3 市長（横田修一郎君）（登壇）
おはようございます。松本議員の御質問に対しお答えを申し上げます。
まず、
諫早湾干拓と有明海問題についてでございます。その中で質問の順序に従ってお答えを申し上げます。
諫早湾干拓事業の潮受け堤防完成後における高潮や洪水被害についてでございますが、長崎県の
諫早湾干拓室に確認をいたしましたところ、高潮については潮受け堤防完成後、被害はあっていないとのことでございます。
また、洪水については、潮受け堤防完成前と同程度の大雨で比較した場合、昭和57年７月の長崎大水害のときには湛水が４ないし５日継続いたしましたが、平成11年７月の大雨では湛水が発生したものの、同日中にほぼ解消されており、湛水被害は大幅に軽減されたとのことであります。
次に、開門することによる潟土の堆積と除去についてでありますが、潮受け堤防完成後は旧
堤防排水樋門前の潟土の除去の必要はなくなりましたが、開門することで潮受け堤防完成前と同様に、潟土が海から押し寄せてきて堆積するものと想定されています。
なお、その場合、除去作業に当たっては、
締め切り堤防が支障となってしゅんせつ船が入られないこと、また、軟弱地盤で重機が入らないため、人力によるみお筋のしゅんせつを行うことになると思います。大変な労力を要することになるんじゃないかと言われております。
それから、干拓堤防の排水門を開門するための旧堤防の補修や
排水ポンプ設置の必要性についてのお尋ねでありますが、開門することで調整池内の水位が上がります。老朽化している既設樋門や堤防からの潮水の侵入とか、大雨洪水時における排水不良による干拓地内の湛水被害が発生するおそれがあることから、旧堤防の補修や
大型排水ポンプ設置の必要性があるとされております。
なお、開門調査を実施するための対策費として海水導入、排水による排水門の保全、背後地の防災機能の確保に約624億円、旧堤防の補修や
排水ポンプの維持管理費として約50億円、その他約７億円が見込まれているようであります。
農業への影響でございますけれども、農業用水の取水箇所についてのお尋ねでありますが、
中央干拓地の
平成諫早湾干拓土地改良区事務所近辺の
揚水機場付近から取水しているとのことであります。
それから、開門時における代替水源の水量不足についてでありますが、防潮堰を新設して農業用水の確保や周辺河川からの河川水の利用及び
下水道処理水の利用などについて検討されたとのことでありますが、代替水源としての利用は水量や水質等の問題があり、困難であるとの結論に達したとのことであります。
それから、漁業への影響でございますが、まず、どのような開門方法を考えているか、とのことでありますが、開門調査をする場合は、排水門を常時全開する方法での開門を想定しているとのことでございます。
それから、短期開門で有明海への影響はほとんどないとの調査結果についてでありますが、平成14年度に実施した
短期開門調査等の結果を専門家による
開門総合調査運営会議で検討した結果によるものとのことであります。
短期開門調査は平成14年４月24日から５月20日までの間、海水を導入して実施され、水質、潮位、潮流、底質、生物などについて調査が行われております。
それから、
諫早湾干拓調整池と他県の川やクリークとの水質の比較についてでありますが、
有明海流入主要河川河口部や佐賀県及び福岡県の
大型クリークと
諫早湾干拓調整池の水質のＣＯＤ、いわゆる
化学的酸素要求量、それから、
トータル窒素、トータルの燐について比較したところ、
諫早湾干拓調整池の水質は平均的な数値であり、特別に悪い調査結果ではないとのことであります。
有明海への影響に関しましてですが、
諫早湾干拓調整池内に発生するアオコは、心配ないのかとのことでありますが、アオコは国内外の湖沼で広く発生し、
有明海沿岸の佐賀県のクリークなどでも発生をしており、
諫早湾干拓調整池におけるアオコの発生は特別なものではないと言われています。
また、アオコの毒素であります
ミクロシスチン、これは各地の湖沼から検出をされており、
諫早湾干拓調整池は他と比較しても高い濃度ではなく、
諫早湾カキの
ミクロシスチン濃度を分析したところ、すべて
定量下限値未満であったとのことであります。
それから、
環境アセスメントはだれが、いつ、どのように行うのかとのことでありますが、現在、
農林水産省九州農政局により
諫早湾干拓事業の潮受け堤防の排水門の開門調査に係る
環境影響評価方法書に基づいた調査が実施されていると聞いております。
なお、水環境、土壌環境、生物、漁業生産、農業生産、背後地の防災、浸水、湛水などについて調査をし、開門調査を実施した場合、どのような変化や影響が生じるかについて平成23年３月までにデータの収集を終え、予測、評価を５月ごろを目標に取りまとめる予定とのことでございます。
本市における
諫早湾干拓潮受け堤防完成前後の比較による漁業との関連についてでありますが、潮受け堤防は平成９年４月に締め切られたところで、潮受け
堤防締め切り前後における漁獲量の水位につきましては、旧島原市分での比較となりますけれども、昭和63年が約2,540トンで、金額にしまして約12億8,600万円、それから
堤防締め切り前年の平成８年、これが約1,980トン、金額で約５億7,700万円、締め切り後の平成10年が約1,590トンで約６億3,500万円、そして平成20年が987トン、３億4,800万円となっております。
それから、赤潮や
貧酸素水塊の発生状況の調査についてでありますが、赤潮については、長崎県
県南水産業普及指導センターへ漁業者からの通報があり次第、同センターが海水中の
プランクトンの種類及び
プランクトン数を計数し、関係市及び
漁業協同組合に調査結果を随時通報する体制がとられております。
なお、中には漁業被害をもたらす種類がありますので、注意報や警報が出される場合もございます。
昨年は特に毒性が高い
有害プランクトンであるシャットネラによる赤潮が発生し、橘湾などにおいて相当額の被害をもたらしたところであります。ことしも５月中旬から下旬にかけて、佐賀県沖から島原沖合まで赤潮が発生しましたが、比較的毒性の低い
プランクトンであったため、被害はあっていないようであります。
また、
貧酸素水塊の発生状況につきましては、
九州農政局が諫早湾内で６カ所、長崎県が諫早の
干拓堤防付近と佐賀県境に１カ所ずつ、さらに環境省及び水産庁からの委託を受けた
独立行政法人西海区水産研究所が有明湾奥の６カ所で水温、塩分濃度などとともに
溶存酸素量ＤＯが定点観測されております。
この
溶存酸素量が減少した
貧酸素水塊の発生時には、より詳しく調べるために、県によりまして
現地調査等も行われているとのことであります。
次に、部制開始から今日までの評価に関しましてですが、今回、部制、
グループ制を導入した意図、目的は、判断や意思決定の迅速化を図ること、また、縦割りによる縄張り意識を捨て、職員の総戦力化を目指すことであります。
可能な限り速やかにその目的が達成されるよう、職員の意識改革に努めることとしております。また、運用上の課題等が生じた場合は、
グループ制本来の機能を十分発揮できるように速やかに改善してまいりたいと基本的に考えております。
職員においても、そうした共通認識のもと業務に当たっているものと考えておりますが、導入後２カ月余りと日が浅く、十分な検証ができておりませんので、早い時期に各部ごとの状況調査や
職員アンケートなども行いまして、その実態を把握の上、検証をしてまいりたいと思います。
また、市民への影響はというお尋ねですが、グループという名称の変更については、市民の皆さんからわかりづらい、呼びにくいなどの意見がございましたが、
グループ制の導入に当たっては、市民と直接接する窓口については配置がえは行わず、グループ名についてもできるだけわかりやすい名称に改めるなど、市民の皆様にできる限り困難を生じないよう対応を図ったつもりであり、そういった面での大きなトラブルは発生しないものと理解をしております。
今後とも、市民の皆様の声に十分耳を傾けながら鋭意改善を図ってまいります。
以上でございます。
4 14番（松本 匠君）
それぞれお答えをいただきましたが、まず、島原市に関係する部分からお尋ねをしていきたいというふうに思います。
一番最初に、佐賀地裁が判決を出しておりますが、その判決の要旨についてはどういう確認をされているのか。特に漁業者との関係について、どういう判決文の中で記述が示されているのか、その辺についてその理解のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
5
産業振興部長（柴崎博文君）
佐賀地裁の判決でございますけれども、平成20年の６月だったかと思うんですけれども、それによりますと、５年間の開門をやりなさいと。それから、調査もしなさいと。それまでの対策が必要でありましょうから、３年間は猶予しましょうというような判決だったかと思っております。
なお、干拓農地の用水の問題とか、背後地の堤防とか排水門の改修の問題とかも言われておったような気がいたします。
6 14番（松本 匠君）
お尋ねをしていないことも含めてお答えをいただきました。大変恐縮をしております。
私は、裁判で示された、特に漁業との関係についてお尋ねをしたわけですから、そこについてきちんと答えていただくというのが当然の筋じゃないかと思いますので、改めてそこに限定をしてお尋ねをいたします。
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産業振興部長（柴崎博文君）
漁業被害の、それと事業の因果関係との話でございましょうが、諫早湾内とその周辺におきまして、魚類の漁船漁業と
アサリ採取、あるいはその漁業環境を悪化させているというようなお話があったかと思っております。
8 14番（松本 匠君）
おっしゃるとおり、諫早湾とその近郊、近くについて魚類の漁船漁業並びに
アサリ採取、または養殖漁業の漁業環境を悪化させているというふうに認定しているんです。そうすると、
地理的関係上から言うと、この中では諫早湾は確かに被害が起きていますよと。そして、その近くに被害が及んでいるかもしれないと。簡単に言えば、そういうことになっているんです。だとするならば、島原市の
地理的関係からいくと、その近郊に当たるんではないのかと、私はそう読み取っても、あるいは読み取って検証をしてみることが大事であるというふうに思いますが、どう考えられますか。
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産業振興部長（柴崎博文君）
個々では、その近郊のアサリの被害というようなことでございますけれども、諫早湾の締め切り堤のすぐ外あたりでもアサリの養殖をなさっているというようなこともございます。それと、やはり
短期開門調査でございますかね、あのような結果を見ますと、なかなか近郊か否かという判断は大変難しいものがございますが、その調査の結果を見ますと、
有明海島原沖については今お話があった部分とは少し違う区域のような気がいたしております。
10 14番（松本 匠君）
近郊に当たるのかどうなのか、私も確証は持っておりません。しかし、これまでの漁民の皆さん方の声、例えば、裁判にかかわられている方が島原の漁民の中にも少なからずいらっしゃいます。そしてまた、ひょっとすれば湾内か、あるいはその近郊として一番申し上げて近いところに当たるんじゃないかと思うんですが、瑞穂漁協、多比良漁協の一部の方々が裁判を、排水門を開門してくれという立場に立たれたというふうになっているんですね。事実経過から言えばそうなります。そこでお尋ねをしたいんですけれども、本市では漁獲高、先ほどほんの一部を言われました。それを例えば検証したようなことはないんですか、締め切りとの関係において。あるいはデータ化したことはないんですか。それをお尋ねいたします。
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産業振興部長（柴崎博文君）
私どもが持っておりますのは、旧島原市における漁獲量の推移というようなことでは資料はお持ちしております。
12 14番（松本 匠君）
資料は持っているだけでは宝の持ち腐れだろうと思うんです。どう活用するのかが問題です。
そこで、私が
前回有明海の問題でお尋ねをしたときに、全国と同じように有明海の漁獲高も減っているという答弁がございました。隣でうなずいておられますが、そのときの多分トップにおられた方だろうと思うんです。
全国と同じような水準で、同じような減少率で有明海も減少をしているんですか。
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産業振興部長（柴崎博文君）
すべての率が同じということは言いにくいと思いますけれども、あるいは全国的な傾向とか、有明海の傾向については大局的にはやはり減少傾向にあるというふうに認識しております。
14 14番（松本 匠君）
資料はお渡ししておりますので、残念ながら余り大きい資料にはならなかったんですが、有明海と全国の比較、そして、同じ閉鎖水域的な瀬戸内海の比較をしたデータがあります。そして、私が、先ほど言われた本市にある資料を
折れ線グラフにしてみました。説明をします。
（資料を示す）黄緑が瀬戸内海です。青い色が全国です。そして、赤い色が本市の状況です。手元に資料はあると思います、お渡しをしておきましたので。これを見てみると、ここでは西暦で書いてありますが、2000年ぐらいから瀬戸内海も全国も、これは魚のとれた漁獲高です。ほぼ
横ばい状況になっています。落ちていません。約９年経過しても。ところが、有明海については、この黒い線のところですけれども、残念ながら維持ではなくて、ずっと減少傾向です。そして、その有明海の減少傾向と本市の漁獲高、出入りはありますが、ほぼ同じような水準にあります。そして、その開きは1995年を１としたときのこれは数字でありますけれども、３割程度の開きが存在をしていることが、このグラフの中から読み取ることができます。
確かに全国的に漁獲高は落ちていると聞いています。しかし、それを上回る以上に有明海と、そして本市がデータとして蓄積していた旧島原市の漁獲高は、はるかに減少傾向が激しいと言うことができると思うんですが、だとするならば、よそにはなくて、有明海だけに存在した理由があるはずだというふうに考えるのが私は妥当だと思います。お手元にグラフがあると思いますので、見られた感想を求めます。
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産業振興部長（柴崎博文君）
今御提示いただきました資料につきましては、農林水産省の統計資料かなというふうなお話でございました。確かに全国、瀬戸内海、あるいは有明海というようなことでそれぞれございますが、特に全国、瀬戸内海につきましては、平成16年から
横ばい傾向ということでございまして、事有明海、旧島原分もそうですけれども、本当に落ち込みが急降下といいますかね、そういう落ち方をしているというようなことも読み取れると思っています。
ただ、旧島原分につきましては、平成17年からは少し上向いている分があろうかというふうに受けとめております。
16 14番（松本 匠君）
次のデータを示します。（資料を示す）これも本市の蓄積してきたデータであります。魚、甲殻類等、それから藻の関係、３つに分けてあります。数字を私が
折れ線グラフにしてみました。おもしろい事実が浮かび上がりました。この赤の魚類にしても、青の甲殻類にしても、この茶色で示している部分が災害時です。そして、赤っぽく見えるラインが締め切り時です。本当に海というのは環境に左右されるものだなとつくづく思いました。災害時には一回減っています。そして、もう一度もち直している。自然か人の手が加わって環境が変われば、これほど海の状況というのは激変するものだと改めて私自身も驚かされました。
さらに魚種別にもとってみました。あると思います。お手元のデータを見てください。例えば、紫で示した干潟がなくなると一番影響を受けやすいと言われているクルマエビ、紫で示しました。見てください。災害が起こったときには、まさしく急転直下、下がっています。そして、一定の回復をしています。締め切り後、出入りはありますが、特に５年間ぐらいに限って、締め切り直後に限って言えば、これまた急転直下なんです。ほかのですね、この中ではカレイもとっていますが、ヒラメにしても似たような傾向を示しています。これはですね、これも影響を受けやすいだろうと専門家が指摘しているクロダイとスズキの本市での漁獲高です。出入りはあるものの全く同じ傾向を示しています。
だとするならば、私は本市の、私が素人で単にデータを
折れ線グラフにしただけでも、締め切り後の５年間ぐらいは大変な激減傾向にあると。さっきも言いましたように自然の災害や人の手が加わって環境が変われば、大変な影響が出てきているということが言えるんではないかと思いますが、いかがですか。
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産業振興部長（柴崎博文君）
私もですね、ずっと今、それぞれの種類、あるいは魚、特にクルマエビもそうですけれども、御存じのとおり、災害後、本当に海にたまったんでしょうけれども、漁獲高はまず本当に落ち込んでいるというのがですね、この議員からいただいた資料を見て、まず感じたところでございました。
やはり落ち込みはそれぞれに、特に魚類につきましては平成５年ぐらいからですか、漁獲の減少傾向もございますし、特に甲殻類ですかね、これについては本当に平成元年、昭和63年でも急激に減少していると。それから少し元年ごろもち直したんですけれども、また平成13年ぐらいからは少し増加傾向にあったと。しかし、平成13年でまた下降ぎみということで、少しずつ変化はございますけれども、本当に全体的な落ち込みが有明海では見て取れるというふうに判断をしております。
18 14番（松本 匠君）
これはですね、（資料を示す）先ほど言いました県政だよりの国の漁獲高の分のデータなんですよ。有明海全体でとっています。私は、大変失礼ですけれども、県は佐賀地裁の裁判で示されたことをきちんと踏まえて、県民にデータを示しているのかというのが大きな疑問なんですよ、１つは。有明海全体です。少なくとも裁判の中では湾内には影響があるというふうに認めているんです。そして、その近郊にも影響があるかもしれんと。全然無視したデータですよ。こういうデータの示し方が果たして正しいのかどうなのか、それから検証しなければならないということで、私は今回質問をすることにしたんです。そして、そのためには本市がどうなのかというのをデータに基づいて検証しなければならないというのが今回の趣旨です。これについてどう思われますか。あたかもですね、ノリをつくるときに酸性処理をしたのが原因であるかのような書き方になっているんです。こういう書き方で佐賀地裁が示した到達点というのは県民の皆さんにわかる形で示されていると思いますか。
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産業振興部長（柴崎博文君）
私も６月の広報を見て、その中にこの県政だよりが入っておりまして、びっくりしたところもございますし、最初にこれを見たときは、ああ、本当にこういうことなんだなというのを感じ取ったんですけれども、今お話しにございます裁判の判決では、先ほど申し上げましたようなことが言われているということでございますので、その辺はやはりもっと裁判のことも、もしあれだったら触れる部分があったほうがよかったのかなという気がしております。
20 14番（松本 匠君）
私、データというのは使い方だろうと思います。都合のいいところを切り取って示すのではなく、これまでの短期開門とか第三者の委員会の提言だとか、いろいろこういう部分に触れた部分があります。しかし、そういうことも含めて、到達した知見というのは、現在のところ佐賀地裁判決なんですよ。本当に苦しい答弁だろうと思います。そういう意味では、私は少なくともここの項については、県は、大変申しわけないですけれども、私の感想としては都合のいいデータのみ載せたということを言われても仕方がないんじゃないかというふうに思います。もっと本市のデータがあるならば、データの解析をして、少なからず本市の漁民の方々も裁判にかかわる方々もいらっしゃいます。そして、漁民の中にも開門は反対だとおっしゃる方々もいらっしゃるというのは承知をしています。しかし、そういう中で、科学的に自分たちが置かれた立場をきちんと解明していく作業が必要であると思いますが、今後に向けて本市はどのような態度をとられるんでしょうか。
21
産業振興部長（柴崎博文君）
私も本市の漁獲高の推移を見るにつけて、本当に漁獲高と──まあ昭和62年からしかデータがございませんでした。それを見る中でずっと、本当にデータ的に余りにも少ない部分があるなというような気がいたしております。
それから、年度ごとではっきりした部分については12年度部分からしかないとか、そういうのがありますので、職員の数は少ないんですけれども、やはりそういう水産の現状分析というものは大切な要素だと思っております。
22 14番（松本 匠君）
実はですね、長崎大学、佐賀大学、それから熊本県立大学だったですか、そこの専門家の方々がいろんな調査をされております。特に先ほど部長から御指摘があった甲殻類、長崎大学の元教授である西ノ首英之さんが調査をされております。きのうも遊水池にたまった水を流し出して漁獲に影響がなかったのかと。そして、少なくとも湾内については簡単に言えばヘドロ化していると、細粒化しているという話がありました。甲殻類もその影響を最も受けやすい部分だろうと思います。そこでもですね、これは有明海特有だというふうにおっしゃっているわけです。そういう専門家の知見も含めて、本市の漁業と
諫早湾干拓についての関連性を専門家も含めて協議する機関も必要であるだろうと思いますが、いかがですか。
23
産業振興部長（柴崎博文君）
今お話いただきました市の漁協のデータをもとにした甲殻類の分析というのは、確かに長崎の大学の先生がそういうふうになさっているということでございますが、あとそれが
諫早湾干拓とどうかということについては大変恐縮ですが、私どもではなかなか難しいのではないかと思っております。
24 14番（松本 匠君）
少なくとも専門家は口をそろえて、他地域には、他海域にはあり得ない事態だと、有明海の特性だと。だからこそ、
有明海異変と言うにふさわしいというふうに結論をしています。私も同じ結論を持つ者の一人でもあります。改めて、単に市のデータを
折れ線グラフとして落とし、全国、瀬戸内海との比較も含めて、たったそれだけのことでも大変な事例がわかる。私は、私が今出したデータで、潮受け堤防の建設によって本市の漁協も影響を受けたというふうに言ってもいいんじゃないかというふうに思います。立場は違うようなので違う結論をお持ちかもしれないですけれども、そこはぜひかみしめていただきたい。ほかの質問もありますので、最後にこの有明海の件では１点だけお尋ねします。開門する、全開するとおっしゃいましたね。鳴門海峡と変わらないところで、そんなことをだれがすると言ったんですか。開門を求めている人のだれがすると言ったんですか。お答えください。
25
産業振興部長（柴崎博文君）
先ほどありましたようなデータをつくる上で、全開をしたものとして予測されているようでございます。
26 14番（松本 匠君）
そしたら、今何を、あけろという人たちが言っているのかも全く理解しないでこの文書がつくられているという結論に達するじゃないですか。そんなことだれも言っていないですよ。もう時間がないからこれ以上言いませんけれども、少なくとも漁獲高とあけ方を検討してみただけでも、この県政だよりの有明海の部分については都合のいいデータ、あるいは言い過ぎかもしれませんが、思い込み、調査の不足、そのことによって起きていると、そういう部分が大変多いというふうに申し上げておきたいと思います。
部制についてお尋ねをいたします。
制度が変われば、大変人間というものは混乱するものであります。メンタルケア等々、私は必要ではないかと思います。さらにいろんな半島内の状況、それから、全国的な事例の中でも制度が変わったことによって大変残業がふえたという事例もございます。その中で懸念されるのは、残業というふうに言わない、サービス残業が起きているんじゃないのかというふうに思いますが、その辺については調査をされておりますか。
27 市長公室長（倉重貴一君）
今回の組織・機構の改革で、そういった改革時には非常に職員の意識改革も必要なんですが、メンタルケアが当然だというようなお話です。確かに今日、職員の事務事業の中でも相当事務事業が複雑化しておりますし、住民の要望も多様化していますので、そういう意味では非常に職員自体のストレスもたまっている、そういうことには職員のメンタルケアについては十分配慮していきたいと思います。
それから、サービス残業につきましては、これは所属長が残業については適正な残業の命令を了解をしておりまして、それからちゃんと実績を把握しながら残業を把握しておりまして、私どもも毎月それぞれの所管部から上がってきます残業の実績を拝見しておりますけれども、それぞれ所属長にはサービス残業のことは確認しておりますけれども、サービス残業があっているというようなこと今のところ把握していないところであります。
28 14番（松本 匠君）
メンタルケアについては当然のことでありますので、具体的な対策をぜひ望んでおきたいと思います。
それから、サービス残業については所属長が把握をしているからそういうことはないだろうというふうにおっしゃるんですが、だからこそ、そこでは把握できないいろんな諸問題があるからこそ、サービス残業というのは起きているんです。実態を調査されるつもりはありますか。例えば、職員にアンケートをとる等々のことも必要ではないかと思いますが、いかがですか。
29 市長公室長（倉重貴一君）
そういった実態については調査はやってみたいと思います。ただ、事務事業がそれぞれの中で、本日この仕事でこれだけの仕事をしなくちゃいけないので何時から何時まで仕事をするというような、きちんとした上司の命令のもとでやっていただくことが、いわゆる時間外勤務だというようなことで、本人が自分の都合やその他でやっている部分がどうなのか、そういった部分も含めて実態の調査についてはやってみたいと思います。
30 14番（松本 匠君）
多分最後になるかと思いますが、機動力を上げるというのも一つの部制の目的でした。手のすいた人が忙しいところを補うと。現状ではどうなっておりますか。また、事務事業は量がふえたということで、果たして手のあいた人が存在をするのか、その辺の現状と部制に変わって以降の状況、そして、今後の対策についてどういうふうにお考えか、お尋ねをしておきます。
それでは、２点目のふるさと納税についてお尋ねをしたいと思います。
このふるさと納税について、まず１番目にふるさと納税はどのように入ってきておるのかを説明してもらいたいと思います。
59 政策企画グループ長（小畑英二君）
ふるさと納税がどのように入ってきているのかというお尋ねですけれども、３通り現在ございます。
直接市役所に来庁されて寄附金を手渡しされる場合、その場合と現金書留払いにて郵送により御寄附をいただく場合、そして、市のほうから御希望があった場合は納付書をお送りいたしまして、指定する金融機関にて入金をしていただく場合、この３通りございます。
60 12番（中川忠則君）
納税をされた多くの方ではありませんが、ふるさと納税をして本当に寄附金を市が受けとったかどうかわからないというような声もちらほら聞いたわけですけれども、お礼あたりは納税をしてもらった後、何日以内ぐらいでお礼をするわけでしょうか。いろんな行事があったときには、二、三日後にはすぐお礼状あたりが届きますけど、このふるさと納税はそういう納税していただきましてありがとうございましたとか、領収書とかは、納税をしてもらった日から何日間ぐらいでそういう受けとったというような通知をされておりますか。
61 政策企画グループ長（小畑英二君）
寄附をしていただいた方には、当然、所得控除等の手続等に領収書等が必要になりますので、お礼状をあわせまして送付するようにしております。ただ、何日以内というような形で特定しているわけではございませんので、先ほどあったお話は事務手続のおくれでちょっと遅くなったというような状況が発生したのではないかと思っております。
あわせまして、一定額以上の寄附をしていただいた方におかれましては、お礼の品といたしまして島原の特産品などをお送りいたしますので、その際にあわせて送付しているという状況で若干おくれているという場合もあるようでございます。
62 12番（中川忠則君）
失礼な言い方ですが、意識を変えるという点ね。何か後になって通知をすると、まず最初そのお礼の品物を早う送ってくれろということじゃなくして、受け取りましたという通知を早くしなければ、やった人は役所の仕組みはわからんとじゃなかですか。そのくらい簡単な意識は変えてもらわんと、市長の意識改革には間に合わんとじゃなかですか。どうですか。
63 政策企画グループ長（小畑英二君）
当然、そういった現金書留で来たりですとか、直接いただいた場合については、その場でこちらのほうで受領を確認しましたということでお知らせをいたしておりますが、先ほど申し上げたとおり、礼状については若干事務の手続が遅くなっているというケースが発生しているようでございますので、それについてはおっしゃるように意識改革をして、すぐにそういった形で御回答できるような形にしたいと思います。
64 市長（横田修一郎君）
最終的に私に決裁が来るんですが、決裁が来たら私は必ず電話をさせていただいておりますが、その間がおくれとするならば、もう督励をいたします。本当に失礼をいたしました。おわび申し上げます。
65 12番（中川忠則君）
私は、これを出す理由は、やはり
グループ制がしかれたのは、壁を取っ払わんといかんわけでしょう。市長は早く決裁して電話まで入れておるのに、各グループが自分のところが納税を受けた、自分のところはお礼を出す班だと、そういうその壁を取っ払ったのが今度の部制の導入の大きな目的なんですよね。
だから、この問題を一般質問で上げたのは、その壁を取っ払うことをまだ各グループがされていないような気がするわけですよ。その一番担当であるのは小畑グループ長でしょう、リードする役がもう少し壁を遠慮せんで取っ払ってもろうて、納税されたとはいつかとか、自分から積極的に動く方法はありませんか。
それと、ふるさと納税がどのように利用されておるのか、２点をお尋ねします。
66 政策企画グループ長（小畑英二君）
おしかりの件は真摯に受けとめまして、事務手続等、遅滞のないように進めていきたいと思いますし、当然、私のほうに決裁が回ってまいりますので、その際にはすぐにお礼状等、早急に出すように手配をしたいと思っております。
あわせまして、もう１点のどのように利用されているのかというお尋ねですけれども、寄附をしていただく際に、実際の寄附金をどのような使途に充てるか、現在御指定をいただいております。これは６つのメニューを用意しておりまして、地域の活性化ですとか、歴史遺産の保全ですとか、メニューを提示いたしまして、御本人の御希望する事業区分で寄附をいただきまして、そのいただいた寄附についてはその指定された使途に対応した基金に積み立てを行っております。
今後、寄附金を活用する事業を具体的に選考した上で、その財源として活用していきたいと思っております。
67 12番（中川忠則君）
次の部長制、
グループ制導入の実情についてに移りたいと思います。
非常に部長制や
グループ制を職員の皆さんは難しいと考えておるようですが、これは何も難しいことではないと思います。きのう、市長の答弁の中に、私は知らない、私のところではない、おれのところでは関係ないという答弁を市長はされました。その意識を変えれば、別にこの部制、
グループ制の導入はスムーズにいきます。
だから、ここで再確認したいと思いますが、４月の異動時期には自分たちの仕事の方法がどうなるかこうなるかということばかり真剣に考えて、窓口に来られた人たちから非常に対応がまずかったという声をかなり多くの人に聞いております。その市民の人が、国民主権を持っておる市民の人が窓口に来られて、自分たちの仕事の調整じゃなくして、窓口に来られた人たちにどういう御用件でしょうかとか、そういうとを先に聞くのも意識改革じゃないんですか。その仕事は別に変わっておるわけじゃないんですよ。新しい仕事を導入したわけじゃないわけですから、意識改革を非常に難しく考えておりますが、私はきのう市長が言われた、もう一遍言いますが、自分は知らないと、自分の管轄ではないと、そういうところを改めれば難しくも何もなかわけです。混乱も何も起きないわけです。幅を持たせてあるわけですから、今度は。
そういう点は、何人かの部長でもいいですが、現場ではどのように指導しておるわけですか。４月の異動時期には自分たちがグループが変わったからとか、
グループ制になったとか部制になったとかというて市民の人たちになかなかわからんとですよとか、そういうことは言うべき問題じゃなかと思うわけですね。意識をたったそれだけ変えるだけの問題。どうして自分たちをメーンにしたんですか。窓口に来られる、いろんな窓口があります。その市民の立場に意識を変えることが今度の
グループ制は一番大事かとじゃなかですか。各課が自分たちの仕事だけをどういうふうにするかこういうふうにするかと、そういうことばっかり真剣にして、かなり私も、しょっちゅう言いますように、私の仕事はいろんな役所の書類を持ってこられる仕事ですから、本音を聞くことができます。かなりそういう意見を聞きましたので、ここに苦情を言われた人のために質問をしておるわけであります。答弁をお願いいたします。
68 市長公室長（倉重貴一君）
今回、４月から組織・機構改革の見直しを行ったところで、それぞれの部制導入、
グループ制導入に伴って、職員間で自分たちの事務事業の中でそういった意識改革を図るべきところでございますけれども、まだ十分でないというのは私もそれぞれ各部の部長等と意見交換をしながらそういうことも感じております。まず、意識改革の一番の原点といいましょうか、それが自分たちの仕事の中のいろんなことで意識を変える前に、やはり住民の立場に立ってどういうサービスをするのかという、そういう視点での意識改革をまず図っていかなくちゃいけないのかなと思っております。
事務事業においては、公平性や適正性や迅速的な取り扱いは当然のことですけれども、そういう住民の立場に立ったことで事務事業を行っていくんだという、そういう視点をまず一番大事にした意識改革を図っていくように、今後もそれぞれ各部の部長さん、担当職員の皆さんともそういったことで周知を図っていきたいと思います。
69 12番（中川忠則君）
市長公室長が答えんでよかっですけどね、その意識改革というとを仕事の中身ば改革するということに勘違いしとっとじゃなかろうかと思うわけです。市役所に用件で来られた人たちにいかに親切に対応するかだけで役所が変わったとなるわけです。高齢化社会になって戸惑っておられる人たちには、カウンターから出て要件ば聞けばよかっじゃなかっですか。なぜ一、二年間フロアマネジャーの経験を市の職員はしたんですか。こういう意識改革の部制や
グループ制の導入のために経験をしたわけですよ。自分の部屋から出て、東側玄関に１人ずつ出て経験をしたわけですよ。１年か２年か経験をして、何のためにそれをしたんですか。ただ、それだけ市民の人が来られたときに、ちょっと自分たちが今までと違った考え方を持てば、何も難しい制度の導入ではありません。私はそのことを強く主張して、もう答弁は要りません。
それから、あと１点だけ、今度、教育委員会から体育と文化のほうは市長公室の管轄になりました。それから、観光課のほうも柴崎部長の管轄になって、お互いが非常に、市長公室の体育のほうは有明支所、それで産業の振興のほうは観光が残っておると、非常に仕事がしにくい位置になっておると思いますが、これは早急に改善すべきと思いますが、いつごろまでに改善されますか。それともそのままでされるわけでしょうか。
70 副市長（谷口英夫君）
おっしゃるように、それぞれの部が１カ所にまとまったが一番運営はしやすいんですけれども、御承知のように、現在の庁舎のスペースの問題等からどうしても今のような状況にならざるを得なかったというようなことでございます。ただ、じゃあ今すぐできるのかというと、これはなかなか今すぐは難しいようです。今後、もう少し改善すべき点等ありましたら、そういう機会に何か検討してみたいというふうに思っております。
71 12番（中川忠則君）
いや、それはちょっと副市長、遅過ぎっとであって、せっかく教育委員会から市長部局に移した意味のなかごとなる。それは市長公室はやはりほかの部からすれば忙しいですよ。行ったり来たりも簡単には市長公室もできんと思います。だから、早目にやはり変わったということを市民の人にもわかりやすいようにすべきと思いますから、ぜひ何らかの知恵を出してもらいたいと思います。答弁は要りません。
４番目のスポーツの振興について。
まず、第１番目の基礎運動の走法の指導について、運動会を何年かここ数年間見せてもらいまして、すべてのスポーツの基礎である走るという走り方についての指導がされていないようですけれども、走るということの指導は大体どのくらい指導されているのか。例えば、短距離の場合はスタート、中間の走り方、ラストの走り方、リレーの集団でするときのバトンタッチの仕方、ほとんど指導はされていないようですが、どうしてでしょうか。
72 学校教育グループ長（林田行弘君）
議員さんおっしゃいましたように、走ることはすべてのスポーツの基本であります。従いまして、恐らく今のは小学校のことだろうと思いますが、走ること、飛ぶことについては小学校１年生から、小学校１年生では遊びの中で走ること、それから、３、４年生ではそれにリレーですね、これも競技で使うようなバトンではなくて、輪みたいなのを渡すとか、そういう遊びの中で３、４年生ぐらいまでやっていきますが、５、６年生においては立ったままのスタート、短距離、それからリレー、これについては少し専門的な要素も入れながら指導をしているところであります。
73 12番（中川忠則君）
小学校も中学校も、例えば球技あたりは技術だけの向上で、そちらに力が入って、ばってんスポーツが向上していくためにはとにかく基本は走ることでしょう。第三中学校に指導者がおられたときには物すごいレベルの上がったわけですよ。すべてのスポーツで走るということをさせちょかんと、どういうスポーツでも上達はしないでしょう。商業高校で小嶺監督が指導したときには、商業高校から焼山まで坂道を走らせて、走ることに非常に力を入れて、そのとき全国大会でよい結果がもたらされたというようなことも聞いております。
今現在では走るということはだれもきついわけですから、きついことをさせないような指導かなと思いますが、どの程度本当に学校の授業では小・中学校、今の小学校は大体わかりましたけれども、中学校あたりはどのような指導をしておるとですか。
74 学校教育グループ長（林田行弘君）
私も経験から走ることは大変大切だというふうに感じていますし、小学校のことを先ほど話しましたが、中学校においては、いわゆる体育の授業の中では陸上競技という位置づけの中で、基本的には年度の当初にやることが多いんですが、体育の授業のほとんど、最初の10分間か５分間ぐらいは必ず運動場、体育館に出たときには走らせるということはしておりますが、議員さんおっしゃいますように、まだ不十分なところがあるかもしれません。
ただ、部活等も通じてどこの学校もかなり走ることには力を入れて頑張っているものだというふうに思っています。
75 12番（中川忠則君）
私の認識の違いで、オリンピックの候補選手ぐらい依頼をして、それこそ委託をして、やはり一、二年基礎運動に力を入れるというようなこともしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
それと、小・中学校の運動会についてですが、私は福岡の運動会を機会があって見させてもらいました。福岡のある学校の運動会は、授業の一環として学校の先生たちがすべて働かれます。応援も子供と一緒になってされます。島原市の小・中学校の運動会では先生は全部座っておられますが、これはどういう理由でしょうか。
76 学校教育グループ長（林田行弘君）
今、先生方が全部座っておられたと、私も今年度の体育大会、小学校、中学校を見に行ったんですが、学校教育、とりわけ運動会等については子供たちの自主的な活動の場を育てるというふうにとらえておりますし、学校教育の中には事前に子供たちの指導は十分なされた中で、いかに主役である子供たちを当日に引き立たせるかという黒子役も教師はやっているというふうに思っていますので、議員さんが見られたときはちょうど子供たちを引き立てる場であったし、子供たちは自主的に活動したのではないかなというふうに思いますが、各学校、私はもしそういう教師がいたら十分指導してまいりたいというふうに思います。
77 12番（中川忠則君）
それは福岡の運動会を見てください。学校の先生たちがちゃんと入場でも何でも引率をして、線引きでも何でもされて、アナウンスでもして、これはそのプログラムですよ。（現物を示す）プログラムの内容も、どういうことをしますと親切に書いて、そして、その児童が並ぶ位置までプリントにして渡されております。授業を参観させるのならば、やはり教える側も動くべきと思います。全部が座っちょるということじゃなかっですよ。あなたたちは何十年と子供たちの自主性ということでやってきましたが、福岡の学校は組み体操でも何でも80人ぐらいでピラミッドを組みます。それで騎馬戦でも地面に落ちるまで小学校でします。これは最近私が体験をしてきたことですから、ぜひ福岡の学校を研究してもらいたいと思います。
最後に、桜門町の井上ストア湧水の活用について。
これは、議案質疑でもいたしましたが、やはり武家屋敷と何らかの関係でつなぐべきと思います。市は都市計画に入っておるのでだめだとか言っておりますが、私の自宅の隣は国家公務員の官舎で、合併浄化槽あたりは埋設をさせるわけですから、何もそんなに難しく考える必要はないかと思いますが、観光客はこういう暑いところでは水を飲みたいわけですよ。あの湧水を飲ませれば島原市の宣伝にもなるんではなかろうかと思いますが、これはぜひ実現に向けて努力してもらいたいと思いますが、答弁は１回で結構ですから、よろしくお願いします。
78
産業振興部長（柴崎博文君）
今、島原市のほうでも、個人の持ち物でありますけれども、そういう市民、多くの方々に景観とあわせて見ていただくというようなことであれば、補助事業的なことをやっておりますので、先日も御本人ともお会いをさせていただいております。特に場所が、やはり水量が豊富ということもございますし、あと武家屋敷に大変近いということもございまして、市民のみならず観光客も立ち寄りいただいているという話もいただいておりますので、御本人ともよく協議をさせていただいて対応していきたいというふうに思っております。
79 議長（大場博文君）
午後１時まで休憩いたします。
午後０時10分休憩
午後１時 再開
80 議長（大場博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
81 ４番（酒井美代子君）（登壇）
皆さんこんにちは。４番、新緑クラブの酒井でございます。それでは、通告書に従って質問させていただきます。
さて、男女共同参画をテーマにすると、一般的に男女共同参画社会とは何かという理念的なことに終始してしまいがちです。私もこれまで幾度となく質問をしてきましたが、思うように進まない現状に心を痛めております。今回は、より日常生活に沿った形で、いま一度、なぜ男女共同参画が必要なのかという原点に立って質問することにいたします。
最初に、この問題を考える場合、これからの社会構造、社会状況を踏まえたとき、男女共同参画社会を目指さなければ、今以上に私たちの生活や地域社会はよくならないということをはっきりと認識する必要があります。
なぜかというと、今回の島原市の第２次計画のためのアンケート調査結果からも、近い将来の厳しい現実が見てとれるからです。アンケートの設問の中に「介護を必要とする場合、どのような介護方法を望むか」という項目があります。施設等に入所では、女性の場合は51％、男性の場合は39％となっています。グループホームでの生活についても、女性の場合は約43％、男性の場合は30％となっています。
一方、在宅介護を望むのは、女性の場合は約10％に対し、男性の場合は約24％、在宅にプラスして介護サービスを望むが、女性は約43％、男性は約45％となっています。
このことで考えられることは、概して男性は施設等への入所を望まない。対して女性は施設等への入所に男性より抵抗が少ないということです。また、在宅介護に関しては、新聞紙上でたびたび悲しい事件が報道されていますが、男性が介護施設に入所したがらない理由の一つとして「妻がいる」「娘がいる」からという思いが多いからだと聞きます。
しかし、その男性の妻も恐らく老人であり、老老介護となります。たとえ娘が60歳であったとしても、しばらくたてば、これもまた老老介護となってしまいます。もし娘が若い場合でも、若いなりに、仕事や育児に追われ、さらに介護が加わることになるわけです。結果として、妻や娘、あるいは女性に全部の負担がおぶさってしまうこととなります。
このようなことは、だれもが身近に抱えている問題であり、その解決のためには男性の意識が変わらなければならないという状況があります。
このことこそが、まさに男女共同参画であり、男性の見方、女性の見方、負担に対するいたわりや思いやり、つまり意識改革が必要だということです。
こういったことは、自主防災の分野でも言えます。どちらかといえば、男性より女性のほうが各家庭の状況をよく知っています。いざというときは、その情報が重要であり、大変役に立ちます。ということは、防災組織に多くの女性を取り込むことが大切だということです。
また、地域おこしやまちづくり、観光や環境問題などの分野に従事し、または活躍している女性は実に多いのですが、リーダー的役割の人は決して多くありません。
実際に行動している女性の意見や提案、計画にもっと耳を傾けるとか、あるいは、実際に行動する側の真のリーダーとしての女性をもっともっとふやしていくことが求められていると思います。
いろんな部門において、女性の生活感覚であったり考えであったり、体験が大変必要であり、それらのことを「女性だから」「男性だから」といった一くくりにするこれまでの考え方から一歩踏み出し、どうすれば日常生活上、私たちが豊かになれるのかという視点から、つまり、そこで暮らす市民の生活実態に即した男女共同参画を考えることこそが原点であると思っております。
こういったことを踏まえ、ようやくでき上がった第２次男女共同参画計画について質問させていただきます。
昨年３月議会において市長は、「現在の計画よりもさらに具体的な取り組みを考え、しかも推進内容の充実を図っていきたい」。また、12月議会においては、「具体的施策について、それぞれの主務担当課の表示を行いまして、推進体制の責任体制を明確にする、それから進捗状況の管理体制について検討を行う」と答弁され、関連して担当課長より、できるだけ数値目標を掲げたい、担当課もそれぞれ明示するようになっているとお聞きしましたが、では、第１次計画と第２次計画との相違点について、特に横田市長の考え方、方針等をどういった形で具体的に反映させたのかをお尋ねいたします。
続いて、計画における具体的施策の実行についてですが、この第２次計画はどういった形で実行されていくのかをお聞かせください。
次に、仕事と生活の両立を図るための環境整備についてお尋ねいたします。
仕事と生活の両立を図るためには、まず育児や介護を取り巻く環境整備が求められます。そこで本市における子育て支援や介護支援に目を向けてみますと、私の知る平成19年度からはほとんど変化が見られません。冒頭でも申し上げましたが、男女共同参画の原点に立った、市民の生活実態に即した、仕事と生活の両立を図るための環境整備は、まだまだ十分ではないと思われます。
そういった点で、この第２次計画の中に、本市独自の新たな施策があるのか、あるいは検討がなされているのか、お聞かせください。
以上、壇上での質問を終わらせていただきます。明快なる御答弁をお願いいたします。
なお、御答弁によりましては、自席にて再質問並びに提案をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
82 市長（横田修一郎君）（登壇）
酒井議員の御質問に対しお答えを申し上げます。
第２次男女共同参画計画で、１次計画と２次計画の相違点、横田市政の考え方、方針等をどういった形で具体的に反映させているかというお尋ねでございますが、平成17年に策定いたしました前計画の期間が終了いたしましたことに伴いまして、今もなお残る男女共同参画をめぐるさまざまな課題に対応するために、前計画の考え方を基本に男女共同参画推進懇話会やパブリックコメント等の御意見を踏まえて計画の改定を行ったところでございます。
主な変更点としては、計画の推進体制の明確化、それから担当グループを明示いたしました。それから、審議会等における女性の登用率の明確化をいたしました。それと、男女共同参画の視点による子育て支援策の推進を掲げ、それとドメスティック・バイオレンス根絶への施策の方向づけなどでございます。
それから、実行についてでございますけれども、より実効性のある計画にするために、具体的施策について可能な限り具体的な取り組み内容を掲げておりまして、庁内組織であります島原市男女共同参画庁内推進会議を中心とした関係各グループの横断的な連携強化、並びに企業や社会団体との連携強化を図りながら、各項目について全庁的に推進してまいりたいと思っております。また、計画を総合的に進めるため、庁内推進会議において進捗状況を把握し、成果等の評価について検証するとともに、進行管理を行ってまいりたいと存じます。
それから、仕事と生活の両立を図るための環境整備についてのお尋ねでございますけれども、計画策定に先立ちまして行いました市民意識アンケート調査からも、家事や育児、介護、地域活動等、家庭責任の大部分は女性が担っているという現状があり、このことは働く女性の負担を一層大きなものにするだけでなく、勤労意欲がある女性の就職や再就職を妨げることにもつながりかねないと考えております。男女がともに家庭責任と職業、地域生活の両立を図ることができるよう、今後さらに固定的な性別役割分担意識の解消に向けた啓発や労働時間短縮の促進に取り組んでまいりたいと思っております。
概括的でございますが、以上でございます。
83 ４番（酒井美代子君）
では、自席からの質問に移りますが、相違点も市長のほうからお話伺いましたけれども、国の計画が平成17年に男女共同参画基本計画が立てられておりますが、前回は政策方針の場に女性が参加するという程度の表現でしたが、今回、政策方針決定過程への女性の参画拡大と変化しております。つまり、単なる協議とか審議の場への女性の参画拡大から意思決定過程への参画と、より踏み込んだという違いがあると思うんですが、このように国においても考えの変化が見られておるんですが、本市としては、今計画で前回と比較して変化、発展させたものは何かあるのでしょうか、お聞かせください。
それから、第１次計画と比べて特筆すべき点、また異なる点は何かあるのでしょうか、お聞かせください。
84 政策企画グループ長（小畑英二君）
まず、審議会等委員における女性の登用率でございますけれども、国においても現在33.3％という目標を立てられて推進を図られているところでございます。
以上で壇上からの質問を終わります。
112 市長（横田修一郎君）（登壇）
島内議員の御質問に対しお答えを申し上げます。
まず農業問題からでございますが、物産流通に関し今までの成果と事業の状況はということでございますけれども、地場産品のブランド化と流通促進を目指しまして、昨年４月１日に物産流通対策本部を設置しまして以降、生産者の皆様とともに、商談会、あるいは物産展など、地元島原から東京など各地域で延べ17回展開支援を行いまして、特産品の販路開拓や流通促進に取り組んでまいりました。
また、島原の地域ブランド力の向上を図るために、流通関係者や消費者に対し特産品を総合的にＰＲし、情報発信を行うためのパンフレットとホームページ、「島原からのおくりもの」を製作し、商談などにも活用することができる媒体づくりにも取り組んでまいったところであります。
さらに、島原の顔となる特産品の創出を推進、奨励し、もって地域経済の活性化を図ることを目的に、こらやっちゃよかばい事業を実施し、昨年は21品目の応募をいただきました。審査結果としましては、最優秀賞の該当はありませんでしたが、優秀賞に３品の加工食品が選ばれました。流通促進やＰＲ、特産品創出支援につきましては、関係者の皆さんとの意見交換会を延べ４回開催したり、職員が生産現場に出向きまして、多くの生産者の皆様方の御意見を伺いながら取り組んできておるところでございます。
それから、新年度の事業についてのお尋ねでございますけれども、さきにも申し上げましたけれども、機構改革によりまして農林部門や商工部門と緊密な連携が可能な産業振興部にいたしました。それと、これまでの取り組みを踏まえ、より一層積極的に特産品の流通促進に努めてまいりたいと思います。杉光本部長を先頭に、物産流通対策本部を再編したところでございます。例えば、本市の特産物である小玉スイカのマダーボール販売、ＰＲについては、流通小売の方からの要望を受けまして本年度も実施をいたしました。前年の1.5倍を超える売り上げがあって、お客さんの反応も大変よく、島原の産地としてのイメージ向上に少なからず効果があっておるものと考えております。
また、昨年度開催しました長崎夢彩都での物産展も、本年度は島原半島の３市が連携して大規模に開催いたしました。これまでの取り組みを発展させ、他市との連携なども行って、パンフレットやホームページを積極的に活用しながら、ＰＲする地域を拡大し、生産者の皆様方とともに島原特産物のさらなる流通促進に努めてまいりたいと考えております。
予算は約2,000万円でございますが、主にそういう商談、あるいは展示会等々のＰＲや、あるいは借上料、あるいは委託料でございます。
それから、島原の湧水とジオパークをインパクトと付加価値をつけて島原産品として売り出したらどうかということでございますが、ジオパークは世界的に貴重な地形や地層であると同時に、その恵みを受けて生活する人々の営みであるとか、地域の歴史、そこではぐくまれる食材、料理を含めて認定をされるというふうに私どもは思っております。
そういう中で、今回、ジオパーク国際ユネスコ会議が島原半島で平成24年に開催されることが決定しまして、本市の特産品を世界ジオパークとともにＰＲできる機会だというふうに思っております。私どもは火山とともに、火山との共生をテーマに取り組んでおりますので、大地の恵みを皆様に御提供し、あるいは御賞味いただいて、特産品のよさと、また料理をお楽しみいただける機会だと思っております。昨年度も世界ジオパーク加盟認定の周知と連携をした島原産のイチゴ「さちのか」の宣伝イベントを東京で実施したり、あるいは島原半島ジオパークのロゴマークを使用した食品の販売促進を行っておりまして、今後とも本市特有の観光資源と農産品が一体となったＰＲ促進に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
湧水について、水の利用についてのお尋ねですが、先ほど例に出されました舞岳は１日に30トン程度出ておるようでございますけれども、大変地元の皆様を初め愛飲いただいているようでございます。今、商品化されているのは山崎本店さんの「島原の天然水」として売られております。ハウステンボスの宿泊の部屋の冷蔵庫には納めてございますし、最近は長崎での物産館であるとか、あるいは大村のいけどき屋等々にも置いてございまして、販路を徐々に拡張されているようでございます。
私は、先ほども申し上げましたけれども、この島原の多様な水質をもっと商品として売り出すことができればいいと思って、ことしは水のそうした研究にも、どういう用途があるのかも含めて検討するようにいたしております。
それから、口蹄疫の現在の状況でございますけれども、昨日からの繰り返しになりますが、４月20日、宮崎県で１例目の確認がされましてから、10キロ圏内の移動制限、あるいは20キロ圏内の搬出制限等々が設定されまして、その後、川南町を中心に、本当に今の状況になって大変、言うなれば緊急事態となっておりまして、地元も大変な状況のようでございます。しかしながら、埋却地の確保なんかの事情でなかなか状況は厳しいものがあるようでございますが、今後とも私どもも十分この対策に気を緩めることなく、島原圏内に入ってくることがないように対応をすべきだというふうに思っております。
法律が６月４日に施行されまして、宮崎県を中心に政府を挙げて取り組んでいただいておりますが、鹿児島県や、あるいは熊本県も厳戒体制に入っております。私どもも島原半島の港で噴霧消毒の実施をいたしております。昨日また種村議員から再度要請がございました口之津港についても昨日県のほうに強く要請をいたしたところでございますし、協議会の設置についても強力に検討してほしいというふうなことを申し上げました。
対応策としては、今の連絡会議をもって県とも十分連絡とりながらいたしておりますけれども、万一発生をした場合のことも想定しながら、再度、対応策の確認、シミュレーションが必要かなと思っておる次第でございます。
それから、私どもの現在の状況は概括申し上げましたけれども、県の具体的な取り扱いについては昨日も申し上げたとおりでございますが、より検討事項を速やかに実行に移していただくように申し入れたところでございます。本市としては、数多くの人が集まる場所の公共施設や、あるいは観光客が多く集まられる箇所において、防止のために私どもの市が管理する施設を中心に今、靴裏消毒を実施しているところでございます。また今後の推移を見ながら、柔軟な対応ができるように努力をしてまいりたいと思っております。
それから、大野浜地区の市有地の払い下げの件でございますけれども、19年度から市有地貸付地の売却促進を図っているところでございまして、21年度末現在における進捗率は面積、金額ともに66％で、28名、１団体に対しまして現在も貸し付けを行っております。
なお、貸し付けを行っている方々に対しては、今後とも意向調査を行い、さらなる売却促進に努めてまいります。
お尋ねの一部、言うなれば貸付料を払わずに使用されている方がおるんじゃないかという話でございますが、詳細についてはまた担当のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
それから、菅の埋立地の問題でございますが、これは旧有明町と旧大三東
漁業協同組合の間で締結されている協定書に基づきまして、合併前の平成17年12月の旧有明町議会で有明町
漁業協同組合に譲渡することが議決をされております。現在、旧有明町議会の議決を尊重しながら協議検討を行っております。今後さらに有明
漁業協同組合と協議を行ってまいります。
以上でございます。
113 19番（島内俊光君）
物産流通に関しましては、いろいろと担当のほうも努力されてやっておられると思っております。それでもいろいろやっておられますけれども、ただ産品だけではこれといったインパクトがない。それで、議長のお許しを得ましてペットボトルを持ってきましたけれども、（現物を示す）これは飲料水が入っております。「生駒高原の水」と書いております。これは余り珍しくはないんですけれども、ただ、ここに東国原知事の顔がちょっとあるわけですね。これがインパクトですよ。それで、このようなちょっとしたところが、非常に一生懸命やっておられるけれども、いまいちというところじゃないだろうかと思っております。
それで今回は、非常に島原市は長崎県でも水道料金が一番、今度値上げしても一番安いんだと。２番目は、まだ一緒になっておりませんが、有明が２番だと。そういうふうに水には大変恵まれ過ぎて、水に対しての関心が余りないのではないだろうかと私は思っております。それで、これを我々も当たり前のように思っておりますので、水のありがたさ、本当に水の価値というのが、やはりこのように方々から水が湧き出ている、これはすばらしい環境の中で育った製品だということを私は強くこの一般質問を通じて訴えたいと思っております。
まず、先ほども言いましたように、舞岳源水が普通の、ただ硬度が低くて、お茶とかコーヒーとかすればまろやかで非常に飲みやすいというだけではなくして、これが普通の水とどこが違うんだといえば、この松岡伯菁氏の研究によると、東洋医学の研究を続けられ、同水が高い値の価値的情報を有することを発見されております。それで、これが私たち合併する前ですけれども、以前も１回紹介しましたけれども、島原新聞に記事が載ったわけですね。平成11年11月26日、もう大分前の新聞ですけれども、この舞岳の源水はただの水じゃないんだと。それで、松岡伯菁氏を呼んで研究会をやったわけですよ。それで、そうした矢先に毒物カレー事件が騒動されまして、これは万が一あっては大変だということで舞岳の看板を全部外してしまって、この研究会も中断して現在に至ったわけですね。
それで、これをちょっと紹介してみますと、「「舞岳源水は農林漁業体験宿泊施設・舞岳山荘用の水源確保のためにボーリングした」もので、水源地に飲料水として源水を流していたところ、この水の愛好者が増加。「７年も不妊だった人に子どもが生まれたり、血圧やアトピーに効果があるといった話が広まり、遠くは佐賀・福岡、宮崎県からも定期的に汲みに来る人がある」などと同水にまつわる話を紹介。「漢方薬などよりもはるかに高い価値情報を持つもので、島原半島が自慢していいものの一つ」」であると載せられております。
それで、松岡氏の実験によりますと、普通一般市販されております六甲山の名水、それから、日本アルプスの名水、これがプラス５、それで健康ドリンクがプラス６、病院あたりで点滴されます一般に使われているのがプラス６とされております。それから、島原温泉水がプラス２、これに対して舞岳の源水というのが35から40のけた外れの情報値がついております。これは全国でも類がない、水では世界的有名なフランス、スペイン国境にあるルルドというところの水と匹敵すると言われております。
先日、私も松岡氏のところに行きまして話を聞いてきました。それで、このように島原市が宝とする水がありますので、これを何とか生かしたいというのが私の願いであります。
それで、この湧水の調査は環境グループが25カ所ですかね、やっておられ、舞岳源水は農林水産グループの管轄だから、これは農林水産グループでやっておられます。水道局は水道の源水ですかね、何カ所かありますけど、それは頻繁に調査をやっておられますけれども、これが別々にやっておられますので、こういうすばらしい源水が本市にありますので、これを部署としても何とか研究をされ調査される考えはないのかどうか、担当部長がおられますので一言ずつ考えを聞きたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
114 市民生活部長（森松光明君）
湧水の利活用についての御質問のようでございますので、まず私のほうから申し上げます。
議員さんおっしゃるように、湧水の調査を私のところのほうでずっと以前から実施をしております。せっかく豊富な湧水がありますので、地下水がありますので、まちづくりも含めたところで何とかならないのかなということで、実は庁内に研究会を立ち上げたところでございます。今後は、専門家の立場から大学の先生あたりにも話を聞きながら、どういった方向で利活用ができるかというのを指導を受けながら進めてまいりたいというふうに考えております。
115
産業振興部長（柴崎博文君）
今議員さんから紹介いただきましたように、舞岳の源水につきましては、松岡先生のほうから紹介もあったような記憶がございます。今も１日30トンということで、それから汲みにお見えになる方も広く長崎あたりからもお見えになっておりますし、１日40人ぐらいお見えになっているというお話もお聞きしております。
先ほど市民生活部長が申し上げましたように、そういう研究会があるようでございますので、一緒になってそういう湧水、あるいは水について研究していきたいと思っております。
116 水道局長（柏野龍一郎君）
水道局の分につきましては、今、全部で26カ所源水がありますけれども、塩素が全部まざっております。天然水と違いますので、その辺がどうかなと思っているところでございます。
117 19番（島内俊光君）
よろしく水の研究のほうをお願いいたします。
先ほどこのペットボトルを見せましたけれども、軟水、硬水の、先ほど申しましたように、25カ所検査されておりますけれども、硬度が舞岳源水が20ですね。それで、市内の森岳、折橋、上の原源水が81.6、それから永田議員がよく言っておりますけれども、安中源水が200、これを20と81.6と200と、朝、一般質問に来る前に雨の中、私が汲んでまいりましたので、そこの控室に準備しておりますので、試飲をお願いしたいと思っております。
それでは、物流のほうはこのようにしてインパクトと付加価値をつけたらどうかということでありますけれども、市長としてどのように思っているのかお伺いいたします。
118 市長（横田修一郎君）
まさにブランド化することの象徴として、私はこのジオパークのロゴマークを今使用してくださいというのを盛んに推進しております。協議会のほうに御申請いただければ自由に、市内の商売をなさっている方、農家の方にはほとんど、どうぞということで、お使いくださいという話をしているようでございますので、どしどし応募していただきたいと思いますし、市内の農家の方にも私はどんどん広めていただきたいと思っております。農協さんにもお話をずっと前からいたしておりますが、既存の箱に張りたいのでということでございますので、そこらは私どももステッカーとしてお使いいただく分については、先般、農業高校がビワを北九州方面に初売りするときは渡しましたので、そういうことも検討して広く広めていきたいと思っております。
ただ、品質にばらつきがあるものを何でもかんでもラベルを張るというのもいかがかということで、その辺は少し今後検討せにゃいかんところもございますけれども、自信持って売られる分については当面はどんどんお使いくださいということで広めることが先かなと思っております。
119 19番（島内俊光君）
この物流と水についてはよろしくお願いいたします。
次に、口蹄疫について何点か質問いたします。
この鳥インフルエンザも全くウイルスで一緒ですけれども、これは初動の対応が一番左右するわけですね。これに対して適当であったか、これに落ち度はなかったかということで大きな問題になってきているようです。また、その件につきまして何点かお伺いいたします。
今回の４月の異動で部制がしかれまして、それで県のほうから杉光副市長さん、それに村里グループ長、それに森まちづくり管理グループ長が就任されまして、本当におめでとうございます。杉光副市長、村里グループ長につきましては農林関係をやってもらうということでありますので、どういうふうな考えか、市民もこのテレビを見ておりますので、初めての顔でもありますので、よろしくお願いしたいと思っております。
その前に、私たちの島原市は農業畜産につきましては、この統計が出ておりますけれども、今回の口蹄疫に関しましては、島原市が119戸で４万7,755頭ですかね、雲仙市が397戸で３万9,528頭、それで南島原市が262戸で４万2,204頭と、若干島原市が頭数あたりは多いようですけれども、売り上げも出ておりますけれども、これには養鶏が入っておりません。これに養鶏を入れますと、養鶏が長崎県の64％ぐらいは島原市で持っているわけです。それで、畜産の販売高としては、隣の雲仙市、南島原市の配合飼料の消費量からすれば、島原市に対して向こうは４分の１ですよ、雲仙市も南島原市もですね。それで、いかに飼料の売り上げが多いかということでありまして、それで、この口蹄疫対策本部を市でも立ち上げられておりますけれども、４月20日に都農町の水牛に出まして、それから明くる日の21日に島原市口蹄疫対策本部を設置されております。これは非常に素早かったなと感謝しております。それで──あ、これは１カ月違うですね。おれは明くる日と思ったんですけど、失礼しました。
それと消毒の件ですけれども、消毒が多比良港と外港と車のマットの消毒をされていましたので、私も見に行きました。それで、今回、都城に発生したということで関係車両を噴霧消毒に切りかえられたと。これは素早かったなと思っております。私たちからしますと、あのマットの消毒では直射日光とか雨が降れば殺菌力が著しく落ちるわけですね。それで、今からはもう少しこの都城、あるいは県外に飛び火するようであれば、畜産関係だけではなくして、来る車全部するか、あるいはその農場あたりに関連する道路を封鎖してやるか、また次の段階に移らないといけないだろうと思っております。
そういう農業生産高にしましても、ここは漁師に比べると畜産が非常に多いので、これは畜産だけではなくして、経済としても非常に川南町のようにもう惨たんたる、町なかはもうだれも人通りがないと。それで、畜産関係だけではなくして、経済が本当に打撃的な損害を及ぼすというような報道がされております。島原市も振興局を中心に県、３市を中心にやっておられますけれども、この島原市だけでも独自のあれをやらんといかんと思っております。そういうふうなところに、４月１日に就任されてこられました杉光副市長、村里グループ長に一言、考えだけでもいいですからお願いいたします。
120 副市長（杉光正弘君）
口蹄疫の問題からちょっと私ほうに来たわけですけれども、まずもって宮崎県の方々にはお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
私も宮崎で発生しまして、ちょうどゴールデンウイークに入ったというころ、当時から市長も随分と心配をいたしておりました。そういう中で、５月３日には早速市長のほうから県のほうにお願いをいたしまして、まず水際作戦だというようなことで、島原半島に入ります３港につきましてマットの設置をお願いしたところでございます。
その後も、いかんせん宮崎のほうがなかなかおさまらないということもありまして、21日に私どもで本部を設置したところでございますけれども、職員全員が一丸となって、もうまさしく県下と申しますか、西日本含めた本当に台所を預かっているという、そういう部分でもございます。そういう意味で、市民生活、いろんな意味で影響もございますので、取り組んできたところでございます。
まずは水際でもって防ぐ。万が一の場合にはどうするかということも、県の方々とも一緒になって今連携をとりながら進めているところでございます。養鶏を含めます牛、豚、そういう経営者の皆様方の心痛というところは今本当心配も含めましていかばかりかというふうに思っております。市長ともども一丸となって、私も粉骨砕身頑張っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
121 農林水産グループ長（村里祐治君）
４月から農林水産行政を担当しております村里です。よろしくお願いいたします。
先ほど議員さんからもありましたように、この大農業地帯であります島原市で、特に先ほどありましたように、畜産は県下ナンバーワンでありますし、野菜においても花においても非常に皆さん熱心に取り組まれて、また実績も上げられておりますこの島原市で農林行政を担当させていただけるということで非常に光栄に思っております。
ただ、現時点、口蹄疫の問題が出ておりますので、これを最優先に今対応させていただいております。特に、島原半島に入れないということ、当然長崎県に入れないというのが前提ですけれども、島原半島に３市連携をもって入れないということで県とも連携を図りながら、１市だけということではなくて、いろんな形で３市の協力連絡体制をとりながら今口蹄疫対策に一生懸命やっているところでありますので、今後とも頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
122 19番（島内俊光君）
よろしくお願いいたします。
それでは時間も余りありませんので、私が一番危惧しているところは、今回の異動で畜産関係の産業振興部の柴崎部長から下、そのラインですね、畜産の担当、班長、グループ長、部長となっておりますけれども、隣におられます梶山部長がこれは専門の分野やったんですけど、ぽっと今度かわられまして、非常にこの４人が全部、関係のないと言えば語弊がありますけれども、全部かわっておられます。これは、こういう大きい問題があったときに大丈夫だろうかと。一生懸命やっていられないとは言わないわけですね。それでもこのラインを全部変えるというのはどうだろうかと思っております。
林田学校教育グループ長にお伺いしますけれども、学校ではずっと転勤があるわけですね。それで、校長、教頭を一遍にかえられるというのは私聞いたことありませんけれども、それはどうですかね。
123 議長（大場博文君）
島内議員、関連性がさほどないように感じますので、もし関連をさせるんでしたらこちら側のほうでお願いします。
124 19番（島内俊光君）続
わかりました。そういうふうで、かえられるときには頭から一遍にごそっとは、トップの校長を転勤するときには教頭を残すとか、そういうふうな方法で学校はやっておられたと私は把握しております。
それで、今回、産業振興部のほうで下から上までラインがかわったので、これは市長公室長がよく把握しておると思っておりますので、ほかの部でもこういうことがあっているのかどうかお伺いいたします。
125 市長公室長（倉重貴一君）
産業振興部の部長からラインが全部かわっているということでありますけれども、部長がかわっておりますけれども、従来から部になる前の農林水産課の補佐関係の職員はほとんど在籍をしておりますので、行政の継続という意味では私は仕事に支障が出ているということにはなっていないんじゃないかというふうに思っております。
畜産の担当については、畜産の若い職員が県のほうに派遣という形でかわっておりますけど、もともと畜産関係はそれぞれそこの部の中に、同じフロアの中にそういった専門の職員もおりますので、そのために部制があり、連携が図られるような体制になっているんだというふうに理解をいたしております。
126 19番（島内俊光君）
少し心配をしておりますけれども、よろしくお願いいたします。
先ほども言いましたように、本市は非常に畜産が盛んなところでありますけれども、これが本市にもし発生しますと、半径10キロが移動禁止になるわけですね。それで移動禁止にもしなったときにどのくらいの範囲でなるのか、島原半島がごそっと入るぐらいになるのかどうか、それをお伺いいたします。
それと、殺処分したときに農家の埋却地ですね、今埋めるところ、それが牛、豚、調査をされているのかどうか。それで、原則としてはそこの農場でされるのが原則ですけれども、どうしても足りない、あるいは全部足るのかどうか、その調査はされたのかどうか。それで、足りなかったときにはどういうふうな対応を考えていられるのか、お伺いいたします。
127
産業振興部長（柴崎博文君）
もう絶対入らないようにということで気持ちは持っておりますけど、もし万が一有明庁舎で発生したとしますと、移動区域が10キロと20キロがありますので、全体の20キロで見てみますと、南島原と加津佐と口之津が少し入らない程度で、ほとんど島原半島は入り込んでしまうということになります。ということは、やはり島原半島３市が一緒になって取り組んでいく必要があろうかと思っておりますし、今お話がありました埋却地につきましては、今島原市におりますそういう家畜の中で今回の口蹄疫の対象になるような家畜につきましては、もし万が一すべてをということになりますと、約700ヘクタールぐらいの土地が必要になってくるのかなと思っております。今議員御指摘のとおり、まずは御本人の所有地ということでてございますが、今回新しく特措法ができまして、国が責任持って探すということでございますが、私どもも市有地を含めて、とにかく保安林になっていない市有林がありますので、そういうところを中心に、何とかすぐに対応できるような体制をとっていく必要があろうかと思っております。
128 19番（島内俊光君）
それでは、この対策に対して非常にモデル的な対応をされて、明と暗が明確にあらわれております。これは、えびの市が非常に対応がすばらしかった。それで、４件出て２例目が発生しないで封じ込めてしまったと。それで、川南町がずっと後手後手になってしまって、頭数も多いから拡大したのに、処分が追いつかなかったといって菌の発生を広めたというので分かれております。
それで、えびの市の対応ですけれども、これは発生した４件とも、大体結果が出るまで、東京に送って、それから培養するのが８時間かかるそうです。それからこっちに来るんですから何日かかかるわけですね。それで、その結果が出る前に埋却して、明くる日、明日は終わってしまったと。
それから、口蹄疫は酸性に弱いということに着目して、地下水あたりに害がない木酢を1,000倍に薄めて、それを感染した農場の周辺に無線のラジコンのヘリコプターを飛ばして消毒を頻繁にやったと。それで、道路は発生付近の道路を中心に４台の散水車ですね、タンクローリーの。これを４台使って木酢の1,000倍液を頻繁にやったと。非常にこれが徹底しておりました。これがいい例でありまして、悪い例、いい例、分かれておりますので、こういうことを参考に対策を立ててもらいたいと思っております。
もう時間もありませんけれども、それでは市有財産ですけれども、この市有財産は次の機会にして、菅の埋立地についてです。埋め立てられてからもう30年もたっておりまして、有明町議会では組合に払い下げるとしたわけですけれども、今度は贈与税がかかるからといって組合から市にまた戻されたというような話を聞いておりますけれども、その辺はどうですか。
129 市長（横田修一郎君）
無償譲渡の提示をしまして、その贈与税がかかるということで、その対策をどうするかということで向こうがまだ引き取っておられない状況でございます。返されたのではございません。
130 19番（島内俊光君）
それで私が心配しているのは、この漁業者の一部負担しておられます権利ですね。これは何年たっても生きているんですか、消滅するんですか、どうですか。
131 市長（横田修一郎君）
市と漁業組合の関係はまさに無償譲渡するという提示をしている段階でございますが、
漁業協同組合と各漁業組合の中の関係については私はよく承知いたしておりません。
132 19番（島内俊光君）
これがもう長くなりますと、非常に漁業者も先ほど言いましたように高齢化しておるわけですね。それで、何とか市で解決方法はないだろうかと。市が買い上げて何か後の利用はどうだろうかというようなこともあっているんですけれども、担当としてはそのような対策かれこれはされたことがあるんですか、どうですか。
133 市長（横田修一郎君）
まずは無償で譲渡するという議決をいただいておるわけでございますから、その問題をどう処理するかというのが前提でございまして、合併前にいろいろ旧町との間で話があったことは承知いたしておりますけれども、それが直ちに権利を発生するものではないわけでございますので、まずは旧町時代に無償譲渡の議決をいただいて、無償で渡すよというところからの問題をどう処理するかが今後の課題でございます。
134 19番（島内俊光君）
それでは、心残りがありますけれども、次回に残して、今回は終わります。ありがとうございました。
135 議長（大場博文君）
しばらく休憩いたします。
午後２時50分休憩
午後２時59分再開
136 議長（大場博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
137 11番（濱崎清志君）（登壇）
皆さんこんにちは。本日最後になりましたけど、平成会の濱崎です。今６月から子ども手当の支給が開始されて、3,305世帯の方に交付されるようであります。また、その中でまだ申請をされていない方が54世帯あると聞いておりますけど、早目に申請していただき、子供のために市内の商店で買い物して使っていただければ幸いかと思っております。
質問に入ります。今議会で島原市の市章について外３件について質問をしていきたいと思います。
質問の１点目ですが、島原市において、初の官民協働方式の中で「わたしの便利帳」が10年ぶりの作成・発行ということですばらしいものができ上がると期待をしているのでありますが、先日、広告の募集をする際に回ってきたわけでございますけど、その際に、名刺に島原市の市章が使用されておりました。市が当然認めて使用を許していたものだと思いますが、私たちにとりましても、この広告の募集の仕方においては、受け取り方によっては市が募集しているような勘違いも出てくるのではないかと思っております。島原市において、現在、この市章の使用に関する取り扱いについて要綱がなかったと思っておりますが、私は市民のシンボルである市章の要綱は定めて使用をさせるべきだと思いますが、市長はいかがお考えか、お尋ねしておきたいと思います。
次に、情報公開ということで上げておりますが、教育委員会の会議録についてであります。情報公開の要求が高まっている今日、既に多くの自治体でインターネットによる教育委員会の会議録も公開しているところであります。現在、本市においては、教育委員会のホームページにはこの会議録は掲載されていないわけでございますが、教育委員会のホームページで掲載のお考えはあるかどうか、また、今日まで公開されていない理由がありましたら、教えていただきたいと思います。
次に、島原市の第４次行政改革大綱策定に向けた行政改革審議会において、民間委託も含め、十分協議をしていくとの答弁が前吉岡市長のときにあっております。社会教育委員会の中でも、この問題につきまして、公民館の問題でありますが、２回ほど話があったと聞いておりますけど、その中身についてお尋ねをします。
次に、自治会の公民館についてであります。
本市には、条例公民館と自治公民館があります。この問題は、何度か議論させていただきましたけど、全国でもばらばらであり、条例公民館を１館しか持たずに、自治公民館に力を入れているところもあれば、安城市のように、条例公民館と自治公民館が並立をしているところもあります。
私は、自治公民館の活性化なくして条例公民館の存続は非常に厳しくなっていくんではないかと心配をしております。昨年度、長崎県の公民館大会が開かれ、自治公民館関係者の参加者も呼びかけてあります。自分の町内をよくするために研修に行くにも予算はないわけでございます。隣の雲仙市においては自治公民館連絡協議会が設置されており、自治公民館は任意団体だから助言はするけど自分たちでやってくださいと、島原市の教育委員会のほうでは話されてきたわけでございますけど、すばらしい自治公民館の取り組みがほかの自治公民館にも波及していくような働きかけをするためにも、今おられる自治公民館の館長さんたちで公民館連絡協議会をとりあえず設置し、自治公民館の活性化を図ったらいかがかと思います。また、それに伴って、自治公民館を社会教育施設として再確認をしたらどうかと思いますが、いかがお考えであるか、お尋ねしておきたいと思います。
次に、補助金についてです。
市の単独補助金で集中改革プランの対象となった市の補助金を見ますと、18年度は184件ありました。22年度の予算で見ますと、件数も金額も減少をしているのです。市も大変努力をされているのはわかりますが、私は民間の市民の方を入れて検討委員会を設置し、委員会で事業内容や地域への貢献度、時代に合っているのか等について審査をしてみるお考えはないのか、市長にお尋ねしておきたいと思います。
次に、自治会、町内会の公民館、集会所において補助金をつける考えはないのか、お尋ねします。
これは先ほど自治公民館の位置づけにも関係しておるわけでございますけど、現在、市内の中には112件の公民館、集会所があります。その中で、近年、地域コミュニティーの重要性が認識されて、市長が認めて法人格を取得した地縁団体が48団体あります。この団体は権利を有するとともに義務もあります。自治公民館や集会所において維持費がかかるのは、これは当然のことでありますけど、自治会や町内会が発展するために補助金をつけて育成をしていくという考えはないのか、お尋ねします。
最後に、市営住宅の浴槽についてであります。
市の中で浴槽やシャワーの取りつけがないところがどのくらいあるのか。また、今後シャワーなどを設置していくお考えはないのか、お尋ねをしておきたいと思います。
138 市長（横田修一郎君）（登壇）
濱崎議員の御質問に対しお答えを申し上げます。
まず、島原市市章の使用についてでございますが、本市におきましては、「わたしの便利帳」について平成12年度に発行いたしまして、以来、旧有明町との合併や組織・機構の見直しなどによりまして、便利帳の内容に相違点が多く生じまして、さまざまな機会の折に市民皆様から新たな便利帳発行の強い要望がなされていたところでございます。
こうしたことから、現在、長崎市や諫早市で取り組んでおられます、いわゆる官民協働事業という形で本市としても取り組んだらいかがかということで、このたび便利帳の発行に取り組んだところでございますが、初めてのことでございますので、市民の皆様にもいろいろな形で戸惑いや意見があることも事実でございましたけれども、御理解をいただきたいと思っております。
その制作段階におきまして、企業から市章の使用についてそういう申請がなされたものでございますが、本市では、市章の使用については使用の申請があった際に市長決裁により許可をしているというのが現状でございまして、今回は市との協働事業であり、使用については支障がないものとして取り扱ったところでございます。しかしながら、おっしゃるように市章は市のシンボル的存在でもありますので、その使用許可については、やはり適正な使用を図るということは、これはとりもなおさず必要でございますので、要綱等の整備が必要ではないかと考えて、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
教育委員会については、教育長さんのほうからお答えをいただきたいと思いますが、補助金の件がございましたので、私のほうからこれに関連する部分についてお話を申し上げたいと思いますが、市のいわゆる単独の補助金についての検討委員会の設置についてのお尋ねかと思いますけれども、先ほどの中川議員の御質問の中でも、私のほうからちょっと触れさせていただきましたけれども、本市では厳しい財政状況が続いている中で、いろんなプロジェクトもございます。また一方では、効率的な行政推進をする必要がございます。平成18年から集中改革プランの実施に取り組んでおりますが、そうした中で、市単独の補助金につきましても、関係団体の御理解と御協力をお願いしながら、一律に削減するなどの見直しを行ってきたところでございます。若干もうここが限度だとか、これ以上困るという声も一部にございますけれども、私も全部目を通したわけではございませんが、団体の決算や確定報告を見る中で、私どもが本当にその団体の設立趣旨に即して補助金が使われたのかどうかという観点から見た場合に、このような形の補助金が出るんであれば、私どものほうからみずからその団体に補助金を出すとか、あるいは御相談いただいてもいいんじゃないかというようなものも中にはございます。いわゆる市から補助金は行っていないようだけれども、実際は市経由の補助金になっているようなものも中に散見されますので、私は今、そういったものもほかにないのかどうか、すべての市の補助金について見直しをするように指示をいたしております。
ただ、事務量、あるいはそのかかわり方の問題もございますので、そこらについてはどのような形がいいのかという点からも検討する必要がございますけれども、果たして今のままでいかがかという面については、事務事業評価や、あるいは昨年から外部評価委員をもって設置しております行政評価委員会もございますけれども、そういった形の委員会にも御相談をして、今後の補助金のいわゆる運営費、特に運営費補助金のあり方については御指導いただきながら、見直しをすべきかなというふうに思っておるところでございます。
それから、自治会、町内会の公民館、集会所に補助金をつける考えはないかということでございますが、現在、旧有明町、旧島原市に町内会や、あるいは自治会がございます。これの運営費補助金という形で、補助金を年間2,400万円になんなんといたしておりますが、総額を配分させていただいておりますが、これ合併の経過がございまして、５カ年で平準化するという形で合併協議会等々の中でも御承認を、御論議をいただきながら決めた経過がございます。
整理して申し上げますと、自治会の公民館、集会所につきましては、旧島原市内185の町内会の中で70の町内会で、旧有明町内では42自治会のすべてで自治会公民館、集会所を所有されておりますが、こうした町内会・自治会運営費補助金につきましては、島原市と有明町の合併協議を踏まえまして、５年間の経過措置を経て、平成23年度以降は旧島原市及び旧有明町とも同じ算定方式に基づいて運営費補助金を交付することにしようとした経過がございます。これは平等割と世帯数割で配分するということになっておりますので、町内会の規模によって差異はございますけれども、そういう基準を定めてやろうという経過がございます。
こうした町内会、自治会の補助のあり方については、昨年来、経過措置期間中ではございましたけれども、再調整の御提案も当方からさしていただいた経過もございます。今後とも町内会・自治会連合会と十分協議を行ってまいりたいと考えております。その中でも、そうした町内会・自治会運営費補助金の使途についても、さまざまな町内会、自治会の事情によって使途がさまざまでございます。その辺の整合性もございますので、そういう中で御論議をさせていただければと思っておる次第でございます。
それから、市営住宅の浴槽でございますが、シャワーの必要性についてですけれども、現在、市で設置しております市営住宅の浴槽設備の中で、シャワー設備のない住宅は131戸ございます。一般的に浴槽設置の耐用年数については15年ぐらいと言われております。したがいまして、柏野住宅では、現在使用されている浴槽設備の耐用年数等を考慮し、平成28年度からの３年間でシャワーつきの浴槽設備への取りかえ工事を行う予定になっております。ちなみに、柏野住宅には108戸、津吹団地23戸、合計で131戸シャワーのない市営住宅がございます。
私からの答弁は以上とさせていただいて、残余の答弁につきましては、教育委員会のほうから御答弁をさせていただきます。
139 教育長（清水充枝君）
情報公開についての御質問に答弁申し上げます。
教育委員会の会議録の公開をホームページでできないかということでございますが、市民皆様への情報発信は重要なことであると認識しております。現在、教育委員会におきましては、ホームページで教育行政に関する情報の発信を行っておりますが、教育委員会の会議録につきましても掲載内容等について検討いたしまして、公開に向けて準備をしていきたいと考えているところでございます。
次に、公民館への指定管理者制度の導入に関する社会教育委員会での議論の内容でございますが、平成21年度には、社会教育委員会を３回開催いたしました。第１回の委員会では、平成20年８月に７地区で開催いたしました指定管理者制度に関する説明会の様子を説明いたしました。第２回では、社会教育委員会でも検討が必要であるとの提案がなされました。第３回では、他の協議事項で時間がかかりまして、指定管理者制度まで協議に至りませんでした。そして、ことし今月１日に開催いたしました平成22年度第１回の社会教育委員会では、社会教育委員の職務として必要な研究調査を行うことの１項がございますので、今後さらに調査研究を深め、今年度末までには研究結果をまとめていこうとの目標設定が確認されたところでございます。
次に、自治公民館の位置づけについてでございますが、社会教育法で言う公民館とは、公立公民館のことを言いまして、中央公民館、地区公民館、分館等の区分がございます。御質問の自治公民館につきましては、社会教育法では、公立公民館と区別いたしまして、第42条に公民館類似施設と呼ばれておりまして、公民館に似てはいるけれども公民館ではないという位置づけになっております。しかしながら、地域住民の学習、生活の関連施設としての機能を持っておりまして、人づくり、地域づくりの組織的な対応を図る拠点施設でもあるという認識を持っております。住みよい地域づくりのために、自治会住民の総意によって各種の事業を行い、住民の自治能力と地域連帯感を高めるための自治組織による活動を自治公民館活動と言います。館長さんは自治会の地域活動に配慮しながら、公民館としての社会教育活動を進める必要があります。ともすれば、自治体活動としての自治会活動がそのまま公民館活動と置きかえられることがございますが、できる限り両者の違いを念頭に置きながら取り組むことが大切だという認識でおります。
以上でございます。
140 11番（濱崎清志君）
官民協働方式の中で、今の「わたしの便利帳」、この市章の取り扱いについては今後検討をしていきたいということでありますので、ぜひ要綱をつくっていただいて、知らない間に利用されるということではなくして、きちっとした要綱をつくっていただきたいと思います。
次に、情報公開ということで、先ほど教育長のほうから答弁いただいたわけですけど、今後インターネットでホームページには掲載をさせていただくと、検討するということであります。今日まで公開されていない理由がありましたら、お知らせしていただければと思います。
141 教育次長（高見彰久君）
教育委員会の会議録を公開していない理由ということでございますが、特に理由ということはございませんが、教育委員会の会議につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、公開ということでやっておりますので、これまで会議録の公開についての理由というのは特にございませんでした。
142 11番（濱崎清志君）
ぜひ公開でありますので、速やかに会議が行われたら、ぜひホームページに載せていただきたいと思います。
次に、公民館の指定管理者の問題が２回ほど、先ほど３回目の協議の中でもあったということでありましたけど、ことしの３月の17日、予算審査特別委員会の中で、同僚議員の中からもこの問題は質問があっておるわけですね。ある程度やっぱり早目に議論したらどうかということで。そのときのグループ長の答弁は、２回会議があって、３回目についても協議をするということになっております。そういった流れからいいますと、例えば、指定管理者にして本当にいいのかどうか。例えば、今の現状で、人口もかなり年々約500人近くずつ毎年減少しておるわけですね。人口が現況４万8,000人ぐらいですかね。そうしていきますと、７地区をずっと教育委員会としては今の状態で管理していくのか、あるいはそうじゃなくして、その島原市としては将来的に１公民館にして、自治公民館を育成していくのか。そういったことについてもやはり一緒にあわせて議論していくべきだと私は思っておるわけですね。というのは、７カ所の公民館あたりの１公民館当たり、これ単純な概算で結構でございますけど、今どのくらいぐらい人件費含めてかかっておるのか、教えていただきたいと思います。
143 総務部長（福島正一君）
公民館に係る経費ということでございます。本年度の当初予算におきます公民館の運営に係る経費ということで１億1,500万円ほどを計上させていただいております。
144 11番（濱崎清志君）
公民館の経費が１億1,500万円という、今、総務部長のお答えですけど、例えば、今後そういう７カ所の公民館が、随時耐震の問題、要するに老朽化の問題出てくるわけですね。それとともに、結局、社会教育の立場の中で、本当にこれをずっと維持できるのか。要するに先ほどの同僚議員の質問でも、生産人口あたりもかなり減ってきておるわけです。そういったときに、本当に島原市の将来として、それをずっと維持していけるんだということがあればいいわけですけど、やっぱり住民にも将来の方向は立てて、指定管理者云々よりはやっぱり本当に維持していけるのかどうかも議論すべきだと思っておるわけでございますけど、この社会教育委員会の第３回の資料をいただきましたけど、公民館の指定管理者の問題については資料の報告と配付という形で、結局、その第３回目は議論されていないわけでございますね。議論してあるかないかだけ教えてください。
145 社会教育グループ長（中村義則君）
先ほど答弁の中でありましたように、21年度の第３回の件については、時間切れといいますか、時間が足らなかったということで、次回に繰り越すという内容でございました。
146 11番（濱崎清志君）
結局、この社会教育委員会の中で、時間が足らなかったと、この議事録を見ますと、そう──どのくらいぐらいの時間を費やしているわけですか。
147 社会教育グループ長（中村義則君）
この１回の会議の時間ですが、大体２時間をめどにということで開催をしております。
148 11番（濱崎清志君）
今、要するにその社会教育の中で、そういった指定管理者、議会でも紛糾しておるわけですね。どうすべきだと、行革の中でも。そういったことを結局、議題として取り上げるときに、１回の会議が約２時間。それは当然時間がないでしょう。この方々のそうしますと１日の費用弁償というですかね、そういったのは払っていないわけですか、教えていただけますか。
149 社会教育グループ長（中村義則君）
社会教育委員の報酬についてでございますが、年間３回を予算組みしております。３回以上超えた場合は無報酬で集まりをいただいております。（146ページで訂正）
150 11番（濱崎清志君）
年間３回は当然でしょう。だから、その３回は１回幾らになるわけですか、２時間が。６時間ですよね。
151 社会教育グループ長（中村義則君）
委員報酬として、年間37万円を予算組みをしておるところです。
152 11番（濱崎清志君）
年間37万円というのはこの委員全体でですかね。例えば１人でその時間に来たときに。１人、例えば毎回３回来たと。１人頭幾らになるわけですか。日額で出してくれんですか。
153 社会教育グループ長（中村義則君）
１回報酬5,830円だったと記憶しております。（146ページで訂正）
154 11番（濱崎清志君）
今、グループ長答弁の中で、大体私も5,000円から6,000円ぐらいだと思っておったわけですけど、２時間ですよね、この議事録見れば、大体１回の委員会が。そして時間がなかったと、今の答弁でありますけどですね、非常にこの辺は今後やっぱり一つの、第四次の行革大綱の中からずっとこうやって市長部局のほうでも、本当に補助金が必要なところ、そうじゃないところ、やっぱり議論しておるわけですよね。それで、議事録見れば資料報告という形で、本当に議会の中でも議論しているようなことを議論されていないわけですね。だから行革大綱の中で出ているんであれば、もうちょっと考えて、時間を延ばしてもいいんじゃないですか。やっぱり一般から考えれば、その5,830円、１日の費用というのは余りにもよ過ぎるんじゃないですか。この公民館の問題に対しては、本当に今後、島原市の７自治公民館を維持できていくのか。１億1,500万円、いわゆるそういったのにほかの運営費かれこれもかかっていくわけですね、別途。自治会あたりから当然ほかの収入ももらっていくわけですから、参加するときは。そうしたときに、やっぱり本当にこの１億1,500万円が将来７カ所を維持していくのに、建てかえだとか、いろんなことが出ていったときでもやっていけるかどうかを議論すべきだと思うんですよ、私は。そうしとかんと、たった２時間ぐらいでそういうふうなことは時間がありませんでしたと答弁されても、非常に納得しがたいわけですけど、これは今後の課題にぜひグループ長にお願いしておきたいと思います。
先ほど補助金の件で市長のほうから、自治会、町内会のほうに2,400万円ほどお支払いして、ある程度合併のときの話し合いでできておったということでございます。この補助金に関しては、先ほどの自治会の公民館の位置づけ、先ほど教育長が第42条の部分で、類似団体というふうな答弁をいただいたわけですけどね。例えば、隣の雲仙市あたりもそういう公民館連絡協議会をつくって、自治会の公民館の研修なんかにも参加しておるわけですね。そうしていったときに、本当に島原市の自治会をどういうふうに抑制していくのか。やっぱり検討する余地はあるんじゃないですか。たった２時間でですよ、その委員の人たちはそうこちらから提案されて、予算審査特別委員会の中では次の会議がありますという話であったわけですけど、そういうふうな金額が出ていっておるわけですね。片や住民の方は、自分たちの中で自治会のために参加すると。その辺については、十分議論していく余地はないんですか。市長、ちょっとその辺を聞いておきたいと思います。
155 市長（横田修一郎君）
合併協議の中で種々論議されて、一応の結論を見ているわけですから、私はあえて３年目でしたけども、その中で調整をできんかという提案までしたんですよ。そのことがどの程度論議されたのか。できない、できないで帰ってきました。そういう経過がございますので。
それで特に、自治公民館の施設運営については、これはもともと自分たちで金をためて、そして市、県の補助金があるときはその制度を使って、自力でやっぱり運営されてきた経過がございますので、私はその辺の経過もあるので、一方で有明町時代の公民館の運営については、それなりの総額的な金が出ていたというのは承知しております。そういうのは含めて合併協議の中で論議された経過がございますから、私はそこら辺で十分もっと論議を深めるべきだというふうに思っております。
156 11番（濱崎清志君）
島原の場合、自治公民館の公民館長いらっしゃいますかね。
157 市長（横田修一郎君）
私は、その施設としての公民館と組織活動としての公民館というのは、これは別だと思っておりますので、そこはきちっと分けて論議しないと、なかなか結論は出ないと思います。
158 11番（濱崎清志君）
そしたら分けて論議していきたいと思います。今、市長が施設と、例えば、こういう公民館運営の施設は別だと。そうしたら、この方々に対する、公民館長たちに対する補助金というのは、いかがなものですか。
159 市長（横田修一郎君）
公民館活動の論議については、私は合併経過の中では、それは別の問題として本来されたんじゃないかと思っております。
160 11番（濱崎清志君）
当時の合併協議会の中で、いわゆる５年経過してきておるわけですけど、恐らくその市内の自治会長たち、公民館長は出席していないと思うんですよね、合併協議会の中に。そういったやっぱり行き違いも出ているんじゃないですか。
161 市長公室長（倉重貴一君）
自治会、町内会に対する補助金の論議については、これは合併協議の中で相当長時間にわたり協議をされて、その中で、やはり補助金の内容が相当、有明町と旧島原市の中では違っていたと。当然、町内会長さんの身分の位置づけから違っていまして、相当論議をされて、その中でいわゆる自治会長さんや班長さんへの報酬、そういったもの、それからいわゆる自治公民館に対する公民館長さんの手当であるとか、自治公民館の水道代の補助金であるとか、自主防災会議の運営費補助金とか、そういったものに対する補助金は、島原市と合併協議の中でなくすというようなことになって、その中でいわゆる町内会・自治会運営費補助金をこれは均等割と世帯割でやっていこうというようなことで、その中でいわゆる総額2,400万円の中で、５年間の経過措置を含めて調整をしましょうということで、当初が平均的に島原の町内会が合併当時、平均で２万2,800円からスタートしましょうと、有明町が平均で54万6,000円からスタートしましょうということで、５年間の経過措置でこれまで来ております。23年、来年から同じになりまして、均等割、世帯割が一緒になって平均化されるというようなことの経過がございます。当然、自治会運営費と公民館の運営費については、十分その時点でも論議がなされて、一応町内会、自治会の運営費の中にそういったものを含めて、自治会の公民館、町内会の公民館を持っているところが、有明町は全自治会で所持されておりますけれども、島原の場合は185の中で70町内。その経費自体も相当差がございます。８万円ぐらいから40万円程度の運営費の開きがございます。いろんな自治会の運営もそれぞれの自治会の自主的な活動や運営もされておりますので、こういったものを含めて、運営費の助成については均等割、世帯割というふうなことにこれまでなってきているところであります。
162 11番（濱崎清志君）
そうしますと、今回この市勢振興計画、いわゆる「コミュニティ活動の推進・支援（重点事業）」の中に、「自治公民館における活動充実のための支援策を検討します」とうたわれておるわけですね。これどういう意味ですか。今の話を聞いておれば、自治公民館は任意団体だから今の状態でいきますと。いわゆる認めませんよという解釈ですよね、そういった意味では。だけど、片一方では、この振興計画の中には、地域づくりのための活動プランとして、自治公民館において活動充実のための支援策を検討だとうたわれておるわけですね。何か理解しがたいわけですけどね。
163 市長公室長（倉重貴一君）
自治会、町内会のいわゆる活動内容、目的からすれば、これは市の行政からの情報の伝達や周知をしていただく機能というものがあろうかと思います。そういう部分においては、行政とのかかわりにおいては、市政運営には欠かせない、いわゆる関係協力団体というような位置づけになろうかと思いますし、また一方では、地域における人と人とのつながりを維持形成する機能ということで、これは日常の中で災害時のいざというときの助け合いであるとか、福祉における弱者対策であるとか、いわゆる子供の安全対策であるとか、そういった部分では地域コミュニティーづくりの中心機関だろうというふうな位置づけがなされるだろう。そういう部分でそういう地域コミュニティーづくりの中心機関として、それぞれの立場での支援策、それはいろんな部分で町内会組織としてのかかわりがあったり、コミュニティーとしてのかかわりがあったりして、行政としても支援策をやりますよということで理解をしているところです。
164 11番（濱崎清志君）
その市としてかかわり合いを、例えば、今ね、市長公室長、言葉でわかるんですよ。現実、地域公民館は市の管轄ですよと、条例公民館なんですよと。今の話でいけば、そういう行政とかかわりがある中でのかかわり合いがある団体ですと。だから、今からお願いをしていくんだと、検討していくんだとなっておるわけですね。だけど、その自治公民館そのものが活発化せんかったら、そういう話は出てこないわけですよ。こういうふうにきちっと──これ振興計画ですよ。そういった流れの中にうたっておるわけですよね。そうしたら、ある程度この重点計画、重点事業となっているわけですから、ちょっとなかなか私は理解できんですけど。
165 市長公室長（倉重貴一君）
そういう支援策の内容が直接的に自治会、町内会の公民館の補助金になっていくかという論議については、またどういった支援策があるのか、地域コミュニティーとしての機能の部分でどういうふうなものがあるのかというのは、特に少子・高齢化の中で、そういった自治公民館、町内会の果たす役割も違ってくるでしょうし、今後、そういうことについては協議をしていかなくちゃいけないと。これは町内会・自治会連合会と今後いろいろ協議をしてまいりたいと思います。
166 11番（濱崎清志君）
これ重点事業を見ますと、「町内会・自治会の組織力・運営力を向上させるため、運営経費に対する助成の継続や自治公民館における活動充実のための支援策を検討します」とうたっておるわけですね。要するに運営経費に対する助成の継続、いわゆる自治公民館には活動充実の支援策を検討しますと。とりようによっては、当然、今おっしゃるように、そういう自治公民館も先ほど教育長が言ったような形で第42条の類似団体としてとらえて、やろうと思えばですよ。（発言する者あり）いや、中身が違うけどですね、例えば、県のほうでもそういう公民館の運営審議会、勉強会やっているわけですよ。そういう費用もやっぱりある程度きちっと補てんすべきじゃないですか。
167 副市長（谷口英夫君）
自治公民館ですね、これの特性といいますか、基本的な条件、あり方ですね、こういうのがひとつ求められております。その中のまず１つが、自主運営の原則、それから自主財源の原則、自主企画の原則、地域形成の原則、生涯学習施設という原則、こういうふうに５つの原則的なものが条件として求められているというようなことでございます。そういうこともありまして、合併協議の中でも、やはり自治公民館については町内会、自治会の中で運営していただきたいというようなことから、各町内会、自治会に対する助成金で一本化されたという経過がございます。
ただ、市勢振興計画のほうにも確かに自治公民館の活動の支援というようなこともございますし、ただ、直接的な支援というのはなかなかできないと、こういう原則もございますのでですね。それで、まず自治会、町内会あたりへ通した中での支援なんかができないかということで、先般から町内会・自治会連合会のほうに、そういう提案もさせていただいている状況です。ですから、どういう形でできるのか。できる範囲内では検討をしていきたいというふうに思います。さらに町内会・自治会連合会との協議をしていきたいと思っております。
168 11番（濱崎清志君）
今、既に有明42自治会の公民館に公民館長たちがいらっしゃるわけですね。先ほどの第42条、類似団体施設という形でのとらえ方として、今こういう重点事業の中の政策を聞いておればですよ、ある程度位置づけすることをして、公民館活動を活発化させていくことも可能じゃないですか。全部任せるんじゃなくして。だから、どういう検討を今からされるのかわかりませんけど、この中身に対してですよ。重点事業、要するに活動の推進と支援の重点事業ということで私は受け取っておるわけですね。そうしたときに人口が減していくいろんな状況の中で、やっぱり一番地域、地元が理解しておかないと、活発化していかないと、地域は疲弊しますよ。