諫早市議会 2011-03-01
平成23年第２回（３月）定例会（第１日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開会
◯議長（並川和則君）［32頁］
おはようございます。ただいまから平成23年第２回
諫早市議会定例会を開会いたします。
今期定例会に説明員の出席を求めましたので、報告いたします。
これより議事日程第１号により議事に入ります。
日程第１「会期決定の件」を議題といたします。
今期定例会の会期は、本日から３月24日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
2 ◯議長（並川和則君）［32頁］
異議ありませんので、会期は28日間と決定いたしました。
なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしております会期日程のとおり御了承をお願いいたします。
次に、日程第２「
会議録署名議員の指名について」を議題といたします。
会議規則第80条により、
会議録署名議員に
中野太陽議員及び
宇戸一夫議員を指名いたします。
なお、
会議録署名議員が欠席した際の
予備署名議員に
野副秀幸議員及び
早田隆一議員を指名いたします。
次に、日程第３「
諫早駅周辺整備等調査研究特別委員長報告」を議題とし、これより委員長の報告を求めます。
3
◯諫早駅周辺整備等調査研究特別委員長（松本正則君）登壇［32頁］
皆さん、おはようございます。
諫早駅周辺整備等調査研究特別委員長報告、本委員会は、平成21年９月定例会において、
九州新幹線西九州ルート整備に伴う諫早駅周辺の整備・再開発及び本市のまちづくりのあり方についての調査研究を行う目的で設置されました。
さきの12月定例会では、駅周辺の現況調査、意見交換会、先例地視察及び委員会の概要について中間報告しましたが、今回は、市当局が現在最終的な取りまとめを行っている駅周辺の
機能配置計画及び
都市施設整備基本計画に対して行った当委員会からの意見をまとめ、最終報告といたします。
１、「駅周辺の
機能配置計画案及び
都市施設整備基本計画案」に対する意見。
【周辺道路及び都市施設の整備について】
駅周辺には、歩行者のみならず
自転車利用者が非常に多く、歩道が狭いこともあり、通行に支障を来している。歩道を新たに整備する場合には、歩行者と自転車の通行帯を色分けにより区分するなど、安全性を向上してほしい。また、駐輪場については、整然と管理されるよう対策を講じられたい。
高齢化社会の状況にかんがみ、そのニーズに的確にこたえる駅周辺整備でなければならない。今後の
都市施設整備のコンセプトとして、徹底したバリアフリーの推進と
ユニバーサルデザインの導入を図ってほしい。
【諫早駅前東線の延伸整備について】
諫早駅前東線について、国道207号まで南に延伸整備をする案が示されている。駅周辺地域における南北方向の通過交通を駅前交差点を通さずに円滑に処理するという目的は理解できるが、周辺地域の環境が大きく変化することを考えると、その是非の判断においては地元の意見を十分に把握する必要がある。また、
移転補償等多額の事業費を要するので、費用対効果の観点からも慎重な検討をお願いしたい。
【既存の
地下連絡通路について】
これまで、駅東西の連絡通路の役割を担ってきた地下道については、今後、設置される自由通路によってその役割を終えるが、災害時の避難場所や自転車の駐輪場など、有効活用の方策について検討してほしい。
【
東口駅前広場について】
駅前広場におけるバス、タクシー等の乗降場の配置を検討するに当たっては、第一に利用者の安全確保を優先に考え、事故が生じる可能性を最大限排除するよう計画していただきたい。
東口駅前広場内にバス乗降場を設ける案では、現在７ブースの配置が計画されている。今後、東口を路線バス専用とし、その他のバスはすべて西口を利用するという整理を行うのであれば、現在のバスターミナルにおける乗降場が７台分であることを考えると、若干の削減は可能ではないかと思われる。コンパクトな配置により、限られた空間に余裕を持たせることで、輻輳する交通状況の緩和に寄与できるのではないか。
朝夕の通勤・通学者を送迎する一般車両の数は相当に多く、待機する
違法駐車車両が駅前の混雑に拍車をかけている。案では、
東口駅前広場内に
一般車乗降場を５台分確保されているが、実際の運用段階において、長時間駐車を排除する対策が必要である。また、
一般車駐車場が乗降場としても兼用できる使い勝手のよい位置に配置することができれば、スペースの効率化と駐車場の収容台数の増加が可能となると思うので、検討されたい。
【西口の整備について】
駅東西の一体感の創出と交流の場としての機能を兼ね備えた幅員10メートルの自由通路が設置されることにより、諫早駅西口は東口と同様に駅の重要な玄関口となる。現況と比較すると、利便性は格段に向上し、利用者は急激に増加するものと考えるので、今後、西口に求められる機能について十分に検討を加え、整備に反映させてほしい。
【市街地再開発事業について】
市街地再開発事業を行う案において、保留床の利用方法として、マンションや
公共公益機能の導入が検討されている。現在、駅周辺には国の出先機関や県の合同庁舎など多くの公共機関が点在しており、市民から集約が望まれているが、県は近い将来、出先機関を整理統合し、県北と県南に新たな合同庁舎を整備する計画とのことである。本市は県南エリアの中心に位置し、中でも駅前は利便性が高いところであるので、この市街地再開発事業に参画していただくことを含め、
諫早駅周辺地域への誘致を他に先駆けて行うべきである。
市街地再開発事業は、施設規模や保留床の使途の決定が重要である。地権者による組合施行の事業となるが、事業計画における採算性や投資効果の判断を行うに当たり、常に慎重かつ適正に対応できるよう、行政と組合がそれぞれの役割のもとで協同して取り組む必要がある。市は、組合に対する適切な指導・助言に努めていただきたい。
市としての保留床の活用の検討に当たっては、
観光物産施設、
コンベンション施設、駐車場など、駅前の機能として最も有益なものは何か、市民の求めるものは何かを的確に把握し、費用対効果の検証のもとに決定してほしい。
【新たな事業用地の確保について】
今後の駅周辺整備を進めるに当たり、諫早駅の北東側に隣接するＪＡ全農ながさきが所有する広大な施設用地は、さまざまな活用が期待できる価値の高い土地と思われる。県合同庁舎の移転用地として、また将来的に
健康保険諫早総合病院が老朽化による建てかえを行う場合の用地としての活用も考えられるなど、地域の活性化に資するものと思うので、ＪＡ全農ながさきに対し、既存施設の移転や土地譲渡の可能性について積極的に協議されてはどうか。
大きな２番目、今後の
駅周辺整備事業の推進及び本市の活性化に向けての指摘事項。
諫早市は、鉄道、高速道路といった交通の結節点であり、今後、
九州新幹線西九州ルートの開業により、交通の要衝としてのポテンシャルはさらに高まるものと考える。駅前の交通体系の整備は本市の発展のために欠かせないものであり、平成26年度の国体の開催も見据え、駅を中心とした幹線道路の整備と
公共公益施設への動線整備に早急に取り組む必要がある。
また、
鹿児島ルートの開業は九州観光への関心を高める起爆剤となっており、九州全域に大きなチャンスが到来している。地域間競争の時代が到来している今、通過駅にならないよう、歴史・文化等、諫早ならではの観光資源の掘り起こし、効果的な情報発信を行うなど、他の都市に対する優位性を向上する必要がある。また、リピーターの確保に不可欠な「もてなしの心」の醸成を図るとともに、観光案内板を設置するなど、ソフト・ハード両面からの地域一体となった受け入れ体制の整備を推進する必要がある。九州全体の
高速交通網整備の流れに乗りおくれることなく、戦略を持って対応していただきたい。
開業に向けた準備については、
西九州ルート沿線一帯となった取り組みの強化が必要であり、先行する
鹿児島ルートにおける取り組み事例を積極的に活用していくべきである。既に実施している「
西九州ルート沿線５市サミット」での連携はもとより、島原半島３市との連携もさらに深め、ともに発展するための施策の展開に努めるべきである。
結びとなりますが、今後、本事業を進めるに当たり解決すべき課題として、長崎延伸、
肥前山口～武雄温泉間の複線化、フリーゲージトレインの実用化の問題があります。関係者との協議、要請活動を積極的に行い、早急に解決されるよう努力するとともに、財政状況等を十分に踏まえた上で、適切なる事業の確立に邁進していただきたいと思います。
議会としましても、国及び
ＪＲ等関係機関の今後の動向を注視しながら、これまで指摘してきた課題等の一つ一つについて、行政・市民の皆様との共通認識のもと共に考え、よりよい事業の実施に向け努力してまいりたいと思います。本事業はまさに本市の命運をかけた
一大プロジェクトであり、今後も着実に推進され、その成果が将来にわたり本市の顔として市民に親しまれ、にぎわいの創出、市域全体の活性化へと結びつくものとなることを強く願うものであります。
以上で、
諫早駅周辺整備等調査研究特別委員長最終報告を終わります。（降壇）
4 ◯議長（並川和則君）［34頁］
議事整理のため、しばらく休憩いたします。
午前10時14分 休憩
午前10時15分 再開
5 ◯議長（並川和則君）［34頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより委員長の報告に対し質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
（「なし」と言う者あり）
6 ◯議長（並川和則君）［34頁］
なければ、これをもって質疑を終結いたします。
以上をもって、特別委員長の報告を終わります。
次に、日程第４「平成23年度施政方針について」を議題といたします。
7 ◯市長（宮本明雄君）登壇［34頁］
おはようございます。本日ここに平成23年３月定例市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御健勝にて御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
平成23年度の予算案を初め、諸議案の御審議をお願いするに先立ち、私の市政運営に対する所信を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解とお力添えを賜りたいと存じます。
国におきましては、第177回通常国会が１月24日に招集され、一般会計で92兆4,116億円に上る平成23年度の予算案が提示されました。予算案では、少子高齢化に伴い、
社会保障関連費は5.3％増加しておりますが、平成22年度予算でも大幅削減の対象となった
公共事業関係費は13.8％の減と、引き続き大きく削減されています。
また、この中には、３歳未満の子ども手当の増額や農業者の
戸別所得補償の拡大など、市民生活に直接かかわる政策も含まれているため、予算案を精査し、適切に対応してまいりたいと存じます。
なお、本国会において、社会保障と税の一体改革に向けた方向性が示されたことにより、今後、この問題についての検討が本格化していくこととなります。市の施策にも大きく関係する問題でもあり、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
経済の現状につきましては、景気は足踏み状態にあり、失業率は若年層を中心に高水準で推移し、依然として厳しい状況でございます。しかしながら、平成23年度は、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、景気は持ち直し、経済成長の好循環に向けた動きが見込まれるとの国の予測もあり、踊り場を脱する動きが進むと考えられます。
その一方で、我が国の財政状況は、平成22年度の補正後の予算では公債依存度が45.8％にも及び、国と地方を合わせた長期債務残高は、平成22年度末においてＧＤＰ（国内総生産）比で180％程度となる見込みで、主要先進国の中で最悪の水準であり、極めて深刻な状況でございます。
また、地域主権の問題につきましては、国と地方の関係を大きく見直すこととなる「
地域主権関連３法案」がさきの通常国会において継続審議となっており、その動向を注視してまいりたいと存じます。
「
国営諫早湾干拓事業」の開門訴訟をめぐる一連の動きにつきましては、昨年12月６日、福岡高裁において、国に対し「３年間の猶予期間の後、防災上やむを得ない場合を除き排水門を開放し、以後５年間にわたって開放を継続せよ」という、いわゆる常時開門を命ずる判決が出され、
菅内閣総理大臣の上告断念の判断のもと、上訴期限の12月20日を経過したことにより判決が確定いたしました。
この件では、市議会を初め、県、雲仙市、地元代表を含め、再三にわたり地域の実情と地元の考え方を国に対し説明してまいりましたが、地域住民に全く説明がないままに上告を断念したことは、潮受け堤防の締め切りと漁業被害について因果関係を認定することや、潮受け堤防の防災機能や営農への役割が適正に評価されていないこと、開門による漁業や自然環境への影響が配慮されていないことなど、重大な問題を含む判決を受け入れたこととなるため、去る１月13日に
菅内閣総理大臣に対し23項目にわたる質問状を、県知事、雲仙市長との連名で提出いたしました。
その後、農林水産省より、今回の経緯や質問状に対する考え方などについて説明したい旨の連絡が長崎県にあり、１月23日に
鹿野農林水産大臣の出席のもと、知事、雲仙市長、県議会議員、諫早・
雲仙市議会議員、地元団体等が参集し、諫早市役所において説明会が開催されました。
しかしながら、質問状に対する具体的な回答は何もなく、今後、誠心誠意話し合うとの内容に終始され、５月の
環境アセスメントの報告をもとに相談していきたいとのことであり、地元にとって到底納得できないものでありました。
また、31日には
菅内閣総理大臣名による質問状の回答が届きましたが、
環境アセスメントの結果を待たずして開門を判断した根拠や防災上の問題点、農業、漁業、環境の被害対策について、客観的、科学的な側面からの回答ではなく、大きな失望を感じたところでございます。
私は、市民の安全・安心が確保できないような開門調査につきましては、非常に危機感を持っております。また、今回の決断の問題点につきましても、現状を一番熟知している地元として、従来の姿勢を堅持し、訴えてまいる所存でございます。
今後も、県や関係団体と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
昨年11月29日に島根県安来市で「高
病原性鳥インフルエンザ」が確認されて以来、宮崎県を中心に発生件数が増加しております。また、本市でも、去る２月12日に有喜町の路上で保護されたハヤブサから、高
病原性鳥インフルエンザの陽性反応が確認されたところであり、その後、鳥取大学による確定検査で、Ｈ５Ｎ１亜型の強毒性であったことが判明いたしました。このため、環境省では、現地周辺10キロメートル圏内の警戒レベルを最高の３に引き上げるとともに、関係機関と協力しながら、周辺の野鳥の監視を強化されています。
市では、これまで県と連携しながら、養鶏農家に対して巡回指導や聞き取り調査を実施し、鶏などを飼育している小学校や福祉施設には、防鳥ネットや消石灰の配布を行ってまいりました。また、ペットとして飼育されている方につきましても、市報やホームページを通じて予防を呼びかけております。
今回の本市での高
病原性鳥インフルエンザの確認を受けまして、万一に備え迅速に対処するため、農林水産部内に「高
病原性鳥インフルエンザ防疫対策室」を設置し、養鶏農家に予防対策の徹底を指導するとともに、異常の際の早期通報を呼びかけたところでございます。高
病原性鳥インフルエンザの一日も早い終息を願っております。
平成17年３月１日の合併以来、間もなく６年を迎えようとしておりますが、合併時の地域間格差の是正につきましてはこれまで最優先で取り組んできており、おおよその方向性を示すことができたと考えているところでございます。これからは、合併に伴う普通交付税の算定がえや
合併特例債等の財政支援の終了も視野に入れながら、限られた予算の中で選択と集中の観点から事業の見直しを行い、これからの激動の時代に的確に対応していくことが重要であると考えます。
そのための具体的な施策として、さきの12月議会では、「総合的な商工業支援策の強化」、「開発行為の権限移譲と規制緩和」、「組織機構の改革」を提案し、議決いただいたところでございます。引き続き、これらの施策が最大の効果を上げることができるよう、取り組んでまいる所存でございます。
私は、就任以来、常に市民の目線と感覚で物事を考える「生活密着宣言」をすべての根幹に据え、政策を進めてまいりました。今後も、市民の皆様が何を考え、何を求めているか、その要望にこたえるためにはどのようにすべきかを常に考えながら、「希望と安心のまち！ひとが輝く創造都市・諫早」の実現を目指してまいります。
それでは、平成23年度における施政の基本方針につきまして、総合計画の施策体系に従い御説明申し上げます。
第１ 輝くひとづくり
(1) 健やかなひとづくり
「
乳幼児福祉医療費助成制度」につきましては、保護者の方の利便性を考え、昨年10月診療分から、市への申請が必要ない現物給付方式に移行しました。ことし４月からは県内でも多くの自治体が実施されると聞いており、今後は
市外医療機関での診療について関係機関との調整を行い、対象者への周知等を図ってまいります。
「
諫早市こども準夜
診療センター」につきましては、子育て世代に広く浸透し、利用者は年々増加しており、諫早医師会、
諫早総合病院の御協力のもと、保護者が安心できる
子育て環境づくりを充実してまいります。
「子ども手当」につきましては、平成22年度は児童手当の２カ月分と子ども手当の10カ月分を支給してまいりましたが、平成23年度では12カ月分の
子ども手当支給となるとともに、３歳未満の手当につきましては7,000円増額されて月額２万円となる予定でございます。このため、平成23年度予算では、平成22年度よりも約５億円増額した約30億8,000万円を予定しております。
昨年４月に民営化した３保育所につきましては、
引き継ぎ保育や、保護者、移管法人及び市による三者協議会での協議内容に沿った順調な運営がなされており、このうちの１カ所について、施設整備への支援を計画しているところでございます。
なお、公立保育所につきましては、地域ごとの保育需要に応じた保育所定員の見直しを通じて、その再編を検討することとしております。
また、学童保育につきましても、御館山小学校区のクラブ舎について移転整備を計画しており、安心して子育てができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
学校施設につきましては、耐震補強工事とあわせまして、老朽化した箇所の改修も積極的に行い、整備を進めてまいります。
なお、小栗小学校につきましては、現在、校舎等の改築に向けた実施設計を進めておりますが、現有敷地では狭小であることから、さきの１月臨時市議会において予算計上し、用地を購入したところです。平成23年度では、この用地への進入路の整備を実施し、改築工事中は工事関係者の駐車場としても活用することで、児童の安全性を確保し、早期改築に向けた整備を図ってまいります。
また、真城小学校につきましては、近隣の宅地開発等により児童数が増加しているため、平成23年度中において新たに３階建ての校舎を増築し、教室不足の解消を図るものです。
「（仮称）
諫早市東部学校給食センター」につきましては、西里町を建設地として、平成21年度末には民有地の、平成22年度には
市土地開発公社所有地の購入を行ってまいりました。また、選定委員会において、応募者の中から設計者を決定したところでございます。
平成23年度では、基本設計・実施設計を行い、できるだけ早期に供用開始できるよう事業を進めてまいりたいと思います。
(2) こころ豊かなひとづくり
昨年10月、アメリカ合衆国が通算24回目の臨界前核実験を行っていたという報道に対しまして、その日のうちに駐
日アメリカ大使あてに抗議文を発送するなど、迅速な対応をいたしました。これからも、核兵器や戦争がない平和な世界の実現のため、「
平和都市諫早宣言」の理念を広める取り組みを進め、被爆・戦争体験の継承等に努める所存でございます。
「（仮称）歴史文化館」につきましては、平成21年度に取りまとめられた
建設基本構想をもとに、設計業者の選定を進めており、早期の完成を目指してまいります。
「長崎がんばらんば国体」の開催まで、あと３年となりました。ことしの７月には、国体の開催と会期について、正式に決定される予定です。その後に、昨年12月に設立いたしました「
諫早市準備委員会」を実行委員会に改め、広報・啓発活動などを推進し、市民総参加の機運を高めながら、魅力あふれる大会の実現に向けた取り組みを進めてまいる所存でございます。
新たなスポーツ活動の拠点となる「（仮称）新
諫早市体育館」の整備につきましては、長崎国体に向けて、平成23年度も引き続き工事を継続し、平成24年度中の供用開始を目指します。
「図書館のまち・諫早」の中核施設である諫早図書館がことし７月に開館10周年を迎えることから、記念事業として、記念誌の発行、講演会や児童劇の公演等を展開してまいりたいと考えております。
ことしは、本市の
友好交流都市でございます中華人民共和国福建省しょう州市と
友好都市締結20周年、また江蘇省蘇州市平江区とは15周年に当たる記念の年であり、
訪中交流事業を計画しているところでございます。
訪中の時期等につきましては、これから協議を進めていくことになりますが、両市との交流が一層深まりますよう取り組んでまいる所存でございます。
第２ 活力ある産業づくり
(1) 魅力ある農林水産業
農業の振興につきましては、認定農業者や集落営農組織が取り組む農業用機械の導入のほか、園芸ハウスや園内道など生産基盤の整備に対して支援を行い、担い手の育成を図るとともに、生産性と品質の向上を目指した高
付加価値型農業を推進してまいります。
また、食の安全・安心の観点から、
環境保全型農業を進めるとともに、各地域の特性を生かして生産される基幹作物についても今後とも引き続き振興を図り、産地育成に努める所存でございます。
平成22年度からモデル対策として導入された「
戸別所得補償制度」につきましては、平成23年度から本格的に実施されますので、関係機関と連携しながら推進してまいります。
なお、有害鳥獣被害対策につきましては、最近では市街地周辺にもイノシシが出没するなど、農作物だけでなく生活環境被害にも及んでおり、市民の皆様からの相談件数も増加している状況でございます。
この対策につきましては、緊急に取り組む必要があると考え、農林水産部内に新たに有害鳥獣対策を総括する専門部署を設置し、地域ぐるみによる捕獲を強化するとともに、捕獲に必要な箱わなの整備、電気さくなどを活用した防護対策に取り組んでまいります。
農業の生産性の向上等を図るため、農地の区画整理、水資源の確保などの生産基盤と、農道網などの生活環境基盤の整備を進めてまいります。
圃場整備事業では、現在、県営事業として飯盛地域の飯盛南部地区、諫早地域の目代地区と小豆崎地区を実施しているところです。また、市営事業につきましても、実施箇所を選定しながら進めてまいりたいと考えております。
農道整備におきましては、多良見地域の伊木力第２・２期地区の継続事業として、第３期地区の基幹農道整備に向けた調査を実施し、事業計画書を作成する予定でございます。
なお、九州農政局の出先事務所である栄田町の「九州農政局長崎農政事務所地域第二課」が、長崎市内への移転統合を予定されているとの報告がありました。時代の趨勢とはいえ、非常に残念なことと感じており、今後の動向を見守っていきたいと考えております。
林業の振興につきましては、林道整備により、間伐、枝打ち等の森林保全及び木材搬出の効率的な施業を図り、また高性能機械導入への支援により、労働力の省力化と収益性の向上を目指します。
水産業の振興につきましては、橘湾では水産物を利用した加工品の多品目化や加工販売施設の整備を支援し、経営の安定を図ります。また、江ノ浦漁港港内しゅんせつ事業の採択に向けた調査・設計業務を行ってまいります。
(2) 活力ある商工業
景気低迷の影響を受けている市内中小企業者の円滑な資金調達を図るため、利率の低減や返済期間の延長、融資枠の拡大や保証料の一部を補給する制度について、引き続き行ってまいる所存でございます。
また、コンパクトでにぎわいあるまちづくりを進めるため、旧庁舎跡地に現在整備を行っております広場において開催予定の、秋のコンサートや冬のイルミネーションによるにぎわい創出事業への支援など、中心市街地の活性化を継続して進めてまいります。
(3) 交流が育てる観光・物産
観光物産の振興につきましては、観光基本計画をもとに、関係自治体との連携事業や、諫早観光物産コンベンション協会が取り組まれる「お中元・お歳暮フェア」などの地場産品販売促進事業、宿泊を伴うコンベンション開催への助成事業、情報発信事業などの支援を行う予定でございます。
これまで「諫早農林ふるさと自慢市」を開催してきましたが、今後は農商工一体となったイベントの開催により、生産から加工、販売までを地域内で連携して行う取り組みを推進するとともに、新たな特産品づくりを目指すため、「諫早秋の収穫感謝祭」を開催し、地産地消の推進と産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
また、水産でも３漁協共催による新たなブランドづくりや、販売促進のための「新鮮水産まつり」等のイベント開催の取り組みを支援してまいります。
(4) 新たな産業活力の創出
少子高齢化、人口減少等による内需の縮小や長引く円高の影響などにより、国内企業が生産拠点の海外移転を加速するなど、企業誘致を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。
このような中、諫早流通産業団地では、一昨年の「コカ・コーラウエスト株式会社」の進出に続き、１月には道路貨物運送業を営まれる「株式会社南陽」と土地売買契約を締結いたしたところです。
また、昨年暮れには、「ソニーセミコンダクタ九州株式会社」が、世界的に需要が拡大している多機能携帯電話やデジタルカメラ向けの画像センサーの生産能力を増強するため、諫早中核工業団地内にある長崎工場において、1,000億円規模の設備投資及び500人規模の雇用を計画されるという大変明るいニュースが発表され、市内経済へのさまざまな波及効果など、これからの展開に大きな期待を寄せているところです。
今後とも、雇用の場の創出、そして地域経済の活性化のため、企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
「いさはやコンピュータ・カレッジ」につきましては、「独立行政法人雇用・能力開発機構」の廃止に伴い、同機構から市への施設の無償譲渡の事務手続を進めているところでございます。運営につきましては、「西九州情報処理開発財団」が引き続き行う予定となっておりますが、
情報処理技能者養成の拠点として、地域で果たしている役割の重要性にかんがみ、支援に努めたいと考えており、今後も職業訓練機能が低下することがないよう、国、県等に対し支援の継続等について要望してまいる所存でございます。
第３ 暮らしの充実
(1) 支え合う暮らし
市民の健康づくりを支援し、病気の早期発見、早期治療につなげるため、がん検診など健康診査事業を引き続き推進してまいります。
女性特有のがん検診推進事業につきましては、一定の年齢の方へ子宮がん、乳がんの無料クーポン券等を配布し、受診勧奨に努めます。また、平成23年度は、大腸がん検診及び肝炎ウイルス検査についても、一定の年齢の方を対象に個別勧奨通知を送付し、自己負担を無料とすることにより、受診率の向上を図ります。
中学生・高校１年生の女子を対象とした子宮頸がん予防ワクチン接種、乳幼児を対象としたヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチン接種につきましては１月から開始しており、平成23年度も引き続き実施し、接種費用の全額を助成することにより、予防接種の促進に努めてまいります。
なお、この予防接種事業は、法的根拠がない中で平成23年度末まで実施するものであるため、国において予防接種法に位置づけ、恒久的な制度として財政措置等が講じられるよう、市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。
地域福祉活動団体等の自発的福祉活動を支援し、地域福祉の充実を図るため、多良見支所２階を改修して、「（仮称）たらみ福祉活動センター」の整備を進めてまいります。市民の皆様が自ら主体的に参画し、連帯感あふれる地域づくりのために幅広く活用されるよう期待するところでございます。
また、昭和57年に供用開始した「多良見老人福祉センター」につきましては、施設の老朽化に加え、建物の敷地が借地ということもあり、平成23年度中に解体する予定でございます。
今後、団塊の世代が高齢期を迎え、高齢者が人口の３割を超えることが見込まれる中、ひとり暮らし高齢者など、支援を必要とする方々が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、自治会や民生委員、市民団体、企業の方々などと連携し、総合的な見守り体制構築のための取り組みを進めているところでございます。
平成23年度におきましては、山川町、小長井町長里のモデル地区での調査結果をもとに評価・検証を行い、ひとり暮らし高齢者など、支援を必要とする方々が安心して暮らせる環境づくりについて検討し、平成24年度から平成26年度の次期高齢者福祉計画に反映させたいと考えております。
また、地域の方々による、ひとり暮らし高齢者等の閉じこもりや不安の解消、健康の維持を図る「ふれあいいきいきサロン」活動に対する助成を拡大します。
要介護認定者が増加していることから、介護が必要な方やその家族を支援するため、「第４期介護保険事業計画」に基づき、現在、「通い」や「宿泊」、「訪問」などの介護サービス等を柔軟に組み合わせて提供する小規模多機能型居宅介護事業所の整備を行っております。平成23年度におきましては、３事業所の施設整備と既存１事業所のスプリンクラー設備の整備を予定しております。
高齢者の方々が、住みなれた地域で安全に安心して暮らすことができるよう、介護サービス基盤の整備に努めてまいります。
(2) 自然と共生する暮らし
温室効果ガスの削減が世界的な課題となる中、人と地球に優しい自然エネルギーの利用促進と自然との共生のまちづくりを推進するため、平成23年度も引き続き住宅用太陽光発電システムを設置される個人の方に、設置経費の一部について補助することを計画しております。
また、森林の持つ水源涵養、国土の保全等の公益的機能を高めるため、「豊かな森づくり計画」に基づき、新たに「諫早市水道水源かん養事業基金」も財源に組み込み、広葉樹植栽や針葉樹林の整備をさらに推進してまいる所存でございます。
(3) 安全・安心な暮らし
県央地域の消防救急体制のかなめとなる諫早消防署につきましては、交通等の立地条件にすぐれた鷲崎町交差点付近に移転する計画を進めておりますが、平成23年度は移転候補地の用地取得を推進してまいりたいと存じます。
本明川ダム建設事業につきましては、現在、昨年９月に提示された「中間取りまとめ（検証基準）」に基づき、九州地方整備局で検証に係る検討が行われております。
また、検討協議の場として、「本明川ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」が設置されました。今後は、この「検討の場」において、治水、利水、その他目的別の検討を進め、総合的な評価を行い、その結果が本省へ報告されることとなっております。
なお、報告時期につきましては、特に設けられておらず、現段階では不透明でございますが、今後も本明川ダム建設事業の継続を要望してまいりたいと考えております。
(4) 快適な暮らし
平成22年度に、市内３地区において交通不便地域での公共交通導入の可能性を調査するため、乗り合いタクシーを運行する「公共交通実証実験事業」を実施いたしました。平成23年度は、利用状況、利用目的などのデータや利用者の方々から寄せられた意見を参考に、運行箇所や運行方法についてさらに検討を加え、地元とも調整しながら、本格運行に向けた実証実験を引き続き進めてまいります。
「
九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）」は、西九州地域の経済浮揚と地域発展に必要不可欠な整備路線でございます。平成20年３月に武雄温泉～諫早間が認可され、平成30年の完成を目指し工事が進められているところですが、いまだ諫早～長崎間の事業認可には至っていない状況でございます。長崎までの整備を行うことで、新幹線の効果が最大限に発揮され、また諫早駅の整備についても進捗を見るものと大いに期待されますので、県並びに関係自治体とともに、国に対し早期の認可を要望してまいります。
この長崎ルートの開業に合わせ、広域交通拠点である諫早駅周辺において魅力あるまちづくりを推進するため、平成20年度に「諫早駅周辺整備基本構想」を、平成21年度と平成22年度には「諫早駅周辺整備計画策定委員会」を開催し、
都市施設整備計画について検討を行ってきたところです。平成23年度につきましては、新幹線整備の動向を見極めながら、駅前広場、周辺道路等について、都市計画決定等の手続きに向けた検討を行ってまいります。
幹線道路網の整備につきましては、昨年、「国道57号森山拡幅事業」のうち、尾崎交差点から長野交差点間の1.6キロメートルが４車線で全面供用され、また「国道207号長田バイパス」につきましても全線3.5キロメートルが完成し、慢性化していた交通渋滞の緩和につながったものと考えております。
地域高規格道路「島原道路」の雲仙市愛野町から尾崎交差点間につきましては、森山町田尻から尾崎交差点間の約５キロメートルが国直轄事業として、また雲仙市愛野町から森山町田尻間約２キロメートルが県営事業「国道251号愛野森山バイパス」として、整備が進められております。
「国道34号本野入り口交差点」につきましても、平成23年度から工事に着手される予定と聞いております。
「都市計画道路諫早南バイパス線」につきましては、昨年11月に都市計画決定されたところであり、あわせて現地の測量にも着手されております。今後とも、早期完成に向け、国、県に整備促進を強く要望してまいる所存でございます。
市道につきましては、天満目代線や埋津橋のかけかえ工事も完成したところでございます。平成23年度も、諫早病院前線の改良工事を初め、安全・安心な道づくりを進めてまいります。
また、市民の日常生活に密着した道路や水路等の小規模な改良を実施する「生活基盤整備事業」及び交通安全施設等の適切なメンテナンスによる長寿命化を図る「地域リフレッシュ事業」につきましては継続して実施し、地域の要望に迅速かつきめ細かに対応してまいる所存でございます。
生活排水対策につきましては、効率的かつ効果的な事業運営のため、平成23年度から下水道事業を企業会計に移行させ、経営状況を正確に把握し、経営計画の見直し等を行ってまいります。
なお、平成22年度末には、新たに伊木力・元釜地区の農業集落排水施設の供用開始を行う予定であり、また平成23年度からは飯盛処理区の公共下水道の工事に着手する予定でございます。
第４ 市民主役のまちづくり
(1) 協働のまちづくり
平成22年度から新たに実施しております、諫早の新しい活力や魅力づくりに取り組む「諫早市ビタミンプロジェクト実施事業」につきましては、市民の皆様から多くの事業提案があり、審査会において６事業を採択いたしました。実施されました各事業につきましては、食・文化・歴史風土等、諫早が有する各種の資源を掘り起こし、新しい取り組みとして構成されたもので、市内外に広くＰＲしていただきました。平成23年度につきましても、本市の魅力を引き出すような事業について支援を行ってまいりたいと考えております。
また、平成22年度から、支所地域の活性化の促進を目的に、地域が主体的にまちづくりを実施できる「地域づくり協働事業」を創設いたしましたが、各地域におかれましては、地域の住民みずからが事業主体となって、祭りや運動会、また地域の資源を活用した各種の地域活性化事業や地域課題解決のための事業を実施していただきました。今後も、地域の皆様で、特色のあるまちづくりに活用願いたいと考えているところでございます。
合併後10年間の地域のまちづくりの指針となります「地域振興計画」につきましては、昨年10月の各地域審議会からの答申をもとに見直しを進め、作成に向けた最終調整を行っているところです。今回の見直しでは、新たに追加を予定しております19項目の地域づくり事業を含め、６地域合わせて96項目の地域づくり事業で構成する予定であり、今後はこの計画に基づき、地域の特色あるまちづくりを進めてまいります。
各地域で計画的に整備を進めている「ふれあい施設」につきましては、平成22年度に本野地区と有喜地区において供用開始を行っております。
飯盛地域のふれあい施設につきましては、現在、開土地改良区に使用許可をしております支所別館の移設と、飯盛東小学校の学童クラブ舎建設を同時に整備する計画で調整を行っているところでございます。今後は、地元と十分な協議の上、実施設計を進めてまいりたいと考えております。
(2) 未来に続くまちづくり
「まちづくり懇談会」につきましては、昨年10月から11月にかけて市内６地域で開催いたしましたところ、700名を超える市民の皆様の御参加により、市政に対する多くの意見を承りました。
「市長のふれあい訪問」につきましても、国際交流や障害者支援など、さまざまな活動を行われている団体を訪問させていただき、活動を通じた意見交換ができる貴重な場となっております。
今後も、でき得る限りの機会をつくりながら、より多くの市民の皆様から率直な御意見をいただけるよう、出向いてまいりたいと考えております。
また、
九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の建設や、諫早市中心市街地活性化基本計画事業及び第69回国民体育大会開催事業など、本市の活力ある未来につながる大型事業に備える時期と考え、「諫早市まちづくり未来基金」を設置し、事業計画の進捗にあわせ、計画的な基金の活用を図ってまいります。
本市の平成23年度予算編成に当たりましては、扶助費が対前年度12.2％の増となる中、投資的経費は国の地方財政計画におきましても前年度比マイナス5.1％とされるなど、大変厳しい状況でありますが、地元の経済対策や中小企業者の受注対策に配慮し、平成22年度１月補正予算と連続した予算編成とし、当初予算と合算した通常予算ベースの投資的経費の比較では16.4％の増額を確保したところでございます。
一般会計予算の総額は579億8,600万円となり、平成22年度当初予算と比較しますと18億5,600万円、3.3％の増でございます。また、特別会計は、老人保健会計の廃止や公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計が企業会計へ移行した結果、合計で303億5,390万円となっております。
なお、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、国の円高・デフレ対策を盛り込んだ第１次緊急経済対策による１月補正予算との合計では596億9,168万6,000円となる予算を編成しておりますので、当初予算との切れ目ない執行により、活性化を図ってまいりたいと考えております。
今後、社会保障費や公債費の増嵩が見込まれる中、将来にわたって安定的な行財政運営を実施できるよう、時代の変化に的確に対応し、各種施策を円滑に推進してまいる所存でございます。
提出しております各議案につきましては、関係部局長より説明させますので、御了承を賜りたいと存じます。
本日、総務省統計局より、平成22年国勢調査人口速報集計結果が発表されました。その速報では、本市の人口は14万725人となっており、平成17年の14万4,034人と比較しますと3,309人の減、率にいたしますと2.3％の減となっております。
なお、追加議案として、人事案件を予定しております。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。（降壇）
8 ◯議長（並川和則君）［41頁］
しばらく休憩いたします。
午前11時３分 休憩
午前11時15分 再開
9 ◯議長（並川和則君）［41頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第５「報告第１号から報告第５号まで」を一括議題とし、各報告ごとに市当局の説明を求めます。
まず、報告第１号。
10 ◯教育長（平野 博君）［41頁］
報告第１号「専決処分の報告について（工事請負契約の変更について：西諫早小学校校舎1)─１棟他耐震補強・大規模改造建築工事）」につきまして説明申し上げます。
本件は、変更理由にも記載いたしておりますとおり、西諫早小学校校舎1)─１棟他耐震補強・大規模改造建築工事の工事請負変更契約につき、市長の専決処分にする軽易な事項の指定について第２号の規定に基づき専決処分したので、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告するものでございます。
変更の内容は、外壁につきまして剥離が見られたモルタル部分をピンネット工法で補強することとしておりましたが、施工段階で足場を組み打診調査を実施した結果、外壁の一部では剥離が広範囲なため、はつり補修のほうが効率的な箇所や、剥離が小さく安全性が確保できるため、ピンネット工法の施工範囲を部分的に縮小したこと、また教室の後ろにありますランドセルなどの道具収納棚などの裏板部分の劣化が判明いたしましたので、追加の補修工事を行ったことなどで、これらに伴い254万3,100円減額の契約変更を行ったものでございます。
なお、工期の変更は行っておりません。
資料といたしましては、１／３に位置図、２／３に契約変更請書、３／３に建物立面図を添付しております。
以上で、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
11 ◯議長（並川和則君）［41頁］
次に、報告第２号。
12 ◯農林水産部長（森永隆彰君）［41頁］
報告第２号「専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて：公用車の交通事故に係るもの（小豆崎町））」について御説明を申し上げます。
本件は、市長の専決処分にする軽易な事項の指定について第３号の規定に基づき、損害賠償の額を定めることについて、別紙のとおり専決処分いたしましたので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものであります。
本件事故の概要につきましては、平成22年11月24日水曜日午前10時50分ごろ、イノシシの被害調査のため、諫早市小豆崎町949番地の公衆用道路において、市職員が運転する公用車が対向してきた車両を優先させるために公用車を右側後方の空き地に入れようとバックをし、切り返しを行っている際に運転操作を誤り、停車をしていた当該車両に衝突し損害を与えたもので、これによる損害を賠償するものであります。損害賠償額は５万6,196円でございます。
なお、交通事故防止につきましては、常日ごろから交通安全するよう強く注意をいたしておりましたけれども、さらに周知徹底をしてまいりたいと思います。
以上、簡単でございますが、説明を終わります。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
13 ◯議長（並川和則君）［42頁］
次に、報告第３号から報告第５号までにつきましては同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
14 ◯土木部長（冨松静夫君）［42頁］
それでは、報告第３号から報告第５号までの専決処分の報告につきまして、内容がほぼ共通をしておりますので、一括して御説明を申し上げます。
本件は、市長の専決処分にする軽易な事項の指定について第４号の規定に基づき、訴え提起前の和解について別紙のとおり専決処分をいたしましたので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。
次のページ以降の各別紙専決処分書をごらんください。
専決処分の内容でございますが、今回、訴え提起前の和解を申し立てる相手方は、各専決処分書に記載をしております市営住宅の入居者であります。和解の内容といたしましては、市営住宅に係る滞納家賃等の分割納入及び和解条項に違反した場合の明け渡し等であり、和解が整わないときは市営住宅に係る明け渡し請求及び滞納家賃等の支払請求に関する訴えを提起することができるものとするものでございます。
このたび、訴え提起前の和解を申し立てる理由といたしましては、再三の納付指導や納付誓約書での約束が履行されない状況が続いたことを受けまして、法的措置を基本に折衝を行いましたところ、今後、毎月一定額を支払っていくことを前提に和解を求める書面が各相手方から提出をされましたので、和解により解決を図ろうとするものでございます。
滞納の状況といたしましては、報告第３号の入居者につきましては、滞納月数38カ月、滞納総額89万4,580円、報告第４号の入居者につきましては、滞納月数が48カ月、滞納総額88万4,840円、報告第５号の入居者につきましては、滞納月数77カ月、滞納総額71万4,560円に達するまでに至っております。
なお、この３件につきましては、今月、２月22日に諫早簡易裁判所に和解申立書を提出したところでございます。
以上、簡単ではございますが、報告第３号から報告第５号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
15 ◯議長（並川和則君）［42頁］
これより各報告ごとに質疑に入ります。
まず、報告第１号「専決処分の報告について（工事請負契約の変更について：西諫早小学校校舎1)─１棟他耐震補強・大規模改造建築工事）」に対する質疑に入ります。
16 ◯牟田 央君［42頁］
この専決処分書は254万3,100円の請負代金額の減額の変更なわけですが、254万3,100円というのはだれが算出をして、こういう金額にしたのか。それから、これは工期が平成23年１月20日までで、工期が過ぎているわけですが、検査が過ぎて代金の支払いはどうなっているのか、まず第１点、そこら辺を説明してください。
17 ◯教育長（平野 博君）［42頁］
まず、第１点目の設計です。工種の変更の部分の設計でございますが、これは担当職員がいたします。
それから、代金の支払いでございますが、ここら辺をちょっと確認しておりませんが、当然ながら完成をいたしておりますので、所要の手続をとっているものと思っております。
18 ◯牟田 央君［42頁］
今の答弁はなっていません。工事が完成したら、契約規則によって検査終了後、２週間以内なら２週間以内に払うという支払規則を教育長は御存じなくて、教育長についているのですか。
一番最初の質問というのは、市の職員が減額の計算をしたと、今、答弁がありましたが、市の職員が減額の計算ができるのですか。本来は、設計者があり、工事の監理者があり、その人が第三者として、こういう工事がふえた、こういう工事が減った、だからそういう契約に基づいてここはふやす、ここは減らすというのを第三者に計算をさせて、そして両者で納得して金額を出すというのが私は正確なことだろうと思うのですよ。それなら市の職員が勝手に計算をして、これですよとしたことなのですか、それも説明してください。
19 ◯教育長（平野 博君）［42頁］
まず、当初御質問の第２点目の支払いの関係でございますが、検査を１月27日に行っておりまして、工事代金につきましては２月23日に支払いをいたしているところでございます。
それから、契約内容の変更でございますが、これは当初契約の段階で、契約単価といいますか、工事種類に応じた単価がございますので、それに基づきまして落札率を掛けまして調整をし、増減、それぞれ調整をするということになっております。
20 ◯牟田 央君［43頁］
今の説明は全然わからないですよね。私が今問うているのは、何で市の職員だけが計算をして、こういう減額、増額をするのかということなのですよ。もともと設計書があるわけですよね。そして、これには当然監理者がおるわけでしょう。すべて市の職員で施工監理をしたのかどうなのかということですよね。そうすると請負業者は市の職員のさじかげんでされては困るということなのです。これこれですものねと言って、業者は泣く泣く納得することにならないように、することが大事なのですよ。
第三者の目を入れて、きっちり双方のプラスマイナスをして、そして市の職員が判定をするのならいいのです。何でもかんでも市の職員が総合的に判断をして、増額したり減額したりするということがいいのかという問いかけなのですよ。それは公正なことなのかどうなのか。公務員だから公正にやっていますよというのは、今からは通らないのではないかなということの質疑です。
21 ◯教育長（平野 博君）［43頁］
工事の施工監理については、これは業者のほうに委託をしております。当然ながら、これは契約でございますので、工事の増減という部分については、発注者、それから受託者、含めたところでの合意という部分がございますので、そういう双方の合意に基づいて契約変更をしているということでございます。
22 ◯林田敏隆君［43頁］
今回、西諫早小学校の耐震補修工事ですが、254万3,100円ほど減額されております。これは、校舎1)─１棟他耐震補強と書いてありますけれども、あそこに南側の校舎があるのですが、あそこの側面、壁面はぼろぼろになって、非常に醜い状態にあるということは御存じでしょうか。
23 ◯教育次長（山口哲雄君）［43頁］
今回の工事箇所については、運動場側ではなくて、その裏側になっておりますけれども、前面のほうに校舎がございまして、そこの前回補修した分で、その分の浮きがあることは承知をいたしております。
24 ◯林田敏隆君［43頁］
御存じということですが、今回、素人考えでは254万円ほど余ったという感触をうけるわけですね。そうしたら、非常にみすぼらしい状況にあるわけですから、これで補修しようかと、緊急にとりあえずこれで補修しようかという考えはできないのですかね。
25 ◯教育次長（山口哲雄君）［43頁］
今回の工事の箇所につきましては、先ほどからあります1)─１棟という建物をしておりますので、言われているところはまた建物が別で離れておりますので、そこをあわせてするということは難しいと思っております。
ただ、今回言われている箇所のほかの部分にもちょっと剥離があったところがありましたので、その分については別途の修繕費のほうで対応した箇所もございます。
26 ◯林田敏隆君［43頁］
ちょっと私が理解不足なものですが、一般保護者の方たちは、あそこが非常にみすぼらしいのだけれども、補修していただけないだろうかという安易な考えといいますか、私のような素人考えがあられるわけですね。今回、私も1)─１棟だけの補修耐震工事ということはそれはわかりますけれども、やはり市の契約状況からいきますと、このような対象でないとできないということですよね。あくまでも1)─１棟の分だけしかできないということですね。
27 ◯議長（並川和則君）［43頁］
報告事項に対しての質疑をお願いします。
28 ◯北島守幸君［43頁］
お尋ねします。契約前、これは現地を見させていただいた箇所かと思います。説明では一部補修工事が要らなくなったということですけれども、平米であらわすのですか、その部分が数値的にどれぐらいの部分なのか。それと、全体としては一部補修しなくていい箇所というのは何割ぐらいになるのか、数字でちょっと御説明いただければと思います。
29 ◯教育次長（山口哲雄君）［43頁］
今回の工事予定面積につきましては、当初2,246平米を予定いたしておりましたけれども、その後、1,724平米が工事が必要な箇所ということになりまして、522平米が減ったというふうになっております。
30 ◯宇戸一夫君［44頁］
補修工事が後で不必要になったということでありますが、調査は当然設計書をつくる前にされていると思いますので、設計前の調査が不十分だったということでいいわけですか。それとも、新たな点が何か見つかったということですか。
31 ◯教育長（平野 博君）［44頁］
これは、当初、私のほうで説明をいたさせていただきましたが、工種の変更です。当初、ピンネット工法という補修方法を採用したいということで設計をいたしておりましたが、実際、足場を組んで外壁をたたいたら、ピンネット工法ではなくて、はつり補修のほうが適切だという部分の判断をいたしましたので、ピンネット工法から部分的にはつり補修工法に変更をしたということでございます。ピンネット工法とはつり補修の工法の単価差がございますので、部分的には減額になったということでございます。
32 ◯宇戸一夫君［44頁］
だから、ピンネット工法からはつり補修に変えたわけでしょう。調査の時点でわかっておったら、こういう設計変更が出ていないわけですよね。そういうことでしょう。
33 ◯教育長（平野 博君）［44頁］
調査段階は、校舎から離れたところから赤外線照射によりまして、機械による調査をするわけです。実際、足場を組んで手でたたいてみて、その範囲が当初想定しておった分より剥離の仕方がはつりでの補修工法のほうが適切といいますか、そのほうが危険性とか、そういう部分も含めて、工期の問題も含めて、実際、工事に当たったときにこっちのほうに変更したほうがいいだろうという実際の判断があったと、工事の途中で、そういうことで変更いたしております。
34 ◯中野太陽君［44頁］
説明を聞いて、疑問が逆に出てきたのですよ。打診をした結果、私がちょっと聞いていたところでは、想定より工事する面積が広くなったと。だから、ピンネットよりも一遍にはつり補修のほうにしたほうがいいという判断だと思うんですけれども、ということはピンネット工法がもともと割高な工法で指定していたというふうな理解でいいのですか。最初からはつり補修を同じ面積でやっておったら、はつり補修のほうが高かったのですか。
35 ◯教育長（平野 博君）［44頁］
ピンネット工法とはつり補修の方法でございますが、ピンネット工法につきましては、浮いた部分に接着剤を入れ込んで、上からネットで押さえピンで支えるという工法でございます。はつり補修という部分につきましては、のみ等でモルタルを落としていくわけです。ということになりますと、コンクリート自体に損傷を与えるとか、それと音が出る、そういう部分と工期の問題、ピンネット工法のほうが工期が短縮できるという部分がございます。この工事自体が夏休み期間中、音をとにかく出さない方法でやって、できるだけ夏休み期間中に集中してやるという工期で想定をいたしておりますので、ピンネット工法のほうがよりそういう環境的に影響が少ないという判断で、当初想定をしていたところでございます。
ただ、はつり補修が夏休み期間中の短期間でできる部分という部分での可能性があったということで、工法を部分的に面積を大きくしたということでございます。
36 ◯中野太陽君［44頁］
単純に考えれば、最初から安いほうがよかったのではないのかなと思うのが１つと、もう一つは、夏休みにやるというのが条件だったのですよね。それでは、ピンネット工法からはつり補修のほうに変えてやった時期というのはいつでしょうか。
37 ◯教育長（平野 博君）［44頁］
基本的には、夏休み期間中でございます。部分的には全部した部分もあるかと思いますが、音が出るということと、先ほど申しましたように、はつり補修というのはコンクリート躯体にのみとか、そういう部分の躯体を傷めるおそれがあるということでございますので、校舎本体に損傷が少ないピンネット工法で当初計画をしていたということでございます。
38 ◯議長（並川和則君）［44頁］
ほかになければ、これをもって報告第１号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第２号「専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて：公用車の交通事故に係るもの（小豆崎町））」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
39 ◯議長（並川和則君）［45頁］
なければ、これをもって報告第２号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第３号「専決処分の報告について（訴え提起前の和解について：市営住宅（小栗住宅）の滞納家賃等の分割納入等に係るもの）」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
40 ◯議長（並川和則君）［45頁］
なければ、これをもって報告第３号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第４号「専決処分の報告について（訴え提起前の和解について：市営住宅（永昌町住宅）の滞納家賃等の分割納入等に係るもの）」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
41 ◯議長（並川和則君）［45頁］
なければ、これをもって報告第４号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第５号「専決処分の報告について（訴え提起前の和解について：市営住宅（船越町東住宅）の滞納家賃等の分割納入等に係るもの）」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
42 ◯議長（並川和則君）［45頁］
なければ、これをもって報告第５号に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております報告第１号から報告第５号までにつきましては、以上の報告をもって御了承願います。
次に、日程第６、「議案第２号」を議題とし、提案理由につき市当局の説明を求めます。
43 ◯財務部長（谷口 啓君）［45頁］
議案第２号「専決処分の承認を求めることについて」御説明申し上げます。
本案は、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成22年度諫早市一般会計補正予算（第４号）について専決処分いたしましたので、これを報告し、御承認をお願いするものでございます。
今回の補正は、第１条に記載いたしておりますとおり、歳入歳出それぞれ１億3,670万円を増額して、歳入歳出予算の総額をそれぞれ601億930万円としたものでございます。
補正の内容につきましては、資料１、平成22年度12月補正（専決）予算説明資料で御説明させていただきたいと存じます。資料１の１ページをお開きください。
今回の補正予算は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業について計上したものでございます。補正後の予算額は601億930万円となり、前年度の同期と比較いたしますと、21億3,650万2,000円、3.4％の減となっております。
なお、今回の補正予算は、表中に記載しておりますとおり、県支出金及び繰越金を財源としてお願いするものでございます。
次に、２ページは、歳出、歳入予算の概要説明でございますが、一定年齢の要件を満たす対象者に対して、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種を実施し、接種費用の全額を助成するものでございます。
また、３ページは款別の内訳でございます。
以上で議案第２号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜り、御承認いただきますようお願い申し上げます。
44 ◯議長（並川和則君）［45頁］
これより議案第２号に対する質疑に入ります。
45 ◯中野太陽君［45頁］
数字的な部分をお伺いしたいと思いますが、当初、12月定例議会の最終日に、市長が１月の頭からこれをやっていきたいということだったのですが、議会には臨時議会として上げられない理由が、最初からやりたいということと、あと医師会との単価の交渉がまだ済んでいないということがあったと私は理解をしております。１月１日からやりたいというのは当然早いほうがいいということで、議運に上がったときはこれは専決処分でやるということには異議を申し上げることはなかったのです。
お伺いしたいことは、医師会との単価交渉がそれぞれどうなったのかということで、今回出ていると思いますので、それぞれの単価の部分をわかる範囲でお伺いしたいことと、あと問い合わせ件数、これをすることによって、１月１日からやったということであれば、それだけ多くの問い合わせがあったと思いますので、問い合わせ、そして申請の数、もしくは実績がわかれば、今現在までの数で教えていただければと思います。
46 ◯健康福祉部長（本田善志郎君）［46頁］
まず、単価の件でございますが、それぞれごとに申し上げます。子宮頸がんの接種単価が１万5,259円、それからヒブが8,400円、それから小児用肺炎球菌が１万815円でございます。
それから、接種に対する問い合わせとか接種状況についてでございますが、まず接種状況について御説明申し上げます。
１月中の接種者について、各医療機関から２月10日までに報告いただくということで、現在、整理をした数字を申し上げますと、まず子宮頸がんワクチンでございますが、１月中に接種をされた方が289名です。特に高校１年生につきましては対象者が769名いらっしゃいますけれども、そのうち175名、既に23％程度の方が１月中に接種をされております。
それから、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンですが、現在、１月中に891名の方が受診をされております。ヒブが891名で小児用肺炎球菌は1,052名でございますが、これも少し特徴がございまして、特に生後２カ月から７カ月未満の方、４回接種が必要なのですけれども、既に１月中に５割以上の方が接種をされているという状況でございます。小児用肺炎球菌も同様でございます。
47 ◯中野太陽君［46頁］
数字についてはわかりました。
あと１つお伺いしたいのは、ヒブですか、小児用ですか、４回受けなければいけないということで、多分半年あけなければいけないのですよね、受けた後にです。その形でいけば、今年度の予算措置は今回のでいけるのですけれども、越えた場合、子宮頸がんとそのほかの２つのヒブと小児用ですが、定期的に受けなければいけないのですけれども、１年の予算措置が切れた場合、自分たちの自己負担になるのでしょうか、そこの質問です。３種のワクチンでそれぞれ違いがあると思いますので、定期的な受け方で１年越えた場合どうなるのか、お伺いします。
48 ◯健康福祉部長（本田善志郎君）［46頁］
御質問は、23年度のことについてでございますか。本件は専決処分の部分でございますので、22年度中と23年１月から24年３月までの15カ月間が一応今回の国の制度の対象となっています。ですから、御質問の趣旨は、24年４月以降になった場合という趣旨だと思いますが、先ほど市長が施政方針の中でも申し上げましたけれども、現在、任意接種ということで、23年度までの国の措置ということでございますので、国に対して定期接種化、それから財政支援を求めて、今後も要望していくということで、私どもも一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
49 ◯松岡眞弓君［46頁］
11番、松岡です。子宮頸がんワクチンに関しまして、今、数字が述べられたわけですけれども、289名、高校１年生の方はやはり本年度中にしておかないと、来年の２回目、３回目が受けられないというような意識で、それとまた個別通知ということをされているということで、周知がいっているのかと思います。
しかしながら、やはり中学校での周知の仕方をどうされたのかということを１つお聞きしたいと思います。
50 ◯健康福祉部長（本田善志郎君）［46頁］
中学校への周知でございますが、特に中学生の周知につきましては、教育委員会と連携して行っております。まず、１月６日に市内の小中学校の校長会がございましたので、その折に周知についてのお願いをいたしまして、学校を通じて全生徒に啓発用のチラシを配布いたしているところでございます。
また、１月12日には、教育委員会と連携いたしまして、市内の小中学校の養護の先生に、ちょうど研修会がございましたので、その折をとらえまして、制度の内容とか趣旨とか、それから生徒さんへの周知とか等についてお願いし、また先生方もそういうふうに十分理解をいただいて、その後、生徒さんにも当然養護教諭として周知をしていただいているものと判断をしているところでございます。
51 ◯松岡眞弓君［46頁］
校長先生のほうからも、校長会に来られて、大変熱心に御説明いただきましたというお話も聞いております。しかし、それから先、学校でどうされたのかという確認はされたのでしょうか。
52 ◯教育長（平野 博君）［46頁］
この件に関しましては、大変申しわけございません。私は確認をいたしておりません。
53 ◯松岡眞弓君［46頁］
そこが大事なのです。お知らせは行った、しかし学校現場でどうしたか、それが一番大事なのです。やはり保護者の理解、子どもたちに例えば子宮頸がんのことを言っていても、伝え方というところが十分でない部分がありますし、親の同意がなければ受けられません。やはり保護者の方にきちんとわかっていただくような、そういうこともやっていただきたいと思います。
ヒブとか小児肺炎球菌の場合は、やはり小さいときはワクチンというのは打ちに行きますから、しっかりと病院でそういうこともわかってこられる健診もあります。しかしながら、こういう中学校、高校の対象年齢というところでは、それにうとい世代になってきますので、しっかりとそこら辺の対策をお願いしたいと思います。
54 ◯牟田 央君［47頁］
ワクチン接種、特に子宮頸がんのワクチン接種については、生徒と保護者に通知をしたというような話を聞いたのですが、今、どうしてもワクチンを接種しなければならないというようなことはないと思うのですよ。保護者とその子どもがワクチンを受けたければ受けさせたほうがいいということが大事なことなのですよ。親が無理やり子どもに接種しろ、接種しろと言う必要もないし、親の理解がないからといって、親を非難する必要はない。結局、一般質問で出てきているように、性交渉をいかに遅くするかということが大事なことではないのですか。ワクチンをしたからといって、決して万全の措置ではないということなのですよ。
だから、ワクチンの接種について、確かに補助金が全額補助はあるけれども、親御さんの理解が受けられなくても、子どもがまたしなくても、そういう非難をすることは全くもって必要ない。必要だという方に対して補助をすることが大事なことであって、私の知り合いにも無理やりワクチンの接種を勧めないでくださいというような方もいらっしゃいました。
だから、全生徒が、七百何名の生徒が全員受けないからといって、受けない人を非難する必要は全然ないと私は思うのです。無理にそれをして、どうするのだという保護者の方もいらっしゃいますので、よく考えながら補助金というのは出してくださいということなのですが、どうですか。
55 ◯健康福祉部長（本田善志郎君）［47頁］
議員がおっしゃいますように、これは義務的なものではございませんので、私どもも周知をする場合につきましても、あくまでもこれは任意の接種ですということで、接種希望の方は医師に御相談をしていただいて、接種をしてくださいということと、それから今おっしゃいましたように、接種費用は個人負担はございませんということ、それから特に子宮頸がんの予防についてという形で周知をしていまして、まさしく接種と、それから定期的な子宮がん検診が必要ですということをあわせて周知をしているところでございます。
56 ◯議長（並川和則君）［47頁］
ほかになければ、これをもって議案第２号に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第２号につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
57 ◯議長（並川和則君）［47頁］
異議ありませんので、議案第２号につきましては委員会の付託を省略することに決定いたしました。
その場でしばらく休憩いたします。
午前11時55分 休憩
午前11時55分 再開
58 ◯議長（並川和則君）［47頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案第２号に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
59 ◯議長（並川和則君）［47頁］
なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第２号は、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
60 ◯議長（並川和則君）［47頁］
異議ありませんので、議案第２号は承認することに決定いたしました。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時56分 休憩
午後１時 再開
61 ◯議長（並川和則君）［47頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第７「議案第３号から議案第23号」までの21議案を一括議題とし、提案理由につき市当局の説明を求めます。
まず、議案第３号。
62 ◯総務部長（馬場康明君）［48頁］
議案第３号「外国の地方公共団体の機関等に派遣される諫早市職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。
本案は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員に支給する給与の支給割合について、国家公務員の改正内容に準じ改正を行うものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明を申し上げます。
現行制度では、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員については、派遣先の機関等から支給を受ける報酬額の多寡にかかわらず、最低でも100分の70の派遣給が本市から支給されるため、派遣先機関からの報酬と本市からの派遣給との合計額が外務公務員給与を上回る場合が想定されますことから、派遣給の支給割合を100分の70未満にも設定できるようにするものでございます。
以上が条例の主な改正内容でございます。
なお、本市においては、該当の事例はございません。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
63 ◯議長（並川和則君）［48頁］
次に、議案第４号及び議案第５号につきましては同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
64 ◯財務部長（谷口 啓君）［48頁］
議案第４号「諫早市まちづくり未来基金の設置、管理及び処分に関する条例」につきまして御説明申し上げます。
本案は、裏面の提案理由に記載のとおり、活力ある未来へつながるまちづくりに要する経費に充てるため、新たに諫早市まちづくり未来基金を設置したいので、この条例案を提出するものでございます。
第１条は基金の設置について定めるもので、基金の名称を「諫早市まちづくり未来基金」とするものでございます。
第２条は基金の積み立てについて、第３条は基金の管理について、第４条は基金の運用益金の処理について、第５条は基金の繰替運用について、第６条は基金の処分について、第７条は委任についての規定でございます。
附則は、この条例は公布の日から施行することとしたものでございます。
次に、議案第５号「諫早市用品調達基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。
提案理由につきましては、議案に記載のとおり、伝票用紙等の電子化による印刷加工用紙類等の発注額の減少などに伴い、基金の額を減額したいので、条例案を提出するものでございます。
改正内容は、同基金の額を「1,000万円」から「500万円」に減額しようとするものでございます。
用品調達基金の額は、平成17年３月の合併時に需要量を見込み1,000万円と定めたところでございますが、現金と封筒などの印刷物の在庫額を合わせた実運用額が400万円程度で推移していることから、今回、基金の適正な管理を図ることを目的に、基金の額を500万円に減額するものでございます。
なお、減額する金額につきましては、平成22年度に不要処分といたします起案用紙、納付書兼領収書などの印刷物の額を差し引いた449万8,984円を一般会計に繰り入れすることとし、本議会において所要の３月の歳入補正予算をお願いしているところでございます。
以上、簡単でございますが、議案第４号及び議案第５号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
65 ◯議長（並川和則君）［48頁］
次に、議案第６号及び議案第７号につきましては同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
66 ◯教育長（平野 博君）［48頁］
議案第６号「諫早市少年センター条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。
諫早市少年センターは、現在、市役所第４別館において、少年の非行防止や悩み事相談、不登校対策等の業務を行っております。しかし、第４別館は隣接建物が密集し、相談者用の駐車場もなく、また補修を必要とする箇所も多く見受けられます。このようなことから、通級生の学習環境や相談者に対する利便性を向上させるため、平成22年度をもって閉鎖される南部まちづくり事務所の建物に移転するものであります。
それでは、条例案の概要につきまして御説明申し上げます。
第２条に規定する少年センターの位置を「諫早市東小路町10番25号」から「諫早市野中町508番地８」に改め、附則で、この条例を平成23年９月１日から施行しようとするものでございます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
次に、議案第７号「諫早市体育施設条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。
諫早市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の施行により、教育に関する事務のうち、学校における体育に関することを除くスポーツに関することは市長が管理し、及び執行することとなるため、所要の改正を行い、あわせて旧高来西小学校跡地整備事業として整備を進めてきました当該地については、平成23年３月の竣工に伴い、当該施設を平成23年４月１日から供用開始するに当たり、諫早市体育施設条例に高来西グラウンドとして位置づけ、供用を開始するため、条例の改正を行うものでございます。
それでは、条例案の概要につきまして御説明申し上げます。
第２条は、旧高来西小学校跡地の名称を「諫早市高来西グラウンド」とし、位置を諫早市高来町峰97番地と定めるものでございます。
第３条から第８条まで、第11条、第13条及び第15条におきましては、諫早市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の施行により、教育に関する事務のうち、学校における体育に関することを除くスポーツに関することは市長が管理し、及び執行することとなるため、所要の改正を行うものでございます。
使用料について、別表におきまして、高来西グラウンドの使用料を加えております。この使用料につきましては、類似施設とのバランスも考慮して、設定をいたしております。
次に、附則でございますが、この条例を平成23年４月１日から施行しようとするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
67 ◯議長（並川和則君）［49頁］
次に、議案第８号。
68 ◯農林水産部長（森永隆彰君）［49頁］
議案第８号「諫早市森山唐比ふれあい牧場条例の一部を改正する等の条例」について御説明を申し上げます。
本案は、家畜の健康管理に関し、畜産農家の所得向上と畜産業の振興を図るため、合併前から森山町において家畜診療所を設置し、合併後、新市においても引き続き市直営で行っておりました家畜診療事業を長崎県農業共済組合連合会に引き継いだことにより、本市の家畜診療事業を廃止することとしたことから、諫早市森山唐比ふれあい牧場条例の一部を改正するとともに、諫早市家畜診療手数料条例を廃止するものでございます。
改正等の主な内容につきまして御説明を申し上げます。
第１条、諫早市森山唐比ふれあい牧場条例第３条中第６号、これは家畜診療所と位置づけをしておりましたアニマルケアセンターを事業を廃止することに伴い削除して、第７号、これは施設としては駐車場でございますが、これを第６号としようとするものでございます。
第２条、これは同じく家畜診療事業を廃止することに伴い、諫早市家畜診療手数料条例を廃止するものでございます。
附則でございますが、この条例を平成23年４月１日から施行しようとするものでございます。
以上、説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
69 ◯議長（並川和則君）［49頁］
次に、議案第９号。
70 ◯総務部長（馬場康明君）［49頁］
議案第９号「あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について（有喜漁港区域内公有水面埋立て）」につきまして御説明申し上げます。
本案は、長崎県が施行いたしました有喜漁港区域内の公有水面埋立工事の竣功に伴い、新たに生じました土地につきまして、地方自治法第９条の５第１項の規定によりこれを確認し、同法第260条第１項の規定により、当該土地の区域を編入する町の区域を変更するため、議会の議決をお願いするものでございます。
この土地は、長崎県が平成10年２月２日に県知事の免許を受けまして埋立工事に着手し、平成22年12月28日に竣工の認可を受けたものでございます。新たに生じました土地の面積は合計で3,881.58平方メートルでございます。
当該土地の位置につきましては、議案第９号資料３─１の位置図をごらんいただきたいと思います。左下のほうに、Ａ区、Ｂ区と表記をして赤く着色をしております部分が、今回、御提案申し上げております土地でございます。この土地は、漁業関連物資の輸送を円滑に図るための道路整備のために埋め立てをされたものでございます。
以上、簡単でございますが、議案第９号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
71 ◯議長（並川和則君）［50頁］
次に、議案第10号。
72 ◯土木部長（冨松静夫君）［50頁］
それでは、議案第10号「市道路線の廃止及び認定について」御説明を申し上げます。
本案は、道路法第10条第１項及び第８条第１項の規定に基づき、市道路線の廃止及び認定をお願いするものでございます。
現在、市が管理している市道の路線数は2,180路線となっております。道路法第28条の規定に基づき、管理している市道台帳や市道調書は現在も合併前の様式で管理をしておりますが、旧市町ごとに図面縮尺等が異なることから、統一様式にするため、平成20年度から道路台帳統合整備事業を進めているところでございます。
これは、市道路線の再編と道路管理システムを導入することにより、管理事務の効率化と市民からの問い合わせに対する情報提供等の窓口対応の向上を図ろうとするものでございます。
市道路線の再編に当たっては、旧市町界で分離されている路線の統合、ほかの路線名との重複及び等級混在の解消、市道の再編など、一般交通の利用状況や整備状況を各路線ごとに検討してきたところでございます。
それでは、議案の概要につきまして御説明を申し上げます。
まず、廃止する路線といたしまして、既存路線の2,180路線を地域ごとに、次のページ、別紙１ページから98ページに記載をいたしております。
次に、認定する路線の2,215路線を、次の別紙１ページから62ページに記載をいたしております。
市道の再編に当たりましては、これまで路線ごとに調査をしてまいりました。その結果を議案第10号資料の１／13に総括表として添付をいたしております。
まず、上段の表が路線数の対比で、これまで2,180路線であったものが2,215路線となり、中段が総延長との対比、下段が総延長から国道や県道等と重複している区間を除いた実延長との対比をあらわしております。
また、市議会の議決が必要な起終点を再編した路線は、次のページの２／13の下段の表に掲載をしております。340路線を廃止し、新たに375路線の認定をお願いするものでございますが、路線番号の一元化や路線名称の変更など、すべての路線を見直したことから、全市道を一たん廃止し、再編後の全市道を一括して認定しようとするものでございます。
次に、再認定をした廃止路線の６路線につきまして御説明をいたします。
資料４／13の幸町４号線は県道諫早外環状線に取り込まれたため、５／13、西萬詰下線は江の浦川河川改修事業に取り込まれたため、６／13、三ツ橋東線は森山図書館横の親水公園内に取り込まれたため、７／13、鞘ノ木線は森山唐比ふれあい牧場内に取り込まれたため、廃止をするものでございます。
８／13、上牧線及び９／13、第３出口線は、山間部で幅員が狭く、一般の車両通行ができないことから、地元との調整を図り、市道を廃止し、生活道路とするものでございます。
次に、新たに新規路線として認定をお願いする５路線でございます。資料の11／13をごらんください。
まず、堀の内西栄田線は、西側の堀の内町から西栄田町の国道34号北バイパスまでの1,240メートルを都市計画道路事業として認可を受け、現在、整備を進めており、また黄色で着色をしております西部台１号線775メートルは、宅地開発にあわせ市の主要道路として位置づけをし、認定をお願いするものでございます。
次に、12／13、赤色で着色をしております諫早外環状側道１号線134メートル及び黄色で着色をしております諫早外環状側道２号線134メートルは、県道諫早外環状線の完成に伴い、長崎県より移管を受けるものでございます。
次の13／13、赤色で着色をしております国道57号側道１号線254メートルは、国道57号線拡幅により、国土交通省より移管を受けるものでございます。
以上、簡単ではございますが、議案第10号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
73 ◯議長（並川和則君）［51頁］
次に、議案第11号。
74 ◯財務部長（谷口 啓君）［51頁］
議案第11号「平成22年度諫早市一般会計補正予算（第６号）」につきまして御説明申し上げます。
今回の補正は、第１条に記載いたしておりますとおり、歳入歳出それぞれ30億7,600万円を追加して、歳入歳出予算の総額をそれぞれ650億7,610万円にしようとするものでございます。
第２条から第４条につきましては、別表で御説明申し上げますので、６ページをお開きください。
第２表 繰越明許費補正は、記載いたしておりますとおり、（仮称）新
諫早市体育館整備事業など７事業につきまして、それぞれの限度額を定めて、翌年度へ繰り越そうとするものでございます。
繰り越しの理由といたしましては、残土処分に不測の日数を要したこと、県施行事業の繰り越しに伴うものなどによりまして、年度内完成が見込めないことによるものでございます。
次に、７ページをお開きください。第３表 債務負担行為補正の追加は、表に記載しております農業経営基盤強化資金利子補給金について、期間と限度額を定めようとするものでございます。
また、変更は、中小企業近代化資金等利子助成金及び中小企業振興資金保証料補給金の確定に伴います翌年度移行の限度額を引き下げようとするものでございます。
次に、８ページと９ページは、第４表 地方債補正でございます。
まず、８ページの追加は、起債の目的欄に記載いたしております新幹線整備事業費につきまして、280万円を追加しようとするものでございます。
次に、９ページをごらんください。第４表 地方債補正の変更でございます。起債の目的欄に記載いたしております事業につきまして、表中右下の合計欄の上に括弧書きで示しております７億2,550万円の補正をお願いするものでございます。
次に、歳入歳出の概要につきまして御説明申し上げますので、お手元に配付いたしております資料２をごらんください。
１ページは、平成22年度３月補正予算の概要でございます。今回の補正予算の内容は、まちづくり未来基金等の積み立て、地方バス路線維持対策事業、事業費の決定によるものほかについて計上いたしております。補正予算額は30億7,600万円でございます。
今回の補正予算額を現計予算と合算いたしますと、650億7,610万円となります。前年度３月現計と比較いたしますと、新庁舎施設整備事業、西部団地整備事業、地方債の繰上償還などの減額があったものの、
子ども手当支給事業や基金積立金が増額となっており、10億6,295万5,000円、1.7％の増となっております。
次に、２ページから３ページをごらんください。今回の歳出予算につきまして御説明いたします。表の右欄に主事とありますが、これは資料３、平成22年度３月補正予算の主な事業説明書のページ数をあらわしておりますので、資料３とあわせてごらんください。
それでは、款を追って御説明申し上げます。
まず、２款総務費につきましては、職員の退職手当の追加でございます。
次に、３款企画振興費では、企画費の（仮称）新
諫早市体育館整備事業につきまして、地方債の決定による財源更正を行うものでございます。
次に、４款財務費では、諫早市減債基金や、資料３の３ページに記載しております諫早市まちづくり未来基金の一般財源による積み立てと、諫早市地域福祉基金など、６つの基金への寄附金積み立てでございます。
次に、５款健康費では、成人保健費のがん検診事業の追加と、６款福祉費では生活保護費支給事務の追加でございます。
次に、７款生活環境費では、資料３の１ページに記載しております新幹線建設負担金と、資料３の２ページに記載しております地方バス路線維持対策事業などでございます。
次に、８款農林水産費は、県営事業負担金の地方債の決定による財源更正などでございます。
次に、11款都市整備費は、公共下水道事業特別会計繰出金と農業集落排水事業特別会計繰出金の減額を、また13款教育費は、諫早市奨学金貸付基金繰出金でございます。
最後に、15款公債費の繰上償還につきましては、利率５％以上の公的資金の繰上償還をお願いするものでございます。
以上で、歳出関係の説明を終わらせていただきます。
次に、資料２の３ページでございますが、歳入関係について記載をいたしております。
次に、４ページでございますが、これは今回補正後の歳入予算額、歳出予算額を、前年度同期の予算とそれぞれ款別に比較したものでございます。
６ページは、基金積立状況一覧表でございます。
以上で議案第11号「平成22年度諫早市一般会計補正予算（第６号）」につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
75 ◯議長（並川和則君）［52頁］
次に、議案第12号及び議案第13号につきましては同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
76 ◯都市整備部長（寺側厚巳君）［52頁］
議案第12号「平成22年度諫早市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」でございますが、今回の補正は、第１条に記載しておりますとおり、歳入歳出それぞれ１億212万円を減額し、予算の総額をそれぞれ43億1,288万円にしようとするものでございます。
次に、第２条の地方債の補正につきましては、別表で説明させていただきますので、４ページをお開きください。
第２表 地方債補正の変更でございますが、事業費の減額に伴いまして、限度額を６億810万円に変更しようとするものでございます。
歳入歳出予算の概要につきましては、恐れ入りますが、資料の２、平成22年度３月補正予算説明資料の５ページをお開きください。
上段に記載しておりますが、事業費の減に伴い、今回、歳入歳出につきましてはそれぞれ減額をお願いしているところでございます。
以上、議案第12号の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第13号「平成22年度諫早市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。
今回の補正は、第１条に記載しておりますとおり、歳入歳出それぞれ8,909万7,000円を減額し、予算の総額をそれぞれ17億2,290万3,000円にしようとするものでございます。
次に、第２条の債務負担行為の補正、第３条、地方債の補正につきましては、別表で説明させていただきますので、４ページをお開きください。
第２表 債務負担行為補正の追加でございますが、農業集落排水設備等改造資金利子補給補助金につきまして、期間及び限度額を定めようとするものでございます。
次に、５ページをごらんください。第３表 地方債補正の変更でございますが、事業費の減額に伴いまして、限度額を３億7,860万円に変更しようとするものでございます。
歳入歳出予算の概要につきましては、恐れ入りますが、先ほどの資料２の５ページをごらんください。
下段に記載しておりますが、事業費の減に伴いまして、議案第12号と同様に減額をお願いしているところでございます。
以上で、議案第13号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
77 ◯議長（並川和則君）［52頁］
次に、議案第14号。
78 ◯財務部長（谷口 啓君）［52頁］
議案第14号「平成23年度諫早市一般会計予算」につきまして御説明申し上げます。
予算書の３ページをお開きください。
第１条に記載しておりますとおり、予算の総額を歳入歳出それぞれ579億8,600万円にしようとするものでございます。
第２条の債務負担行為、第３条の地方債につきましては、後ほど資料で御説明申し上げます。
次に、第４条の一時借入金は、借り入れの最高額を定めたものでございます。
第５条の歳出予算の流用につきましては、同一款内における各項間の流用について定めたものでございます。
また、４月からの組織機構改革にあわせた予算執行とするため、予算の科目を変更いたしております。資料７の１ページをお開きください。
款の変更、廃止につきましては、諫早市部設置条例の改正内容に従い、３款企画振興費を政策振興費に改めるなど所要の変更を行ったほか、項と目についても同様に見直しを行っております。
次に、歳入歳出の概要につきまして御説明申し上げます。資料４の一般会計平成23年度当初予算説明資料をごらんください。
まず、１ページでございますが、本市予算編成基本方針に基づいて編成しました一般会計の予算額は579億8,600万円となり、平成22年度の当初予算と比較いたしますと18億5,600万円、3.3％の増となっております。
なお、記載しておりますように、平成22年度の１月補正予算と連続した予算編成であることから、当初予算と合算した通常予算ベースに移しかえました予算額の比較をお示ししております。この場合、平成23年度予算は、１月補正予算のうち、緊急経済対策関連予算17億568万6,000円を加えると596億9,168万6,000円となり、平成22年度との比較では29億4,952万8,000円、5.2％の増となります。参考資料を９ページと10ページに追加いたしておりますので、後ほど御参照ください。
次に、２ページは、会計別予算の状況でございます。これは、一般会計、特別会計及び企業会計につきまして、平成22年度当初予算と比較したものでございます。特別会計では、老人保健会計が平成22年度で廃止となり、企業会計には新たに下水道事業を加えております。
次に、３ページでございますが、歳入歳出それぞれの当初予算の款別一覧表を、同じく前年度と比較して記載しております。増減の主なものについて御説明いたします。
まず、上の表でございます。歳入でございますが、１款市税につきましては152億4,293万9,000円で、前年度当初予算との比較では２億7,511万5,000円、1.8％の増収を見込んでおります。これは、個人市民税、固定資産税の家屋、償却資産の増収が主な要因でございます。
なお、詳細につきましては、７ページの市税内訳一覧表をごらんください。
10款地方交付税につきましては、地方財政対策を受けまして１億円、0.6％の増を見込んでおります。
14款国庫支出金につきましては、子ども手当と生活保護費の支給増など、社会保障費の伸びに伴う国庫負担金の増により、17億3,193万6,000円、24％の増を見込んでおります。
次に、同じく３ページの下の表は、歳出の款別一覧表でございます。
３款政策振興費は（仮称）新
諫早市体育館整備事業、６款福祉費は子ども手当、生活保護費、９款商工振興費は中小企業振興資金融資事業など、それぞれ増額をいたしております。
次に、４ページをごらんください。第２表 債務負担行為の説明でございます。安全・安心の消防防災施設整備事業などの３事業につきまして、期間と限度額を定めようとするものでございます。
次に、４ページの下の表は、第３表 地方債の説明でございます。当初予算に計上いたしておりますそれぞれの事業の財源として、地方債を予定しているところでございます。
５ページ及び６ページは、歳入歳出予算それぞれの構成比でございます。歳入予算では、総額を自主財源と依存財源とに区分いたしております。自主財源である市税の伸びもあるものの、子ども手当負担金など社会保障費に充てる国庫支出金、県支出金の増により、相対的に依存財源比率が高くなったことから、自主財源は38％、依存財源は62％となっております。
次に、６ページの歳出予算は、性質別の説明でございます。義務的経費では、人件費２％の減、公債費1.5％の減と、前年度から抑制を図っておりますが、扶助費が国の制度である子ども手当と生活保護費などの伸びにより14億8,645万3,000円、12.2％の増となったため、全体では11億5,642万1,000円、3.7％の増となっております。
また、中段の投資的経費のうち普通建設補助事業では、（仮称）新
諫早市体育館整備事業や街路事業等の伸びにより増額となりました。単独事業におきましては、鋤崎住宅移転事業やとどろき体育館整備事業などの事業完了により減額となっております。
なお、９ページに参考資料として添付しておりますが、平成22年度の１月補正予算と連続した予算編成であることから、当初予算と合算した通常予算ベースの投資的経費全体をお示ししております。全体では９億6,501万8,000円、16.4％の増額となっております。
８ページは、財政調整基金などの基金現在高を示しております基金積立状況の一覧表でございます。
なお、資料５、当初予算の主な事業説明書には、一般会計で42の事業を、また公営企業会計で２事業を取りまとめております。
以上で、議案第14号「平成23年度諫早市一般会計予算」の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
79 ◯議長（並川和則君）［54頁］
次に、議案第15号から議案第17号までにつきましては同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
80 ◯健康福祉部長（本田善志郎君）［54頁］
議案第15号「平成23年度諫早市国民健康保険事業特別会計予算」について御説明申し上げます。
予算書の243ページをお開きいただきたいと思います。
本会計予算は、第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ195億8,000万円とするものでございます。第２条は、一時借入金の借り入れの最高額を12億円とするものでございます。第３条は、保険給付費に限り、歳出予算の各項の間の流用を可能とするものでございます。
予算の説明に入ります前に、国民健康保険事業特別会計の科目変更について御説明申し上げます。
機動的、効率的な執行を図るため、１款総務費、２款保険給付費、６款保健事業費及び９款諸支出金に計上の目の区分を整理統合しております。詳細につきましては、別冊の資料７、平成23年度当初予算科目変更資料に記載のとおりでございます。説明は省略をさせていただきます。
それでは、別冊の資料６、当初予算説明資料で御説明をさせていただきます。１ページをお開きいただきたいと思います。
歳入歳出ともに、前年度と比較して13億7,300万円、7.5％の増となっております。
歳入の主なものについて御説明申し上げます。
１款国民健康保険料は、前年度に比べて1,172万5,000円、0.3％増の43億6,690万円で、歳出総額から国県支出金等の特定財源を除いた額となっております。
３款国庫支出金は、３億4,025万3,000円、6.6％増の55億282万8,000円となっております。
４款支払基金交付金は18.2％増の49億9,168万3,000円、７款共同事業交付金は3.2％増の26億1,730万6,000円となっております。
次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
２款保険給付費は、139億9,592万2,000円で、全体の71.5％を占めており、前年度に対して11億1,657万円、8.7％の増となっております。
３款高齢者事業費は5.9％増の17億2,195万5,000円、５款共同事業拠出金は3.4％増の24億770万1,000円となっております。
簡単でございますが、議案第15号の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第16号「平成23年度諫早市後期高齢者医療特別会計予算」について御説明申し上げます。
予算書の291ページをお開きいただきたいと思います。
本会計予算は、第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億580万円とするものでございます。本会計におきましても、１款総務費に計上の項の名称を変更するとともに、目の整理統合をいたしております。詳細につきましては、別冊資料７、平成23年度当初予算科目変更資料に記載のとおりでございます。説明は省略をさせていただきます。
それでは、別冊の資料６、当初予算説明資料で御説明をさせていただきます。２ページをお開きいただきたいと思います。
まず、歳入について御説明申し上げます。
歳入の主なものは、全体の70.9％を占める１款の保険料と、28.8％を占める３款の繰入金でございます。保険料は被保険者から納付いただく保険料で、繰入金は保険料の軽減分を補てんする保険基盤安定繰入金、職員人件費及び事務費に係るもので、一般会計からの繰入金でございます。
次に、歳出について御説明申し上げます。
歳出の主なものは、広域連合に対する保険料納付金、保険基盤安定負担金及び事務費負担金を計上いたします２款広域連合納付金11億7,189万9,000円で、全体の97.2％を占めております。
１款総務費の3,090万1,000円は、職員人件費、管理事務費及び保険料の徴収事務費でございます。
３款諸支出金の300万円は、保険料の還付金でございます。
簡単でございますが、議案第16号の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第17号「平成23年度諫早市介護保険事業特別会計予算」について御説明申し上げます。
予算書の315ページをお開きいただきたいと思います。
本会計予算は、第１条で、歳入歳出予算の総額を、保険事業勘定におきましては歳入歳出それぞれ94億9,930万円、サービス事業勘定では歳入歳出それぞれ1,400万円とするものでございます。第２条は、保険事業勘定における一時借入金の借り入れの最高額を５億円とするものでございます。第３条の歳出予算の流用につきましては、同一款内における各項間の流用について定めるものでございます。
それでは、別冊資料６、当初予算説明資料で御説明をさせていただきます。３ページをお開きいただきたいと思います。
まず、保険事業勘定につきましては、前年度と比べ歳入歳出ともに４億2,330万円、4.7％の増となっております。
それでは、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
１款保険料は、前年度と比べ2,306万6,000円、1.5％増の15億3,887万6,000円となっております。
４款国庫支出金、５款支払基金交付金、６款県支出金及び８款繰入金は、保険給付費の増に伴い、それぞれの負担割合に従って増となっているものでございます。
次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
歳出の94.5％を占める保険給付費は89億7,712万6,000円で、前年度に比べますと４億2,943万7,000円、５％の増となっております。
続きまして、４ページの一番下の表にサービス事業勘定がございますが、サービス事業勘定について御説明いたします。
これは、市直営の中央５地域包括支援センターにおけるケアプラン作成等に係る収支でございます。これまでの実績を勘案し、1,400万円を見込んだところでございます。
簡単でございますが、議案第17号の説明を終わらせていただきます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
81 ◯議長（並川和則君）［55頁］
次に、議案第18号。
82 ◯都市整備部長（寺側厚巳君）［55頁］
議案第18号「平成23年度諫早市浄化槽事業特別会計予算」につきまして御説明申し上げます。
予算書の377ページをお開きください。
平成23年度諫早市浄化槽事業特別会計予算は、第１条に記載しておりますとおり、予算額の総額を歳入歳出それぞれ710万円にしようとするものでございます。
歳入歳出の概要につきまして御説明いたしますので、恐れ入りますが、お手元の資料６の５ページをお開きください。
本特別会計は、高来地域浄化槽の維持管理にかかわるものでございまして、歳入歳出それぞれ記載のとおり、所要額を計上しております。
なお、歳入歳出の予算総額は、前年度と比較いたしまして、3.2％の増となっております。
以上、議案第18号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
83 ◯議長（並川和則君）［55頁］
次に、議案第19号及び議案第20号につきましては同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
84 ◯生活環境部長（森 康則君）［55頁］
議案第19号「平成23年度諫早市駐車場事業特別会計予算」について御説明申し上げます。
予算書の399ページをお開きください。
本特別会計は、第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,600万円とするものでございます。第２条は、一時借入金の借入最高額を1,000万円と定めるものでございます。
それでは、別冊資料６の特別会計・企業会計、平成23年度当初予算説明資料で御説明いたしますので、６ページをお開きください。
歳入歳出それぞれ前年と比較しまして、200万円、5.9％の増でございます。
初めに、歳入でございますが、１款事業収入3,310万2,000円は、普通駐車と定期駐車の使用料を見込んでおり、前年より462万5,000円の増でございます。
２款繰入金289万7,000円は、一般会計からの繰入金で、前年より262万5,000円の減でございます。
４款諸収入1,000円は、歳計現金の預金利子でございます。
次に、歳出でございますが、１款駐車場事業費1,549万9,000円は、料金徴収委託料が600万円、建物設備管理負担金が797万6,000円、管理事務費が152万3,000円で、前年より199万9,000円の増でございます。これは、建物設備管理負担金の増によるものでございます。
２款公債費2,000万1,000円は、立体駐車場化に伴う借入金の元利償還金と一時借入金の利子でございます。
４款予備費は50万円で、前年と同額でございます。
以下、駐車場使用料と駐車場の利用状況でございます。
以上、簡単でございますが、議案第19号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第20号「平成23年度諫早市墓園事業特別会計予算」について御説明申し上げます。
予算書の419ページをお開きください。
本特別会計は、第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,170万円にするものでございます。第２条は、一時借入金の借入最高額を1,000万円に定めるものでございます。
それでは、別冊資料６の特別会計・企業会計、平成23年度当初予算説明資料で御説明いたしますので、７ページをお開きください。
初めに、歳入について御説明いたします。
１款事業収入487万1,000円は、墓地の使用許可を受けておられる方々の管理料が主なものでございます。また、管理料は平成21年４月に５年分の一括納付制から毎年納付へ変更しておりますが、経過措置の関係から、すべての使用者が毎年納付となるのは平成20年度からとなります。このため、平成23年度に管理料の納期を迎える使用者は今年度の約２倍の1,242人となり、これに伴って管理料収入も前年度と比較して約２倍の486万9,000円を見込んでいるところでございます。
３款繰越金682万7,000円は、前年度からの繰越金でございます。
次に、歳出でございますが、１款墓園事業費789万1,000円で、主なものは南墓園の管理委託業務などの業務委託経費と、施設照明灯や園内で使用する水道に係る光熱水費などでございます。
３款諸支出金350万円は、前年度と同額を計上しておりますが、墓地の使用許可を受けておられる方が都合により返還された場合、その経過年数により、永代使用料及び管理料を還付するためのものでございます。
４款予備費も、昨年と同額の30万円でございます。
以上、簡単でございますが、議案第20号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
85 ◯議長（並川和則君）［56頁］
次に、議案第21号及び議案第22号につきましては同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
86 ◯水道局長（早田 実君）［56頁］
議案第21号及び議案第22号について御説明申し上げます。
まず、議案第21号「平成23年度諫早市水道事業会計予算」についてでございます。
予算書の１ページをお開きいただきたいと思います。
第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数は前年度より390戸増の５万4,910戸、年間総給水量は前年度予定量より16万4,000立方メートル減の1,478万8,000立方メートル、１日平均給水量は440立方メートル減の４万520立方メートルを予定しております。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めております。
まず、収入でございますが、第１款水道事業収益は26億3,836万9,000円を予定しております。収入の内容でございますが、第１項の営業収益は、水道料金収入や下水道使用料等徴収経費の負担金など、第２項の営業外収益は、受取利息、他会計からの補助金、受託工事収益、雑収益でございます。
次に、支出でございますが、第１款水道事業費は24億877万1,000円を予定しております。支出の内容でございますが、第１項の営業費用は、水道原水の取水から浄水、配水、給水に至るまでの施設の運営管理経費、それに料金の徴収その他の事業活動に必要な経費、減価償却費などでございます。
第２項の営業外費用は、企業債の支払利息、消費税などでございます。
第３項の特別損失は、過年度損益修正損などでございます。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めております。
まず、収入でございますが、第１款資本的収入は９億303万6,000円を予定しております。
収入の内容でございますが、第１項は水道施設の整備費などに充てる企業債の借入金、第２項は国庫及び一般会計からの補助金、第３項は下水道工事などに伴う水道管の移設工事に係る工事負担金収入、第４項は水道利用加入金でございます。
第６項のその他資本的収入でございますが、これは水道水源かん養事業基金の取り崩し収入でございます。これにつきましては、水道水源涵養機能の向上につながる一般会計の森林整備事業に応分の負担をするために取り崩すものでございます。
次に、２ページの支出でございますが、第１款資本的支出は17億9,351万5,000円を予定しております。
支出の内容でございますが、第１項の建設改良費は、老朽管の更新、耐震化など、水道管路の改良事業費や、水道施設の稼動状況を常時遠隔監視する装置の設置費、また配水池等における残留塩素の異常を通報する装置の設置費などでございます。
第２項は、企業債元金の償還金でございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額８億9,047万9,000円につきましては、当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,869万3,000円と、過年度分損益勘定留保資金８億3,178万6,000円で補てんすることにしております。
第５条から第９条までは、記載のとおりでございます。
予算に関する説明書につきましては、説明を省略させていただきますが、後ほど別紙資料６の８ページ、議案第21号資料とあわせてごらんいただきたいと思います。
続きまして、議案第22号「平成23年度諫早市工業用水道事業会計予算」について御説明いたします。
予算書の１ページをお願いいたします。
第２条の業務の予定量でございますが、給水事業所数は前年度と同じく６事業所、年間総給水量は前年度予定より10万1,400立方メートル減の296万4,600立方メートル、１日平均給水量は前年度から300立方メートル減で、前年度の契約水量と同じ8,100立方メートルを予定しております。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めております。
まず、収入でございますが、第１款工業用水道事業収益は１億8,813万7,000円を予定しております。
収入の内容でございますが、第１項の営業収益は水道料金収入、第２項の営業外収益は受取利息、特別負担金などでございます。
次に、支出でございますが、第１款工業用水道事業費は１億7,620万5,000円を予定しております。
支出の内容でございますが、第１項の営業費用は、水道原水の取水から配水、給水に至るまでの施設の運営管理経費、料金の徴収その他の事業活動に必要な経費、減価償却費などでございます。
第２項の営業外費用は、企業債の支払利息、消費税などでございます。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めております。
まず、収入でございますが、第１款資本的収入は、一般会計からの企業債元金の償還に対する補助金など686万1,000円を予定しております。
次に、支出でございますが、第１款資本的支出は、建設改良費と企業債元金の償還金を合わせて１億1,215万6,000円を予定しております。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億529万5,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額142万9,000円と、過年度分損益勘定留保資金１億386万6,000円で補てんすることにしております。
第５条から第７条までは、記載のとおりでございます。
予算に関する説明書につきましては、説明を省略させていただきますが、後ほど別紙資料６の９ページの議案第22号資料とあわせてごらんいただきたいと思います。
以上で議案第21号及び議案第22号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
87 ◯議長（並川和則君）［57頁］
次に、議案第23号。
88 ◯都市整備部長（寺側厚巳君）［57頁］
議案第23号「平成23年度諫早市下水道事業会計予算」につきまして御説明申し上げます。
本案は、平成23年度から下水道事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴いまして、同法に基づき、下水道事業会計の予算を定めようとするものでございます。
それでは、予算書の１ページをお開きください。
第２条の業務の予定量でございますが、接続戸数は２万8,392戸、年間総処理水量は1,016万4,962立方メートル、１日平均処理水量は２万7,849立方メートルを予定しております。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。
まず、収入でございますが、第１款下水道事業収益は33億1,441万5,000円を予定しております。収入の内容でございますが、第１項営業収益は下水道使用料など、第２項営業外収益は一般会計からの負担金や補助金などでございます。
次に、支出でございますが、第１款下水道事業費は33億5,264万2,000円を予定しております。支出の内容でございますが、第１項営業費用は、下水処理施設の維持管理経費、使用料の徴収に必要な経費や減価償却費など、第２項営業外費用は企業債の支払利息など、第３項特別損失は過年度損益修正損などでございます。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。
まず、収入でございますが、第１款資本的収入は21億3,093万2,000円を予定しております。収入の内容でございますが、第１項は下水道施設の整備に充てる企業債、第２項は国県補助金及び一般会計補助金、第３項は受益者負担金及び受益者分担金でございます。
次に、支出でございますが、２ページをお開きください。第１款資本的支出は38億3,329万7,000円を予定しております。支出の内容でございますが、第１項は下水道施設の整備事業費など、第２項は企業債の償還金、第３項は諫早市下水道事業建設改良基金の積立金でございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額17億236万5,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,077万7,000円、特別会計からの引継金５億円及び当年度分損益勘定留保資金11億8,158万8,000円で補てんするものでございます。
次に、第４条の２、特例的収入及び支出は、特別会計から引き継ぐ未収金及び未払金の見込み額でございます。
第５条、債務負担行為は、記載しております事項につきまして、それぞれ期間及び限度額を定めようとするものでございます。
第６条は、企業債の限度額などを定めようとするものでございます。
第７条は、一時借入金の限度額を５億円と定めようとするものでございます。
第８条から第11条につきましては、記載のとおりでございます。
なお、整備状況などについては、資料５、平成23年度当初予算の主な事業説明書の39ページから40ページに詳細を記載しておりますので、後ほど御参照願います。
以上で、議案第23号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
89 ◯議長（並川和則君）［58頁］
次に、日程第８「請願第１号から請願第３号」を議題とし、これより請願の趣旨について紹介議員の説明を求めます。
まず、請願第１号。
90 ◯松岡眞弓君 登壇［58頁］
請願第１号「子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンの定期接種化を求める請願」について御説明申し上げます。
請願者の住所氏名、諫早市福田町36─37、諫早市の未来を考える女性の会代表松本久美子様から出されております。
内容につきましては、３ワクチンの恒久化を求めたものでありますが、請願理由を読み上げ、説明にかえさせていただきます。
全国の自治体において、子宮頸がんなどのワクチンの接種費用に対する助成が広がる中、今年度補正予算において公費助成を行う自治体に対して、国が助成費用の半額を補助する事業が創設されました。諫早市におかれましても、本年１月より子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンに対する任意の無料接種が始まり、私たち市民にとって、１つの安心の確保ができたと喜んでいます。
しかし、平成23年度末となっている国の補助事業が期限切れになれば、公費助成を打ち切らざるを得ない状況が想定されることから、予防接種法による定期接種の対象にするように、国に対して強く要望していただくことをお願いいたします。
また、定期接種化が平成23年度末までに間に合わない場合は、補助事業を延長することをあわせて要望いたします。
地方自治法第124条の規定により請願いたします。
以上でございます。皆様の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（降壇）
91 ◯議長（並川和則君）［59頁］
次に、請願第２号。
92 ◯松本正則君 登壇［59頁］
請願第２号「「保育」を守るための請願」、請願者の住所氏名は、諫早市小野町676─２、諫早市保育会会長廣川健一郎氏であります。
紹介議員は、林田保議員、田川伸隆議員、林田敏隆議員、吉田修治議員、そして私、松本正則です。
請願の趣旨を朗読し、説明にかえさせていただきます。
「保育」を守るための請願、１、要旨、今般、福祉事業である保育を成長が見込まれる産業と位置づけ、幼稚園と一体化して、多様な事業主体の参入を認め、市場化しようとする政策が推し進められようとしています。
これは、憲法や児童福祉法に基づく保育の公的責任を放棄するものであり、これにより、低所得階層世帯、単親家庭、貧困世帯、被虐待児、障害児等の世帯が排除されることが強く懸念されます。また、児童福祉施設最低基準の緩和による保育の質の低下、そして地域間で保育の内容に格差が生じることは明らかです。
子どもたちの保育を受ける権利は、国と自治体の責任において、しっかりと保障されなければなりません。
私たちは、子どもたちの健やかな成長と発達を守らなければならない。政府は、現行の行政による厳しい審査のもとでの認可制から、保育事業への参入も撤退も自由な指定制に移行しようとしています。経済効率最優先の保育制度改革「子ども・子育て新システム」に強く反対し、ここに請願申し上げます。
よって、国に対し意見書の提出をお願いいたします。
２、理由、保育の産業化に反対し、児童福祉法第24条に基づく現行保育制度の堅持を求め、拙速で理念のない幼保一体化は避け、児童福祉施設最低基準を国の責任において維持・改善されるよう求めるものです。
地方自治法第124条の規定により請願をいたします。平成23年２月18日、請願者、廣川健一郎氏でございます。
皆様方の御賛同をよろしくお願いをいたします。（降壇）
93 ◯議長（並川和則君）［59頁］
次に、請願第３号。
94 ◯西口雪夫君 登壇［59頁］
請願第３号「「所得税法第56条の廃止を求める意見書」を国に上げることを求める請願書」について御説明をさせていただきます。
請願人は、諫早民主商工会婦人部部長真崎美枝さんです。紹介議員は、福田美子議員、田添政継議員、林田敏隆議員、木下政儀議員、そして私、西口雪夫です。
それでは、請願第３号の請願趣旨を読み上げて、説明にかえさせていただきます。
私たち中小零細業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきました。
私たち業者婦人は、女性事業主や家族従業者として、家事や育児、介護をこなしながら、現場作業、従業員の世話、事務全般から記帳の管理に至るまで、暮らしと営業を守るために、毎日、必死で働いています。
その中小零細業者を支えている家族従業者の「働き分」（自家労賃）は、税法上、所得税法第56条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」により必要経費として認められず、すべて事業主の所得に合算されます。
事業主の所得から控除される「働き分」は、配偶者の場合年間最高86万円、家族の場合50万円で、家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、住宅ローンが組めないなど、社会的にも経済的にも全く自立できない状況となっており、後継者不足に拍車をかけています。
税法上、青色申告にすれば給与を経費にすることができますが、同じ労働に対して、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾しています。
現在、所得税法第56条廃止を求める意見書を採択した自治体は全国309自治体にも上っており、９月定例長崎市議会、12月定例長与町議会でも採択されました。また、長崎県の税理士も所属する九州北部税理士会を初め、全国９税理士会と全国女性税理士連盟、近畿青年税理士連盟も、廃止を求める意見を表明しております。
私たち自営商工業に携わる業者婦人、家族従業者が安心して生活と営業ができるよう、次のことを請願いたします。
請願項目、所得税法第56条を廃止するよう、国に意見書を提出すること。請願者は、先ほど申し上げました諫早民主商工会婦人部部長真崎美枝さんです。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（降壇）
95 ◯議長（並川和則君）［60頁］
次に、日程第９、議員提出議案第１号「諫早市議会委員会条例の一部を改正する条例」を議題とし、提案理由につき説明を求めます。
96 ◯山口隆一郎君 登壇［60頁］
議員提出議案第１号「諫早市議会委員会条例の一部を改正する条例」の提案理由を御説明いたします。
提出者は、私、山口隆一郎、賛同者は藤田敏夫議員、林田保議員、村川喜信議員、笠井良三議員、
中野太陽議員、
宇戸一夫議員、山口喜久雄議員、室内武議員、北島守幸議員で、議会運営委員会の委員で提案するものであります。
この条例の第１条は、諫早市部設置条例等の一部改正に伴い、その改正内容に合わせて、常任委員会の所管事項の部局名を改めるものでございます。施行日は、同条例の施行日である平成23年４月１日となります。
次に、第２条の改正についてでございます。
平成22年12月定例市議会におきまして、議会改革特別委員会の最終報告があり、その中で常任委員会の所管事項の関連性や量的均衡を図るために、その名称及び所管事項を変更することについての提言がございました。提言の内容のとおり、常任委員会の名称及び所管事項を改正するものでございます。施行日は、現在の常任委員会委員の任期の翌日、平成23年４月24日でございます。
以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。（降壇）
97 ◯議長（並川和則君）［60頁］
これより議員提出議案第１号に対する質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
（「なし」と言う者あり）
98 ◯議長（並川和則君）［60頁］
なければ、これをもって議員提出議案第１号に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第１号につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
99 ◯議長（並川和則君）［60頁］
異議ありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
しばらくその場で休憩します。
午後２時19分 休憩
午後２時19分 再開
100 ◯議長（並川和則君）［60頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
101 ◯議長（並川和則君）［60頁］
なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。
議員提出議案第１号を原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
102 ◯議長（並川和則君）［60頁］
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第１号は原案どおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は３月２日、定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時20分 散会
Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...