令和 ２年 ９月 定例会 ９月
定例会議事日程 第５号 令和２年９月17日（木曜）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（31名） １番 宮田京子君 ２番 田山藤丸君 ３番 松尾俊哉君 ５番 鶴 大地君 ６番 角田隆一郎君 ７番 橋之口裕太君 ８番 久保葉人君 ９番 萩原 活君 10番 宮島武雄君 11番 佐藤文子君 12番 久野秀敏君 13番 永田秀人君 14番 北野正徳君 15番 山下廣大君 16番 永安健次君 17番 湊 浩二郎君 18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君 20番 森田 浩君 21番 柴山賢一君 22番 小野原 茂君 23番 林 健二君 24番 大村哲史君 25番 田中 稔君 26番
草津俊比古君 27番 長野孝道君 28番 松尾裕幸君 29番 市岡博道君 30番 大塚克史君 31番 古家 勉君 32番 山下隆良君欠席議員（１名） ４番 小田徳顕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 山口智久君 副市長 田中英隆君 企画部長 中島勝利君 総務部長 田所和行君 財務部長 橋口昌浩君
観光商工部長 井元保雅君
都市整備部長 溝口勝利君 土木部長 杉本和孝君
市民生活部長 中西あけみ君
保健福祉部長 野村成人君
子ども未来部長 渡辺恵美君
教育委員会教育長 西本眞也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田真二君
事務局次長兼
議会運営課長 宮崎謙一郎君 課長補佐兼
議事調査係長 藤原理教君 10時00分 開議
○議長（崎山信幸君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（崎山信幸君） 日程第１一般質問を行います。 順次質問を許します。24番
大村哲史議員。
◆24番（大村哲史君） （登壇） おはようございます。 通告に従いまして質問させていただきますが、その前に、台風９号、10号が、立て続けに発生しました。９号のときには雨が少々ありました。10号で風が強かった。昨晩の雨で、風災で、まだ、雨漏りに気づいていない方がたくさんいらっしゃるのではないかと思います。心よりお見舞い申し上げます。 それでは、まず最初に、現在、国内で行われている公営競技について、少し触れたいと思います。 国内の法律では、賭博は禁じられているわけであります。しかし、特殊法人や
地方公共団体による施行が特別に許可されている中央競馬、地方競馬、競輪、競艇、
オートレースは、それぞれ特別法により、刑法上の違法性を阻却するものとなっております。要するに、許されている。競馬は競馬法、競輪は
自転車競技法、競艇は
モーターボート競走法、そして
オートレースは、
小型自動車競走法により阻却されているわけであります。 この所轄の官庁は、中央競馬と地方競馬は農林水産省、そして、競輪と
オートレースは
経済産業省、競艇が
国土交通省であります。このうち中央競馬を除いては、各自治体が施行者となっていて、再発足したとはいえ古い歴史を持つ中央競馬以外の今申し上げた４競技は、第二次世界大戦後に、実施されたわけであります。 地方競馬と競輪が1948年、
オートレースが1950年、競艇が1952年でありまして、いずれも、第二次世界大戦後の罹災復興への大きな目的があって、現在に至っています。 この競馬や競輪、競艇、
オートレースは、売上げから的中者への払戻金、選手への賞金、人件費など、それぞれの経費を差し引いた額が主催団体の独自財源になっています。 2018年の公営競技の売上げを少し紹介しますと、競馬は
ＪＲＡ－－日本中央競馬会と地方競馬の売上げが３兆3,800億円。競艇、これが驚きです。競艇が１兆3,700億円。そして競輪が約6,500億円。そして
オートレースが704億円。前年比の伸びは、地方競馬、競艇は約10％の伸びがある。
オートレースは６％、競輪に至っては２％しかない。 参考に申し上げれば、
スポーツくじ－－ｔｏｔｏも法律から阻却されている。これは文部科学省が所管していて、売上げは948億円。何と87％売上げが下がっています。宝くじは総務省が所管しています。これは8,000億円の売上げがある。驚くことに、警察庁が所管するパチンコは、売上げが毎年、毎年落ちていって、2018年の売上げが20兆7,000億円。日本の国家予算が約100兆円ですから、いかにパチンコの売上げがすごいかが分かります。 それでは、これから競輪について述べさせていただきますが、1946年、第１回の
国民体育大会、つまり国体が開催されました。
自転車競技法が施行された後、第３回の大会で
自転車競技が
自転車競技場で開催されることになりました。この最初の開催地が福岡県であります。そして、福岡県小倉市にある
小倉競輪場で行われました。
自転車競技場を建設するには、当時、膨大な資金がかかるため、よその自治体はなかなか手を挙げない中、小倉市は、当時最も人気が高かった野球を小倉市で同時開催することを条件に、
自転車競技を引き受けたそうであります。 その後、国体会場であるこの
小倉競輪場で競輪競走が行われてまいりました。これが、競輪が単独で開催された最初の大会でありまして、1948年11月20日であります。このレースの名前は第１回
小倉競輪競走といい、車券の販売額が1,973万円だったそうです。今の私たちの感覚からいくと、ぴんとこないのですが、入場者数は、５万5,000人だったそうです。これは驚きました。1948年当時、そして、私が小さい頃、億万長者という言葉がありませんでした。百万長者と言っていた時代なのです。この頃、１回の競輪開催で1,900万円の売上げだった。その翌年には、今のガールズケイリンの起源となったと言われる女子競輪も始まりました。 もともと競輪は、赤字もやむを得ない感じで始まっていたのですが、まさか成功、プラスの高収益で、多くの自治体が財政難の打開策として参加するようになりました。ここから競輪場が日本各地に相次いで建設されるようになり、1953年には全国に63か所競輪場がありました。今は43か所です。 そして、我が佐世保市は、1950年、昭和25年11月22日に初開催しました。しかし、競輪も復興と同時に人気がいろいろな競技に奪われてしまい、陰りが出てまいりました。それの最たるものが、ここにいらっしゃる私以上の方はお分かりだと思うのですが、1967年、東京都知事に美濃部さんという方が当選なさった。この方は選挙前の公約に、
公営ギャンブルの廃止を掲げられておりました。そして、当選なさったことから、競輪場で一番の収益を上げていた
後楽園－－今、東京ドームがあります－－を廃止に持っていきました。 すると、これが起爆剤になり、全国の競輪場が相次いで廃止になりました。札幌、福岡、会津、そして
長崎競輪場です。
長崎競輪場は、今の
県営野球場の周りのラグビー、
サッカー場にありましたが、1967年12月に廃止になりました。それで、長崎県には
佐世保競輪場のみになったわけであります。 ここでお尋ねをいたしますが、現在、ほかの公営競技と競合する中、
佐世保競輪は今年で開設70周年を迎えます。この間、一般会計への繰り出しや、一企業体として雇用や地域経済の発展など、佐世保市にどれほど貢献したのか、多くの人に認識されていないのが現状であります。この70年間、一般会計にどれだけ繰り出しているのか。また、赤字経営の時期もありましたが、経営改善に取り組み、現在は安定的に経営がなされているわけであります。近年の
車券売上げと入場者の推移はどうなっているのか、まずお尋ねをします。 次に、現在、このコロナ禍の中で、感染拡大に伴い、全国の競輪場で開催中止を余儀なくされている状況であります。コロナ禍における各競輪場の開催状況及び
佐世保競輪場での運営、開催状況はどうだったのか。また、売上げへの影響はどうだったのか、お尋ねをいたします。 最後に、競輪は公営競技で唯一の
オリンピック種目であります。柔道の「
ｗａｚａ－ａｒｉ」とか、日本語が
オリンピックで使われている。
自転車競技もまさにそうでありまして、世界統一で「ＫＥＩＲＩＮ」というのです。 また、佐世保市にある
競輪選手会の長崎支部から、
オリンピックの
銀メダリストを輩出しました。このようなプロ選手が身近にいることは貴重なことだと私は思っております。選手は、様々なイベントに積極的に参加し、
佐世保競輪を盛り上げるために頑張っていらっしゃいます。今後、より多くの有望な選手が出てくるよう、選手会と共に協力し、選手の育成に力を入れてはどうかと思います。 また、施設整備が予定されておりますが、現在、全国には
ドーム型競輪場が２か所あります。
前橋競輪場と
小倉競輪場です。そして、
前橋競輪場は
オリンピックの強化選手の練習場になっています。将来的に、本市も全国に２か所しかない
全天候型ドーム競輪場にするといった考えはないでしょうか。相当な費用がかかるのは分かりますが、これも併せてお尋ねをいたします。 １回目の質問を終わります。
◎
観光商工部長（井元保雅君） （登壇） おはようございます。 公営競技である
佐世保競輪についての御質問にお答えいたします。 まず、
佐世保競輪のこれまでと現状についてでございますが、議員もお触れになりましたとおり、
佐世保競輪は1950年、昭和25年に開設し、今年で70周年を迎えます。昭和25年11月に第１回の
佐世保競輪を開催して以来、入場者数は、当初８万人から、昭和39年度に10万人を超え、昭和40年代に20万人台まで増加し、昭和51年度はこれまでで最高の30万6,000人となりましたが、その後は減少に転じ、平成25年度には３万人を下回る状況となりました。 開設当初は約２億円であった
車券売上げにつきましても年々増加し、昭和40年度に10億円、平成４年度には100億円を超え、平成10年度にＧⅡ
ふるさとダービーを誘致し、過去最高の320億円を記録しました。しかし、これをピークに減少を続け、平成22年度には100億円を割り込み、平成24年度には約75億円にまで落ち込み、平成17年度からの10年間は一般会計への繰り出しができず、平成21年度から平成23年度は赤字経営となりました。 そのような状況の中で、平成24年度から
競輪場運営の包括委託を開始するとともに、平成26年度には
佐世保競輪経営方針を策定し、それまでの昼間開催のみから、
モーニング競輪、
ナイター競輪、
ミッドナイト競輪の実施、
一般入場料の無料化、年間を通した場外発売の実施、土地の貸付けなど経営改善に取り組み、また、
インターネット投票の普及・拡大もあり、ここ数年は
車券売上げも順調に推移し、事業収益も確保できる状況となっております。 開設からの70年間は厳しい経営を強いられる時期もありましたが、今日まで競輪事業を継続することができましたのは、多くの
競輪ファンの支えと、市議会をはじめ
場内関係者、
競輪選手会、関係機関などの御理解、御協力によるものであり、全ての関係者に対し、感謝いたしたいと存じます。 競輪事業の大きな目的であります一般会計への繰り出しにつきましては、
車券売上げの低迷などによる経営状況の悪化により繰り出しができない時期もありましたが、昨年度までに約107億円を繰り出し、今年度も今回の補正予算１億5,000万円を含め、２億5,000万円を繰り出すこととしておりまして、今年度までの繰出金は約110億円となる見込みであります。 競輪事業からの繰出金は、道路整備などの
インフラ整備のほか、学校建設や
体育施設整備に充当されております。平成10年度には、
長崎国際大学の建設を支援するため、10億円を繰り出しするなど、本市の
財政健全化に寄与してきたものと認識しております。 あわせて、開設当初から多くの従事員の方々の雇用や競輪開催に伴う物品の調達、業務委託など、地域経済の発展にも貢献してきたものと考えております。 近年の
車券売上げの状況でございますが、平成24年度は約75億5,000万円でありましたが、その後は経営改善の効果もあり、徐々に増加し始め、平成27年度からは
ナイター競輪や
ミッドナイト競輪の開催と併せ、
インターネット投票の普及・拡大もあり、年間の
車券売上げが100億円を超え、昨年度までの３年間は150億円を超える状況となっております。 入場者数につきましては、平成25年度と平成26年度は３万人を下回っておりましたが、平成27年度に
一般入場料の無料化を実施し、それ以降は約４万人で推移しております。 様々な施策を講じることにより、現在は
車券売上げ、収益ともに向上し、競輪事業は安定した運営ができておりますので、今後も現在の状況を継続し、市の財政や地域経済に貢献できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍での運営状況及び全国の
競輪開催地と
佐世保競輪についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、競輪業界では、
全国競輪施行者協議会、ＪＫＡ、
日本競輪選手会で構成する
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しております。
佐世保競輪を含む全国全ての競輪場及び
専用場外発売所－－サテライトと申しますが、そこでは対策本部での決定に基づき、本年２月27日から場外発売及び払戻しを中止するとともに、本場での開催は無観客とし、電話投票、
インターネット投票のみの発売により実施いたしました。 その後、国は４月７日に七つの都府県を対象に、４月16日には全ての都道府県を対象に
緊急事態宣言を発令し、これを受け、全国の競輪場で開催中止が相次ぎ、５月25日に
緊急事態宣言が解除されるまで、31の競輪場が開催を中止、七つの競輪場が開催を継続いたしました。現在は全ての競輪場で開催が再開されておりますが、
感染拡大防止対策の徹底が求められる中、多くの来場者が予想されますＧⅠ、ＧⅡ、ＧⅢの一部の開催では、無観客での開催が行われております。
佐世保競輪では、２月27日から６月15日まで場外発売を中止いたしましたが、関係機関と調整しつつ、運営を委託している
包括事業者とも連携し、来場者のマスク着用と入場時の検温、消毒の徹底、場内での３密対策を講じることにより、６月16日から場外発売を再開いたしております。 本場開催につきましては、国による
緊急事態宣言発令中においても、選手及び関係者の
感染防止対策を講じながら無観客での開催を実施し、宣言解除後は業界団体で作成した
感染拡大予防ガイドラインに従い、選手及び関係者はもちろんのこと、来場者への
感染防止対策も行いながら、６月28日の開催から観客を入れて実施しております。
車券売上げへの影響でございますが、無観客開催の間は電話投票、
インターネット投票のみの発売となり、売上げが落ち込むことを危惧しておりました。しかしながら、他の競輪場が開催中止となり単独での開催となったことや場外発売が中止となったことで、電話投票、
インターネット投票が大きく普及・拡大し、売上げが伸びたことにより、当初の見込みを上回る状況となっております。 今年度の状況としましては、８月までの開催において約45億円の予算を組んでおりましたが、約29億円上回る約74億円の実績となっております。 一方で、
佐世保競輪場での場外発売を中止したことにより、受託収入、ほかの競輪場からの
受託事業収入でございますが、3,000万円程度の減となっております。 今後も引き続き、
感染防止対策を徹底しながら、本場開催、場外発売を行い、
競輪事業収益の確保を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、今後の取組についてでございますが、競輪選手は国家資格を有する
プロスポーツ選手であります。
選手会長崎支部には、現在34名が在籍しておられ、
オリンピックで銀メダルを獲得した選手や上位ランクで活躍する選手のほか、
女子選手－－ガールズの方も４名おられます。
選手会長崎支部におかれては、競輪選手として日々の鍛錬を重ねながら、様々なイベントなどを通じて競輪選手を目指す人の発掘や
自転車競技、競輪の認知度向上に御尽力されております。 また、毎年、
佐世保記念競輪に合わせて
チャリティーオークションを開催し、その収益金を市に寄附いただいたり、災害時の募金活動、車椅子の修理や児童施設への慰問など、
社会福祉活動も行っておられます。地元の
プロスポーツ選手が活躍されることはすばらしいことであり、
佐世保競輪をさらに盛り上げていくためにも、選手育成は重要なことであると考えております。 市内には、
鹿町工業高校に
自転車競技部があり、競輪場でも練習されておりまして、競輪選手を目指す生徒の方もおられます。また、
選手会指導の下、
自転車競技に励みながら競輪選手を目指すアマチュアの方もいらっしゃいます。 競輪選手になるには、
日本競輪選手養成所の試験に合格し、養成所において１年間の研修、訓練を受け、国家資格である
競輪選手資格検定に合格しなければならず、簡単なことではございませんが、
選手会長崎支部とも協力し、競輪や
自転車競技を知っていただく機会、選手を知ってもらう機会をつくりながら、選手の発掘、育成に努めてまいりたいと考えております。 それから、施設整備についてですが、老朽化した
メインスタンドと周辺施設を集約した新たな施設建設に向けて、今年度から基本計画、基本設計に着手することとしており、お客様に快適に競輪を楽しんでいただくとともに、現在の来場者数に見合った規模の施設にしていきたいと考えております。 近年の事業収益を基金に積み立て、今回の施設整備に必要な経費については一定のめどがついたところでありますが、今後においても既存施設の改修等が見込まれますので、引き続き施設整備のための基金を積み立てていきたいと考えております。 議員からお話がありましたドーム型の競輪場につきましては、議員もお触れになりましたとおり、現在、群馬県の
前橋競輪場と北九州市の
小倉競輪場がドーム型でございます。また、
千葉競輪場もドーム型として整備が行われているところでございます。ドーム型としての整備には相当な費用がかかりますし、まずは老朽化した現在の施設の更新を早急に行う必要がありますので、現段階では難しいと考えております。 以上でございます。
◆24番（大村哲史君） （登壇）
長崎国際大学の開学における本市が行った10億円の繰り出しを一つ例に挙げられましたが、約2,000人の学生がいらっしゃるのです。そうすると、一つの企業と同じぐらいの収益がある。それはなぜかと言えば、全国の大学生のデータを見ると、一月に大体最低で10万円使う。これを１年間、そして、開学から約20年近くとなれば数百億円の経済効果が佐世保市に生まれたわけであります。これの一翼を競輪が担ったということは、私はすばらしいことではないかなと思います。 それと、今回質問させていただいた中で、どうしても私が言っておきたいことが一つありました。日本の
プロスポーツ史上初めて１億円もらったのは、王貞治さんではないのです。一人の競輪選手が１億円を自分の足で突破したのです。その選手は
日本プロスポーツ史上、初めて世界選手権で10連覇したのです。プロのスプリントで、１対１で勝ち上がっていくのに10連覇した。これはどれほどの偉業かというと、想像してみてください。陸上の花形の100メートル競走を10年間１度も負けないぐらいすばらしい記録をつくられた。本当であればこの方は
国民栄誉賞を受賞すべきなのですが、残念ながら競輪に対する国の認識が低かったと私は思っています。今からでも遅くはないため、この方に
国民栄誉賞をあげてほしいと思います。破れない記録だと思います。 そこでお尋ねをいたします。 競輪事業を持続していくためにも、43場しかありません。何といっても選手の育成が必要だと思われます。そのためには、
子どもたちに
オリンピック種目である
自転車競技のすばらしさ、実際の選手のすごさを知ってもらうことが私は必要だと思います。
自転車競技の底上げを図るためにも、
子どもたちのアプローチを充実させたいと思っております。 今日、教育長はいらっしゃいませんが、やはりプロ野球のスカウトの人と話すと「小学生、中学生に言わないともう駄目だ。高校生からいろいろ言っても、動いても、なかなか取れない」。そして、適性を見極めるのも、やはり小学校、中学校らしいです。 どうかこのことを踏まえて、再質問をさせていただきます。
◎
観光商工部長（井元保雅君） （登壇） 再質問にお答えをいたします。 自転車は、子どもの頃から日常の中で身近に接することができる乗り物でありまして、誰でも一度は経験したことがあると思います。その中で、自転車を競技あるいはスポーツとして捉える方は、必ずしも多いとは言えない状況ではないかと考えております。 佐世保市には競輪場があり、プロとして活躍されている選手もおられます。また、公営競技の中で唯一の
オリンピック種目であり、
選手会長崎支部には
オリンピックの
銀メダリストも在籍しておられます。子どもの頃から自転車を競技、スポーツとして身近に感じられ、選手と間近で触れ合うことができる環境がありますので、選手会の長崎支部とも連携し、協力しながら、子どもも含めた多くの市民の方々に自転車を競技、スポーツとして認知していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
◆24番（大村哲史君） （登壇） このコロナ禍の中で、
子どもたちはずっと室内にいたのです。そして、今答弁にあったように、一度は自転車に乗ったことがある。ここにおられるみんなも一度は乗ったことがあると思うのですが、しかし、我々のときは自転車を買うことができず、乗りたくても乗れない環境にいたのも事実なのです。それは今でもあると思うのです。そういう
子どもたちの中に適性を持った
子どもたちがいるかもしれない。全国で43か所しかないオーバルな競輪場を佐世保市は持っているわけであります。私は、選手会と事業者、そして施行者、この三位一体となった
子どもたちの発掘を、
自転車競技を通じてしてやりたいと思いますが、まだ自転車に乗ったことがない
子どもたちがいるのも事実なのです。 将来の
佐世保競輪場の繁栄、ひいてはＪＫＡの繁栄にもつながる。本市は県と一緒になってＩＲの誘致活動を行っておりますが、これはこれで進めていかなければいけない。しかし、本市独自の収益事業を継続するためには、どうしても将来の
子どもたちの発掘が必要だと感じております。 もし市長に御所見があれば、いただければ幸いです。 質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） おはようございます。 大村議員の質問にお答えをいたします。 競輪事業のこれまでの佐世保市への貢献、今後の競輪事業についての質問でございました。議員が言及されましたとおり、この競輪に関しましては、様々な面で佐世保市に非常に貢献をしていると基本的に考えております。 開設以来、70年間にわたりまして
佐世保競輪を支えていただいた多くの
競輪ファンの皆様、そして関係機関、選手会の方々に対し、心から感謝を致すところでございます。 そのような中、競輪事業は市財政、市経済の発展に大きく貢献してきたものと認識をいたしております。100億円以上を一般会計に繰り出し、それを財源として道路や体育施設、公園など、市民生活に欠かすことのできない施設を整備し、さらには、競輪開催に伴う雇用の創出や地域経済の発展にも寄与してまいりました。 また、
車券売上げの現状につきましても、現在は９割以上が
インターネット投票や場外発売を占めており、全国の方々から購入をいただいているところでございます。つまりは、時代の変化に伴いまして、購入形態や収益構造も変わってきておりますので、このような変化を的確に捉え、迅速に対応しながら、
車券売上げ収益の向上を目指していく必要があると考えております。 今後につきましても、現在予定している
メインスタンドの建て替えといった施設改修を進めながら、選手会や関係機関などとも連携・協力し、安定した事業運営により、競輪事業の目的である一般会計への繰り出しを継続できるよう努めてまいりたいと考えております。 選手、
子どもたちの育成ということも含めてお話がございましたが、これも
鹿町工業高校が今、
自転車競技部を持っておられます。国体にも出場されるようなチームでもございますし、そこで人材の発掘－－
自転車競技部から国体を通じ、
日本競輪選手養成所に行かれ、競輪選手になった方もいらっしゃいますので、そういう流れをしっかりとつくり上げていくことが必要ではないかと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（崎山信幸君） 29番市岡博道議員。
◆29番（市岡博道君） （登壇） 改めて、おはようございます。 通告をしておりました件につきまして、今回は大きくは２点質問をさせていただきたいと思っております。その前に、大変申し訳ございませんけれども、１項目めにつきましては、小項目の順序を質問の流れによりまして、内容は変更ではございませんが、順番を変更させていただければと思っておりますので、御了承をお願いしたいと思っております。 あわせまして、今回は特に資産経営課、公園緑地課、そして市民安全安心課の皆さん方には、この質問をするに当たっての準備で、大変お世話になりました。いつもお世話になっているのですけれども、今回はとりわけお世話になったということを、まず冒頭に感謝を申し上げつつ、質問に入らせていただければと思っております。 先般、６月定例会で私は、このコロナ禍における地方自治体の役割として、今後も何らかの形での市民への支援策が必要になるのではないかという中で、市が民間にお貸ししている土地の賃料の軽減も、支援策の一つではないかという問いかけをさせていただきました。 実はその折に、なるほどと思ったのですけれども、私ども、行政もそうですが、監査委員から毎年審査意見書が手元に届きます。その中に、財産に関する調書があるのです。ここには、いわゆる公営財産として、行政財産であり普通財産であり、それぞれ土地がこれだけ件数があります、広さがこれだけです、建物がこうです、そういった佐世保市が今、保有する財産が一覧になった財産に関する調書という取りまとめたページがあります。 私は改めて確認したのですけれども、この財産に関する調書で掲げている全ての事柄を一括して取り仕切っている部局が、実は佐世保市の行政の中にはないのです。現実は、それぞれの部署がそれぞれの責任において管理をしているのが現状であります。 ただ、財務部資産経営課というセクションがある。当初、私は少なくとも一般会計・特別会計の分については、この資産経営課で全てを把握されて、企業会計は企業会計できちんと管理をされているという思いがございました。 ところが、資産経営課は、残念ながら一般会計・特別会計の全ての財産を把握されているわけではありません。現実は、先ほど申し上げましたように、各所管部局が管理をしている。 そういった中で、俗に言う公有財産の管理の一元化が、残念ながら今、なされていない状況にある。 ただ、そうは申しても、私は、必ず一元化をしなければいけないという意見を持っているわけでは決してないのです。 しかしながら、このような状態の中で若干の綻びが－－綻びと言ったら失礼かもしれませんけれども、少し手が届かない、作業が届いていない部分もあるということも事実だと思います。そうであるとすれば、やはりそこは是正をしていただきたいという思いで、今回取上げをさせていただきました。 どういうことか、具体的に申し上げます。 行政財産という位置づけのままで長期間未使用である土地の存在があるのかどうか。行政財産のままで、たくさんあるのです。普通財産という形で今は所有をされていますが、売却、あるいは貸付け、何らかの作業が長期間にわたって全く行われていない土地がたくさんあるのです。調べていただきました。 例えば、資産経営課が調べました。実はまだ調査の途中なのです。行政財産状況調査票ということで、名前を出して申し訳ないけれども、住宅課、水道局だけを今出していただいているのですが、台帳上、面積はかくかくしかじかで、そのうち未使用というのがほぼ同じ数字。今分かっている範囲で一番古いもので、昭和40年からこのような状態になっています。昭和40年代から、行政財産でありながら、台帳上のその土地が未使用のままというものがある。水道局においてもそうです。水道局においてはいつからこのような状態なのか不明だと書いてある。果たしてこのような状況がいいのかどうか。普通財産としていたとしても、貸付けや売却に向けた作業が全くなされていない。長期間普通財産のままです。 それなりに理由はあるかもしれませんけれども、こういったコロナ禍の中で、自治体としてもやはり財源を確保しないといけない、必須だと思います。だとすれば、やはりこういった点についてはしっかりと処置をすべきであろうと思います。 さらにはもう一点、目的外使用許可を認めている資産、極論かもしれませんが、残念ながら問題意識を持たないままに長期間貸し付けている資産もかなりの数に上っています。私は、これもやはり課題と見るべきと思うのです。これも資料をまとめていただきました。行政財産目的外使用許可、おおむね1,000平方メートル以上、10年以上の使用許可というだけでこれだけあるのです。 お互い納得するなら、相手と交渉してお売りになったらどうですか、10年以上そのままの状態だったら。売却をすれば売却益が出てくると同時に、恐らく翌年から固定資産税が入ってくるのです。これだけ長期間目的外でお貸しになっているのであれば、お互い納得しているわけですから、売却という方向でのお話をしても、私は決しておかしくないと思う。それだけ財源が入るわけですから、こういったことにもやはりもう少し目を配っていただければと思っています。 いずれにいたしましても、管理の一元化は、そういう面からすれば、私はこの時期必須だと思うのです。先ほど申し上げましたように、このコロナ禍でありますから、地方自治体とされてもやはり何らかの財源は確保しないといけない。その一助にもつながると思いますので、そういった点について、行政側としてはどうお思いなのか、まずお伺いをしておきたいと思います。 もう一点、国・県の遊休資産の積極的活用についてでありますけれども、今回は、残念ながらまだまだ遊休資産にはなっておりませんけれども、恐らく近い将来そうなるであろうという、例えば、佐世保警察署が今所在している場所、もう既にマスコミあたりではどんどん公表されています。先般、委員会でも説明を受けました。つまり、移転したいと県のほうがお思いの場所についての調査がもうされているということでございますので、これをターゲットとしてお聞きをしたいと思うのです。 かの場所は、御承知のようにこの本庁舎、あるいはすこやかプラザ、言わば隣接地にあるわけでありますから、佐世保市としても、もろもろの課題をまだ抱えていらっしゃる。私もさきの定例会で急病診療所のことについてお話をした経緯があります。例えばそういったものについて、「佐世保市も課題を抱えているんだ」と、「長崎県さん、もっともっとその作業のスピード化をお願いできないか」と。つまり、佐世保市が抱えている課題を、急病診療所だけではないかもしれませんけれども、そういったことを踏まえた上で、県ときちんとお話をしていただく。これもあってしかるべき資産の運用方法の一つだろうと思うのです。 もっと申し上げれば、この手法は、現に佐世保市はやっています。前畑弾薬庫の針尾地区への移転ということについて、有識者の方々、市民の方を交えて、将来、返還されれば、ここをこういうふうに使いたいので、ぜひその返還をスピードアップしてくださいと国にお願いしています。全く同じスタイルです。こういう作業もぜひやってみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 あわせて、いわゆる財産評価委員会は年３回開催しているとお聞きしています。必然的にもっと回数を増やすことになってくると思いますけれども、ぜひぜひこの件についても見解をお願いしておきたいと思います。 大項目の２項目め、東公園についてお聞きします。 歴史をひもといてみますと、鎮守府開庁後、明治24年、旧海軍によってこの土地が買収をされております。翌25年に海軍墓地として開設をされたわけであります。その後、終戦を経て、昭和26年に旧軍港市転換法により、市に無償譲渡、そして、市有財産として管理をされるようになって現在に至っているわけでありますけれども、とりわけ昭和33年からは都市計画決定をお受けになり、これは昭和34年か35年だったとはっきりしていないのですけれども、東公園という都市公園として現在に至っていると理解をいたしております。 内容としては、合葬碑として約60基、個人碑として約400基以上が設置・安置をされている。その他、拝殿、海の防人之碑等が建立をされて現在に至っており、多くの御遺族の皆様、関係者のみならず、観光客の方々が訪れております。 私は今回、二つの項目について課題を取り上げてみたいと思います。ただ、一つについては、今後ぜひ研究、検討していただきたいということを先に申し上げておきたいと思います。 先ほど申し上げましたように、昭和33年に都市計画決定をされているのですが、全体敷地面積２万7,000平方メートルのうち、都市計画区域は実は１万1,000平方メートルなのです。ただ、市の立場としては、その全体２万7,000平方メートルを、言わば都市公園として今、公園管理をしていただいている実態がございます。それには背景がございます。当時、関係団体の皆様方から、「聖なる地である」、「聖なる墓地である」、「こういったものが公園化というのはなかなか忍びない」という御意見もあった。確かにそうです。そういったことを受けて、全体のうちの１万1,000平方メートルの都市計画決定区域という位置づけになったと思うのです。 ただ、私どものように直接・間接的に関わっている者は理解ができるものの、恐らく引き続き管理をしていただくでしょうけれども、管理をする側も世代がどんどん替わっていくわけです。だとすれば、こういった点についての検討をやはり始めるべきではないかと、まず指摘をしておきたいと思います。 さて、問いかけでございますが、この管理については、今後も海軍墓地保存会の皆様のお力をお借りしてしっかりと行っていただくものと思っておりますが、その中で墓石、慰霊碑などの修復については、今後、老朽化が見込まれますので、大きな負担となってくると思うのです。 そもそも英霊の供養としては国の責務と思うものであり、この時期、国に対しその対応と修復に向けての新しいシステムづくりを国にお願いすべきだと私は思っておりますけれども、どうなのでしょうか。全国でも同じような状況を抱えている自治体も数多くあると思います。横のネットワークをお広げいただいて、とりわけ墓石等々の修復についての新しいシステムを国に対してしっかりとお願いをする時期に、私は来ていると思うのですけれども、市の見解をお聞きしておきたいと思います。
◎財務部長（橋口昌浩君） （登壇） おはようございます。 公有財産の管理・運用の在り方に係る一元管理の必要性ということでお答えいたします。 公有財産は市民共有の資産でございまして、維持管理や運営に係る経費を市民全員が負担していることから、市民のための資産であることを再認識するとともに、行政経営、特に財源確保、この視点を取り入れた管理・運用を図るため、平成25年３月に策定した佐世保市資産活用基本方針におきまして、「市民の 市民による 市民のための資産」を基本理念に、資産の効果的、効率的な利活用を進めることといたしております。 現在の財務におきます未利用資産の利活用に向けた取組の現状について、御説明をいたします。 まず、普通財産につきましては、貸付けが長期間に及ぶ民家宅地と一体的に使用されている市有地等につきまして、貸付先の意向を踏まえた売却の促進を図るとともに、市場性の高い地域に位置する市有地等の公売を優先的に行う方針で取り組んできております。昨年度は、代表的なものとして、用途廃止をしました旧相浦支所、相浦地区公民館を建物付で売却いたしました。 また、保有資産のうち市場性が高く、未利用かつ利活用可能な資産の棚卸しを昨年度実施いたしました。利活用の可能性が高い物件につきましては、面積で約16万平方メートル、評価額で約16億円でございまして、現在、貸付けなどを行っているものを除きますと、面積で約５万平方メートル、評価額で約４億円の物件が、今後新たに利活用できる可能性があるという結果になりました。 この結果に基づきまして、市の中心部や生活の利便性が高い市郊外の宅地等の売払い収入につきまして、令和２年度の歳入予算に一定計上いたしておりまして、公売の手続を行っているところでございます。 加えて、住宅敷地を利用目的とし、長期的に貸付けを行っている物件につきましても、相手方の意向を伺いながら、払下げの推進に努めているところでございます。 行政財産につきましては、議員御指摘のとおり、実質的に未利用であっても行政財産のまま保有されている状況は確かにございますが、財務部において、一元的な情報の集約までには至っていないところでございます。 まずは普通財産の利活用ということから整理を行ってまいりましたが、今後は行政財産につきましても、本来の用途、利用状況、その規模などについて調査を行うとともに、それらの情報を財務部主導で一元的に把握・管理し、資産活用に関する意思決定機関であります資産活用推進会議において、行政上、将来的な必要性を総合的に検討して、利活用方針を決定していきたいと考えております。 実際に利活用方針の検討を行う際につきましては、民間事業者との連携を含め、行政コストの軽減という視点のほか、価値を生む手法につきましても考慮しながら取り組んでいきたいと考えております。 その中で、目的を一定達成した行政財産は普通財産に移行しまして、令和元年度に実施した普通財産の棚卸し結果と併せて、計画的に境界画定などの条件整備に着手し、速やかに利活用を進めていきたいと考えております。 なお、長期間活用することなく放置されている状態の資産を減らすためには、先ほど申し上げた取組を単発で終わらせることなく、日々継続していくことが重要でありまして、所管部局における未利用資産の有効活用に対する意識の向上を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、財産評価委員会につきましても御質問がございました。 財産評価委員会は、本市におきます公有財産の取得、処分、交換などを行う場合におきまして、境界確定などの払下げに係る条件整備を行った案件につきまして、適正な価格の評定を行うという会議でございます。委員会は定例会を５月、８月、２月の３回開催しておりますが、突発的で緊急を要する案件につきましては、必要に応じ委員長が招集することとなっておりますので、臨時会や持ち回り決裁によって対応しているところでございます。 直近３年間の１定例会におきます審議件数につきましては、平均23件程度でございますので、１回当たりの件数を増やすということは十分対応可能であると考えております。 資産活用推進会議等におきまして、売却可能資産と類型化判断した案件につきましては、先ほど申し上げました評価を行う前の払下げに係る条件整備を速やかに行い、財産評価委員会においてより多くの審議ができるように事務処理を円滑に進めるとともに、委員会の開催につきましては、弾力的に対応し、遊休資産の処分の加速化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） おはようございます。 １項目め、公有財産の管理・運用の在り方について、特に国・県の遊休資産の積極的活用として、現佐世保警察署の早期移転を求めるべきとの御質問につきまして、現在、県警察本部との協議の窓口となっている企画部よりお答えをいたします。 先日の総務委員会におきまして、県警察本部から、佐世保警察署建て替えに係る旧市民会館跡地の活用に関する意見照会を受け、正式な検討を始める旨を報告させていただきました。この県警の報告によりますと、「現佐世保警察署庁舎は、県下の警察署の中で最も古く、老朽化が相当に進む中で、公共施設として重要な耐震性能が不足していること、そのため、有事の際に備え、毎年９月に、すこやかプラザ６階の会議室を借りて機能移転訓練を実施されている」と聞き及んでおります。 したがいまして、本市といたしましても、市民の安全・安心の観点から、このような状況を早期に解消していただくべきと認識しておりますので、意見照会があった旧市民会館跡地活用の可否について、できる限り早く検討し、その方向を示したいと考えております。 さて、現佐世保警察署の土地につきましては、議員お触れになったとおり、佐世保市本庁舎、高砂駐車場、すこやかプラザをはじめ、国・県などの公共機関が立地しているエリアに隣接しており、様々な公共機関との連携が図りやすいことから、市有施設の増設、移転等について有効な土地ではないかと認識しております。 議員御指摘の急病診療所のみならず、ほかにも老朽化している市有施設や公益施設もある現状に鑑みますと、早期に本市としての跡地活用の必要性を整理し、県当局が跡地利用の方向性を決定される前にその方向性を示すことが重要であると考えております。 ただし、現時点で佐世保警察署の建て替えから移転までおおむね８年かかるとされており、その後の建設、利活用となりますと、先ほど述べた本市が抱える諸課題の解決に対して、時間がかかり過ぎるのではないかという懸念もございます。しかし、今後の検討において、現佐世保警察署跡地の土地が、将来にわたりまして市民サービスの向上に寄与できる土地であり、そのための時間的猶予もやむを得ないとの判断に至った場合には、目下の課題に関し、応急的な措置を講じつつも、議員御指摘の早期利活用の実現という視点からも、県警察本部に対しまして、一日も早い佐世保警察署移転のお願いをしていくべきものだと考えております。 以上です。
◎副市長（山口智久君） （登壇） おはようございます。 御質問の２項目め、東公園、いわゆる東山海軍墓地の管理についての御質問にお答えをいたします。 東山海軍墓地は、議員からも御案内がありましたとおり、昭和26年10月に旧軍港市転換法で東公園として市に無償で譲渡されたものです。当初、保健所の所管となっておりましたが、昭和35年からは今の都市整備部が所管しており、現在、墓石や慰霊碑等も含めた公園の環境整備について、佐世保海軍墓地保存会への委託により管理が行われております。 墓地の区域の現状としましては、個人の墓石417基、慰霊碑等60基のほか拝殿が存在しており、毎年10月に市主催で追悼式を執り行っているほか、現在も遺族や関係者のみならず、市民や観光客など、多くの方が訪れる姿を目にすることができます。 しかしながら、戦後75年の歳月が流れ、中には墓石等に傷みが目立つようになってきていることに加えて、所有者の所在が不明である等、これらは議員御指摘のとおり、維持管理に係る課題であると捉えております。 全国的な状況を見てみますと、86か所あった旧軍用墓地は、昭和20年10月までに旧大蔵省に引き継がれております。その後、44か所については国所有のまま、維持管理を地方自治体が行うこととされ、残り42か所は地方自治体へ譲渡という形を取られています。 これまで国所有のものについては、納骨堂や墓石等の修復のため、年間約300万円の予算が確保されておりましたが、平成31年度から５年間で約５億円の費用をかけ、修復に取り組む方針となりました。老朽化や自然災害による損傷など、管理や継承が問題になっており、国が責任を持って対応する姿勢を打ち出されたものと理解をしております。 しかしながら、現時点では、地方自治体等へ譲渡された旧軍用墓地についての国の支援がないのが現状でございます。これは、昭和21年６月29日付大蔵次官名通知の旧軍用墓地の処理に関する件に基づき、経費は維持管理、祭祀を行う市町村等が負担するとの考えが引き継がれているものと思われますが、国所有のものであろうとも、あるいは国から譲渡を受けたものであろうと、もともとは旧軍用墓地であるという本来の経緯は同じでございます。譲渡を受けた全国の他の自治体においても、老朽化している慰霊碑等の今後の対応については、佐世保市同様、課題になってくることが推測されます。 したがいまして、今後、国の考え方、あるいは他自治体の状況等も確認した上で、議会の御意見もいただきながら、国への要望の方法等も含め、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆29番（市岡博道君） （登壇） それぞれにありがとうございました。 東公園のことについて、副市長が答弁されたように、他の自治体も含めて、もう待ったなしの状況だと思うのです。やはりスピード感を持って国に対してしっかりと物申すという場面をつくっていただければと思っております。 地方自治体としてしっかり管理はするものの、修復になるとなかなか難しい課題が出てくる。やはり事の始めから考えますと、国の立場においてしっかりとシステムをつくっていただくのがごく当然のことであろうと、私はそう思っておりますので、早急な取組をぜひお願いしておきたいと思っております。 さて、１項目めのことにつきましては、先ほど財務部長のほうから、企画部長も含めてですが、るるお話をいただきました。とりわけ財務部長、力強くお話をいただいたことを感謝申し上げておきたいと思います。と同時に、今後の展開を楽しみにさせていただいておきたいと思っております。 申し上げれば、管理はしっかり（終了ブザー）できているものの、未利用の土地の活用というものがしっかりとできていなかったというものがかなりある。この機においては、これをどうかしないといけないということなのです。それは申し上げたように財源の確保にもつながる話でもありますので、これもまたスピード感を持ってしっかりやっていただきますことを心から指摘をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（崎山信幸君） 暫時休憩いたします。 11時05分 休憩 11時20分 再開
○議長（崎山信幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。16番永安健次議員。
◆16番（永安健次君） （登壇） おはようございます。 自民党市民会議の永安健次でございます。 今日は２項目通告させていただいております。 早速質問に入らせていただきますけれども、まず１項目めの西九州自動車道４車線化事業について質問を進めさせていただきたいと思います。 ４車線化事業は、正式に事業化が決定してからもう３年目を迎えようとしており、私も毎日、西九州自動車道は使わせていただいておりますので、工事車両がいろいろな作業をされている姿を見られるようになって、事業が始まったという実感を市民の方も持たれているのではないかと思っております。 この事業については、佐世保市議会でも交通体系整備特別委員会が中心となって情報収集であったり、またいろいろな意見も出されているようでございますし、内容等についてもその都度報告があっております。 改めて今回質問させていただきますけれども、工事の具体的な進捗の状況、これからどのような形で進められていくのかという市民もまだ知り得たい情報がたくさんありますので、委員会で説明されていることは踏まえながらも、概略のみで結構でございますので、現在の進捗の状況、これから工事がどういうような形で進められていくのか説明をしていただきたいと思います。 それから、この事業の大きな難所といいますか、それぞれ難所なのですけれども、今二つのトンネル工事も発注がされて、本格的に作業が進むのを今か今かと、いつも通るたびに様子をうかがっているところです。どちらも相当量の規模の事業ということで、そこから排出される残土の量もかなりの量になることはこれまでにも説明されておりましたけれども、容易に想像できることですので、その土砂をどのような形で処理をされていくのか。これも委員会では報告があっているのは承知はしておりますけれども、改めて市民に正しい情報を伝えるという意味で質問をさせていただきます。 次に、２項目めの新型コロナウイルス感染症に係る医療体制について質問させていただきます。 まず、このコロナ対策については、昨年度末からの事態でしたので、市長をはじめ市当局側も全庁総動員でこの対応にかかられていることは承知もしておりますし、保健福祉部、それから保健所の皆さんにおいては、日々の過労を心配するぐらい対応が長く続いているので、おねぎらいをしながらも、さらに市民に安心して生活をしていただけるような環境整備に努めていただきたいと思っておりますけれども、そういったことも踏まえながら、質問を進めさせていただきたいと思います。 昨日も佐藤議員が同じような趣旨で質問をされておりますので、私も通告した時点では、思うところもあったのですけれども、できるだけ重複は避けて今回質疑を進めたいと思いますので、よろしくお願いします。 世界的な大混乱を招いている新型コロナウイルス感染症でございますが、先ほどお話ししたように、医療現場だけではなく、様々な場面で私たちの生活に非常に大きな影響を与えております。 以前から現代社会は多くのストレスを抱えて生活をしているということで、そのストレスがいろいろな病気になったり、またそのストレスによる弊害も多々あったところでございますけれども、この新型コロナウイルスの出現で精神的ストレスがまさに極限にまで高まっているのではないかと思っております。 先の見えない閉塞感、それから過剰に不安をあおるような情報であったり、連日メディアから流れてくる様々な情報に振り回されている。本当は正しく伝わらなければいけない内容が、間違った情報で独り歩きしてしまったり、受け取る人そのものが解釈を間違うといいますか、まちまちな解釈をしてしまっているようなところもあって、それが不安を感じる原因になっているのではないかと感じております。 ウィズコロナの時代という言葉の中で、「正しく恐れる」、市長もこういったコメントを何度も出されておりますけれども、私も正しく恐れるということをどう解釈していいのかを今回の質問に当たり、ネットや書物で定義みたいなところ、理由づけがないのかを調べたのですけれども、なかなかはっきり説明できるところまでは至りませんでした。 ただ、このコロナウイルスをどういうふうな形で正しく恐れるということがこれからの生活に必要なのかということを考える中で、正しく恐れるためには正確な情報が必要だということと、それから先ほど言ったいろいろなメディアからも流れてくる錯綜する情報をどういった形で自分の中で整理ができるか。情報を制限するという意味ではなく、流れてくるいろいろな情報を自分で判断する能力が今、私たちに求められていると個人的には解釈をしております。 一時期からすると、情報の混乱も落ち着いたようには見えますけれども、今後の動向については、いまだ期待と不安と入り交じった状態で揺れ動いているのが現状だと思っております。今回はそういった意味で、「確かな情報は何ぞや」、「誤って解釈している情報は何ぞや」という視点で質問を進めていきたいと思っております。 まず、新型コロナウイルスの検査体制について質問をします。 ８月の初め、長崎県医師会は長崎大学及び大学病院と連携して、検査体制の充実を図る旨の記者会見が開かれておりました。私もテレビや新聞で報じられているのを目にして、衝撃というか、驚いたところでありましたけれども、無症状でも希望すれば地域のかかりつけ医などで検査を受けられる体制を整備したいとの内容でございます。 今はいろいろな情報がデジタルでも並行して発信されますけれども、デジタル版の内容では、「長崎県医師会は長崎県と集合契約を結び、近日中に多数の医療機関でＰＣＲ検査ができるようになる。自分で感染しているのではないかと心配されている方は積極的にかかりつけ医でＰＣＲ検査を受け、他人に感染させない行動を取ってほしい」という記事でした。 また、このニュースは全国版の報道番組等でも取り上げられて、長崎型、長崎スタイルの検査体制として、注目されていたのも事実でございますけれども、今回、無症状者への検査の在り方についてここで議論しようとは私は毛頭思っておりません。そこは誤解がないように聞いていただきたいのですが、ただ一方で、会社や団体によっては、活動の都合上、自由診療でも検査を受けられている状況があるのも事実でございますし、検査体制の充実に期待する声があるのも確かなところでございます。 そこで、今回の報道にあるかかりつけ医での検査体制について、本市はどのような形で進められようとしているのか、医師会との連携も踏まえた中で現在の状況についてお尋ねをいたします。 以上、１回目、質問を終わります。
◎土木部長（杉本和孝君） （登壇） 西九州自動車道（佐世保道路）４車線化事業についてお答えいたします。 事業主体のＮＥＸＣＯ西日本におかれては、令和元年11月の着工式を皮切りに、最初の工事となる白岳工事に着手されており、その後、天神山トンネル工事、弓張トンネル工事、下本山工事など、順次工事が発注され、現時点で全体延長に対して約55％の工事が発注済みとのことでございます。 また、地元企業が受注できるような規模での発注や大型工事におけるＪＶによる参加や評価の加点など、地元企業の受注機会の確保につきましても御配慮いただいているところでございます。 現在の工事状況でございますが、佐世保大塔インターチェンジから佐世保みなとインターチェンジ間の白岳町付近においては、白岳工事として拡幅部分に仮置きしていた土砂や標識などを撤去する工事が進められております。 また、天神山トンネル工事につきましては、延長約900メートルのトンネル掘削が沖新町側から施工される計画であり、現在は大黒町側の坑口付近で競輪場駐車場を工事ヤードとして使用しながら、地滑り防止対策工事に着手されております。 佐世保中央インターチェンジから佐々インターチェンジ間における弓張トンネル工事につきましては、延長約2,700メートルのトンネル掘削が小野町側から実施される計画であり、現在は小野町側において土砂搬出のための仮設道路工事に着手されております。 また、下本山町付近におきましては、下本山工事として、相浦中里インターチェンジから佐々方面に向かう右側山手ののり面掘削などを行う延長約1,100メートルの工事に着手され、現在は真申川橋付近において、工事用進入路や伐採等の作業準備が行われております。 また、来年度からは佐世保みなとインターチェンジから佐世保中央インターチェンジ間におきまして、主要地方道佐世保日野松浦線と立体的に並行する佐世保高架橋部分の工事に着手されることとなっております。この区間には、ＪＲ佐世保駅やさせぼ五番街など集客施設があり、交通量の多い中で交通規制を行う工事となることから、具体的な施工計画が決まりましたら、できるだけ早い時期に市民の皆様へお伝えできるよう努めてまいります。 以上のように、事業の進捗が目に見える形となってきており、令和２年度中には４車線化事業のほぼ全区間において工事が発注されることとなっております。 次に、４車線化事業に伴う土砂処分についてのお尋ねでございます。 ＮＥＸＣＯ西日本とされては、今回の事業区間において、トンネル工事や切土工事などが多く、事業全体で約61万立方メートルの土砂の搬出が予定されております。そのうち約17万立方メートルを現在長崎県で進められている西海市の肥前大島港埋立工事や本市農林水産部が進めております鹿町町の太郎ヶ浦漁港整備工事に流用することとされています。残る約44立方メートル（121ページで訂正）の土砂につきましては、他の公共工事への流用が見込めないことから、ＮＥＸＣＯ西日本とその搬出先について協議を重ねてきた結果、今般、小佐々町の楠泊地区内の本市所有地内での受入れが可能であると判断し、現在事務手続などを進めているところでございます。 当該地の概況でございますが、旧小佐々町時代にボタを水洗いすることにより石炭を採取する水洗炭事業が営まれていた土地であり、周囲は高さ20メートルほどの崖で囲まれたくぼ地状の広大な土地でございます。市有地への土砂の搬出期間といたしましては、令和３年度から令和５年度までの約３年を予定されております。
◎
保健福祉部長（野村成人君） （登壇） ２項目めの新型コロナウイルス感染症に係る医療体制についてお答えいたします。 議員から御案内がありました無症状でも希望すればかかりつけ医などでＰＣＲ検査が受けられるとの一部報道に対し、少し補足して御説明させていただきます。 まず、行政検査に係る本市と長崎県医師会との集合契約についてですが、各医療機関が新型コロナウイルスの行政検査を実施するためには、市保健所との契約が必要となるもので、現時点では帰国者・接触者外来設置の医療機関との間で個別に委託契約を交わし、行政検査を実施していただいているところです。 そのような中、今後の感染拡大に備えて検査体制の拡充を図るべく、長崎県、長崎大学及び県医師会が連携しまして、地域のかかりつけ医療機関による行政検査の実施に向けた検討が進められてきましたが、その実施に当たって、各医療機関と個別に契約を交わすことになると、大きな事務負担が生じるとともに、一定の時間を要することなどから、これを簡略化する手段として集合契約の手法を用いることにされたものと理解しております。 この集合契約の対象となる医療機関についてですが、市と県医師会との間で契約を交わすといった方法から、あたかも医師会に加入している全ての医療機関において検査が可能になるとの受け止めが一部にあるようです。しかしながら、実際の契約参加には、各医療機関から意思表示が必要とされており、あくまでもその意思を示した医療機関、つまり手を挙げた医療機関においてのみ行政検査の実施が可能となるものであります。 行政検査の取扱いにおいては、対象となる要件として、症状や行動歴のほか、医師の診断が必要とされており、無症状の方全てが行政検査を受けられるわけではなく、これらの要件を満たさない方は自由診療により検査を受けていただくことになります。 したがいまして、無症状でも希望すればかかりつけ医などで検査が受けられるとの理解につきましては、議員御案内のとおり、帰国者・接触者相談センターを介さず直接契約に参加された医療機関で検査が可能となりますものの、そもそも行政検査には以上のような諸条件が前提となることから、現時点で、いわゆる、いつでも、どこでも検査が受けられるといった環境が整ったわけではないという点については御理解いただきたいと考えております。 次に、集合契約の進捗状況といたしましては、現在、本市と県医師会との間における契約は整った状況ですが、市内の医療機関におかれては、その多くがいまだ参加検討中の状況と伺っており、現在までに参加の御意思を表明いただいている医療機関は約20施設、全体の約１割となっている状況です。 また、市内医師の現状といたしましては高齢者が多いこともあり、新型コロナウイルスへの感染に対する御自身のリスクを感じておられる医師も多いことから、どうしても参加は一定程度にとどまるのではないかと懸念いたしております。それに加えまして、仮に御参加いただけたとしても、その医療機関名は原則非公表とされており、市民に広く周知することができないという課題はありますものの、市医師会などを通しまして参加をお願いしてまいりたいと考えております。
◆16番（永安健次君） （登壇） それでは、再度質問をさせていただきたいと思います。 また土木部についてでございますが、１項目めについて、先ほど答弁があった西海市、それから鹿町地区、小佐々地区の３か所が今回残土の処理場ということで動かれているというお話ですけれども、当然、鹿町、それから西海市は公共事業を竣工しないといけないので、その部分については十分理解はできるのですが、ほかの残土全てが小佐々町の楠泊地区に選定をされたその理由についてまずお話をいただきたいと思います。 それから、小佐々地区の土砂処分場の運営状況についてお尋ねをいたします。今回、この小佐々地区の処分場では44万立方メートルを計画されているということです。私も専門家ではないので、残土の処理がどういう規模の事業になるのかと思って調べさせてもらったのですけれども、小佐々町に民間の残土処理場がこの間までありましたが、大体10トン車ダンプで3,500円で受入れをされているそうです。そうなると今回この44万立方メートル、ダンプ大体10万台ぐらい分の量に多分なると思いますので、数億円規模の事業になることは容易に想像されるところです。 これだけの土砂を受け入れるとなれば、それなりの受入れ態勢を整える必要があると思いますけれども、どのように進めるお考えなのか教えていただきたいと思います。 また、この当該地域は、本市でも重要な水産基地、漁港に隣接しております。以前、ウエストテクノ佐世保の工業団地の造成の折、非常にしっかりとした工事計画を立てられていたのですが、工事の途中で予想外の濁水の流出によって漁業関係者に多大な御迷惑をかけ、工事そのものも一旦少し見直しといいますか、状況を整理した中で進められたということがございました。「また同じようなことが繰り返されるのではないか」というのが地元から上がっている一つの声でございます。万が一、そういったトラブルが発生した場合の補償問題や事案の解決について、どのような形でその事態を整理されるのか、事前に責任の所在や連携のやり方をしっかりと整えておく必要があるのではないかと思いますけれども、残土処理場の運営、管理運営の方法についてお答えをいただきたいと思います。 次に、この土砂の運搬方法について質問をいたします。 今回工事全体で出る土砂は61万立方メートルということですが、そのうち西海市を除く分、鹿町へ持っていかれる分を含めて49万立方メートルは小佐々地区を通らないといけない、そういったお話を聞いております。工事搬出の期間は大体３年ぐらいを考えられているということなので、地元で説明会があった折には、ダンプカーが１日当たり250台ぐらい通るというような話を聞き及んでおります。８時半から５時ぐらいまでの時間を分で表すと510分になりますけれども、250台、往復すると500台、１分に１台、延べです。昼休みも平均的にきれいに来て、行ったり来たりしている。当然そこは工事の進捗状況では連なることもあれば、少し間が空くときもあるでしょう。 そもそも小佐々の工業団地付近は非常に道路事情が脆弱で、これまでも何度となく一般質問でも問題提起をしてきましたけれども、朝夕の通勤時間帯は非常に交通量も多くて不安はますます募っている状況でございます。現に工業団地周辺の方からは、今でも苦情やどうにかしてほしいというような声は上がっており、市民の生活に支障を来しているというのも確かです。こうした道路事情を捉えた中で、本当に今回の搬出がスムーズに進むのか、どのようにそういった道路事情を捉えられているのかお聞きしたいと思います。 そこで、まず土砂の運搬ルートをお示しください。それから、今言った道路事情を踏まえた上での影響がないのか。あればどのような形で想定をされているのか。それから、近隣には学校もございます。朝夕の通学時間もございますので、そういった不安の声もある中で、通行時の安全対策についてどのように考えられているのかお尋ねをいたします。 次に、２項目めについて質問をいたします。 先ほど、そもそも今回の質問は情報をしっかりと整理し、正しく恐れるというか、判断できることを一つの主眼に置いていましたので、正しい情報を私もこれからしっかりと自分の中で整理をして発信をしていきたいと思いますけれども、市内の医師会の状況を踏まえると、なかなか手を挙げていただけるところが少ないのは、残念といいますか、仕方がないところなのでしょうけれども、１割程度にとどまっているという状況はもう少し広げられたらという期待をしているところでございます。関係機関と連携しながら、今後もそういった部分については取組を進めていただきたいと思います。 それから、昨日も佐藤議員が触れられておりましたが、これから秋冬になり、気温が下がるとインフルエンザの流行も懸念されているところでございます。通常でしたらインフルエンザにかかっても、抗ウイルス剤を飲めば、二、三日横になることによってほとんどの人は回復し、日常生活を送れるようになりますけれども、今年の場合は発熱イコールコロナウイルスの疑いというような形で対応されるのではないかということで、医療体制に混乱が本当に生じないか心配をしております。 これまで同様に安心して生活できる環境が本当に確保されるのかといった不安の声がある中で、特にインフルエンザ流行とコロナウイルス感染症の拡大が同時に発生した場合の相談、検査、病床、それぞれの体制に不足を生じることは本当にないのか、その辺の今後の医療体制についてどのように考えられているかという点について質問させていただきます。 以上、２回目を終わります。
◎土木部長（杉本和孝君） （登壇） 再質問にお答えします前に、先ほどの私の答弁の中で、市有地への土砂搬出量を44万立方メートルと言うところを44立方メートルと答弁いたしましたので修正させていただきます。 それでは、残土の搬出先として、小佐々町市有地を選定した経緯についてまずお答えいたします。 今回の４車線化事業におきましては、事業化当初から残土の搬出先が課題となっており、ＮＥＸＣＯ西日本からは事業区間から近い搬出先の確保について打診があっておりました。一般的に残土は公共工事に優先的に流用を行いますが、今回の事業におきましては、発生する土量が膨大であることから、その全てを受け入れることが困難でありました。また、伊万里市での埋立工事など、県域を越え、広く検討も進めてまいりましたが、いずれも運搬距離が長く、費用が膨大になるため、搬出は困難とのことでございました。 そのようなことから、本市といたしましても、市域内において土砂の受入れ候補地を探してきた結果、当該市有地が受入れに十分な容量を要し、事業区間に近いことから、事業の推進に寄与できるものとして処分先として選定をしたものでございます。 次に、残土処分場の運営方法についてお答えいたします。 残土処分場における運搬路構築や土砂の敷ならし作業につきましては、主に市内の土木建設業者で構成されております佐世保建設業協同組合が実施する方針で、現在事務手続を進めております。 このことにつきましては、本市と当該組合において管理運営に関する協定を締結し、作業費用は土砂の処分費をもって賄われることになります。また、土砂の流出が発生しないよう沈砂池や汚濁防止膜を配置する計画といたしておりますが、今後も着手前までには関係者の方々の御意見を賜りながら必要な対策を講じるとともに、作業時においても適正な施工、日常の巡回、点検を通して、議員御心配のようなことにならぬよう、市としても常に状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、運搬車両のルート及び現道交通への影響、並びに車両通行時の安全対策についてお答えいたします。 ダンプトラックの運搬ルートにつきましては、工事現場から西九州自動車道の本線を通行し、佐々インターチェンジで下りてから佐々川大橋を渡り、佐々川右岸の主要地方道佐々鹿町江迎線からウエストテクノ入り口の市道を経由するルートで地元との調整を図っているところでございます。 現道交通に対する影響につきましては、現在ウエストテクノ佐世保周辺において、朝夕の通勤退社時間に交通渋滞が発生していることを鑑み、これまでの交通量調査や本年８月に実施した渋滞状況調査の結果を踏まえて、運搬時間帯は渋滞時間を回避した午前８時30分から午後５時までの計画とされています。 交通安全対策につきましては、適切な交通誘導員の配置はもとより、事前にルート上の注意が必要な箇所の抽出を行い、運転手に安全運転教育を徹底すること、また、運転を監視し危険運転を防止するため、ダンプトラック全車へのドライブレコーダーの設置やダンプトラックへの横断幕、車両が容易に特定できるプレートの設置など、運転手の意識向上につながる取組を実施されるとのことでございます。また、ダンプトラックの荷台は粉じんや土砂の落下を防止するための覆いを行うなど、安全対策には万全を期するとのことでございます。 なお、これらの運搬ルート、運搬時間帯及び安全対策の取組につきましては、本年７月からＮＥＸＣＯ西日本とともに地元の皆様との意見交換を行ってきております。その中におきまして、特に小中学生の下校時における小佐々小学校前の横断歩道の安全確保及び連続カーブ箇所における通行車両の安全確保に対する御意見が多くあっておりますことから、本市といたしましても、現地の状況を適宜把握するとともに、地元の皆様へ定期的に進捗状況の報告を行い、御意見を拝聴しながらＮＥＸＣＯ西日本とともに安全確保に努めてまいります。
◎
保健福祉部長（野村成人君） （登壇） 再質問にお答えいたします。 まず、現在の医療体制の状況でございますが、県の推計によりますと、今後のピーク時における本市の最大入院患者数53人に対し、病床数は77床が確保可能となっております。また同様に、宿泊療養者は県全体で123人が見込まれておりますが、これに対しましても長崎市と本市の施設を合わせまして157室が既に確保されており、長崎県によりますと、今後さらに拡充する方針と伺っております。 検査体制につきましても、ピーク時の需要見通しでは１日当たり169件とされておりますが、これに対する検査能力は行政、医療機関等を合わせまして、最大で210件を確保できております。 なお、行政検査の取扱いにつきましては、先ほど答弁しましたとおり、誰でもというわけにはまいりませんが、症状や行動歴を基本としながら、それとは別に医師が検査を必要と判断した場合も検査の要件とされており、基本的に医師からの検査依頼については全て検査を実施している状況です。 そのほか保健所内に設置しております帰国者・接触者相談センターにつきましても、業務の一部を外部委託するとともに、適宜、人員体制の見直しを行い、体制の強化を図っているところです。 以上のようなことから、今後の感染拡大に向けた各体制につきましては、一定程度確保できていると考えておりますものの、秋冬におけるインフルエンザの流行次第では、予想を上回って発熱患者が増加し、医療や検査・相談体制に大きな負担を及ぼす可能性も否定できません。 そのような中、本市としましては、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、７月９日に新しい生活様式を踏まえた本市の対応指針を策定し、これに基づき８月28日にはその対策を取りまとめ、取組の方向性を定めたところでございます。 また、このたび厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部からは、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について取組の方針が示され、具体的な事項について通知がなされました。この通知によりますと、発熱患者等が帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等で相談、受診し、必要に応じて検査が受けられる体制について、10月をめどに整備するよう都道府県に求められており、現在、長崎県においても新型コロナウイルス等対策会議を中心に検討が進められているところです。 今後とも国、県の動きを注視するとともに、市医師会及び医療機関等との連携を深めながら適宜適切に対処してまいりたいと考えております。 感染拡大の防止には、これまで同様に市民の皆様が手指消毒の励行やマスクの着用をはじめ、密閉・密集・密接の３密を徹底的に避けるなど、新しい生活様式に取り組んでいただくことが最も重要になります。市民お一人お一人の心がけで感染症の発生を抑制することが医療機関や保健所の負担軽減につながり、それが重症化のおそれがある患者さんや救急の患者さんなど、真に医療を必要とする方に対処できる体制が確保されることとなります。市民にとって安心して生活できる環境を確保するためにも、市民の皆様には引き続き感染症対策の徹底について御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
◆16番（永安健次君） （登壇） それでは、３度目の質問をさせていただきます。 まず、土木部長に質問させていただきます。 先ほど部長は運搬ルートの案について、ウエストテクノ佐世保の横を通った市道を考えているという答弁でしたけれども、当地域、並行して走っている県道もございます。あえて今回市道を通ることを検討された理由について確認をしたいのですけれども、実は土木政策は土木部がつくられている道路整備プログラムという工事の計画があり、そこに今回の田原黒石線の葛籠橋付近の状況について、「当該箇所は曲線半径が小さく、連続したカーブであり、大型車の離合が困難である。問題点として、走行性が悪く危険である」という記載がされております。この資料は、多分、土木部が作成された資料で、住民にも説明をされています。こういった形で、大型車の通行に課題があるという認識をされておきながら、なぜこのルートを選択されたのか。どうしても回避できない理由があるのであれば、その点も踏まえて今後計画を進められるべきではないかと思いますが、部長の御認識をお尋ねいたします。（終了ブザー） 最後に２項目めについて市長にお尋ねいたします。 ほかの自治体では職種や特定の地域を限定して検査体制の強化を図られているところもあれば、市長自ら検査の必要性を発信されている自治体もある中、朝長市長として、こういった検査体制の状況についてどのようにお考えになられているのか。佐世保市としての新型コロナウイルス検査の在り方について御所見をお伺いしたいと思います。 時間過ぎまして申し訳ないです。ありがとうございました。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 永安議員の新型コロナウイルス感染症に係る医療体制についてということで、本市の基本的な考え方について御説明させていただきます。 まず、私自身といたしましては、少しでも多くの市民の皆様が安心感を持って日常生活を営んでいただけるよう、検査を受けられる環境を確保していかなければいけないと、そのように思っております。 特に感染懸念があられる方、そしてまた医師が認められる方につきましては、全て検査ができるようなそういう体制づくりをしていく必要があろうかと思っております。 佐世保市においては、現在まで４月１日に感染者が発生をいたしましてから30例発生をいたしております。市内においてはクラスターの発生事案はなく、市中感染も家族や職場の同僚にとどまるなど、感染拡大の懸念は小さい状況にあると思われます。 そういう中におきまして、先般、総合医療センターにおきまして、医師の方がお二人感染をされたということがございまして、このときには少し緊張したわけでございますが、総合医療センターの検査対象者数は1,760名だったと思いますが、患者さんを含め全員検査をするというような集中的なことを行われました。クラスターが発生した場合には、そのような形で集中的に検査をしていくことが必要ではないかと思っているところでございます。 また、新型コロナウイルス症は感染症に基づく分類として２類に位置づけられ、陽性患者は症状の有無にかかわらず、原則として入院勧告の上、医療機関への入院措置が必要とされております。このような取扱いの中で、検査対象の拡大により、多くの陽性患者が判明すれば、たとえ無症状であっても入院の措置により病床が埋まってしまうおそれがあり、とりわけ真に入院を必要とする重症患者への対応が困難になるという懸念もあるようでございます。 その一方で、国内外でワクチンの開発が進められているほか、ＰＣＲ検査機器やインフルエンザと同時に検査が可能なキットの開発など、取り巻く環境は日々変化している状況でございます。国も１日20万人分の抗原検査ができる体制を取るという表明もされております。 以上のことを踏まえ、帰国者・接触者外来医療機関との連携はもとより、市医師会の御協力の下、かかりつけ医療機関による検査実施のほか、地域外来・検査センターの拡充など、現在の仕組みを最大限活用しながら、新たな取組につきましても継続して検討を進め、秋冬に向けて迅速に対処できるように周到に準備をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎土木部長（杉本和孝君） （登壇） ルート選定の経緯についてお答えいたします。 これまで小佐々小中学校をはじめ、地元の皆様と意見交換を行ってまいりましたが、その中において、小佐々小学校付近の県道は通学路となっていることから、「ダンプトラックの通行はウエストテクノ前の市道を通るルートにしてほしい」との意見を伺っております。 本市としましても、いただいた御意見を踏まえ、ＮＥＸＣＯ西日本と協議の結果、児童生徒の安全確保の観点から、今回のルートを選定したものでございます。 議員御指摘のように、道路整備プログラムでも課題箇所であるという認識はございますけれども、用地環境の整理とか、すぐさま工事に入れる状況ではございませんので、今回の箇所については十分注意をしながら走行することで市民の安全確保第一に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（崎山信幸君） 暫時休憩いたします。 12時04分 休憩 13時30分 再開
○副議長（山口裕二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。26番草津俊比古議員。
◆26番（
草津俊比古君） （登壇） 自民党市民会議の草津でございます。 早速質問に入らせていただきます。 それでは、１項目め、救急医療提供体制の維持確保について質問をいたします。 本市の救急医療体制については、初期救急を市立急病診療所、二次救急については市内の救急告示病院が交代制、いわゆる輪番体制により持ち回りでその役割を担われております。また、三次救急については、佐世保市総合医療センターの救命救急センターが最後のとりでとしてその役割を担われております。夜間や休日、急な病気やけがなどで困ったときに、この初期、二次、三次といった救急医療の体制は我々市民にとって、まさに生命線とも言える命綱的な仕組みであり、数多くの市民の皆さんがその恩恵を感じながら、不安のない毎日を過ごされていることと思います。 この輪番の任務に当たられるいずれの医療機関も市民の安全・安心を守るという高い志を持ってその役割を果たされていることと想像に難くないところであります。特にその中でも中心的役割を担う二次輪番病院について、少しその歴史をひも解いてみたいと思います。 本市の二次輪番体制については、昭和55年４月に当時の市立総合病院をはじめ、共済病院、中央病院、労災病院、同仁会病院、千住病院、三川内病院の七つの病院で発足をし、以降、昭和62年に福田外科病院、京町内科病院の二つが加わり、９病院となっております。その後、久保内科病院、杏林病院などが加入し、平成６年４月には12病院にまで増えたという記録が残っております。大石病院、同仁会病院の辞退により、平成10年には10病院による輪番体制となっています。平成14年４月には、新たに俵町浜野病院が加わると11病院となり、以後、令和元年までの17年間はその11病院が安定して輪番体制を維持され、久しく市民の安全・安心に寄与され、貢献されてきたところであります。 平成24年４月には、現在の本市の救急医療体制の骨格となる11輪番病院による救急医療体制実施骨子が策定され、高齢化とともに救急搬送件数が右肩上がりに増加していく状況にありながらも、搬送困難事例の抑制に向けてその体制の維持とともに、効率的で効果的な仕組みへの見直しが図られてきました。 しかしながら、今年の４月からは、その11あった二次輪番病院のうち１病院が離脱をし、現在は10病院でその体制を維持されているところと承知をいたしております。 さらには、次年度以降の体制については、10病院からさらに減少するのではないかといった心配の声を上げられる方もあるようでございますので、このままでは１病院当たりの負担が過大になることなどから、今後の佐世保市における救急医療体制に大きなひびが入るのではないかといった不安を感じております。 そうした状況を踏まえた上で、本市の二次輪番病院体制の現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。 続きまして、２項目め、特別支援教育の取組についてお尋ねをいたします。 本件につきましては、これまでも度々質問をしてまいりましたが、私の議員生活のテーマの一つと考えておりますので、再度取り上げさせていただきます。 まずは、特別支援教育をテーマとしている理由について、改めて触れてみたいと思います。 障害者の権利に関する条約で提唱されているインクルーシブ教育の理念が目指すものは、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、多様な在り方を相互に認め合える、いわゆる共生社会です。この共生社会を形成し、障がいのある児童生徒の自立と社会参加を実現する上で、学校教育の役割は重要であり、未来を担う
子どもたちには、他人のことを受け入れ、相手のことを考えて行動できる豊かな心を持った大人に成長してほしいと心から願っております。多様性を認め、尊重し合うことが求められる今後の社会において、特別支援教育が果たす役割は極めて重要であります。そして、本市においてインクルーシブ教育が充実し、共生社会の礎が形成されるならば、今後のまちづくりの中に共生という概念が共有され、全ての佐世保市民が共に生きやすいまちづくりが実現に向かうであろうとの考えから特別支援教育を私の議員生活のテーマの一つと考えているところでございます。 さて、９月１日の長崎新聞に、県内公立小中学校に設置されている特別支援学級が過去10年間で２倍に増加したとの記事がございました。県教委は、社会的な理解が深まり、子どもを特別支援教育の中で学ばせたいというニーズが高まったことが背景にあるとの見解を示していますが、このように特別支援教育に関する対象児童生徒が増加し、また通常学級在籍の児童生徒にも特別な支援や配慮が必要であることが分かってきた中で心配される点がございます。 その一つは、これだけ増加している対象の子どもさん方からの相談等への対応が適切に行われているかどうかということです。とりわけ市全体で総括的な役割を担う市教委においては、保護者への相談対応や児童生徒の就学措置、学校への指導という機能が十分に働く組織でなくてはなりません。この点について、対応状況についてお伺いをいたします。 次に、２点目は通級指導教室です。 子どもが持つ困難さに寄り添い、集団生活に必要なスキルなどの獲得を目指して指導を行う通級指導教室の効果については、以前から学習面、社会性両面の成長において大変価値があると指摘しておりました。本市における通級指導教室の現状についてお伺いをいたします。 最後に、３点目は教職員の資質向上についてです。 先ほど紹介しました長崎新聞の後段の記事によると、特別支援学校の教員免許状を有する教職員が２割にとどまり、県教委としては免許取得を促しつつも、教員の指導力向上に力を入れるという考えであるとのことです。この特別支援教育に係る教職員の研修についても現状をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（野村成人君） （登壇） 二次救急輪番病院の現状についての御質問ですが、まず本市の救急医療体制につきましては、搬送困難事例、いわゆる患者のたらい回しを防止する観点から策定しました救急医療体制に関する実施骨子に基づき、主に消防局と二次輪番病院が共通認識の下、一体となって救急患者の迅速な搬送に努めております。 直近の夜間、休日における救急患者の受入れ状況としましては、令和元年度実績によりますと、二次輪番の11病院全体で延べ２万4,584人が受け入れられております。このように、二次救急輪番体制は、まさに本市における救急医療の要であり、こうした病院の御協力がなければ、佐世保市全体の救急医療、ひいては県北地区一帯の救急医療が成り立たないと言っても過言ではございません。 次に、各医療機関の当番日につきましては、二次救急輪番病院長会議で当番日を割り振り決定されるものですが、令和元年度までは11病院であった輪番体制から、令和２年度から一つの病院が医師不足を理由にやむなく離脱されました。その結果、二次救急医療につきましては、佐世保市総合医療センターのほか、三つの公的病院と六つの民間病院を合わせた10病院により構成される体制となっております。これにより、各病院の当番回数が増加し、１病院当たりの負担が大きくなるため、令和２年度における当番の決定に当たっては、従来よりも取りまとめに時間を要することとなりましたが、10病院の御理解により、それぞれ少しずつ御負担を受け入れていただき、何とか体制の確保ができたところでございます。 さらに、今後も輪番体制から病院の離脱が続くのではないかとの御質問ですが、御指摘のとおり、残る10病院につきましても決して楽観できる状況にはなく、当番日の人員確保に大変苦慮されている状況です。特に医師や看護師の数が限られた病院におかれては、医師について、ほかの病院からの応援を受けて対応されているほか、当直の看護師確保が困難といった意見もあるなど、いずれも非常に厳しい状況と認識いたしております。 こうした現状に対しまして、今後もさらに医師の高齢化や就労者人口の減少等が見込まれる中、医師や看護師の不足といった状況を早期に改善できる要素は少なく、本市の二次救急医療体制の維持確保については、当面、厳しい状況が続くものと予想しているところです。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 草津議員の２項目めの特別支援教育の取組についての中で、まずは増加する保護者等からの相談に適切に対応する組織づくりなどについてお答えをいたします。 まず、児童生徒の状況に応じました具体的な対応の方法や専門機関との連携方法を示した具体的な支援へのつなげ方と題した手引書を策定し、平成29年４月に全小中学校等に配付し、各研修会において活用の方法を指導することで活用の促進を図ってまいりました。各学校からは、「マニュアル化されていることから使いやすい」、「通常学級の担任にとっても分かりやすい」との声をいただいており、教職員による保護者等への支援の充実につながっていると感じております。 また、本市教育委員会事務局におきましても、令和元年度から指導主事職１名を増員し、教育職員２名と公認心理士１名の合計３名で支援に当たっているところでございます。２名体制の平成30年度に55件ございました教育相談の件数が、３名体制としたことによって令和元年度には109件に倍増をいたしております。職員が児童生徒と直接に触れ合いながら、専門的な見地から的確な指導や助言を行う機会が増えたことにより、保護者はもとより、担任等の学校関係者からも好評を得ており、令和２年度は８月末現在で既に90件を超えるなど、改めてその必要性の大きさを実感いたしております。 続いて、通級指導教室の現状についてお答えをいたします。 本市内において通級指導教室に通っている児童生徒の数は、平成22年度の158名から今年度は466名へと大きく増加をいたしております。 現在、本市の通級指導教室は、小学校の情緒障がいや発達障がい、学習障がい等に対応する教室を３校に14教室、小学校の言語障がいや難聴に対応する教室を４校に11教室、中学校の情緒障がいに対応する教室を２校に２教室の合計27教室を開設いたしております。 開設校につきましては、保護者の送迎等の負担を軽減するために、市内各所からの通級距離の平等性を勘案して設置をしているところでございます。 特に中学校の情緒障がい通級指導教室は清水中学校内に設置しております１教室だけでございましたが、令和元年度に新たに相浦中学校内にも設置し、市内北部地域に在住する生徒の通級の利便性を高めることができました。 次に、特別支援教育に関わる教職員の資質の向上についてお答えをいたします。 現在、県立の特別支援学校の教諭等が小中学校に勤務したり、小中学校の教諭等が特別支援学校に勤務したりして、特別支援教育を実地に学ぶ校種間交流研修を実施しております。また、特別支援学校教諭免許状の保有率を向上させるために、県主催等の免許法に基づく認定講習の受講も進めているところでございます。 本市教育センターにおいては、長崎県教育委員会が策定した教諭等としての資質向上に関する指標に基づき、新規採用教職員からベテラン層に至るまで、教職員の経験年数ごとの身につけるべき資質能力に応じた系統的な研修を進めております。 その中で特別支援教育に係る研修といたしましては、全ての新規採用教職員を対象とした研修、また２年目から10年目の教職員を対象とした選択研修を実施しております。また今年度から、11年目の教職員を対象とした研修に特別支援教育を新たに義務づけ、切れ目のない研修体系の構築に努めているところでございます。また、各学校の特別支援教育コーディネーターを対象とした、より専門性の高い研修を実施しておりますが、今年度からは新任の特別支援教育コーディネーターに特化した研修を新たに設定し、具体的な役割について理解を深めたところでございます。 さらに、令和元年度からは、特別支援教育の充実に資するために本市独自に研修経費を交付する制度を設け、昨年度は新設された相浦中学校の通級指導教室の担当教職員等が先進地を訪れ、実地に研さんを深めたところでございます。 以上でございます。
◆26番（
草津俊比古君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 それでは、救急医療提供体制の維持確保について再質問に入ります。 御答弁をいただきましたが、やはりかなり逼迫した現状であると再認識いたしました。安定した救急医療体制を維持していくためには相当に困難な課題があるようであります。そこで、その課題解決のためには何らかのカンフル剤が必要ではないのかと考えておりますが、まず答弁を聞けば、輪番から離脱については、医師不足によるところが非常に大きいように感じられます。そうであれば、市で取り組まれている医師確保事業で何とかできないのか。 例えば、寄附講座についても、平成29年度から令和元年度まで取り組まれ、その間は内科や小児科の医師数名が本市で勤務されていました。さらに、内科の医師については、事業終了後も一部引き続き市に残っていただいていると聞いております。そうした一定の効果がありながら、事業自体は令和元年度で終了いたしました。こうした事業について、今後も継続して取り組んでみてはいかがかと考えております。 また、輪番体制への新規参入が可能な医療機関は望めないのか。例えば、これは国との協議になる話なので、決して単純に了解が得られるかどうかは分かりませんが、恐れずに言えば、公的な医療機関でもある自衛隊病院の二次輪番病院への参入といった応援体制が取れないのか。それを国にお願いすることなどは考えられないのか。 さらには、輪番の当番日には、他の医療機関から医師の応援を受ける病院もあるとのことでありましたが、当番病院にはそれなりの費用負担が生じている一方、市から支払われる委託料の単価が十数年にわたって据え置かれているという話を伺っております。近年の労務単価上昇の状況を鑑みれば、素人目にもあり得ないような感じがいたします。なぜこれまで単価を見直さなかったのか、また今後も見直す気はないのかお尋ねをいたします。 次に、特別支援教育の取組についてお伺いをいたします。 今年度からは小学校で、来年度からは中学校で全面実施となります新しい学習指導要領においては、通常学級において特別支援教育が適切に行われる必要があることがこれまで以上に明確に示され、通常学級における特別な支援や配慮のある指導の充実が求められております。また、特別支援学級の内容も多様化が進み、自閉症、情緒障がい、病弱、難聴、肢体不自由児、それぞれの障がいに応じた適切な指導が必要となっています。 特別支援学級が急増する中、将来的に本市の特別支援教育を担う人材が配置されることを期待されているところでありますが、私は担任になった先生方が研修に取り組むだけではなく、通常学級の担任も特別支援教育に対する一定の見識を有し、特別支援教育の視点を持った教育活動を展開できる資質を身につける必要があると考えています。時代が変革する中、これまでの研修の在り方を大きく見直す時期にあるのではないかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 また、通級指導教室の今後の在り方について、現状を受けてさらにお尋ねをいたします。 情緒通級指導教室が相浦中学校に増設をされ、市内北部の生徒も通級しやすくなったとのことについては一定の評価をいたしますが、小学校における通級児童数を鑑みると、まだ十分ではないと思っております。例えば、現在設置のない南部の地域にも今後対応するべきではないかと考えております。一方、小学校では、在籍している通常学級で授業が行われている時間に保護者の引率で通級していただく仕組みですが、このことが本来は必要な通級指導を受けられない一因となっている家庭もあるのではないかと考えています。理想は全ての学校に、それができずともできるだけ多くの学校に通級指導教室が設置されることを望ましいと思っております。今後の通級指導教室の設置の在り方、拡大の方針についてお考えをお願いいたします。
◎
保健福祉部長（野村成人君） （登壇） まず、医師確保の取組につきましては、私から答弁させていただきます。 本来、医師確保につきましては、県がその役割の中心を担うべきものと認識しておりますものの、本市の独自策といたしましても医師確保事業に取り組んでいるところでございます。 中でも寄附講座につきましては、平成29年度から３年間にわたり実施してまいりましたが、現時点では一旦その実績や効果について確認、検証するとともに、今後は長崎大学との連携により、急病診療所などにおける医師の確保に向けて検討協議を開始したところです。 また、当面は、医師をはじめ、看護師なども含めた医療従事者の新たな確保策について調査、分析を深めながら、本市医療政策としての方向性や必要とする取組を計画として取りまとめることで、将来にわたる医師などの安定確保につながるような足がかりにしたいと考えております。 次に、輪番体制の医療機関の新たな参入について自衛隊佐世保病院の協力が得られないかという御質問でございましたが、自衛隊病院は部外者診療は行えないことが基本であり、法令により診療対象者が規定されているところです。近年、平時における医官等の技術の維持・向上のためとして、一部の自衛隊病院においては保険医療機関化が実施されておりますが、現状として自衛隊佐世保病院はその対象とされておらず、同病院の参入は困難と伺っております。 さらに、基本的には長崎県医療計画により病床機能の調整が図られており、新たな病院の誘致や建設についても現時点では極めて困難であると言わざるを得ません。 そこで、既存病院のうち北松中央病院の輪番体制への参入が一つの案として考えられますが、救急搬送における地理的事情の解消も必要となることから、今後の西九州自動車道の延伸に併せて検討を進める余地はあるのではないかと考えております。 なお、北松中央病院は現在、平戸市、松浦市、佐々町を含む佐世保県北二次医療圏における北部地域の救急患者を中心に受け入れられている状況にあります。したがいまして、現在、二次輪番の10病院で受けている救急患者の一部を北松中央病院で受け入れていただくためには、関係市町を交えた協議が必要となることから、医療圏全体で慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、二次輪番病院に対する委託料につきましては、さきに開催されました二次救急輪番病院長会議でも委託料の増額について病院側から要請があり、経過を確認しましたところ、委託料の単価については、議員御指摘のとおり、16年間にわたり見直しを行っていない状況でありました。この取扱いにつきましては、制度の開始当初において、当該委託料の財源は国の補助金により措置されておりましたことから、平成17年度の三位一体改革に伴う地方交付税措置への移行により、市単独事業に代わって以降も平成16年度の単価のまま現在に至っているところです。 その要因としましては、地方交付税制度の見直しが続いたことや基本的に救急患者の診療についても、ほかの診療と同様に一定診療報酬として収入が得られることなどが単価を据え置いた理由と考えております。 いずれにいたしましても、長期間にわたって単価の見直しが行われていない事実に対し、ほかの中核市の状況等も調査しました上で、現場の意見も踏まえながら単価の改定について検討してまいりたいと考えております。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 教職員研修の在り方の見直しについてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、特別支援教育を担う人材の育成は急務であると認識しており、今後、教職員の研修の在り方につきましては、大きく改善を図っていきたいと考えているところでございます。 具体的には、まず通級指導に携わっている27名全ての教職員を対象に、より実践的な研修を通じて高い専門性を身につけられるよう準備を進めているところでございます。 また、本市教育センターにおいては、１年間継続して実践的な授業研修を行う授業改善研修を行っており、ベテランと若手の教職員がチームを組み、実際の授業実践を通して指導力の向上に努めております。現在、授業改善研修は国語、算数など六つのコースについて実施しているところですが、令和３年度は新たに特別支援教育コースを創設することで、一定の知識と指導力を有する教職員の裾野を広げるとともに、将来、佐世保市の特別支援教育の中核となって活躍する人材を輩出することができると考えております。 ここ数年において、知的障がいに加え、自閉症、情緒障がいや病弱、難聴など、様々な特別支援学級を設置するなど、障がいの種類の多様化に対応してまいりました。子ども一人一人の教育的ニーズに配慮した教育を行うために高い専門性が求められていることを受け、障がいの種類ごとの研修会も実施してまいります。 続きまして、今後の通級指導教室の設置の在り方、拡大の方針につきましてお答えをいたします。 現在、本市の通級指導教室は、前に述べましたとおり、小学校で７校25教室、中学校で２校２教室の合計27教室でございます。１校において複数の教室を設置していることで、複数の指導者で組織的に指導を行うことが可能となり、一人一人の児童生徒の発達に応じて望ましい教育環境を維持できるとともに、一定の指導の質を担保することができております。 一方で、１校に複数の教室を設置していることから、設置学校数が限られ、児童生徒が自校以外に通級する必要性が生じるため、移動時間による学習の空白が生じたり、通級指導教室までの送迎が保護者の負担となったりする課題もございます。 このような中、平成29年度に文部科学省から通級指導担当教員の定数化の方針が打ち出され、今後、市内小中学校における通級指導教室の大幅な増設が予想されます。このことを受けまして、通級指導教室における指導の質の担保と児童生徒や保護者の負担軽減等の両立を図る方策を研究するとともに、設置校の増加や巡回通級指導について急ぎ検討に入っているところでございます。 特に中学校における通級指導教室におきましては、現在、市内中央部と北部に設置いたしておりますが、南部の生徒や保護者にとっての利便性の高い場所への増設も検討してまいりたいと考えております。あわせて、生徒が通級するのではなく、担当者が在籍校を訪問する巡回指導についても研究し、通級による指導のさらなる充実を図っていきたいと考えております。 議員が冒頭で述べられました全ての佐世保市民が共に生きやすいまちをつくるためには、特別支援教育の充実が必要であるとの考えにつきましては、私も共感するところでございます。改めて学校教育の重要性を認識し、特別支援教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆26番（
草津俊比古君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 最後の質問に移りたいと思います。 初めに、救急医療体制についてですが、市から支払われる委託料については、患者様を診察すれば診療報酬が得られることは当然のことであります。しかしながら、現状を見ていただきたいと思います。輪番の当番日には、高い報酬でよその病院から医師の応援を受けているなど、およそ診療報酬では賄えないコスト負担が生じている状況もあるのではないでしょうか。そうしたことを踏まえ、本市の救急医療を守るとした強い意志を持って、ぜひ見直しを進めていただき、必要な予算措置をしていただきたいと思います。 また、本市の二次輪番病院が受け入れている救急患者の範囲について、当局では十分把握をされていることと思います。他の自治体からの患者さんが相当数おられるのではないかと思われます。二次輪番病院の体制維持のための財源に関して、その正しい負担の在り方を考えたとき、近隣で二次輪番病院の利用がある自治体にも御負担をいただくということも検討するべき時期に来ているのではないでしょうか。まずは体制の存続が危ぶまれる二次輪番病院について、その負担の在り方を抜本的に見直していただきたい。例えば、本市が取り組む西九州させぼ広域都市圏など、関連自治体との連携に取り組む事業の中で負担の検討ができないのか、近隣自治体との協議をしていただきたいと思います。 次に、お話があった北松中央病院の参入についてでありますが、同病院は佐世保市が設置する地方独立行政法人病院であり、何とか二次輪番体制に参画していただけるよう市のバックアップ体制も含め検討していただきたいと思います。 最後に、新規に設置される病院や自衛隊病院の二次輪番体制の新規参入は困難であるとの答弁でございました。特に自衛隊病院については、本市が国策に対して常日頃から誠心誠意協力していることなどを御理解いただき、協力をお願いするべきではないかと考えます。 例えば、自衛隊病院から二次輪番病院に対し、医師の応援等の可能性はないのでしょうか。事は救急医療に関することであり、ぜひ本市の保健福祉部のみならず、基地政策局と一体となり、佐世保市として国に協力していただくよう強く働きかけていただきたいと思っております。 以上、私からの意見提案でありますが、最後に、二次輪番委託料の近隣自治体に対する負担金の考え方及び自衛隊病院に対する協力体制の２点について、市として今後どう対応していくのか、御答弁をお願いいたします。 最後に、特別支援教育の取組についてですが、特別支援教育の充実を願い、これまで私なりの考えを述べてまいりました。冒頭、未来の佐世保市のまちづくりのためにも、小中学校における特別支援教育が重要であるとの思いをお話しさせていただきましたが、最後に、反対に過去の話を若干させていただき、将来への思いを温めたいと思います。 ここに本年２月挙行されました佐世保市きこえとことばの教室の50周年記念式典の要覧を持ってまいりました。本教室は言語障がい、難聴の通級指導教室のことであります。昭和44年に開設をされ、50周年を迎えられたということは驚きますが、さらに驚くのは、通級指導教室の法整備が平成５年ですから、本市においては国が法整備をする25年も前から通級指導教室を開設し、障がいのある子どもさん方のケアを進めていたということであります。 就学前の子どもを対象とした通級指導教室－－佐世保市立幼児ことばの教室は昭和62年に開設され、九州で２か所目の開設という歴史を誇り、そもそも就学前の子どもを対象とした通級指導教室は、いまだに法制化がされていない中で、脈々と支援が続けられております。平成12年開始の特別支援教育補助指導員の制度化も県内初でありましたし、全国で大きな話題となりました小中学校に在籍する子どもに対する医療的サポートもこの補助指導員を活用して全国でも先駆け的に平成19年度に実施されました。平成29年度には県内でも本市だけとなる就学前の子どもを対象に情緒障がい通級指導教室が開設されています。 このように、本市は特別支援教育に対して先進的な取組を積極的に実施してこられ、言うなれば、本市の取組に国や県、他市町が追いついてくるということが多々あったということを私は強く感じております。 学力向上、命の教育、ＧＩＧＡスクール構想等々の様々な教育課題が山積されていることは十分に承知しております。そのどれもが重要であることは異論のないところですが、これまでの本市の特別支援教育に関わってこられた方々の情熱、そして特別支援教育が全ての教育の根幹に関わる重要な営みであるということを十分に踏まえ、今後ともその充実に取り組んでいただきたいと意見を述べまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 草津議員の質問にお答えさせていただきます。 まず１点目の二次輪番病院に対する近隣自治体からの財政負担について検討してはどうかとの御提案でございました。 本市の現状といたしましては、佐世保県北二次医療圏、広域消防に係る枠組み、さらには西九州させぼ広域都市圏など、複数の圏域に属しておりますが、救急患者に関しては、こうした枠組みによらず患者の受入れが行われている状況であります。 ただし、このような実態は本市のみならず、ほかの地域においても存在する事象と思われることから、まずは他都市やその広域自治体における実態を把握、研究しながら慎重に検討していかなければいけないことだと考えております。 次に、２点目の自衛隊佐世保病院への協力依頼につきましては、防衛省・自衛隊におかれましても、医官の充足率の問題に加え、昨今の異常気象による災害派遣、海外派遣部隊への臨時勤務などから、医師や看護師である隊員の人事施策に大変厳しい課題を抱えられていると伺っております。 そのような状況の中ではございますが、まちづくりの根幹である救急医療体制の窮状などを御理解いただき、医師の派遣も含め、何らかの形で協力いただくことができないのか、協議をしてまいりたいと、そのように思っております。 特に、この自衛隊病院勤務の医師に関しましては、先ほどもございましたが、医師としての技量の維持等につきましても、やはり経験を積ませるということも必要だということは聞いております。それをどういう形で具現化するかということ、地方としてどうするかということが一番の課題ではないかと思っておりますので、そういうところを含めて協議をさせていただきたいと、そのように思っております。 救急医療体制の維持は本市医療政策にとりまして最も重要な施策であり、市民が住み慣れた地域において安心して暮らすことができるまちの実現に不可欠なものでございます。今後も二次輪番病院や市医師会に御協力いただきながら受入れ体制の確保に努めることはもとより、市民の皆様におかれましても、望ましい救急車の要請について御理解を深めていただき、年間約半数に上る軽症者の利用を可能な限り抑制することで、真に医療を必要とする重症患者の方へ適切で迅速な救急対応が実行できるよう啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山口裕二君） 22番小野原茂議員。
◆22番（小野原茂君） （登壇） こんにちは。 市民クラブの小野原茂です。 通告に従い、順次質問いたします。 大項目の宇久島の振興に係る現状の課題について、その中の小項目、一つ目の国境離島に位置づけられている宇久島の状況、振興策について、二つ目のメガソーラー事業のこれまでの経緯と現状、三つ目の風力発電事業のこれまでの経緯と現状について、それぞれ質問いたします。 まず初めに、国境離島に位置づけられている宇久島の状況、振興策についてお尋ねいたします。 私は平成19年、議員となってから、殊のほか宇久島の振興策について、幾度となく一般質問を繰り返してまいりました。なぜかと申せば、私の妻の両親の里が宇久の平というところで、数多くの親族がいるということでした。また、島の振興のために宇久の同期の元議員と連携しながら様々な課題に挑戦してまいりました。おかげで結果を残すこともできました。 今回の一般質問に向けて、新たなメガソーラー事業に取り組んでみましたが、思うように事が運ばなかったことは残念であります。断腸の思いです。しかし、今回の質問が70歳になった私の宇久島に対する新たな一歩となってくれればと思うところです。 私が住む日野・相浦地区ばかりがよくなるのではなく、遠く離れた妻の両親のふるさとである宇久島との橋渡しができればと思うところです。 前置きが長くなりましたが、これより質問に入らせていただきます。 初めに、平成21年、風力発電事業の建設についての一般質問を皮切りに、次に取り組んだのが当時、国の緑の分権改革の中の地域おこし協力隊で、佐世保市で初めての導入となりました。また、平成25年には
高速船のダイヤ改正に取り組み、早朝の６時台発を通常の時間帯、７時台発に変更することもできました。ほかにも宇久島に民泊の取組や、昨年５月に就航した新フェリー「いのり」の実現にも取り組み、バリアフリー化が整備された船内に高齢者や障がい者はもちろん、住民にも喜んでいただけたものと思うところです。 また、国境離島新法が平成29年度に実施されたことから、改めて宇久の振興策についての一般質問を行いましたが、どうしても外部からの支援なしには島おこしは難しいということを強く感じておりました。観光や畜産などの農業、そして水産資源の豊富な漁業に幾ら力を注いでも、これといった地域活性化につながる打開策が見いだせていない状況下で、高齢化が進み、毎年約100人ほどが減少し、島の各種行事や祭りなどの開催に人手が不足し、島に大きな影響を及ぼすことが考えられます。これからメガソーラーや風力発電事業の建設が島いっぱいに進められていく中において、果たして、これまで以上の振興策が広がっていくのだろうかと危惧いたしているところです。平成29年度の国境離島新法施行を受け実施されてきた各種振興策についても、なかなか実を結ぶ状況とは言えません。 そこで、宇久島の状況と振興策等についてお尋ねいたします。 次に、メガソーラー事業と風力発電事業についてお尋ねいたします。 これまで宇久島の振興策に加え、新たに出現したのが宇久島に新エネルギー事業のメガソーラー発電事業と風力発電事業の二つではないでしょうか。 まず一つ目のメガソーラー発電事業についてお尋ねいたします。 この宇久メガソーラー事業は、７年前の平成25年にドイツのフォトボルト社に始まり、その後、紆余曲折の中で撤退をし、後を受けてスタートしたのが九電工グループであり、３年前の2017年、平成29年から新たにメガソーラー事業を進められて、現在、建設に向けた動きが新聞報道や宇久島から発信された数々の情報により、今やっと事業の概要や佐世保市の動き、住民の動きがにわかに分かってきたところです。 一昨年、長野議員の一般質問の答弁で、佐世保市長は、「九電工など、民間企業による宇久島の大規模太陽光発電所の計画については、住民の合意形成や関係団体との調整など、島内外で準備している」と説明されていますように、佐世保市としては、事業者との協議を積極的に行っておられることは、企画部長の新聞報道の記者会見や各種協議会等々を通じての情報からして承知いたしているところです。 しかし、このメガソーラー事業のこれまでの経緯をたどれば、事業を推進する方々の動きだけが目立ったものであり、島の住民から、「住民なおざりとしか受け止めようがない」、「関わりたくない」という意見が昨年島に渡ったときに既にあっており、おそらく住民は島が二分し、争い事となるのを避けるため口を閉ざすという島特有の閉鎖性も大きく影響しているのではないかと思うところです。佐世保市民に対しても新しい第３エネルギーとして広く周知を図っていく必要があると思います。 次に、風力発電事業についてお尋ねいたします。 現在、宇久島ではメガソーラー事業と併せ風力発電事業が進められているとお聞きしますが、現在の発電計画がどのようになっているのか分かりません。平成21年２月に国内最大手の日本風力開発と風力発電マネジメントのグリーンパワーから風力発電施設計画書が提出されたことから、宇久島としては当時、風力発電機において社会問題となっていた低周波音による特に基幹産業の牛の繁殖への悪影響が懸念されることや野生生物の生息環境の破壊や島内にある数多くの旧石器時代の遺跡破壊につながるおそれもあることから、平成21年の夏、宇久風力発電計画に対し、私も宇久島代表と一緒に島の1,800名ほどの署名を持って、長崎県や佐世保市へ風力発電施設建設反対の陳情書を提出しましたが、朝長市長からの「住民の同意形成なしに建設はあり得ない」の一言により、それ以来、事業計画が鳴りを潜めていたものと思われます。しかし、現在になって、メガソーラー事業と併せ、風力発電事業の動きがあっているとの情報を耳にしているところです。この小さな島に果たして二つの新エネルギー事業が成り立つのか、心配でもあります。 その心配事の一つが防災であります。つい先日の台風９号は宇久島に大打撃を与え、
高速船の浮き桟橋が沖に流出したり、沖堤防の決壊、ほかにもたくさんの老朽施設に被害を与えました。特に
高速船は島民にとって海上交通における唯一の生命線でありますので、一刻も早い対応をお願いいたすところです。 近年、猛威を振るう大型の暴風雨が日常茶飯事のごとく、外海の孤島である宇久島を襲うことになれば、メガソーラーや風力発電機の影響も大きいものと考えられ、一旦事故が発生すれば復旧工事に手間取り、本土への送電が絶たれることも考えられます。新たな問題として早急な防風雨対策が喫緊の課題になってくるのは間違いありません。この強風の島に頼るだけの安全な新エネルギー施設の約束がなされているのか、とても心配であります。 そうは言いながらも、これといった地域活性化の決め手もなく、人口が著しく減少し、高齢化や担い手不足も進行している宇久島においては、大規模事業と言える風力発電事業もこのような状況を一気に打開できる可能性を秘めた取組とも考えられますが、そこでメガソーラー発電事業と風力発電事業のこれまでの経過と現状についてお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 小野原議員の御質問、宇久島の振興に係る現状の課題について、私からお答えをいたします。 まず１項目めの宇久島の現状と本市の振興策についてでございますが、宇久島及び寺島の人口は国勢調査を基にした推計人口によりますと、令和２年４月１日において、合計1,913人であり、10年前の平成22年４月１日の合計2,552人（136ページで訂正）から約25％減少しております。これは平成の大合併で同じく合併したほかの旧町の平均15％減少より大きく、離島における人口減少の深刻さが反映されており、地域活力の低下が懸念されております。 こうした状況を打開すべく、本市におきましては特定有人国境離島の保全と地域社会の振興を目的に、平成29年に施行された国境離島新法を活用し、島民の航路運賃の低廉化や農産品の輸送コストの引下げ、雇用拡充につながる創業と事業拡大への支援などを行っており、島民の皆様の生活安定や産業の振興を図っているところでございます。 まず、この航路運賃低廉化事業につきましては、離島住民の航路の運賃をＪＲ運賃並みにすることで、佐世保－宇久間のフェリー料金を従来の料金から42％、
高速船につきましては49％の引下げを行っており、令和元年度で申しますと、事業全体で３万4,369人の方に御利用いただきました。 また、輸送コスト支援事業につきましては、農協・漁協を通した魚介類、野菜類の海上輸送費の５分の４を補助しており、輸送コストの低減により、第１次産業の振興に係る支援を行っております。 さらに、雇用機会拡充事業につきましては、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う事業者に対しまして、設備資金や運転資金に係る費用の４分の３を補助しており、平成29年度から令和元年度までに７事業が採択され、地元農産物を活用した特産品の開発・販売、民宿や飲食店の客室増設などにも取り組まれており、９名の雇用が生まれております。令和２年度につきましても、新たに４事業が採択され、５名の雇用が創出される予定と聞いております。 続きまして、メガソーラーと風力発電、二つの事業の経緯と現状についてお答えをいたします。 宇久島におけるメガソーラー事業のこれまでの経緯につきましては、議員お触れのとおり、平成26年にドイツに本社を置くフォトボルト社のほか、京セラ、九電工、オリックス、みずほ銀行の５社で太陽光発電事業の検討に関する基本合意が行われ、当該事業の検討を進めるとの新聞報道があり、全国的に周知されることとなりました。 この当初の計画におきましては、発電能力は430メガワット、事業用地として想定している土地の面積は630万平方メートルで、宇久島の面積およそ４分の１の見込みであり、総投資額は1,500億円程度で、工事の着工は平成27年を予定されておられました。 その後、フォトボルト社から事業権を取得した宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社に京セラ、ＳＰＣＧ、九電工、東京センチュリー、古河電気工業、坪井工業が500億円を出資する契約を締結したとの発表が今年４月にありました。現時点での事業計画は発電能力480メガワット、総投資額は2,000億円程度で、令和５年７月の売電開始を目指しているということでございます。 一方、風力発電事業につきましては、事業者の一つであります日本風力開発が平成19年から宇久島における風の状況などの観測を始め、平成25年から環境アセス関係の手続を開始しており、環境影響評価書の作成に向け、調整を行っている段階ということで聞き及んでおります。また、平成30年には固定価格買取り制度の事業認定を取得されているという報告がございました。 当初の計画では、宇久島に50基程度の風車の設置を予定しておりましたが、現時点の計画では、風車の設置は30～35基に変更されており、設備容量は100メガワットで、令和６年３月の売電開始を目指しているというところでございます。 また、近年激甚化しております暴風や地震といった災害に対しましては、両事業者とも当然のことではございますが、法令などに基づく安全基準を十分に満たす設備や機器を設置するものと伺っております。 以上です。
◆22番（小野原茂君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 離島振興策では、平成29年度に施行された国境離島新法を活用したことにより、島民の生活安定の施策として、航路運賃の低廉化や輸送コストの引下げによる農業、漁業などへの支援のほか、創業や事業拡大への支援、さらには令和２年度にも新たな雇用が生まれたことで、やっと国境離島新法への取組の効果が徐々に現れてきたことに大変うれしく思うところでございます。 しかし、これから新エネルギー事業のメガソーラーと風力発電が島の４分の１ほどの牧草地一帯を占有することとなれば、宇久島の振興策に大きな影響を及ぼすと考えられますが、佐世保市としては今後の宇久の新たな離島振興策である島おこしをどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 次に、二つ目のメガソーラー事業と風力発電事業の経緯と現状についてはよく分かりました。今回、宇久島に進められているメガソーラー事業については、私自身、宇久島の振興がさらに活性化するという点では、早期実現は必要であると思っているところです。しかし、これまでのメガソーラー事業者の経緯を見ても分かるように、地権者の同意を求めて奔走されてきたことは当然のことでありますが、今年の２月以前までは住民説明会がほとんど行われてこなかったことが住民の一番の信頼を欠いているところです。 例えば、この説明会の中で、スポーツ振興課による総合公園の貸出し根拠に疑問をお持ちの方など、これまでの数多くの課題に不満の方々に対して納得いく説明が不十分のままに事業推進のための安全祈願祭を前面に押し出してくる事業者の説明に対して、紛争、紛糾が起こり、説明会が一部中断したこともあると聞いております。その後のコロナの影響により説明会が延期になったと承っております。コロナ禍が収束しないまま数か月が過ぎておりますが、その間、島全体の説明会も行われたと聞いております。 また、８月に入り、新たな動きも出ているようです。８月初めには全23区長による佐世保市への建設推進の撤回要望書提出や各種新聞報道、地域振興を望む団体の宇久島の生活を守る会の発足、長崎大学学生によるメガソーラーの関心度アンケート調査や将来像を描いた宇久島のまちづくりのＤＶＤによる発信、宇久総合開発によるコロナ禍による事業延期の趣意書のチラシ配布など、いろいろな動きが活発化していると伺っております。まずは住民の不安を取り除くためにも、島全体に広く広告を出すなどして広報、周知を行い、１人でも多くの方々に理解していただけるよう、企業一丸となってメガソーラーのすばらしさと島の住民に対して安全・安心の地域貢献策と生活向上のための具体策をしっかりとすべきではないかと思います。そして、佐世保市はメガソーラー事業者に対して、住民の理解を得る取組をしながら事業の推進を行うよう、しっかり働きかけていくべきだと思います。 しかし、事業者の説明は地権者との同意を優先するあまり、一般の島民への説明、広報、周知が不足しているとの意見もあり、スムーズに進んでいるとは言い難く、両事業の進捗状況、地元住民の意向、事業者の安全対策等はどのようになっているのかお尋ねします。また併せて、今後の離島振興策についての考え方もお伺いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 先ほどの答弁で、10年前との比較の中で、平成22年４月１日の推計人口を2,552名と答弁しておりましたが、2,555名が正解でございます。おわびして訂正させていただきます。 それでは、再質問にお答えをいたします。 再質問にございました最近のメガソーラー及び風力発電事業の進捗状況や住民の動向、安全対策等々、今後の離島振興についてお答えをしたいと思っております。 住民、事業者の動向や説明状況の把握につきましては、島内は宇久行政センター、佐世保本土側は企画部政策経営課で対応を行っており、関係者とのヒアリングをテレビ会議などで実施するなど、その状況把握を行っております。 御指摘がございましたメガソーラー事業の住民への事業説明につきましては、事業者とのヒアリングを行い、事業の進め方で住民への配慮が十分でなかったと、事業者としても認識されているケースがございましたので、再度、丁寧な説明に努めるよう依頼した経緯がございます。 また、今年の３月には新型コロナウイルスの影響で、地元住民からメガソーラー事業の工事着手に対し、一時延期してほしいとの意見も宇久行政センターに寄せられております。これは高齢者の多い離島で万が一、感染者が発生した場合に島全体に危機が及ぶとの懸念からの御意見であると聞いております。そのほか、８月には宇久島の生活を守る会が発足したとの新聞報道もあり、住民の事業に対する様々な動きについても認識しているところでございます。 メガソーラー事業におきましても、さきに述べた問題解決を図ろうと、今年３月から４月にかけて住民説明会を予定されておりましたが、新型コロナウイルスの影響を考慮し、一旦全てを中止し、再度日程調整や開催方法も含め、各区長に意向を確認した上で６月から22地区の公民館で説明会を行い、３地区では事前説明資料を配布、残り１地区ではＤＶＤによる個別説明を実施するなど、住民に配慮した説明に努めているようでございます。 住民等への説明会はこれまで島内外、大小を含め、延べ73回実施しておられ、住民の方々の反応といたしましては、通常想定される工事による雨水・土砂流出、イノシシ被害増加などへの懸念や少数の反対意見はあったものの、具体的な被害や損害を示し反対された方はほとんどおられなかったということでございます。 また、安全対策につきましても、メガソーラー事業の工事運用期間におきまして、九電工及び関係事業者、地元自治会、学校、宇久行政センターなどのメンバーで構成される宇久島太陽光発電事業に係る安全防犯等協議会を設立し、防犯カメラや工事車両へのドライブレコーダーの設置、作業員、作業車両のＧＰＳ管理など、住民の安全・安心を守るため交通事故防止、防犯対策などに取り組むとの報告を受けております。 さらに、地域貢献策につきましても、確定した話ではないものの、住民に配慮した様々な提案を説明会において行っていると聞き及んでおります。 また一方、風力発電事業者も実施中の工事において、作業員は宇久島上陸２週間前は佐世保本土で待機をし、発熱などの症状がない者のみ島への上陸を可能としており、工事現場以外は外出禁止で、専用車両で送迎することにより公共交通機関は一切使用しないなど、感染症予防対策も徹底しているということでございます。 メガソーラー、風力発電の両事業者にとっても、近隣住民の理解なくして工事を進めることは困難であるとの認識は共有するものであり、この時期に再生可能エネルギー事業を進める事業者同士、必要な調整などを行っているとの報告も受けております。 いずれにしましても、二つの再生可能エネルギー事業については、宇久島住民の理解を経て、様々な法的、技術的課題をクリアすることが必要となってまいりますので、さらなる住民への丁寧な説明や理解を深める取組を事業者に働きかけてまいりたいと考えております。 また、再質問でもう一つお尋ねがありました今後の離島振興策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、宇久島では国境離島新法を活用した事業が展開されており、令和２年度予算におきましても、航路運賃低廉化、輸送コスト支援、雇用機会拡充事業についても約6,600万円の予算を計上し、支援を行っております。これらの事業は島民の皆様の生活安定、産業振興に係る経費を直接的に支援する非常に有効なものであり、今後も可能な限り継続してまいりたいと考えております。 一方、本市の移住支援制度におきましては、現在、離島への移住者に対する割増しの補助や移住お試し住宅の設置により、宇久島などへの移住を後押ししているところでございます。特に今般の社会情勢に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症拡大により、テレワークが首都圏を中心に拡大をしており、都市部から地方への移住に対する関心も高まっております。これからは宇久島のように静かな環境の中で仕事をしたいテレワーカーや雄大な自然に癒やしを求める方々をターゲットに市外の企業などに在籍のまま、あるいは自営型でテレワークを行い、移住する場合について、現在の様々な支援制度の要件としている佐世保市内の企業への就職という条件を緩和するなど、島への移住に訴求できればと考えております。 島外からの移住者による地域活性化の取組といたしましては、宇久島には平成27年度から地域おこし協力隊を配置し、観光業や島内イベントに係る支援を中心に活動しており、現在も１名の協力隊員がデザインなどの特技を生かした地域活性化に取り組んでおられます。今後も斬新な視点と機動力を持って地域に貢献してくれることを期待しております。 また、宇久島においては、現在、島の将来を考える宇久島楽園ミーティングが設立されると聞き及んでおります。国境離島新法関連事業、移住支援制度、地域おこし協力隊事業など、既存の事業に加えて、こうした地域活性化団体などの御意見もお聞きしながら、これからの社会情勢の変化に対応する施策を考える必要があると考えております。 現在、コロナ禍において宇久島の皆さんも大変御苦労されていると思いますが、地域活性化策として何ができるか、何が有効なのかを十分見極めた上で今後の施策を展開してまいりたいと考えております。 以上です。
◆22番（小野原茂君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 少し時間がありますので思いを述べさせていただきます。 宇久島の振興策については、国境離島新法を活用した各種事業が平成29年度より引き続き今年度も展開されて、今お聞きした施策を聞いてほっとしているところでございます。 また、新型コロナウイルスに対する事業者の
感染防止対策については先ほど答弁がありましたが、工事本体についても工程遅れが生じているのではないかと心配いたすところです。あわせて、許認可等の権利関係についての調整が予定どおりなのかということも心配しております。 繰り返しになりますが、両事業が円滑に進むためにも、まずは住民の理解が一番だと思いますので、事業者には住民に対し、きめ細やかな説明に努めていただきますよう、佐世保市においても強く働きかけをお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（山口裕二君） 暫時休憩いたします。 14時42分 休憩 15時00分 再開
○議長（崎山信幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。９番萩原活議員。
◆９番（萩原活君） （登壇） 自民党市民会議の萩原活です。 ９月に入り、秋の気配も感じられるようになりましたので、読書の秋、勉強の秋ということで、教育委員会に焦点を当てて、通告に従い質問します。 新しい生活様式が求められる中、学校現場における働き方改革の現状と今後の進め方、考え方について質問します。 新しい生活の在り方、様式が社会的に求められる中、学校現場においても、その新しい生活様式に合った学校の在り方についての対応が求められております。しかし、働き方改革に難色を示しているのも学校現場の現状ではないでしょうか。その取組、考え方について質問します。 今まさにコロナウイルス感染症の真っただ中です。そのコロナ禍においてよく耳にするようになったのは、新しい生活様式という言葉です。今年の流行語としてノミネートされる言葉ではないかと思いますが、果たして具体的に何をどうするかをはっきりと判断することも難しいものです。 その中で学校現場となれば、難しい課題が多いと感じます。学校現場の忙しさは、例えを出してみますと、佐世保市においては昨年までの２学期制を終了し、令和２年度から３年度にかけて、新しい３学期制へ移行することになりました。また、佐世保市教育基本計画の第３期がスタートする大切な年度となっております。 同時期に文部科学省の指導によるＧＩＧＡスクール構想が本年４月から準備が始まり、パソコン導入が令和３年３月にかけて各学校で児童生徒一人一人の手に渡され、本格的にスタートします。この件は９月定例会においても、１人１台のパソコン導入ということで予算が計上されております。 そんな忙しい年度ではありますが、今年は困ったことに本年２月、中国に端を発したコロナウイルス感染症が拡大し、いまだに収束が見えず、学校現場においては国の要請で３月４日から休業が続き、卒業式や入学式、体育祭などの大切な学校行事がことごとく取りやめとなり、教育現場では混乱が生じ、心配されています。 コロナウイルス感染症の影響は、私たちの生活を根底から震撼させています。その中においても一番に困惑しているのは医療の現場と学校教育の現場だと思われます。私たちの生活の中でも、いろいろな場面で影響は受けていると思われますが、はっきりと目にしているのは学校現場そのものです。 学校現場では子どもの指導だけではなく、オンライン授業の準備やソーシャルディスタンスを保ちながらの授業の取組など、今まで手がけていなかった仕事が新しく追加されています。現場においては手探りの状況の中、１学期の授業カリキュラムを夏休みを削減して修了しました。また、夏休みの授業追加によって、給食の提供など数々の新しい取組をこの夏に取り組みました。 今年は特別な年になっているのかもしれませんが、令和２年度から始まった多くの取組に併せて、コロナウイルス感染症拡大の中、重荷を背負っての現場教職員の働き方改革は今後進むのかと心配されます。 少し統計によって話をしますと、全国的には昔ながらの出退勤簿による捺印制が全体の30％ほど使われているという結果があります。また、タイムカードやパソコン等による管理はいまだに10％程度しか活用されていないというデータも出ております。 民間企業では、特に製造業などは、何時から何時までといったように確実に記録されます。そうできない職場でも、社員管理やセキュリティーは出退勤とともにはっきりとさせることが企業の当たり前とされています。また、この管理は民間企業にとっては非常に重要な問題です。管理を確実にしない企業はブラック企業と取られかねません。 学校の現場においては、全てを同様にすることは難しいのかもしれませんが、教職員、職員の時間管理は今後の学校教育の重要な要素になるのではないかと考えます。 佐世保市の学校においての時間管理体制はどう行っているのか、管理の方法はどう行っているのか、残業の管理、休日出勤、課外活動の管理はどう行っているのかお聞きします。あわせて、現在の働き方改革の取組についてお聞きします。 次に、働き方改革で最も難しいとされます中学校の部活問題についての質問に移ります。 私の知人から、部活動指導員の異動について問われたことがあります。その知人の子どもは中学２年生で、バスケットボールを小学校からやっていて、知人いわく、チームのリーダー的な存在だったようです。本人の実力は私も知りませんが、その知人が話すには、前指導員がすばらしい指導者だったらしく、県の大会や市の大会で優勝できたそうです。しかし、新しく着任した指導員の下では、大きな大会で勝てる見込みがないということで、前指導員を学校に戻してほしいといった主旨の身勝手な要望でありました。私の答えとしては、「私は学校の教員人事に関して口は出せません。現指導員の下でしっかりと試合に勝てるよう頑張ってください」とお願いしましたが、本人は納得していなかったようです。 また、ある中学校の校長先生と話をしているときに、部活の顧問を持つと結婚することができない。また結婚できても、部活を持つと離婚してしまう。俗に言うと、部活離婚になりやすく、自分自身の時間、家族との時間がなくなってしまうということです。部活の指導員になると、平日の夕刻の部活、土曜日、日曜日の遠征や指導など、プライベートな時間がほとんど持てないと話をしていました。 また、指導を受け持つことになっても、部活に対しての専門知識がなければ、指導員としても一からのスタートになるためリスクが多いなど、なったらなったで問題も多いようです。特に若い教職員の方は自分の時間と休養を大切にする傾向があるため、受け持つことを嫌う教職員も増えているようです。 また、学校によっては、少子化によって児童生徒数も少なくなり、部活動の継続が難しい状況にあると聞いています。かつては多くの部活動が盛んに行われていた学校でも、少子化で一つ、二つ程度の部活しか選択できず、本人が目的とする部活動が現に存在しないケースも出てきています。このような傾向は今後多くなると考えられますが、佐世保市としてどのように考えておられるのかお聞きします。 私は今年７月に行われた佐世保市中学校体育大会に個人的に参加させてもらいました。コロナ禍のこの状況の下、３密を避け、ソーシャルディスタンスを保ちながら数会場を拝見することができました。数少ない訪問でしたが、参加する生徒たちの躍動した姿を見ることができました。今年はコロナ禍の中での大会であったため、当初中止との決定もありましたが、中学校３年生にとっては最後の中学校体育大会となることもあり、活躍の場が提供されたことは生徒たちにとってもいい思い出となったことだと思います。 中学校体育大会の成果は日々の練習の積み重ねの結果だと思います。熱い思いで１年から部活に励み、努力が実り、参加できた中学校体育大会は、生徒としてもいい思い出となり、顧問を続けてきた先生にとっても熱いものが込み上げてきたのかもしれませんが、顧問としてつぎ込んだ３年間は熱いものだけで済ませることもできないのかもしれません。 顧問として対応してきた時間を換算してみれば、多くの時間と労力を部活に費やし、重労働ではなかったかと思います。一度ないし二度程度の土日、休日出勤も仕方ないことかもしれませんが、毎日毎日、また土日が毎週続くようであれば、部活指導員の成り手も今後は少なくなってくるのではないかと考えます。 交代要員が十分に確保できれば、できないこともないかもしれませんが、各学校での教職員の数には制限がある以上、増やすことも難しい問題だと聞いております。このような状況を考えてみると、教職員の職務は激務だということです。特に部活を持つと、その職務は超激務となるようです。その中で働き方改革を実践することは非常に難しいことだと思います。 その反面、生徒たちから見た先生の働き方というものはどのように映っているのでしょうか。改革というものに対して無関心のようにも考えられます。まして活躍できる才能を持った生徒の親は、才能を伸ばすことに必死に取り組みます。また、この才能によって進学が決まるとなれば、指導者にかかる期待感やプレッシャーは並大抵のものではないのではないでしょうか。親にとって教職員の働き方改革など、無関心どころではないでしょう。 しかし、考えてみれば、教職員とて一個人であり、働き方改革を求めることは必要であると考えます。佐世保市として、部活動に関する指導者の働き方改革をどのように進めていくのかお聞きします。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 萩原議員の学校現場における働き方改革の現状と今後の進め方、考え方についての中で、まずは教職員の勤務時間の管理体制及び超過勤務の状況についてお答えをいたします。 市立小中学校及び義務教育学校に勤務をいたします教職員等の勤務実態の把握につきましては、平成30年９月からＩＣカードを活用した出退勤管理を実施し、管理職が客観的な方法を用いて全ての教職員の勤務実態を把握いたしております。これは全教職員がそれぞれ１枚ずつのＩＣカードを所有し、職員室等に設置いたしておりますパソコンに接続したＩＣカードリーダーにかざすことで出退勤時刻を把握し、データを集計処理するものでございます。このシステムにより、管理職による指導がより客観的かつ迅速化されるとともに、一人一人の教職員も自身の勤務状況を把握し、改善することにつながっております。 実際の超過勤務の状況といたしましては、令和元年度に健康リスクが高まるとされております月当たりの時間外勤務が80時間を超えている教職員の数は、小学校では約920人の教職員の中で一月当たり２名となっており、出現率は0.2％、中学校では約530人の中で一月当たり68名となっており、出現率は12.9％でございました。なお、80時間を超えた教職員に対しましては、必ず校長が面接指導をし、心理面を含めた健康状態や勤務時間改善の方法を確認するように指導しているところでございます。 また、文部科学省が指針に定めております月当たりの時間外勤務の上限である45時間を超えている教職員の数は、小学校では一月当たり190名で20.6％、中学校では一月当たり260人で49.0％となっております。 超過勤務の要因と思われる主な業務といたしましては、小学校では授業準備や成績処理、中学校では部活動が挙げられ、それぞれ約半数を占めております。 また、精神的な負担が大きい業務といたしましては、保護者や地域等からの要望、あるいは苦情への対応が挙げられております。 教職員の働き方に関しましては、全国的にも大きな問題となっておりますが、本市におきましても同様の状況であり、教職員の心身の健康の保持や子どもと向き合う時間の確保のためにも、働き方改革の断行が課題となっております。 次に、現在実施をいたしております働き方改革の取組についてお答えをいたします。 まずは長崎県教育委員会と連携した取組として、「働きやすい職場づくりプラスワン・アクションプラン」の実施がございます。これは働き方改革に関するそれぞれの学校独自のアクションプランの作成を義務づけ、教職員のアイデアを募りながら実効性のあるプランの作成、プランに基づく実践、評価のＰＤＣＡサイクルを生かした改善を進めていくもので、現在、市内の小中学校及び義務教育学校で実施が進んでおります。 また、平成29年度からは県教育委員会、県内21の市町の教育委員会、長崎県校長会、同じく教頭会から構成されます長崎県超勤等対策会議が設置され、関係機関が連携した取組を進めております。 この中では、「令和２年度末までに80時間以上の超過勤務教職員をゼロにする」などの具体的な達成目標を設定し、また、「定時退庁日を週に１回以上設定する」、「部活動休養日を週に２回設定する」などの具体的な手だてを共有しながら進めているところでございます。 続いて、本市独自の取組といたしましては、平成24年度からＩＣＴ機能を活用した校務支援システムを導入し、教職員が作成する卒業生台帳、指導要録、成績一覧表、出席簿等の帳簿の作成の支援を行う教職員の事務作業の長時間化とともに小中連携にも成果を上げているところでございます。 また、令和元年度からはスクールサポートスタッフを導入いたしました。スクールサポートスタッフは、教職員が必ずしも行う必要のない業務を行い、教職員が本来行うべき授業の準備や子どもと向き合う時間を確保することを目的として配置したものでございます。 具体的には、担任や教科担当の負担軽減を図るために、授業で使用する教材等の印刷や準備、家庭への配付物の印刷、児童生徒の提出物の確認や教材費等の集金を行っております。現在、大規模校を中心に小学校４校、中学校４校の各１校に１人ずつ、８校に８名を配置いたしております。配置効果といたしましては、「本来の業務に当たる時間を確保することができた」、「事務負担が軽減されて超過勤務が減少した」などの声が聞かれております。なお、勤務時間につきましても、教職員１人当たり、月平均で約10時間の軽減につながっております。 加えて、令和元年11月からはスクールロイヤー制度を創設いたしました。この事業は学校だけでは解決が困難な課題に対しまして、弁護士による法的な助言を受ける機会を設けることで課題解決の一助とするものでございます。法律の専門家であるスクールロイヤーに第三者的な立場から早期に助言を受けることで、問題の深刻化や長期化を防ぐことにより、教職員の心理的、時間的負担の軽減につながっております。令和元年度は学校から寄せられた相談が26件、また各学校や校長会等からの講師としての招聘が４回という活用状況でございました。 また、国や県、市教育委員会からの調査等が教職員の負担の一因となっているとの指摘もありましたが、調査の必要性、調査の時期の適正、調査内容の簡略化、提出方法の簡便化の観点から調査を見直すように教育委員会事務局にも指示をいたし、必要性の低い調査の実施を停止したり、提出方法を紙媒体から電子媒体に変更したりすることで大幅な改善につながりました。 次に、部活動における働き方改革の取組についてお答えをいたします。 まずは学校教育における部活動の位置づけでございますが、学習指導要領において、部活動は生徒の健全な育成を図るための教育活動の一つとされております。一方で、部活動の設置・運営は法令上、学校に義務づけられているものではなく、議員が御指摘されたように、学校や教職員等の熱意と自発的な意思によって支えられており、結果として超過勤務の要因となっている現状がございます。 そこで、本市におきましても、スポーツ庁及び文化庁、また長崎県教育委員会の指針を踏まえ、中学校等における運動部活動の方針及び文化部活動の方針を策定し、部活動の適切な運用を進めております。 この中で、休養日を平日に１日以上、週休日に１日以上の週当たり２日以上設定すること、また毎月第３日曜日に設定されております家庭の日はノー部活動デーとすること、また１日の活動時間も平日では長くとも２時間、週休日や長期休業中であっても３時間以内を原則としております。各学校はこの方針にのっとり、各学校の部活動の方針を作成するとともに、それぞれの部活動ごとに参加予定の大会や活動日、休養日等を明示した活動計画を作成して適切に運用していただいているところでございます。 さらに、部活動を指導する教職員の負担の軽減や指導の質の向上のため、各学校の外部指導者に対して補助金を交付しており、昨年度は121名の方々の御協力をいただきました。 以上のように、部活動等を含めた児童生徒の学びの質を落とすことなく教職員の働き方を改善する取組を実施しているところではありますが、その成果はまだ十分ではないと感じているところでございます。 以上でございます。
◆９番（萩原活君） （登壇） 御答弁ありがとうございます。 教育委員会においても時間外勤務の削減や教職員の働き方について御尽力されていることの様子はうかがえます。 一般的に教育現場の働き方改革は進みにくいと言われますが、なぜなら技術を提供する相手がものではなく人であることだからです。先ほどの答弁で時間超過の原因が示されていましたが、先生の職務の中には、学校から保護者への連絡、また児童生徒の学校生活の状況などの意見を鑑みながら対応しなければならないからです。そのようなことも時間外勤務の大きな要因に挙げられるようです。その特殊さを考慮しながら働き方改革を進める必要があります。そのヒントが新しい生活様式の中にあるのではないでしょうか。人手不足の学校現場、またいろいろな事柄を要求される教育現場に人としての考え方とＩＴを活用させ融合した教育の在り方が今後必要となってきます。 また、各個人、個人が求める教育内容をあらゆるツールを活用していくことが必要となると考えます。新しい生活様式の中では、家庭での学習が求められてきます。学校だけに教育を任せるのではなく、家庭においても個人のスキルを伸ばすため、スポーツ活動や自然体験であるとか、そういう経験が自分のものになるのではないでしょうか。自分なりの新しい生活様式を考えることが必要と感じています。教職員も個人として自分の家庭の在り方を考え、自分の家族と過ごすことも、子どもを預かる者の教育の第一歩となるのではないかと考えます。 部活動においても少子化の中、学校単位での大会が規模によってはできない事例が起きることも理解できることです。部活においても新しい考え方で、できる子どもはできる環境を与えることは必要だと考えます。時代の変化の中で部活動の在り方も変化していくことが必要と考えられます。 このコロナ禍でいろいろな新しい場面が出てきたと思います。この場面を上手に利用することも大切なことではないでしょうか。マイナスイメージが多いコロナウイルス感染症です。実態は収束が見えない感染症として、いいものではありませんが、この状況を一つの大きな変化として捉えることもできるのではないでしょうか。 佐世保市においても少子化が進み、子どもの数が激減する中、学校、保護者、地域が一体となったチーム学校、地域学校という考え方が重要なポイントになってくると思います。 本年９月に文部科学省から出された学校の働き方改革の推進の１案として、学校部活動の管理を地域部活動として段階的に進めていくように、内容とスケジュールが公表されています。この提案は学校教育の一環として、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会として意義が認められています。 このように、国においても部活動の意義を考え、重要性を唱えていることを踏まえて、今後の教職員の働き方改革の進め方、部活動の在り方、進め方について再質問します。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 再質問にお答えをいたします。 働き方改革の進め方でございます。確かにこのコロナ禍でこの働き方改革がより一層推進されていくことが求められていると思います。そういった中で、まず教育委員会として働き方改革に関する全体計画というものを御紹介させていただきたいと思います。 まず、アクションプランの策定でございます。さきに答弁いたしましたように、文部科学省策定のガイドラインに基づきまして、本市の教育委員会におきましても、佐世保市立小・中学校及び義務教育学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則を制定し、国に準拠した１か月に45時間、１年間に360時間を超過勤務時間の上限と定めたところでございます。この規則は超過勤務時間の上限を定めることで適正な勤務時間の管理に努めるとともに、教職員の健康及び福祉の確保を図ることです。質の高い教育活動を展開するためには、教職員自身の健康の保持は欠かせず、この規則の遵守は児童生徒に対する質の高い教育活動の実施にも通じる重要なものと認識をいたしております。 しかしながら、上限を規則で定めたとはいえ、教職員の業務が授業準備や生活指導、事務処理等の多岐にわたっており、規則で定めた上限を超えないための仕組みを構築することが肝要であると考えております。 そこで、今後は教育委員会におきましても規則の制定趣旨の周知を図るとともに、上限であります超過勤務45時間を達成するためのアクションプランを策定し実践することで超過勤務の改善を推進してまいりたいと思っております。 それから、学校学期制の見直しに伴う学校教育の改善も２点目に挙げられます。 本市におきましては２学期制を導入しておりますが、これまでの取組の検証を踏まえて、令和４年度から３学期制を導入することといたしました。新しい３学期制の導入に関しましては、
子どもたちが予測困難な未来社会を生き抜くために様々な変化に対応する力を育むという目的に加えまして、教職員の負担に配慮し、教職員が子どもと向き合う時間を確保することも視点といたしております。現在、新しい３学期制の具体的な在り方についての研究を進めているところでございます。３学期制が本来持っているよさや２学期制の実施によって生み出されたよさを生かしながら、これまでの枠組みにとらわれない豊かな発想による研究を進め、教職員が子どもと向き合う十分な時間的な余裕を持ち、児童生徒との豊かな触れ合いに働きがいを実感することができるような３学期制を実現したいと考えております。 ３点目は、ＧＩＧＡスクール構想の実現を生かした働き方の改善です。 議員御紹介いただきましたが、市議会での補正予算等の承認をいただきまして、現在、児童生徒１人１台端末等を柱としたＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて作業を進めているところでございます。ＧＩＧＡスクール構想の実現は児童生徒が新しい時代を生き抜くための情報活用能力を身につけるために必要不可欠な取組であり、積極的に取り組む覚悟でございます。 「パソコン端末を鉛筆やノートと並ぶ文房具とする」と文部科学大臣が御自身のビデオ演説の中で表現されましたが、教育の大改革、一大転換でもありますので、特に導入初期の段階におきましては、教職員の負担や不安が増大することが予想されます。しかし一方では、これまで手作業で長い時間をかけて作成していた教材がデジタル教科書等のＩＣＴ機器によって瞬時に作成できたり、一人一人の
子どもたちの理解の度合いや学ぶ速さの違いをＩＣＴ機器によって簡単に把握できたりするなど、児童生徒が使用する教材の印刷や配付、テスト結果の記録や集計等、超過勤務の要因となっている授業準備や成績処理にも大きな改善を生み出すものと思います。今後は１人１台端末の活用方法につきまして、有効性や利便性が実感できるよう、体制づくりや研修等を進めてまいりたいと存じます。 次に、大きな焦点になっております今後の部活動の在り方についてお答えをいたします。 さきにも答弁いたしましたとおり、中学校における部活動は教職員の超過勤務の大きな要因となっております。このような現状に鑑み、文部科学省が９月１日に学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を公表いたしました。これは中央教育審議会、いわゆる中教審において、その答申の中で、「部活動は学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」と位置づけられたことを受け、学校の部活動の今後の在り方や具体的なスケジュールを取りまとめたものになっております。この中では、休日の部活動を学校部活動から地域部活動に段階的に移行し、休日に教職員が部活動の指導に携わる必要のない環境を整備することなどが構想されており、国における具体的な研究実践がスタートされたことを感じております。 詳細につきましては、今後追って通知されることとなっておりますが、学校部活動の地域部活動への移行につきましては、地域におけるスポーツ・文化活動にも変革を生み出すこととなりますので、注意深く情報を収集してまいりたいと思っております。また、このことは教職員の働き方改革の進展だけではなく、児童生徒の教育環境としての部活動の意義にも大きな影響を与えることから、慎重に検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆９番（萩原活君） （登壇） 御答弁ありがとうございます。 ここからは質問ではありませんが、コメントとしてお聞きください。 昨年４月に働き方改革という施策が日本全国に発令されています。まだまだこれから取り組まなければならない問題も多くあります。教育の現場でゆとり教育が進められたのは25年ほど前だったと思います。ゆとりができていれば、働き方改革などという施策は出てこなかったのかもしれません。あれから25年の月日が流れて、本当にゆとりがあるのかと考えると、今は当時以上に逆に忙しくなっているのではないかと思われます。 教育においても週休２日制に取り組むことのみが重視されただけで、そのしわ寄せが働き方を倍増させたのかもしれません。それに加えて、ＩＣＴの進化によって、本来楽になるツールであったものを使いこなすために重労働になって、いっぱいいっぱいになってしまったことが、本来、生徒の顔を正面から見なければならないところ、パソコンの画面だけを見詰めていたのかもしれません。 ある先生が言っていましたが、「今の
子どもたちはどこか下を向いていることが多い。朝通学するときも、勉強するときも、そんな癖がついているように見えます。理由は人としゃべる機会が少なくなっていることではないかと考えます。家にいるときでも、友達と遊ぶときも、親はスマホに夢中、友達とはゲームで静かに遊ぶといったことで、人と目を合わすことをしなくなったからだ」と話されていました。 本来、ゆとり教育とは何だったのかと考えると、その意味さえ理解できないままのスタートではなかったのかと思います。ゆとりとは、ゆっくりすることではないと思います。 私は結婚と同時に建設会社を設立しました。27歳のときです。従業員を雇うとともに、会社の代表として信念を持たなければなりません。私の仕事に関しての信念は、「段取り９割」、この言葉が私の合い言葉です。この言葉は今でも変わっておりません。私の従業員であった者からすれば、今でもこの言葉が出てきます。この段取りという言葉は、中学校でも高校でも大学でも教えてくれません。しかし、社会に出ると、この言葉が一番多く使われます。「おまえは段取りが悪いね」とか、「あしたの段取りをしておけよ」と、よく使われます。 果たして段取りとは何かと改まって考えますが、段取りとは、一種の準備作業です。明日の仕事の準備をすること、計画を立てること、あしたの行動の手順を考えること、これが段取りです。私が言う段取り９割、これは段取りを十分にすることによって仕事の９割が完了している、完成しているということです。しかし、その段取りがなかなか難しいもので、完璧にするには、それだけの技術、能力が必要です。しかし、この段取りをすることによって完璧な仕事が完成することになります。 この考えは教育にも同じことが言えると思います。先ほども話しましたが、いろいろな新しい機能を持つ便利ツールが次々と開発され、新しい教育方法へ変化していきますが、その便利ツールを導入することだけを目指して、使いこなすことができず、追い込まれているようにも見えます。 子どもも一緒です。１日の課題、宿題をすることだけが日課となって、次の日の予習に手を出す余裕がない状況になっているのではないかと考えます。復習も十分に必要ですが、次の日のことを考えることも必要です。計画を立て、先を読む、そのことによって次の日の学習がスムーズに理解できることに気づきます。準備すること、先を見ることによって、心に余裕が生じるようになります。このことがゆとりではないでしょうか。 40年前、50年前、私も貧乏でしたが、今よりは時間にも心にも余裕があったように思います。何もない中でも次の日のことを考えて行動していたように思います。現在は何を考えなくても衣食住全てがそろっています。24時間営業でコンビニエンスストアやストアが開いていることにより、食事の準備、生活の準備をしなくても、いつでも手に入れることができます。その習慣に慣れることによって、準備することを忘れ、先を考えること、先を見ることに不器用になっているのかもしれません。（終了ブザー） 私に話をしてくれた先生の
子どもたちは下を向かず、前を見詰めていく子どもになってほしいという言葉が分かるような気がします。未来が見えづらくなっている時代だからこそ、教育の目先だけではなく、時代の先を見ること、前を見て進むことが必要となります。新しい生活様式の考え方は必要ですが、新しい働き方様式を確立することも必要であると考えます。 これをもちまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（崎山信幸君） 20番森田浩議員。
◆20番（森田浩君） （登壇） 本日のトリとなります公明党の森田でございます。 通告しておりました３項目について質問をさせていただきます。 まず、１項目めのコロナ禍の保育と乳幼児の健診でありますが、皆様御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、各分野、各業種に及んでおり、かなりの間続いたマスクなどの感染防止のための物資の品薄は解消しているものの、市民の間には、なかなか収束を見ない感染状況を前に、治療薬やコロナワクチン開発への期待が持たれる一方で、生活面、経済面での漠然とした不安が漂う昨今でございます。 そうした中、どうしても３密を避けられない職種として、保育士や幼稚園教諭の方々がおられます。保育所や幼稚園では施設内での感染防止に細心の注意を払い、最大の配慮を心がけているにもかかわらず、感染リスクを取り払うことが極めて難しい環境にあります。 全国保育協議会などの調査によりますと、コロナ対応が続く中で、保育士の約９割の方々が、保育所では３密が避けられず、子どもや保育者に感染リスクがあることをストレスの最大の要因として挙げられております。当然これは幼稚園教諭も同じであろうと思われます。手をつないだり、抱き上げるなど、子どもとの身体的接触は避けられず、目の前でくしゃみやせきをされてしまうこともあります。 実際、名古屋市や仙台市など、各地の保育施設でクラスターが発生しており、先頃も神奈川県での発生が報告されております。こうしたことから、全国的には保育という仕事に誇りを持ちつつも、感染への不安が限界を超え、保育業界を後にする人や新型コロナウイルスの発生以降、世の中の一部には、保育士に対する偏見を持つ人がおり、そのことで、ある保育士は自分の家族とのあつれきが生じ、やむなく保育士を辞めたなど、保育士の皆さんの置かれた立場は非常に厳しい状況であるとも言えます。 本市における保育事情も決して楽観できる状況になく、任された業務の遂行に神経質にならざるを得ないのが実情のようであります。しかし、本市の保育業界の皆様は、保育本来の原点に立ち、必要とされる保育の継続に努めておられます。そして、保育士の皆さんが感染リスクにさらされながらも献身的に保育に従事されるのは、深い子どもへの愛情と職責への使命感からであろうと思います。このようなコロナ禍にある保育の状況に対し、市としてどのような所見、認識をお持ちなのかお尋ねをいたします。 次に、こうした保育所や幼稚園の現状を踏まえ、感染リスクのある中で献身的に働く保育士等に対し、何らかの応援をしていこうとの自治体の独自の動きが広がってきております。 政府は医療関係者や介護、障がい者施設の職員の慰労に報いる施策を講じたものの、保育施設関係等の職員は対象から外されました。このことに対し、幾つかの自治体からは、介護職同様か、もしくはそれ以上の感染リスクを抱えながら従事している保育士等に感謝すべきであるとの声が上がり、山形や愛知、大阪、岡山などの県や市では、何らかの形で独自の支援策を実施しております。献身的な行為に対し、少しでも報いていこうとする姿勢に倣い、国はそれを後押ししてほしいとさえ思うところであります。 保育現場の労働相談を受ける介護・保育ユニオンの共同代表によれば、本来は国が抜本的支援を打ち出し、自治体はそれに上乗せする関係であるべきだと語っておられます。そもそも、コロナ禍の前から慢性的な保育士不足と現在の保育の需要の高まりがある中で、厚生労働省や文部科学省のガイドラインに沿った消毒作業が保育士等の多忙な業務の中に一層の負担となってのしかかっている現状であります。 佐世保市はこれまでも国の緊急対策に基づき、コロナウイルス感染防止のための備品等購入に必要な経費を補助する予算を計上されてきた経緯はありますが、保育現場の実情を見たときに、もっと幅広い下支えが必要なのではないかと考えます。 そこで、市として保育施設等に従事する職員にとって、モチベーション保持のための負担軽減につながるさらなる支援の充実を図ることができないかお尋ねをいたします。 次に、コロナ禍における乳幼児の健診と予防接種の現状についてお尋ねをいたします。 報道によりますと、新型コロナウイルス感染のおそれから、全国的に通院を自粛する傾向が見られ、必要な健診や予防接種の時期を逸するケースが見受けられるとあります。乳幼児健診については、コロナ対策として集団検診の時期を延期したり、実施方法を変更している自治体もあるようであります。 また、生後２か月から接種できる小児用肺炎球菌ワクチンについて、ＮＰＯ法人ＶＰＤを知って、子どもを守ろうの会がコロナウイルス感染拡大期に公表した接種率は、コロナウイルスの感染が広がり始めた時期から低下傾向が見られるとのことでありました。また、１歳から接種できるＭＲ－－麻疹・風疹混合ワクチンの初回接種率も感染拡大前は対象者の七、八割前後だったものが、拡大後からは低下を続け、５割前後にまで落ち込んでいるとの数値を示しておりました。 厚生労働省は６月８日付の自治体への事務連絡で、予防接種を控えることがないよう十分な情報発信を要請し、リーフレット作成や医療機関の感染防止策についての配慮等を紹介するなど、予防接種を控えることで重篤な事態に陥ることがないよう呼びかけています。 しかし、自治体によっては、定期接種の時期に接種ができなかった方を救済する措置を設けているところもあるようであります。 先ほど紹介した接種率のデータは、あくまでも全国平均を集計したものですが、本市の乳幼児の健診や予防接種の実態はどのようになっているのか、また感染を心配される御家庭への配慮として、状況によっては救済措置の必要がないのかお尋ねをいたします。 次に、大項目の２項目め、多胎妊産婦や多胎児家庭の支援についてお伺いいたします。 多胎児は不妊治療の場合や高齢出産の場合にその率が高くなると言われており、国の人口動態統計によれば、出生率に占める多胎児の割合は1980年の1.2％から2018年は2.0％と増えているそうであります。そして多胎児の割合は出産時において母親が40歳から45歳では2.5％、それが45歳以上になると6.2％に急上昇しており、これには不妊治療の普及が背景にあるのではないかと見られております。現在はほぼ横ばいで、出産したカップルの100組に１組の割合が多胎児だそうであります。 さて、昨年11月、厚生労働省で行われた記者会見で、民間団体であります多胎育児のサポートを考える会の訴えにより、多胎児の子育ての苛酷な実態が明らかになりました。その訴えによると、出産直後から始まる怒濤とも言える育児生活は三つ子だと１日20回前後の授乳やおむつ替え、夜泣きなどが重なり、母親はまともな食事や十分な睡眠も取れず、心身ともに疲弊してしまうというものです。中には「トイレに行けず、大人なのに漏らしてしまった」、「４日間、シャワーも浴びない日があった」、「耳が痛いので受診したら鼓膜が破れていた」など、多胎児を育てる親たちの体験も語られたそうであります。昼夜構わず、代わる代わる泣く多胎児を抱え、外出もままならず、つい孤立しがちとなる中、手助けを得にくいのが実情かと思います。１人の乳児の世話でさえ疲労こんぱいする親も多い中、多胎児育児が親にもたらす心身の疲労は、おそらく想像をはるかに超えるものではないかと思われます。 愛知県では、2018年、三つ子の育児に悩む母親が次男を床にたたきつけ、虐待死させるという痛ましい事件も発生いたしました。多胎育児のサポートを考える会が実施しました2019年秋のアンケート調査では、約1,600人から複数回答ですが、育児でつらいと感じた場面として、外出、移動が困難が約９割、自身の睡眠不足、体調不良が約８割と続き、必要なサポートとしては、家事、育児の人手が約７割に上ったそうであります。そして、先ほどの虐待死事件について、その行為は決して他人ごとではなく、次は自分かもしれないと思う母親が一定数いたという報告がなされております。 そこでお尋ねいたします。 本市においては、従来より産前産後のケア事業については定評があり、熱心に取り組まれておりますが、多胎妊産婦、多胎児家庭への支援について、本市にはどのくらいの対象者がおいでになるのか、また現状として、どのような支援事業を展開、推進されているのかお尋ねをいたします。 次に、こうした多胎児家庭への支援の必要性が高まる中、厚生労働省は今年度から多胎児がいる家庭に対する支援として、育児経験者をサポーターとして家庭に派遣するほか、同じ悩みを抱える親同士の交流会などを開催するという事業を開始したと承知いたしております。多胎児の子育て環境では、特に外出が難しいことから、訪問型の支援を重視し、少しでも親の心身の負担を減らしてもらおうというもので、実施主体はあくまでも市町村であり、国が費用の半分を補助する制度であります。 具体的には、厚生労働省は今年度予算に産前産後の継続的な支援策として約240億円を計上し、その一部を多胎児支援に充てることとし、支援策を展開する自治体に対し、人件費と設備費を２分の１ずつ補助するとしています。こうした多胎児家庭に特化した国の支援策は今回が初めてのことであります。さきに述べました多胎育児のサポートを考える会によるアンケートに大変な生活をして回答された約1,600人の育児中のママ、パパに共感し、多胎児家庭のしんどさを何とか変えていきたいという多くの支援者と切実で逼迫した現場のＳＯＳがついに国に届いたものではないでしょうか。 厚生労働省によれば、一部を除き、これまで大半の自治体では多胎児家庭に特化した支援はなかったというのが実情であることから、今回の補助事業により、多胎児家庭への支援が全国各地に広がることを後押ししたいという国の考えを示しております。 多胎児育児の経験者が相談に乗るピアサポート事業はまさに肝となるため、経験者による訪問や交流会開催などは当事者が強く望んでいたものであります。産後ケアなどの既存制度を利用したくても窓口まで行けない方にとって画期的制度であります。ただ、せっかくスタートした事業ですが、当初からのコロナの影響等もあり、本市においても新たな取組が極めて困難な状況にあったのではないかと思われます。 そこで、市としてこの新制度を活用した多胎児家庭への支援策について、今後どのように推進していかれるお考えなのかお伺いしたいと思います。 100人に１人は多胎児の親と考えれば、身近な存在だと思います。しっかり取り組んでいただければと期待を持って見守らせていただきます。 次に、大項目の３項目めに移りますが、国は新しい地域福祉の在り方として、あえて「地域共生社会」という考え方を提唱しております。日本の福祉制度は1980年代後半から高齢者、障がい者、子どもなど、属性別、対象者別に制度が整備されてきました。しかし、昨今は人口減少などの社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化や従来の地縁、血縁の希薄化などにより、いわゆる8050問題や社会的孤立、介護と育児を同時に担うダブルケア問題、ごみ屋敷、ひきこもり、虐待、孤独死など、制度、分野を超えた複合的課題が浮かび上がっております。こうした複合的な課題を抱えている一人一人の状況を相談で把握し、その状況に合わせて必要な支援につなげていく生活困窮者自立支援制度が平成27年度からスタートし、各地で包括的支援の仕組みが進められてきました。 しかし、例えば分野を超えた総合窓口を設置すると、旧来の縦割りの制度を前提に会計検査院から事業ごとに財源を案分することが求められることとなります。仮に支援にかかる費用をそれぞれの制度ごとに案分するとなると、作業は膨大な事務負担となり、実際、かつて包括的支援を先進的にやっていた自治体が会計検査院の指摘により、縦割りの仕組みに戻さざるを得なかったという事例もあるそうであります。こうしたことから、地方自治体からは、安心して包括的支援を実施できる体制整備が求められていたわけであります。 そこで、改正法はこうした弊害を解消し、介護、障がい者福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人や世帯の属性にかかわらずに受け止める、いわゆる断らない相談支援体制を市区町村で構築するための扉を開いたと言えるものであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、市は今回の法改正に至る背景やポイントをどう捉えておられるのか。また、この改正により、自治体には何が求められているとお思いになるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、本市の生活困窮者自立支援の取組状況についてお伺いをいたします。 この事業は、人によっては幾つもの課題を抱え、地域で孤立し、ＳＯＳを出せないまま深みに落ちる人を事前に把握し、切れ目なく支援を行う事業であります。ただ、この生活困窮者自立支援制度では、生活保護対象者は支援することができません。連携はできても、保護になった途端、保護の担当に渡さなければなりません。生活保護に至る前のこの事業の取組が地域共生社会実現への鍵となっており、これまでに積み上げてきた連携のさらなる強化に期待をいたすところであります。 さて、昨年３月定例会の御答弁では、７部局25課で構成する庁内連携会議の下、各部各課が連携を取り推進していると聞いております。具体的には、庁内外の９機関から成る支援調整会議により、協議を重ねる体制で推進し、相談件数も徐々に増加してきているとのことであります。また、適切な支援ができるよう、待ちの姿勢ではなく、積極的に地域に出向き、支援を行っているとのことでした。 そこで、支援調整会議の運営状況や社会福祉協議会との連携状況、現在の事業成果とその分析についてお尋ねをしたいと思います。 また、このたびの法改正に明記された重層的支援体制の整備事業は、市区町村において既存の相談支援などの取組を維持しつつ、地域住民の抱える課題解決のための包括的な支援体制の整備を進めるため、断らない相談支援、参加の支援、地域づくりに向けた支援の三つを一体として行うものになっています。そして、課題解決を目指すだけでなく、社会とのつながりを取り戻し、つながり続ける伴走型支援が改正法のもう一つの柱と位置づけされるとされています。 本市は国の示す重層的支援体制の整備について、具体的にはどのようなイメージをお持ちなのか、本市においてはどのように取り組んでいかれるおつもりなのかお尋ねをいたします。 １回目の質問を終わります。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） １項目めのコロナ禍の保育と乳幼児健診に関しまして、まず一つ目のコロナ禍の保育事情についてお答えをいたします。 保育所等においては、保護者の就労に伴い、家に１人でいることができない年齢のお子さんが利用する施設であるため、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中でも、感染予防に留意した上で原則開所していただいており、改めて保育現場に従事される関係者の皆様方の多大な御尽力に対し、感謝を申し上げる次第でございます。 また、国からは新しい生活様式の実践例として、ソーシャルディスタンスの確保といった日常生活を営む上での基本的な生活様式に加え、テレワークやオンライン会議の活用など、働き方における新しいスタイルも示され、それぞれの場面での実践が求められております。 しかしながら、子どもと直接触れ合うことが日常の保育現場におきましては、新しい生活様式を取り入れ難い状況にある中、日々、様々な点でコロナ禍での対応に苦慮しながら保育を実施しておられる施設の皆様方には、これまでにない心理的、身体的な御負担を一層おかけしているものと認識いたしております。 次に、二つ目の保育現場の負担軽減についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、これまで市としては国の交付金を活用し、令和元年度に新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための補正予算を計上いたしており、併せて衛生用品や備品等については全国的に品薄状態のため年度内調達が困難として、一部繰越しの承認をいただいたほか、国の令和２年度補正予算も活用しながら、保育現場における感染拡大防止のための対策を講じてきております。 また、今定例会においても、保育士等が感染症対策の徹底を図りながら保育の継続的な実施に必要な経費を支援するための補正予算をお認めいただいたところでございます。 具体的には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための備品等の購入のほか、仮に施設の消毒が必要となった場合、業者に消毒を委託する費用に充てられるなど、保育士等の労務負担の軽減にも資するものであり、加えて、感染症対策に関する業務の実施に伴う手当等についても新たに補助金の対象となり、施設で働かれる方の支援等に直接寄与できる内容となっております。 本市といたしましては、このように拡充された補助金を各施設に利用いただくことで、保育所等における継続的な事業実施に向けた環境整備につながるものと考えておりますが、保育現場が感じておられる御苦労に少しでも寄り添っていけるよう、今後とも保育の現場に対する可能な限りの下支えを行い、共にこの難局を乗り切ってまいりたいと存じます。 次に、三つ目の乳幼児健康診査や予防接種について、私からは乳幼児健康診査に関しお答えをさせていただきます。 本市では法定の１歳６か月児、３歳児健康診査に加え、独自の４か月児健康診査を集団で実施いたしております。今般の新型コロナウイルス感染症の流行を受け、本市においても受診者への検温や会場の換気の徹底、３密の回避に配慮した会場設営や呼出し人数の制限など、感染拡大予防の面で十分に留意しながら対応しているところでございます。 一方、全国的に感染が拡大する中、国においては地域の感染状況を踏まえつつ、必要に応じて受診児が対象月齢を超過しても差し支えないとする旨の事務連絡を出されております。 そこで、本市では受診時期に関し、特に４か月児は子どもの成長発達に大切な時期でもあることから、状況を見た上で最小限の延長にとどめて実施をしておりますが、１歳６か月児、３歳児の健診に当たっては、国の見解等を踏まえつつ、より柔軟な対応を図っているところでございます。 いずれにいたしましても、乳幼児健康診査については、お子さんの健康状態を定期的に確認するとともに、保護者の方々にとっても育児相談の機会となる大切な取組であると認識しており、コロナ禍であっても安心して子育てができるよう、引き続き感染症対策に意を用いた上で受診者のお気持ちにも配慮しつつ、柔軟かつ適切な対応に努めてまいりたいと存じます。 続きまして、２項目めの多胎児家庭の支援に関しまして、多胎妊産婦、多胎児家庭の現状についてお尋ねがございました。 本市における対象者数は、母子健康手帳交付時の届出に基づく、いわゆる双子以上の多胎児妊娠件数で申し上げますと、平成29年度23件、平成30年度24件、令和元年度25件と大きな変動はなく、ほぼ横ばいで推移している状況でございます。全国との比較に当たり、一定参考となる見方として、平成29年度の全国の多胎分娩率1.04％に対し、本市の多胎児妊娠件数の割合は1.06％であり、ほぼ同水準となっております。 次に、支援の状況でございますが、出産前から特に支援が必要と認められる特定妊婦に対しましては、担当保健師等による個別訪問や相談対応を通じ、様々な不安でお困りの場面において、きめ細やかなサポートを行っております。 また、関連する具体的な取組といたしましては、子ども発達センターにおきまして、双子以上の乳幼児の親子や妊婦を対象に、地域子育て支援事業の「ツインズちゃん」を定期的に開催するなど、同じ体験をしている親同士の情報交換、保育士や育児アドバイザー等による育児相談、同じ月齢の
子どもたち同士の遊び場等の提供という面で継続した支援を行ってきております。 さらに、母親の心身のリフレッシュを通じ、子育ての円滑なスタートを支援する産後ケア事業や地域での子育て援助活動を支援するファミリー・サポート・センター事業等を推進する中で、実際に多胎妊産婦の方々の外出や日常の育児等に対する負担軽減にも取り組んでいるところでございます。 次に、国の育児サポート事業についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、国の令和２年度予算の中で、多胎妊産婦の産前産後において、新たに外出の補助や日常の育児に関する補助を行う多胎妊産婦サポーター等事業のほか、既存のファミリー・サポート・センター事業や産後ケア事業等に当たり、多胎妊産婦等への支援の取組に対する加算等が示されております。 本市といたしましては、多胎妊産婦の方々に配慮した育児負担の軽減等という観点から、さきにお答えいたしましたとおり、既に一定取り組んでいる状況ではございますが、改めて支援に関わる既存事業の対象者へのさらなる周知及び利用促進に意を用いるとともに、必要に応じ事業内容の改善、拡充を図る方向で対応していくよう考えております。 また、議員から御提案がございましたサポーター事業等の新たな展開も視野に入れつつ、その足がかりとして、現行の子育てサポーター等を対象に、関係団体が主催する講習や研修等の機会を活用しながら、適切な支援に必要とされる専門的知識を有する人材の育成に努めてまいりたいと存じます。 なお、多胎妊産婦、多胎児家庭の方々に対する支援に当たっては、様々な場面で多岐に及ぶことから、改めて関係者への個別聞き取り等を通じ、より詳細な状況の把握やニーズの分析を行った上で、今後において子ども・子育てを支える人財を生かした効果的な支援策の展開につなげてまいりたいと存じます。
◎
保健福祉部長（野村成人君） （登壇） １項目めの３点目、予防接種につきましては私から答弁させていただきます。 佐世保市における乳幼児の接種状況についてでございますが、麻疹・風疹の予防接種を例に挙げますと、年間での接種割合は例年約90％程度となっておりますが、新型コロナウイルスの感染者が発生しました４月から７月までの４か月間の延べ接種件数と年間の対象予定件数の割合は、過去５年間の平均が41.4％、令和元年度が40.3％、令和２年度が43.8％となっており、新型コロナウイルスを要因として接種割合が下がっているという状況は見受けられません。また、乳幼児の予防接種全体を見ましても同様の傾向があり、本市においては接種を差し控えているという状況はあまりないと思われます。 なお、一部の自治体で行われておりますコロナ禍を考慮しました定期接種の接種時期の延長といった救済措置につきましては、あくまでも特例措置であり、乳幼児の予防接種は感染しやすい年齢を考慮して、感染症ごとに接種年齢が決められ、特に乳児の予防接種の時期を延期すると免疫がつくのが遅れ、感染症に罹患するリスクが高くなるため、適切な時期に接種することが非常に重要であると言われております。 本市におきましても、新型コロナウイルスの感染者が発生してはおりますが、市民の皆様の感染症対策の取組により、幸いにしてクラスターの発生や市中感染といった状況にはありませんので、現時点では引き続き定められた時期に予防接種を受けていただくよう周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、３項目め、「地域共生社会」の実現に向けた取組について御答弁させていただきます。 自治体には国から何を求められているかというお尋ねでございました。 まず、今回の社会福祉法の改正の経緯でございますが、地域を取り巻く環境の変化などを背景に、人々が日常生活の中で抱える課題が複雑化、複合化しており、従来の縦割りによる制度では十分に対応し切れていない状況の中、平成28年６月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおいて、子ども・障がい者・高齢者など誰もが地域、生きがい、暮らしを共につくり、高め合うことができる地域共生社会の実現が盛り込まれたことに端を発しております。 こうした考えの下に、平成29年の法改正では、地域共生社会の実現に向けた地域福祉推進の理念等が規定され、令和２年６月の法改正では、市町村が属性を問わない包括的な支援体制を構築するための重層的支援体制整備事業が創設された点が柱となっております。 この重層的支援体制整備事業とは、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を行う体制を一体的に整備し、複合的な課題を抱える本人や世帯に対して支援を行うものとされており、国においては部局を横断する事業を柔軟に支援するため、一体化した交付金による財政支援も予定されております。 このように、これまでの法改正の経緯や今回の要点を踏まえますと、国から各自治体に対し特に求められているものといたしましては、地域ニーズに応じた地域共生社会を実現する体制整備をより一層推進することではないかと認識しております。 次に、２点目の生活困窮者自立支援制度における現在の取組状況についてお答えいたします。 本市におきましては、生活困窮者に対する自立支援相談窓口を佐世保市社会福祉協議会へ業務委託することにより設置しております。令和元年度の実績では714件の相談が自立支援相談窓口に寄せられており、そのうち庁内の関係各課からつながれた相談は168件あっております。このことは生活困窮者の状況に応じた包括的な支援を早期に行うことを目的として、庁内の７部局25課で構成する庁内連携会議を平成27年度以降、毎年開催することによって関係各課の制度への理解、問題意識を共有し連携強化できたことによるものと考えております。 関係各課から寄せられる個別の相談に対しましては、社会福祉協議会が主体となり、相談内容に応じて、その関係各課のみならず、ハローワーク、弁護士、学識経験者などを参集して開催する支援調整会議において、相談者の自立に向けた支援プランを作成し、問題解決に向け、相談者に寄り添った支援に取り組んでおります。 この支援調整会議ですが、平成30年度は21回開催しまして103件の支援プランを作成し、自立など一定問題を解決できたものは40件でありました。同様に、令和元年度は32回開催し、223件のプランを作成し、一定解決したものは119件となり、その件数は倍増している状況です。 また、支援調整会議の開催に加え、待ちの姿勢ではなく、社会福祉協議会の相談支援員が各地域へ出向き相談の場を設けるなど積極的な支援を行い、問題の早期発見に努め、複雑化する前の段階での早期支援に取り組んでいるところです。 多くの市民の方々に接する庁内関係各課のみならず、民生委員など地域の方々とも連携し、この生活困窮者自立支援制度へのさらなる理解を深めていただき、横断的な取組を推進していきたいと考えております。 続きまして、３点目の重層的支援体制整備事業につきまして、どのように取り組んでいくつもりなのかという御質問でございます。 先ほど述べましたとおり、各自治体において課題を抱える本人と専門職がつながり続けるための入り口となる相談支援、本人が社会に戻るための支援となる参加支援、また、住民同士が気に掛け合い、支え合う関係性を充実させていく地域づくりに向けた支援を一体的に行う体制を地域に整備する事業となります。 その中で、本市における体制のイメージとのことですが、今回の国からの通知等においては、全国統一的なモデルが示されているものではなく、各自治体が有する課題や資源などを踏まえて独自の体制を整備することが推奨されており、各自治体においては相談窓口や人材の配置など、地域に見合った体制を構築していくこととなります。 また、当該事業を実施するに当たっては、国は関係機関との協議など体制整備に向けた過程を重視されており、事業を実施するに当たっての留意事項が併せて示されております。その中で、市町村は、地域住民や関係機関などとともに住民のニーズや地域資源の精査などを行った上で、事業実施によって目指すゴールやその効果などを共有しながら進めることとされており、実際に事業を実施する前段階に十分な時間をかけることが必要となっておりますことから、本市においても一定の時間を要するものと考えております。 しかしながら、本市におきましても、その体制整備の重要性については認識しておりますので、まずは早期実現に向けた第１段階として、保健福祉部内において人員配置を含め、横断的に支援、情報共有ができる体制について検討に取りかかったところでございます。そして、この動きと併せて、国から今後示される指針も踏まえまして、精いっぱい取り組んでまいりたいと存じます。
◆20番（森田浩君） （登壇） それぞれ御答弁ありがとうございました。 それでは、３項目めについて再質問をさせていただきます。 制度としては来年４月からスタートする重層的支援体制について、先ほどの答弁におきましては、本市としてなるべく早い時期に取り組んでいくということが示されましたが、事業実施に当たっては、市役所内の関係各部局の連携、すなわち庁内連携体制が何よりも重要であり、そのためにはトップのリーダーシップが不可欠であります。 この事業のモデルとなる豊中市では、この８月１日、市長のリーダーシップで介護、障がい、生活困窮、子育て支援、生活保護、人権、住宅、教育委員会など、多機関連携体制を構築するためのプロジェクトチームを立ち上げ、事業の実施に向け準備をしていくこととなったと伺いました。 本市においても、市長のリーダーシップで、まさに市役所が先頭に立ってこの事業に積極的に取り組み、コロナ禍においても誰一人置き去りにしないという姿勢を示していくべきだと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 また、庁内のみならず、庁外との連携体制も極めて重要であります。市役所を中心に各支援機関、地域住民などを含め、市全体での包括的支援体制の整備が必要であり、その体制整備に当たっては、関係機関等と地道に議論を重ね、意識の共有を図り、ワンチームになることが必要であります。 神奈川県座間市では、市役所が中心となってチーム座間を結成し、社会福祉協議会、ハローワークの担当者らが参加し、弁護士も交え、課題の共有や支援の方向性を決めているそうであります。こうした取組を本市においても実施していくことが必要ではないかと思いますが、いかがお考えかを伺います。 さらに、この新たな事業の成否を左右するのは支援を担う人材であります。人材の育成、確保、専門性の（終了ブザー）向上、処遇改善を図り、決して支援者を孤立させない取組が必要ではないかと考えますが、本市としてどう取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 以上で質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 森田議員の「地域共生社会」の実現に向けてということで御質問がございました。 まず、本市におきましては、令和元年度から第３期佐世保市地域福祉計画において、「一人ひとりが役割を持ち、地域で支え合いながら暮らすことができる「地域共生社会」の実現、人と思いがつながるまち佐世保」を基本理念として掲げ、包括的な相談体制づくりを進めており、地域福祉・生活支援ネットワークと福祉のみならず、市役所内の全ての部局が必要に応じてつながる地域包括庁内推進会議などにおいて、地域課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。 また、議員御指摘のように、支援をする側、そしてまた受ける側が共に孤立することがないよう、行政のみならず町内会や福祉推進協議会、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、そしてその他各種事業所や関係機関などと十分に連携、協議をしながら地域で支え合い暮らすことができる地域共生社会の早期実現に向けて、私といたしましても、全庁横断的な取組を強化するなど、率先して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（崎山信幸君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 16時21分 散会...