯建設部長（島 公治君）［79頁］
空き家対策についてでございます。
まず初めに、住宅・土地統計調査の件が出ましたので、これは７月末に公表をされております。これにつきましては、平成25年に総務省が実施した住宅・土地統計調査についてでございますが、これは住宅・土地の保有状況及び世帯の居住状況等の実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにする目的で行われた調査でございます。調査日が平成25年10月１日、調査は５年ごとに行われ、今回の調査が昭和23年から数えて14回目の調査となっているところでございます。
調査の対象ですが、空き家を含む全国約6,000万戸の住戸から350万戸を抽出し調査することによって全国を推計する調査となっております。
今回の調査結果につきましては、７月末にその速報値が公表されており、全国約6,060万戸の住宅のうち820万戸の空き家があり、その割合が13.5％になるとの報道がなされているところですが、この空き家の数については賃貸用住宅、例えばアパートとかマンションの賃貸上の空き家ですね、それと売却用住宅、現在建築中の住宅、それは別荘等の二次的住宅も含まれており、その数を除いたその他の空き家、その他の空き家の定義につきましては、居住世帯が長期にわたって不在や建てかえのために取り壊されることになっているほか、空き家区分の判断が困難な住宅は約320万戸で、その割合は全体の5.3％になっているところでございます。
空き家の対策といいますと、全体の空き家率ではなくて、その他の空き家の対策ということになるかと思っております。
今回の調査で平成20年度の空き家率が13.1％、これは全国です。平成25年が13.5％、全体の空き家数は63万戸ふえております。それと、先ほど言いました居住世帯が長期にわたって不在や建てかえのために取り壊すことになっている住宅、この住宅については平成20年が4.7％で平成25年が5.3％ということで、全体の空き家は63万戸しかふえていないのに、その他の空き家数が50万戸ふえていると、こういう状況でございます。
このことから、年々管理の行き届かない空き家が増加していることが顕著になっていると判断をしているところでございます。
諫早市における空き家の調査についてでございますが、平成24年度に自治会の御協力を得て老朽化した空き家について調査を行いましたところ188戸の空き家があり、そのうち倒壊のおそれがある空き家49戸を確認したところでございます。
208 ◯林田 保君［79頁］
49戸ですね、これはことしは去年よりもまたふえているのですか、余り変わらないのですか、状況的には。
209
◯建設部長（島 公治君）［79頁］
49戸を確認した分が平成24年11月１日時点でございます。その後、中央地区、小野地区、森山地区の３軒が所有者により除却されているところでございます。
210 ◯林田 保君［79頁］
それぞれ今、空き家というのは家屋だけが上がっているようでございますが、小屋等の数はどのくらいあるのか。大体小屋のほうが倒壊のおそれが大きいのではないかと思っているのですけど、この辺の数はわかっておりますか。
211
◯建設部長（島 公治君）［80頁］
平成24年度の調査につきましては、小屋であるか住宅であるかの判明もつかないものもございまして、適正な管理が行われず、周辺環境に悪影響を及ぼしている建築物ということで自治会に御協力を得たところでございます。
212 ◯林田 保君［80頁］
何か非常にざっとしたところでございますが、もう少し詳しいのが、どうせこれからまた後に出てくるのでしょうけどよろしく調査をお願いしたいと思います。
私が知ったところでも去年だったですか、小屋が急に、空き家が崩れたというのが、たまたまけが人はなかったのですが、ありますのでよろしくお願いいたします。
それから２点目、イですが、現在どのような対策を考えていますかということで、私のほうからこれどうかという質問をしますので、担当部のほうは答えてください。
防犯・防災面についてはどうか、空き家バンク等の利用はどうなっているのか、敷地内の草木の繁茂について、固定資産の税について、空き家の対策は建設部ということはわかりましたけど、その辺についてはあと、担当はどこかお願いをします。
213 ◯総務部長（森 康則君）［80頁］
私のほうからはその中の一つ、防災面についてお答えしたいと思います。
空き家の防災、特に火災、放火、そういったものの対策といたしましては、県央地域広域市町村圏組合火災予防条例というのがございまして、この中で、空き家の所有者または管理者に対して、空き家への侵入防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去、その他火災予防上必要な措置を講じるようにしなければならないと規定されております。
また消防法、これは第３条でございますけども、消防長等は空き家の周辺に放置された燃焼のおそれのある物件等の除去等を命令でき、命令による措置が講じられないときなどは代執行できるという規定がされております。
214 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［80頁］
私のほうからは防犯面と草木の繁茂等の対策について御答弁を申し上げます。
まず防犯面でございますが、市に情報が寄せられますと、現地を把握し、関係課等へ連絡するとともに、パトロールを行ったり地域におられます防犯連絡所長さんへ連絡を行い、付近に注意を払っていただくようにお願いをしております。
また警察では、寄せられた情報をもとに、周辺地域を重点的にパトロールをしたり、危険と判断した場合は敷地への立入禁止措置などの防犯対策をとられております。
次に、草木の繁茂等についてでございますが、市の環境保全条例では、土地、建物の所有者などは清潔を保ち、周囲の生活環境の保全に努めなければならないと規定をしておりますので、市にそういう相談があれば職員が実態調査を行って、所有者などに対しまして適正な管理を行っていただくように指導を行っているところでございます。
215 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［80頁］
空き家バンク制度についての御質問でございます。
空き家バンクは、ＵＩターンによる定住を促進し、地域の活性化を図ることを目的に、空き家情報を提供するものでございます。
長崎県では、ながさき暮らしＵＩターン促進プロジェクト事業を実施いたしておりまして、県内市町と連携してＵＩターン者を積極的に受け入れるため、空き家情報の提供を行っているところでございます。
空き家バンクを導入している自治体との意見交換を行っておりますが、定住につながった成果もある一方で、不動産の契約上の問題や民間の不動産業との競合などの課題もあるということでございました。
諫早市では、空き家バンクの導入は行っておりませんが、市ホームページ上で長崎県宅地建物取引協会の不動産物件掲載サイトにリンクをいたしておりまして、ＵＩターン情報の御案内をいたしております。
空き家バンクにつきましては、今後もＵＩターンによる定住促進対策と捉えながら対応してまいりたいと思っております。
216 ◯財務部長（西山一勝君）［80頁］
私からは、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例につきまして、税制上の問題でございますのでお答え申し上げます。
地方税法上の取り扱いといたしましては、仮に人が居住してない場合でございましても、また一定の老朽化が進んでおります建物でありましても、構造上居住用の家屋としての要件を満たしていると認められる限りは、引き続き軽減を適用すべきものと規定をされているところでございます。
217 ◯林田 保君［81頁］
今回答してもらったように全部縦割りなのですね。防災・防火は総務部、空き家バンクは政策振興部、防犯・草木の繁茂は市民生活環境部、税は財務部、空き家調査は建設部と、これがやっぱり市民の方が空き家のことで相談に来たとき、それは向こう、これはこっち、あれはあそこですよということで回されるのです。だからたらい回しにされたというのを若干聞くものですから、やっぱり前に市長が言われました横串を刺さないといけないという話があったものですから、有害鳥獣対策室みたいに１つのポジションを決めて、空き家対策は全部これで網羅できるのだというようなその辺の組織の改正というのを考えたことはありませんか。
218 ◯総務部長（森 康則君）［81頁］
空き家対策に係る専門部署の設置の考えについてお答えいたします。
近年、空き家につきましてはその増加が社会問題化しているところでございまして、ふえ続けます空き家の解消に向けた動きが活発化しているものと思っております。
本市におきましては、明確に空き家対策を所管する、全てを含めて所管する部署というのは定めておりませんけども、さまざまな問題等が生じた場合には、関連する部署が協力・連携しながら適切な対応に努めることとしているところでございます。
空き家対策の専門部署の設置ということにつきましては、空き家に係るさまざまな課題、これも多分多岐に及ぶことから、今後の国や県の動向というものも一つ見きわめながら、他市等の取り組みというのも実際あるようでございますので、そういったものも参考にしながら、本市における組織的な対応の一つとして研究する必要があろうかと思っているところでございます。
219 ◯林田 保君［81頁］
よろしくお願いをします。後でまた質問をいたしますが、空き家対策の推進に関する特別措置法案が今回の国会に議員立法として出されるような予定があります。前は６月だったのですが今回９月に出るのかなという話がありますので、出たときはすぐその受け皿として地方自治体もできるような体制を整えていただきたいということでこれをわざわざ質問をしました。よろしくお願いをします。
それでは次に行きます。何が原因で空き家がふえるのですか。非常に単純な質問でございますが、よろしくお願いします。
220
◯建設部長（島 公治君）［81頁］
空き家がふえる原因についてでございます。
空き家がふえる背景には、一般的には少子高齢化による人口減少や、核家族化などにより、親の住宅を子どもが引き継がないことが主な理由と考えられているところでございます。
所有者が死亡したり、高齢となり介護等が必要になって施設へ入所された場合に、その相続人が既に遠くに離れて生活していると空き家になる可能性が高くなっております。
また、相続の問題や金銭的理由により家財道具さえ処分できない場合には、売却や賃貸もできないまま放置され、空き家がふえる原因となっているところでございます。
なお、空き家を除去すると固定資産税の軽減措置がなくなることも空き家撤去が進まない一因となっている状況でございます。
221 ◯林田 保君［81頁］
再質問ですが、諫早独特の原因というのは何か考えられますか。
222
◯建設部長（島 公治君）［81頁］
市独自の原因については分析を行っておりませんが、諫早市におきましても全国的な傾向と同じく、人口が減っているのに世帯数がふえているとか、高齢化率が上がって年少人口が減るという核家族化や少子高齢化が進展しておりますので、それらが大きな要因ではないかと考えているところでございます。
223 ◯林田 保君［81頁］
先ほどお聞きしましたけど、空き家対策の推進に関する特別措置法案の内容はまだ国会に出ておりませんが、その骨子だけでもどういうものが出そうだというのがわかりませんか。
224
◯建設部長（島 公治君）［82頁］
特別措置法案の内容につきましては、報道によりますと、次期国会において議員立法により法案を上程するとの情報を得ており、その概要につきましては、空き家対策計画の策定を市町村の責務とし、市町村に所有者を把握するための立入調査や、倒壊のおそれがある空き家については、除却・修繕の権限を付与し、国は空き家対策に係る費用の補助や地方交付税の拡充を行うという内容でございます。
したがいまして市におきましても、この法案の動向を見ながら、空き家等の適正管理に関する条例の制定に向けて検討を行っているところでございます。
225 ◯林田 保君［82頁］
十分受け皿として検討をしていただきたいと思います。
また、次ですが、この特別措置法案が可決されて通ったら空き家は減るのですか。どんな傾向にあると思われますか。
226
◯建設部長（島 公治君）［82頁］
国会への上程が予定されている特別措置法案は、空き家等の適正な管理について市に権限を付与するものでございます。また、平成26年４月１日時点で全国355の自治体が空き家等の適正管理に関する条例を制定・施行しているところでございます。
この条例につきましては、名前は「空き家等適正管理に関する条例」というふうになっておりますが、それぞれの地域の実情に応じて、空き家の放置による外壁の落下や倒壊事故、犯罪や火災発生の防止を目的にしたもの、ごみ屋敷など周辺の生活環境阻害状態の解消や防止を目的にしたもの、火災の発生防止や空き家への侵入防止を目的にしたものや、地域の景観形成に著しく支障のある建築物の除去などを景観支障状態の解消と防止を目的にしたもの等、いろいろな目的の条例があるようでございます。
市といたしましても、特別措置法案との整合性を図りながら、本市の空き家対策について実効性の高い条例の制定に向けて検討を行っている状況でございます。
227 ◯林田 保君［82頁］
よろしくお願いをします。
次は大きい２点目に入ります。市の予算についてということで質問をさせていただきます。
子育て世代が住みたいと思うまちにするにはどうすればいいのかということで質問をさせていただきます。
健康・福祉費の全体予算に占める割合は３月の予算ベースでどのくらいになっておりますか。
228 ◯財務部長（西山一勝君）［82頁］
一般会計の５款健康費それから６款の福祉費の予算全体に占める割合についてでございます。
平成26年度の当初予算における健康費の歳出予算額は約65億円、歳出全体に占める割合は11.4％でございます。同じく福祉費は約165億円でございまして、同じく28.8％ということで、これら２つの款を合わせますと約230億円となります。歳出全体に占める割合は40.2％となっているところでございます。
229 ◯林田 保君［82頁］
この割合というのは他市と比較してどうなのでしょうか。
230 ◯財務部長（西山一勝君）［82頁］
同じく平成26年度の当初予算ベースでございますけれども、本市が先ほど申しました40.2％であるのに対しまして、県内の主要な都市でございます長崎市が45.6％と一番高い比率でございます。次に大村市が39.6％でございます。さらに佐世保市が37.1％ということで、一定の人口規模の都市間ではさほどこの構成比率に差が出ていないという状況でございます。
231 ◯林田 保君［82頁］
平成26年度の当初予算のベースで見ると本市の自主財源は38.1％の217億5,500万円です。健康・福祉費の歳出が40.2％、先ほどの財務部長の話です。229億5,400万円。これは自主財源よりも健康・福祉費のほうが多いのだと、大体12億円ほど多いのです。こういうのは大体普通なのですか。自主財源よりも健康・福祉費のほうが多いというのが、これは通常のベースだとなるのですか。
232 ◯財務部長（西山一勝君）［82頁］
予算は今御指摘がありましたように諫早市の場合は健康費、福祉費と分かれておりますけども、他市では民生費ということで一般には予算計上いたしまして、さまざまな予算の計上の仕方もございます。
今御指摘ございましたように、歳入予算から見た自主財源の割合、これは市税を中心とした税でございます。それから歳出予算から見ました健康・福祉費の割合、これが民生費でございますけども、それはその年々の予算規模とかあるいは国の政策などの要因によって大きく変わってまいりますけれども、過去２年間の状況を単純に推移を見た場合でも自主財源が約38％前後、健康・福祉費の割合が36.5％程度で推移している、この状況から見ますと、先ほど御紹介しました平成26年度の当初予算の構成といったものもほぼ平年並みということが言えるのではなかろうかと思っております。
233 ◯林田 保君［83頁］
やっぱり健康・福祉費に非常に力を入れてるよというのは市民の方は知らないと思うのです。あれもふやせこれもふやせ、あそこはあれもしている、これもしているということで、部分的には捉えられますが、全体枠として自主財源よりも多いものを使っているんだぞということで、いろいろ諫早市独自の政策もございます。こども準夜診療センターとか、そんなのはやっぱりもっともっと市民にアピールをして、こんな使い方をしているのですよと、だからもっともっと来てください諫早市にと、もっと住みよいまちにしましょうというようなアピールをやっぱりすべきではないかと思うのですけど、その辺どうですか。
234
◯健康福祉部長（川口秀隆君）［83頁］
健康費、福祉費の件で市民にアピールすべきではないかというようなことでございます。
今議員が言われましたように、諫早市こども準夜診療センターなどは非常に特色のあるものだと思っております。
健康費、福祉費の中で子育て世帯の支援ということを見てみますと、やはり妊婦の健診であるとか乳児の相談など、あと予防接種、こういうこともやってきているわけです。それと保育所関係の予算がここにあります。それと児童手当関係、これは全国同じでございますけども、それから学童保育や病児・病後児保育、こういうものも入ってくるわけでございます。
そういうことで、確かにアピールという面でございますけども、子育て支援策の個々の事業という面では周知をしてきているところでございますけども、まだ市民への大きなアピールというようなことなどにつきましては、その方法や周知機会そういうものはどんなものがあるかということで研究をしてまいりたいと思っております。
235 ◯林田 保君［83頁］
また逆戻りかわかりませんけど、健康・福祉費の過去の10年間はどんなふうに推移をしておりますか。10年間ではなく合併してからで結構でございますので。
236 ◯財務部長（西山一勝君）［83頁］
これも予算額の推移ということで御理解いただきたいと思いますけれども、平成17年度の当初予算でございます。これも２つの款、健康費と福祉費を合わせまして約151億円でございました。当時の歳出予算全体に占める割合が26.2％という状況でございました。
これがその後10年間で歳出予算額と歳出予算全体に占める割合、これがともに年々増加しております。平成26年度と比較してみますと、歳出予算額では約78億円の増、それから歳出全体に占める割合は先ほど申しました26.2％から平成26年度では40.2％、14ポイントの増加という状況でございます。
237 ◯林田 保君［83頁］
その要因は何かわかっておりますか。
238 ◯財務部長（西山一勝君）［83頁］
先ほど健康福祉部長が御答弁申し上げましたように、本市のほうで特別な手当をしている施策ももちろん含まれておりますけれども、やはり大きな要因としては国の政策によるものが大だというふうに分析しております。
例えて申しますと、この間、児童手当の対象年齢が大きく拡大をされております。
予防接種事業も拡充され、妊婦健診の健診回数なども拡充されておりまして、国の子育て支援に係る政策予算の拡充によるものが非常に大きいというのが一つの柱でございます。もう一つの要因は、高齢化に伴う社会保障費の自然増によるものと分析しているところでございます。
239 ◯林田 保君［83頁］
これの上がった対策は何ですかと言っても対策はないですよね。国の政策でいきますからね。わかりました、これはやめます。
それでは３点目の健康・福祉費は今後どのように推移すると思いますか。当然政策によってかなり大きく変わってくると思いますが、根本的、基本的なものでよろしくお願いします。
240 ◯財務部長（西山一勝君）［83頁］
これは御承知のとおり増加の一途ということでの御答弁になろうかと思いますけれども、本市の予算におきましても健康費、福祉費は増加の一途でございまして、その要因といたしましては、人口減少の中にありながら社会保障関係経費が増加しているということが挙げられると思っております。地方自治体の予算の中では健康費、福祉費、いずれも国の政策に大きく影響される社会保障費の関係費が大部分を占めておりますけれども、御承知のとおり国においてもその増大が懸念されているという状況でございます。
参考までに申し上げますと、国におきましては、増大する社会保障費に対しまして、今後の社会保障と税の一体改革の関連法あるいは子ども・子育て関連３法など、人口減少と少子高齢化を背景とした各種制度の改革が行われております。
また、財政面におきましても、中期財政計画において、社会保障費につきましては、極力全体の水準を抑制し、徹底した効率化を図ることとされているというのがこれからの増嵩の費用に対する一定の対応策ということで御理解いただければと思っております。
241 ◯林田 保君［84頁］
やっぱり少子高齢化との関係はどんなふうに、何かこれに関係がありますか。
242 ◯市長（宮本明雄君）［84頁］
先ほどから論議があっておりますけれども、健康・福祉費というのは健康福祉部のほうで担当をしている部分が大部分でございますけれども、そのほかに特別会計もございまして、国民健康保険とか介護保険は特別会計ということでございます。大体国民健康保険が総事業予算というのは200億円程度になっています。そういうものを足していきますとすごい額になっております。少子高齢化がどのように影響しているのかということですけれども、これまでも今の政策をそのままの状態で続けるだけでも高齢者というのはだんだんふえていきます。しかも今65歳をちょっと過ぎた団塊の世代が10年後には後期高齢者になっていくということになります。
少子化のほうも進んでおりまして、一昨年ですか生まれた子どもは104万人だったのですけど、もう100万人を切るのではないかという報道がなされておりました。団塊の世代というのは270万人ほどの子どもがいましたけれども、そういった意味で、今後は
少子化対策に力を入れていくと。
それで高齢者の福祉をどう守っていくかということが社会保障と税の一体改革の中では年金問題、年金問題というのは高齢者問題です。高齢者と少子化の問題をどう解決していくかというので、消費税の引き上げ分を一定部分少子高齢化に投入しますよと、年金の不足分に充てますよと。それから、10％に引き上げた場合には今度の子ども・子育て３法の関係では7,000億円を投入します。そして国民健康保険の国庫負担の引き上げにもその10％の際には投入をしますよということですから、国といたしましても増大する社会保障費、一言に言えば社会保障費なのですけれども、それをどう今後維持し、どう守っていくかということについて今、一番の論議がこのところずっと続いていたと。この五、六年はそんな時代ではなかったかなと思っておりまして、それは一定の、解決しないと言ったら怒られるかもしれませんけれども、財源をどこに求めるべきかということで、社会保障と税の一体改革ということで今進行をしているという状況ではないかなと私は理解しております。
243 ◯林田 保君［84頁］
安心して産み育てる環境をつくらないといけないだろうと思うのです。100万人しかことしは産まれていないという話なのですが、この100万人のうちに未婚のシングルマザーというのが大体１％子ども、100人に１人ぐらいの数が入っていると。これが本当に、医療にかからないでそのまま生まれてきたらあと20万人ふえるのだというような話もあります。本当は120万人なのだと。その辺のことを考えていけば、シングルマザーと寡婦あたりは全然対象が違うものですから、その辺の対策はどう打つのだというのがこれからの国の対策ではないかというふうな話をされております。私は思うのですけど、やっぱりお産を取り巻く環境とか、妊婦それから子育てを含めてよく言われていますけれども、総合母子保健センターなるものをつくったらどうかという話もちらほらお聞きします。それにはかなり財源が要るわけです。地方ではできません。これを含めて国のほうが本気になってこの辺をやっていかないとどうしようもできないのではないかと思います。子育てに１人3,000万円かかるというような話もされておりますので、そのバリアーが高いのはやっぱり経済的な面です。それから出産・育児に社会とか家庭が無理解と、全部母親に押しつけているというような話もございますので、その辺も含めて社会のサポートをどんなふうにこれから考えていけばいいのかというのが何か、市の考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
244 ◯市長（宮本明雄君）［85頁］
市の考えと、今おっしゃいましたことともう一つが、余りいい統計ではないのですけれども、要するに婚姻される年齢がだんだん毎年上がっていまして、ことしはたしか30歳を超える状況になってきていると思います。
婚姻の時期が高くなりますとどうしても少子化につながっていきやすいと言われているのが一般的だと思っておりまして、それと、今回の人口問題の研究での問題ですけれども、都会ほど要するに出生率が低いと。今日本の出生率の平均は1.42です。諫早市は1.67です。東京都は1.09というような数値でございまして、物すごく差があるわけです。全国的に一番高いのは沖縄県と言われておりまして、長崎県の中でも長崎市が一番低いのです。
というような状況で推移をしているということでございますから、先ほどおっしゃいました議論とそれから婚姻年齢の高さというものがやっぱりある意味連動しているのかなと私は思っております。そこをどう解決していくかというのはなかなか打開策が見えないなということですけれども、やはり子育てがしやすい環境をつくっていくということが大事なのではないかなと思っております。
保育などでよく話題になりますけれども、保育料というのは県内の中では諫早市は国の基準等の比較ですけれどもたしか73.9％でございまして、大村市さんが81.9％ですから、大村市よりもかなり10％近くですけれども低いのです。それは国の基準との比較ですから、そういう意味でではＰＲが下手と言われれば申しわけないのですけれども、ぜひ、そういう全体の子育て環境としては諫早市はすぐれていると思っておりますので、その分については私も機会あるごとに言っているのですけれども、担当の職員のほうにもそういうふうなことを常に発信してくださいということをお願いをしているところでございます。
245 ◯林田 保君［85頁］
やっぱりアドバルーンを上げるときは打ち上げないといけません。頑張りたいと思います。
大きい３点目に入ります。公共施設について。
１番目、公共施設の更新について。今多くの自治体において公共施設更新の将来負担の大きさが大きな課題となってきております。これは税収が増加することなく推移すると新設はもとより、適時の改修工事実施による維持管理も困難だと言われております。
また、人口構造や社会環境の変化に施設機能が対応できなくなり、サービスの稼働率が低下している施設について、無駄を排除するためにその存廃の検討をすべきという機運も高まってきていると聞いております。
公共サービスを一定程度維持していくためには、現有の施設に対して何らかの見直しが必要であるという認識は近年、国民の間で一般的になりつつあると思います。そこで質問です。本市の状況はどうですか。計画またそのポイントはどんなところですか。よろしくお願いします。
246 ◯市長（宮本明雄君）［85頁］
公共施設の更新計画の件でございます。
国を初め各自治体では先ほど申しましたけれども、今後人口減少等によりまして公共施設等の利用需要が変化をしていくだろうということが予想されております。
このことを踏まえまして、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行いまして財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置実現に向けてインフラ長寿命化基本計画または公共施設等の総合管理計画に取り組む時期に来ていると。これは別に公共施設、文化会館とか学校とかの公共施設だけではなくて、橋りょうとか道路とかトンネルとか、そういうことも長寿命化ということで近年言われているということでございます。
本市といたしましても、将来人口の推計や厳しさを増す財政状況、多様化する施設の役割といった社会状況の変化を踏まえまして、昭和51年から昭和55年ごろに集中的に、要するに高度成長期なのですけれども、整備をされてきたというような経過がありまして、このときに建設等がされました公共施設の改修・更新に対応していく必要があると思っております。
新市合併後におきましては、市の庁舎の整備を初め行政機能と公民館機能を集約いたしましたふれあい施設の建設や、地域の給食センターを統廃合し、中学校まで完全給食をするということもありまして、西部及び東部の２つにさせていただくと。それから、たらみ会館とか高来会館とかいいもりコミュニティ会館というものの中身を少し改修をして効率化をしていくと、そういうことをやってまいったところでございます。
これからも、要するに今ある施設を大事に使う、維持して長寿命化を図るというのがまず１点です。それから不用になったということはないのでしょうけれども、統廃合ができるようなものについては統廃合を検討していくということで、昨年度に策定をいたしました公共施設等総合管理基本方針というものをもとに、市の全体の施設について平成29年度をめどに総合管理計画というものを策定していきたいと思っております。
このために本年度から施設の劣化診断、施設の評価、施設の保全手法の研究、これはもう国全体がそのように動いていると私は理解をしていますけれども、そういうものを研究をしていく必要があるということでございます。
今後の基本的な方向といたしましては、１つの目的で１つの施設をつくるということよりも、もうできるものは総合化して後の維持管理を容易にするとか、いろんな機能を持たせますとそれだけ別々の機能でかえって金がかかるという場合もありますけれども、一般的には共有部分があってみたり、施設の管理が１カ所でできてみたりとかいうことで、合理化といいますか省力化が図られるのではないかなと思っております。
従来からお役所仕事とよく言われておりましたけれども、新しく建てるのは得意だけれども、なかなか維持・補修というものに手が回らないということがありまして、私は就任当時から生活密着宣言ということを言わせていただいておりましたけれども、今あるものを大事にしましょうと。これを長寿命化してメンテナンスをして使うようにしましょうということを基本的な姿勢にしておりますので、そういうことで今後も臨んでいきたいと思っております。
247 ◯林田 保君［86頁］
２点目まで言われたような気がしますが、せっかくですからもう１回聞きます。
現有の施設は人口減を考えると数、機能等については適切だと考えておられますか。
248 ◯財務部長（西山一勝君）［86頁］
公共施設の数、総量と人口との関係でございますけれども、公共施設全体の延べ床面積を市民１人当たりで換算いたしますと、本市は約3.9平方メートルという数になります。全国平均をとった場合には3.4平方メートルでございますので、これを若干上回っているという状況でございます。
しかしながら人口11万人から人口17万人規模の合併自治体との比較で、抽出で比較しました場合はほぼ同面積、約3.96平方メートルというデータが出ております。
やはり合併自治体にとりましてはきめ細かな行政サービスを提供するためには、地域ごとの拠点機能も必要でございますので、合併団体においては一定の手厚い配置が今も続いているという状況でございます。
249 ◯林田 保君［86頁］
適切なという形になるのですけど、これの重点ポイントというのは何かありますか。
250 ◯財務部長（西山一勝君）［86頁］
重点ポイント、今後の人口減を考えた場合の将来の施策ということで、先ほど市長から答弁がございましたように総合管理計画を今つくるための基礎調査に入っているという状況でございます。
ポイントと申しますのは、公共施設を取り巻く社会情勢の変化、今後も出てまいりますので、これに的確に対応する必要がございます。その１つの柱としましては、まずは人口減少社会の到来に対する対応、２つ目には、厳しさを増す財政状況がございます。３つ目には、機能面という意味では、多様化する施設の役割ということで、役割が非常に多様化してくるということが上がってくるものと考えております。
251 ◯林田 保君［86頁］
先ほどちょっと市長のほうからも触れられました３点目ですが、公共施設の統廃合についてどう考えておられますか、どのような考えがありますかということで、対象となる公共施設の数とかの調査、それから改修して再利用ができるのではないかとそういう考えで、調査というのは何かしたことがありますか。
252 ◯財務部長（西山一勝君）［87頁］
まず、対象となる施設ということでございます。
今の公共施設の全体的な概要でございますけれども、現在、総合管理計画の対象となる施設、これは１棟１棟ではなくて箇所ということで御承知いただきたいと思いますけども、建物を中心にして学校教育施設あるいは社会教育施設、市営住宅など合計では624カ所となっております。
これらの施設のうち改築の目安となります建築後35年を経過した施設、これが平成25年度末現在で112施設、施設全体の約２割ということでございます。それから、今後10年間では新たに135の施設が築後35年を迎えるということになりますので、現在から将来に向けまして約10年間で247の施設、全体の約４割が築後35年を迎えるという状況を調査、統計で把握をしているという状況でございます。
それから施設の統廃合につきましては、これは施設の統廃合それから再配置と申しますのは、公共施設の場合はまちづくり、その地域のまちづくりのあり方にかかわる重要な案件でございます。
したがいまして、市民への十分な情報提供を行いながら、慎重に対応する必要があるものということで考えておりますけれども、このため施設ごとの利用状況あるいは耐用年数等を踏まえて長寿命化、統廃合の計画づけに取り組む予定でございます。
最後に、改修して再利用する計画はということでございますけども、先ほど市長答弁の中で、合併後、地域のニーズにこたえながら施設の有効活用を図った例を御紹介申し上げましたけども、今後社会情勢の変化それから公共施設の役割を意識しながら、先ほどの総合管理計画の計画づけを深めていきたいと考えております。
253 ◯林田 保君［87頁］
４点目ですが、効果的な公共施設の運営についてどう考えておられますかということで、将来の人口減及び財政規模にふさわしい規模にしないといけないと思っております。行政サービスを見直し、次世代の負担軽減を図ることが大事と思うのですが、市のほうはどういうふうに考えておられますか。
254 ◯財務部長（西山一勝君）［87頁］
管理計画は今御質問のとおり基本的な認識はもう全く同じでございます。公共施設の安全性それから快適性を考慮しながら施設の用途や目的、実情に応じまして、地域の方々に管理・運営を任せる、あるいは積極的な指定管理者制度を導入すること、そういう民間活力の導入により効果的な維持管理・運営を推進することが長期的な視点からも重要な要素と考えております。
255 ◯林田 保君［87頁］
いろいろ近ごろよく言われるのですけど、従来の１機能１施設の考え方から、機能と施設を別に区分けして考えるという考え方が出てきていますが、その辺についての市の考え方は何かありませんか。
256 ◯財務部長（西山一勝君）［87頁］
いわゆる用途の変更に係ることかと考えておりますけれども、公共施設の用途変更というのは、実は公共施設の多くが国、県の補助事業を財源に使って整備しているという関係もございますので、その点に関しては改修をいきなり行うということに関しましては一定の制約があろうかと思いますけども、いずれにしましても長期的な視野に立ちながら、費用対効果を見きわめながら対応をしていきたいと思っております。
257 ◯林田 保君［87頁］
以上で終わります。
258 ◯議長（村川喜信君）［87頁］
以上をもって本日の日程は全部終了しました。
次の本会議は９月５日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時17分 散会
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