平成２９年 １２月 定例会 12月定例会議事日程 第２号 平成29年12月７日（木曜）午前10時開議第１ 第131号議案 平成29年度佐世保市
一般会計補正予算（第４号）第２ 一般質問第３ 請願第54号 消費税10％の中止、５％への減税を求める意見書の提出について請願第４ 請願第55号
佐世保市営バス廃止計画の撤回を求める請願第５ 請願第56号 全ての人が安心できる年金制度を求める請願第６ 請願第57号 子どもたちのゆたかな教育環境をつくるための教職員定数改善と学校現場における働き方改革の推進を求める意見書採択の要請について第７ 請願第58号 新たな水源確保より、水道施設の更新・整備を求める
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（31名） １番 橋之口裕太君 ２番 久保葉人君 ３番 久野秀敏君 ４番 永田秀人君 ５番 湊 浩二郎君 ６番 萩原 活君 ７番 朝長満洋君 ８番 北野正徳君 ９番 永安健次君 10番 森田 浩君 11番 柴山賢一君 12番 古家 勉君 13番 眞木朝夫君 14番 崎山信幸君 15番 草津俊比古君 16番 山口裕二君 17番 林 健二君 18番 田中 稔君 19番 川内敏明君 20番 大塚克史君 21番 小野原 茂君 22番 早稲田矩子君 23番 久池井一孝君 24番 宮城憲彰君 25番 永山正幸君 26番 松尾裕幸君 27番 市岡博道君 28番 浦 日出男君 29番 長野孝道君 30番 明石 功君 32番 山下千秋君欠席議員（１名） 31番 山下隆良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 川田 洋君 副市長 山口智久君 基地政策局長 東 隆一郎君
行財政改革推進局長 田所和行君 企業立地推進局長 豊原 稔君 防災危機管理局長 佐々木謙一君 契約監理室長 井元保雅君 企画部長 中島勝利君 総務部長 松尾幸弘君 財務部長 橋口昌浩君 観光商工部長 森永博昭君 農林水産部長 浜田祝高君 都市整備部長 田中英隆君 土木部長 杉本和孝君 港湾部長 神崎良平君 市民生活部長 蓮田 尚君 保健福祉部長 塚元 勝君 子ども未来部長 渡辺恵美君 環境部長 中村雅彦君 水道局長 谷本薫治君 交通局長 田崎 勉君 消防局長 田崎 東君
教育委員会教育長 西本眞也君 農業委員会副会長 松永信義君 代表監査委員 相良克巳君
選挙管理委員会委員長 玉井 晃君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 久家節男君 事務局次長兼議会運営課長 宮崎謙一郎君 課長補佐兼議事調査係長 細井章子君 午前10時00分 開議
○議長（市岡博道君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
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△事務報告
○議長（市岡博道君） 諸般の報告は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務報告 第２号 平成29年12月７日１．監査委員から次の報告が提出された。
①監査委員報告第22号 定期監査の結果について（企画部）
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△日程第１ 第131号議案
○議長（市岡博道君） 日程第１第131号議案を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年12月４日
佐世保市議会議長 市岡博道様 都市整備委員長 草津俊比古
都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第131号議案 平成29年度佐世保市
一般会計補正予算（第４号）中 第１条 第１表
歳入歳出予算補正のうち 歳出 第９款 港湾費 第２条 第２表 繰越明許費補正（追加） 以上、原案を可決した。
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◆都市整備委員長（草津俊比古君） （登壇） 第131号議案平成29年度佐世保市
一般会計補正予算（第４号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 第９款港湾費の港湾建設費におきまして、クルーズ船の大型化に対応するため、現在、実施されている三浦地区の岸壁整備工事において、クルーズ船社等との協議の結果、工事内容の変更が必要となったため、
大型客船対応基盤整備事業費5,400万円の増額補正が計上され、あわせて、繰越明許費の補正が計上されております。 当局の説明によりますと、「16万トン級のクルーズ客船を所有する船社との協議の中で、16万トン級のクルーズ客船を安全に係留するためには、係船柱を曲柱1,500キロニュートンから直柱2,000キロニュートンへの変更要請があった。そのため、係船柱の変更に伴うジャケット本体及び
ジャケット本体基礎杭の鋼管のサイズ、さらに根入れの深さに変更が生じ、事業費が増額となったものである」とのことであります。 委員会では、「当初の設計では、構造的に安全性が確保できないため、今回の設計変更に至ったのか」との質疑があり、当局から、「当初、日本の港湾の施設の技術基準をもとに設計しており、船社側にも安全であることは提示していた。しかし、他国において、係船柱が抜ける事故が発生し、船社側が安全基準を厳しく見直されたこと、また、他国の大規模港では、曲柱の係船柱から、直柱に切りかわっているという状況があること、以上のことを踏まえた上で、船社と協議した結果、今回の設計変更に至ったものである」との答弁があっております。 また、「今回の設計変更のきっかけの一つである船社との協議内容及びこれまでの経緯について、委員会資料等に記載がないが、協議書等は交わしているのか」との質疑があり、当局から、「船社側と正式な書面は交わしていないが、これまで行ってきた協議録等は整理している」との答弁があっております。 委員会では、結論の際、一部委員から、「今回の議案を提案するに至った根拠や経緯についての説明が不足していたと言わざるを得ない。求められてからではなく、委員会の冒頭にきちんと説明するべきである」との意見があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年12月４日
佐世保市議会議長 市岡博道様 総務委員長 古家 勉
総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第131号議案 平成29年度佐世保市
一般会計補正予算（第４号）中 第１条 第１表
歳入歳出予算補正のうち 歳入 全部 以上、原案を可決した。
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◆総務委員長（古家勉君） （登壇） 第131号議案平成29年度佐世保市
一般会計補正予算（第４号）中、本委員会に付託された案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 歳入についてでありますが、ただいま都市整備委員長から報告がありました
大型客船対応基盤整備事業に係る財源として、繰入金5,400万円が計上されております。 委員会では、当局から、「今回、
ふるさと佐世保元気基金の寄附目的にある「まちづくり」、「ひとづくり」、「守り活かす」、「市長おまかせ」の四つの項目のうち、「市長おまかせ」として充当を行ったものである」との説明がありました。それを受け、委員から、「市長おまかせとして寄附を受けたものを、どの事業に配分するのかについて、明確な基準があるのか」とただしましたところ、当局から、「今回の
大型客船対応基盤整備事業は、本市の地方創生を牽引する八つの
リーディングプロジェクトの一つであることなどから、市長おまかせとして充当をしたものである」との答弁があっております。 また、委員からは、「寄附者は希望の寄附目的であれば、どの事業に充当してもよいと考えているのか」とただしましたところ、当局から、「ふるさと納税のパンフレットには寄附の目的ごとに、充当した事業などの情報を載せており、寄附者の皆様には理解をして本市を応援してもらっていると認識している」との答弁があっております。 また、委員からは、９月の変更契約に続きこのタイミングで補正予算を計上したことに対し、「市の財政を取りまとめる財務部として、今後さらに、関係部局と十分に協議し、精査を行った上で予算編成に取り組んでもらいたい」との意見が出されております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（市岡博道君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第131号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△日程第２ 一般質問
○議長（市岡博道君） 次に、日程第２一般質問を行います。 順次質問を許します。２番久保葉人議員。
◆２番（久保葉人君） （登壇） 自民党市民会議の久保葉人です。 早速ですが、通告に従いまして大きく三つの項目について質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 一つ目の項目、児童生徒の学力向上のための施策について伺います。 先月、７日、８日の２日間にわたって
アルカスＳＡＳＥＢＯで開催された第43回佐世保市
小学校音楽発表会、並びに15日に開催された第36回
中学校音楽発表会では、一所懸命に合唱、合奏する児童生徒たちに出会えました。全身を使って歌う元気な小学生や思春期の見えない壁を突き抜けた中学生には感動させられました。音楽を通して佐世保市教育方針の努力目標にある豊かな心が育成され、また、伝統文化が継承されており、本市の児童生徒に対する情操教育が一定成果を上げている様子をかいま見ることができました。 一方、本年４月に全国の小学校６年生並びに中学校３年生を対象として実施された全国学力・学習状況調査で、小学校は国語、算数、中学校は国語、数学の調査された全ての教科において、本市は小学校、中学校ともに正答率が全国平均を下回っています。また、中学校は全ての教科で正答率が長崎県平均をも下回っています。調べたところ、平成27年４月に実施された理科を加えた同様の調査で、理科でも、本市は小学校、中学校ともに正答率が全国平均と長崎県平均を下回っていました。 また、本年４月に長崎県の小学校５年生並びに中学校２年・３年生を対象として実施された平成29年度長崎県学力調査でも、小学校は国語、算数、中学校２年生は国語、数学、中学校３年生は英語の、調査された全ての教科において、本市は小学校、中学校ともに正答率が県平均を下回っていました。 この結果には正直驚きました。本市の児童生徒の学力が全国平均や長崎県平均以下であるという現状は看過できません。豊かな心を育むことは大切ですが、それに負けず劣らず確かな学力を育成することも大切であることは異論のないところと思われますし、本市教育方針の努力目標の中にもうたってあります。 そこで、教育長にお聞きします。各学力調査の結果から、教育委員会として本市の児童生徒の学力の現状をどのように捉えているのか。また、今後、学力を向上させるためにどのような施策をとっていかれる方針なのか、お伺いします。 次に、二つ目の項目、日本遺産の活用について伺います。 平成28年４月、本市の鎮守府並びに三川内焼が文化庁から日本遺産に認定されました。日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーが認定されるものであり、ストーリーを語る上で欠かせない、魅力あふれる有形や無形のさまざまな文化財群を地域が主体となって総合的に整備、活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより地域の活性化を図ることが目的とされております。 日本遺産の認定取得は地域活性化のための手段であり、それ自体が目的ではないことは承知されているところと思います。認定取得後の活用こそが重要であるとの観点から伺います。 本市は、日本遺産認定後１年８カ月の間、日本遺産である鎮守府と三川内焼をいかに整備、活用し、発信してこられたのか。取り組まれた内容と成果実績について、また、その実績を通じていかに地域の活性化を図ることができたのか、その評価について観光商工部長にお聞きします。 次に、三つ目の項目、佐世保県北医療圏における医療体制について伺います。 平成27年の長崎県衛生統計年報によれば、佐世保市、西海市、平戸市、松浦市、佐々町から成る佐世保県北医療圏の特定死因の死亡率は、全国平均を１とした場合、全病死因で1.0から1.7と全国平均を上回っており、疾病ごとの死亡率は、がんが平戸市で1.7、心疾患が平戸市で1.9、脳血管疾患が平戸市で2.5、慢性閉塞性肺炎が松浦市で2.7、腎不全が平戸市と西海市で1.8、糖尿病が佐世保市と平戸市で1.5、肝疾患が平戸市で1.8と高い水準にあります。 一方で、佐世保県北医療圏の医師の数は平成22年以降、全国平均を下回っており、直近の平成26年の調べでは、人口10万人当たりの医師数が全国平均の242.9人に対し、佐世保県北医療圏は227.7人だったとのことです。佐世保県北医療圏で特定死因の死亡率が高い原因の一つとして、医師の不足により体系的、総合的な医療を地域全体に供給できていないことが考えられます。 そこでお聞きします。佐世保県北医療圏における特定死因の死亡率と医師不足の現状をいかに認識され、その改善のためにどのような対策をとっておられるのか、保健福祉部長にお聞きします。 以上で、１回目の質問を終わります。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） １項目めの児童生徒の学力向上のための施策についてお答えいたします。 「全国学力・学習状況調査」では、いわゆる「学力調査」と、「生活習慣や学習環境等の質問紙調査」があり、このうち「質問紙調査」では、「自尊感情」等について、本市の児童生徒は肯定的に捉えている割合が全国平均値を超えています。この「豊かな心を育む」分野では、「心の教育」、「徳育推進」の取り組みの一定の成果が見られるところではありますが、議員御指摘のとおり、「学力調査」においては、本市児童生徒の「学力」の定着状況に大きな課題がありますことを、教育委員会としましても厳しく受けとめております。 特に、今年度は、基礎・基本となる知識や技能について問う問題に加え、それらの知識を活用して答えを導き出す活用問題に、本市児童生徒の課題が見られました。その中でも、特に、自分の考えを表現する問題の正答率は低く、ここに本市児童生徒の大きな改善点があると考えております。 原因や改善点は幾つかあると思われますが、教職員の研修など、本市児童生徒の学力向上について市全体で取り組むべき事項を明らかにしながら、その改善に向けた方策に取り組むこととしました。 まず一つ目は、今年度、学校教育課に増員しました「
学力向上専任指導員」を、全ての小中学校に派遣し、児童生徒が目的意識を持って自己の考えを表現する授業づくりについて検討する研修会を設けております。 二つ目は、市教育センターにおける授業力向上を図るための教職員研修の充実です。新学習指導要領の改訂に携わられた文部科学省の教科調査官等の講義を実施し、その柱の一つである「主体的・対話的で深い学び」に沿った授業改善を各学校に取り組ませております。また、指導技術の高い教職員と若手教職員が協力して授業づくりに取り組む研修を仕組み、学び続ける教職員への意識の向上と指導技術の伝承を図るための研修体制を整えております。 三つ目は、検証問題の作成と実施です。学校現場の先生方とともに、本市の児童生徒の課題をしっかりと分析し、その課題に応じた独自のテストを作成・実施することで全教職員が問題意識を持ち、改善に向けた取り組みがさらに活性化していくものと期待しております。 また、家庭における学習習慣を身につけることも極めて重要と考え、佐世保市教育会、地域の方々に御協力をいただき、児童生徒の基礎学力の向上、学習習慣の定着化に向けた
放課後学習支援事業「地域未来塾」を、今月からモデル的に光海中学校・金比良小学校の児童生徒を対象に開くこととしております。この「地域未来塾」事業が市内各地区に広がっていき、家庭学習の補完的な位置づけにつながることを期待しております。 児童生徒の学力向上は、一朝一夕に改善するものでないと思いますが、教育委員会としましては、できれば平成33年度までに、小学校の国語と算数、中学校の国語と数学の全領域において全国平均を上回り、上位に迫るという目標を設定しております。 今後も組織的・継続的な取り組みを通して、検討・改善を重ねながら、本市の未来を担う子どもたちの確かな学力の向上を図ってまいります。 以上でございます。
◎観光商工部長（森永博昭君） （登壇） 御質問の２項目めの日本遺産の活用についてお答えします。 議員御案内のとおり、昨年４月、本市の歴史と文化を代表する「鎮守府」と「三川内焼」の二つのストーリーが、「日本遺産」に認定されました。 まず、鎮守府についてでありますが、明治期に国家プロジェクトとして日本の近代化を推し進めた四つの軍港都市、横須賀・呉・佐世保・舞鶴の４市にまたがってストーリーが展開する日本遺産として位置づけられております。そこで、４市とそれらの関係団体で構成する「旧軍港市
日本遺産活用推進協議会」を平成28年６月に組織し、文化庁の「
日本遺産魅力発信推進事業補助金」を活用し、日本遺産認定の初年度となる平成28年度は、４市連携の仕組みづくりと、鎮守府の理解促進・認知度向上のために基礎的な情報の整理やＰＲツールの整備などに取り組みました。 ２年目になる今年度は、観光客の誘致と受け入れ態勢の構築を目的として、４市の構成資産をめぐるスタンプラリーやメディアを対象としたモニターツアーなどに取り組んでいるところです。 また、本市が単独で行う事業としては、二つの日本遺産、鎮守府と三川内焼の認知度向上を図るために、構成資産を紹介するパンフレットの作成、新聞や旅行雑誌への情報掲載、福岡都市圏向けのテレビ番組制作、旅行代理店とタイアップした旅行商品の造成などを実施したほか、佐世保商工会議所やホテル、ＪＲなど官民で連携を図り、市内外への情報発信と誘客に取り組んできました。 また、平成28年12月に、本市と
海上自衛隊佐世保地方総監部との間で連携協定を締結し、総監部内の防空指揮所などを見学できる「海軍さんの散歩道ツアー」を造成したほか、
ＳＡＳＥＢＯクルーズバス海風や
ＳＡＳＥＢＯ軍港クルーズなど既存の旅行商品についても、日本遺産を切り口としたＰＲと販売に努めているところです。 これらの実績と評価についてですが、日本遺産鎮守府の構成資産で、観光統計上、観光施設と位置づけている「無窮洞」、「針尾送信所」の来場者数をもとに申し上げますと、日本遺産に認定される前の平成27年度が５万3,759人であったのに対し、平成28年度は５万5,730人と、わずかではありますが増加しており、昨年４月に発生した熊本地震の影響で平成28年度は本市観光全体が落ち込んだことを考慮しますと、日本遺産認定を契機とするＰＲ強化や受け入れ整備などの取り組みが、一定誘客につながっているものと考えております。 次に、三川内焼については、長崎・佐賀両県の八つの市と町にまたがる「肥前窯業圏」が「日本磁器の
ふるさと肥前～百花繚乱のやきもの散歩～」をテーマに日本遺産に認定されました。本市を含む２県８市町の自治体と陶磁器・観光関連団体で構成する「
肥前窯業圏活性化推進協議会」を平成28年３月に設立し、歴史的・文化的魅力や陶磁器を核とした地域資源の情報を発信し、圏内での広域的な人の流れの創出と地域活性化に資することを目的とした事業を実施しているところです。 協議会の取り組み内容については、情報発信事業として、各種メディアでの広報活動、空港や駅などの公共施設における看板設置、
インターネットサイト「肥前やきもの圏」の開設のほか、普及啓発事業として、ことし１月に本市において、陶磁器の専門家を招聘した「
日本遺産フォーラム」を開催いたしました。さらに、文化観光創出事業として、
周遊スタンプラリーや肥前やきもの圏フェアなどイベントの実施や統一案内板の設置を行うとともに、日本遺産に係るガイドの育成を行うなど、観光客受け入れに向けた取り組みを実施しております。 現在、福岡在住の独身女性をターゲットとして、訴求効果のある広報紙やＳＮＳなどでのＰＲ活動を行うとともに、陶磁器を絡めたストーリー性のあるイベントを実施しているところです。また、本市独自の取り組みとして、陶器市などでの日本遺産の特別企画展の開催に加え、
日本遺産三川内焼と銘打った渋谷ヒカリエでの展示会の開催など、首都圏でのＰＲにも努めてきているところです。 日本遺産認定に係る効果については、肥前窯業圏内の主要な窯業文化施設10館の入館者数の合計を見ますと、認定前の平成27年度の入館者数22万1,928人に対し、平成28年度は22万5,921人に増加いたしております。また、本市の
三川内焼伝統産業会館の年間来場者数は、認定前の平成27年度１万3,344人に対し、平成28年度は１万5,712人に増加しております。 さらに、長崎県が実施している首都圏の20歳以上の女性1,000名を対象とした
三川内焼認知度調査においても、4.5％に対し５％と、いずれの結果も前年に対してわずかではありますが、増加・上昇しております。 このように、本市における二つの日本遺産の効果は一定あらわれてきているものと考ええますが、認定を受け具体的な事業に着手してから、まだ１年程度でございますので、日本遺産認定の効果をさらに引き出す取り組みを引き続き進めたいと考えております。 また、二つの日本遺産というブランドが得られたことを機に、「西海国立公園九十九島」や「ハウステンボス」、そして、来年の夏の世界遺産登録を目指している本市黒島を含む「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」などとの連携を図り、本市全体の観光振興と交流人口の拡大による地域振興に努めたいと考えております。 以上でございます。
◎保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） ３項目めの佐世保県北医療圏における医療体制について、現状認識と改善のための取り組みについてお答えいたします。 佐世保県北医療圏は、本市を初め平戸市、松浦市、佐々町で構成されており、県内の医療圏としては人口、面積ともに２番目に大きな医療圏となっております。その中で、本市には高度急性期を受け持つ佐世保市総合医療センターのほか、救急医療を担う12の救急告示病院やかかりつけ医機能としての診療所などがあり、医療圏の中核的な役割を担っているところです。 まず、佐世保県北医療圏の現状と課題については、疾患の状況のうち、平成27年の佐世保県北医療圏の特定死因の死亡率は、それぞれ全国平均より高い状況です。また、厚生労働省の統計から直近５年間の死亡者数を標準化し、年齢構成の影響を除いた「標準化死亡比」においても、本医療圏では、がん、急性心筋梗塞、脳血管疾患などによる死亡数が全国平均より高く、特に、本市においては、急性心筋梗塞による死亡数が多い状況となっております。 次に、佐世保県北医療圏の医師数についてですが、議員御案内のとおり、平成26年に実施された医師・歯科医師・薬剤師調査によりますと、佐世保県北医療圏における医師数は743人であり、人口10万人当たりの数は227.7人となっております。これは全国平均の242.9人、県平均の299.7人より少なく、また、県内医療圏ごとでの人数は、長崎医療圏が401.9人、県央医療圏が304.1人となっており、本市においては254.9人と、全国平均を上回っておりますが、佐世保県北医療圏全体の医師数としては非常に少ない状況となっております。 また、医師の年齢階級別の構成比によると、佐世保県北医療圏における65歳以上の医師数は178人であり、同医療圏内の医師の約25％を占めております。さらに、これを本市と旧県北医療圏に分けますと、本市の構成比は21.9％であるのに対し、旧県北医療圏の構成比は38.9％となっており、旧県北医療圏の医師の高齢化が特に顕著となっております。 このように、疾患の状況、医師数の不足、医師の高齢化等、佐世保県北医療圏における医療を取り巻く状況は大変厳しい状況にあると認識しております。 次に、これらの課題に関する改善への取り組みについてですが、議員御指摘のとおり、死亡率が高い要因については、医師不足は一つの要因ですが、生活習慣やその他の要因もあるものと考えております。例えば、生命の危機につながる疾患の死亡率が高いという事実に対しては、適切な医療を、適切なタイミングで提供できる医師の配置や地域の医療機関の連携体制の構築に向けた取り組みも必要と考えております。 これらを踏まえ、本市においては、現在、「医師確保事業」を実施しており、これまで安心して子どもを産み育てることができる取り組みとして、喫緊の課題である小児・周産期医療体制の充実を目的とした小児科医の確保や、健康で心豊かに長生きできる「佐世保暮らし」の実現に向けた取り組みを支援するための内科医の確保を行うとともに、佐世保市医師会と連携して、市外で勤務する医師へのＵＪＩターンに関する支援等を行っています。 しかしながら、医師不足や医師の偏在対策については、基本的に県の施策であり、県全体で考えていかなければならないことや、大学医学部から派遣できる医師の実情などもあり、直ちに、この地域の医師を充足させることは難しい状況です。 そこで、医師確保事業と並行して現在の医療資源を活用し、死亡率の低下につなげるための取り組みとして、本市では、平成26年１月から、佐世保市医師会を中心とした「佐世保市救急搬送情報共有システム」－－関係者間では「応需システム」と呼んでおりますが－－を導入しております。応需システムの導入により、救急告示病院や救急隊が休日・夜間の救急患者の搬送状況や、病院の受け入れ状況を確認することができ、その結果、当番病院に救急車が集中しているときは、他の救急告示病院が協力して受け入れるなど、医療機関と救急隊が連携しながら、より迅速に救急医療を提供できる体制づくりに取り組んでおります。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、医療圏全体の地域の特性に応じた医療体制の整備については、本市としても喫緊の課題と認識しております。よって、私どもといたしましては、医師確保への取り組みとあわせて各医療機関が連携と機能分化を行い、効率的な医療提供体制を構築する必要があることから、県が策定する長崎県医療計画や地域医療構想の実現に向けて、県や関係市町及び地元自治会等と鋭意検討を進めているところです。 以上でございます。
◆２番（久保葉人君） （登壇） 佐世保県北医療圏の医療体制については、長崎県、佐賀県の７市７町から成る「西九州させぼ広域都市圏」においても、佐世保県北医療圏での医師の適正配置等を検討し、連携都市として県等へ要望することを模索されており、また、来年には医療法が改正され、都道府県における医師確保に関する権限が拡大する見込みとの報道もありますので、取り巻く環境の変化をチャンスと捉えて、課題の解決に向けて御尽力いただければと思います。 本件はここで質問をとどめます。 では、ここから一問一答方式で質問いたします。 まず、日本遺産の活用について質問させていただきます。 鎮守府の今後の活用方針について伺います。 鎮守府は国防関連施設であるため、それ自体に経済面での効果が期待できるものではなく、無論アミューズメント性にも乏しく、また、その性格上、佐世保市、横須賀市、呉市、舞鶴市と認定自治体がそれぞれ全国に散らばっていることから、認定自治体間での連携も物理的に難しいものと思われます。 その中で継続的に一定の成果を上げ続けるために今後どのような取り組みを実施していくのか、四つの認定自治体がそれぞれいかに構成遺産を整備、活用し、発信していかれるのか、お聞きします。
◎観光商工部長（森永博昭君） （登壇） 日本遺産、鎮守府に係る４市の今後の取り組みにつきましてお答えします。 議員御案内のとおり、鎮守府は、本市のほか、横須賀市、呉市、舞鶴市と全国に散らばっており、地理的には連携が難しい一面がございます。一方で、日本の要衝に配置され、一つの国家プロジェクトとして日本の近代化を推し進めた軍港都市鎮守府は国内４カ所のみであり、非常に強い絆で結ばれております。そこで、鎮守府という一つのストーリーを４市で連携して情報発信を行っていくとともに、各市がそれぞれの市のことを紹介し合える体制を整えることで、鎮守府が全国に散らばっている理由や歴史を明らかにしながら、そのことを「特長」、そして「強み」として活用を図りたいと考えております。 具体的には、４市が一体となってホームページやパンフレットなど鎮守府としての情報発信を行い、スタンプラリーなど４市の構成資産をめぐる仕組みづくりやガイド研修など互いの市を紹介し合える体制づくり、共通デザインを使用するなど統一したブランドづくりに努めてまいります。 以上です。
◆２番（久保葉人君） （登壇） 鎮守府の本市独自の取り組みとして、本市の歴史を子どもたちに伝承するためにも、教育委員会と連携し、児童生徒の社会科見学地として活用してみてはどうかと思いますが、教育長の御見解をお聞きします。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 「鎮守府を児童生徒の社会科見学地として活用できないか」とのお尋ねでございました。 本市に残る文化遺産を自分の目で見聞し、ふるさとに対する愛着や誇りを育みたいとの願いから、市立全中学校１年生を対象に、「ふるさと歴史発見事業」を平成15年度から実施しております。 本事業では、「三川内焼」や「鎮守府」を初め、「洞窟遺跡」、「吉井・世知原の石橋群」等の14の基本的なメニューから各学校が生徒や地域の実態に応じて候補地を設定し、専門員の説明を受けながら見学を進めますが、昨年度も全26校中18校が鎮守府の見学を実施したところです。生徒からは、「身近なところにこのような遺跡があるということに驚くとともに歴史を身近に感じることができた」、「日本の歴史の中で佐世保の役割に驚いた」等の声が聞かれており、成果を感じているところです。 今後も継続してこの事業を進めていく中で、今回の日本遺産認定により、国におきましてもその価値が認められたということですので、このような高い価値を有する歴史遺産が市内に存在することを各学校にさらに周知してまいります。
◆２番（久保葉人君） （登壇） 次に、三川内焼の今後の活用方針について伺います。 三川内焼は今なお本市を代表する産業の一つであるため、日本遺産を整備、活用しながら、地域のみならず産業としても活性化を図っていく必要があります。日本遺産としては、認定自治体である佐賀県の伊万里市、唐津市、武雄市、嬉野市、有田町、長崎県の佐世保市、平戸市、波佐見町による肥前窯業圏で連携していくものと解しますが、一方で、西九州させぼ広域都市圏においても陶磁器の連携した展開を模索していると伺っております。いずれも地域振興、産業振興という目的は同じでありながら、肥前窯業圏にある唐津市は西九州させぼ広域都市圏には参画しておらず、今後、肥前窯業圏としてどのように事業展開を図っていくのか、また、認定自治体間においていかに構成遺産を整備、活用し、発信していかれるのか、お聞きします。
◎観光商工部長（森永博昭君） （登壇） 西九州させぼ広域都市圏において、連携の候補事業としている陶磁器の連携した展開は、陶磁器関連産業が低迷する中、伝統産業の継承とあわせ、産業としての活性化をいかに図るかという課題解決に向け、事業化に向けた検討を進める案件に位置づけております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、唐津市が含まれていないこと、
肥前窯業圏活性化推進協議会とされては、文化庁の補助金が終了する平成31年度以降も同協議会を存続させ、事業を継続する予定であることなど、今後、連携協議の中で整理が必要であると考えております。
肥前窯業圏活性化推進協議会では、平成28年度から５カ年の事業戦略を策定し、焼き物文化や地域の魅力を発信するとともに観光による文化ツーリズム創出を促し、400年にわたり守り伝えてきた陶磁器文化の継承を図り、官民一体となった肥前窯業圏としての観光地域づくりに取り組むことにしております。 以上でございます。
◆２番（久保葉人君） （登壇） 今後も日本遺産を有効活用し、地域と産業の振興に御尽力いただければと思います。 日本遺産の活用についての質問はここでとどめます。 次に、児童生徒の学力向上のための施策について、切り口を変えて幾つか質問いたします。 まず、教職員数についてですが、教職員の業務量は出退勤記録だけでは一概にはかれず、可視化できないものだと思います。ゆとり教育の見直しに端を発した授業時数の確保に忙しくなる中で、生徒指導、週末を含む部活動の顧問、給食費を管理する会計業務、国や県に提出する報告書の作成など、授業以外にも膨大な業務があり、教育現場では人手不足が生じているのではないかと危惧します。教職員不足の結果として、児童生徒への指導時間が減少すれば、そのしわ寄せが児童生徒に及ぶことになろうことは想像するにかたくありません。 そこでお聞きします。本市において教職員数は、定員並びに県内のほかの市町との比較では、充足しているのでしょうか、お伺いします。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 公立の小中学校の教職員数については、全国的な教育の水準維持及び機会均等のために「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」において定められており、これによりますと、本市立の小中学校の教職員の標準数は1,025名になります。現在、本市立小・中学校に配置されております県費負担教職員の数は1,169名となっており、標準数よりも144名多く配置されております。この144名という数は、小学校１・２・６年生、それから中学校の１年生で国の標準数よりも少ない児童生徒数で学級を編制することや問題行動への対応、そして日本語指導を要する児童生徒への支援、また、少人数指導等のために活用するもので、一般的に加配と呼ばれています。 県内の他市町との比較ですが、児童生徒数の規模等に違いがありますので、配置職員数ではなく、教職員１人当たりの指導する児童生徒数で比較をしますと、本市の教職員１人当たりの指導対象児童生徒数は17.2名でございまして、長崎市の16.6名、諫早市の17.9名、大村市の18.1名とほぼ同水準の配置となっております。 議員御案内のとおり、部活動や生徒指導、会計や報告の事務等、教職員には授業以外にも相当量の業務があり、多忙をきわめていることについては私どもも十分承知をいたしておりますので、本市では独自に、教員免許状を所持し、少人数指導等の授業ができる非常勤講師を26名雇用し、児童生徒への指導等に活用しているところです。 しかしながら、定数自体は充足をしているものの、教職員の業務や児童生徒への指導を考えると十分な状況とは言えず、国や県に対して教職員配置基準の見直し及び加配の増加について要望を継続しているところです。 以上でございます。
◆２番（久保葉人君） （登壇） 次に、学校２学期制について伺います。 本市は豊かな人間性を培いながら確かな学力をも形成することを目指し、ゆとりある学習期間の設定により学校生活全体や教育課程を見直し、一人一人の子どもに生きる力をつけることを目的として、平成15年９月に佐世保市学校２学期制研究委員会を立ち上げ、２学期制における教育活動の検証などの研究を行い、モデル校を平成16年度と平成17年度の２回にわけて指定し、適宜モデル校から状況報告を受けながら、先進地視察や各学校及び保護者への説明会を経て、平成16年度から市内の全ての小中学校で２学期制を完全導入しています。 学校２学期制の導入目的や導入までのプロセスについては一定理解します。一方で、一般的に事業活動においては、プラン（計画）、ドゥー（実行）、チェック（評価）、アクト（改善）の４段階を繰り返すことによって業務が継続的に改善される、いわゆるＰＤＣＡサイクルを用いることが基本とされていますが、本市では２学期制の導入時点において、導入後に豊かな人間性を培いながら確かな学力の形成がなされているか否かのチェックをいかに実施する計画になっていたのでしょうか。 また、２学期制を導入して11年以上が経過していますので、現在までに一定の検証が行われていてしかるべきであるとも思います。その検証結果とあわせてお答えください。 さらに、さきに述べた各学力調査の結果から、確かな学力については、２学期制の導入による効果が現状では見えないと言わざるを得ません。聞けば、県内の市町で学校２学期制を導入している自治体は本市と大村市の二つしかないとのことですが、今後も本市は学校２学期制を継続していく方針なのでしょうか、お伺いします。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 学校２学期制は、平成15年２月の「佐世保市の教育を考える市民会議」の提言を受け、議員御案内のとおり平成18年度から全市で導入しました。導入後は、成果と課題を把握するため、平成18年度から平成24年度の７年間にわたりアンケート調査を実施してまいりました。最新の結果によりますと、教師からは、「授業時数の確保ができた」、「子どものよさや可能性を積極的に評価できた」などの意見が出ております。また、保護者からは、「通知表が２回に減り、学習や生活の様子がわからない」、「日本の四季になじまない」などの意見も寄せられておりましたが、一方で、「子どものよさや可能性が評価されている」、「先生は子どもと触れ合う時間がふえている」との回答もいただいており、一定の成果も見られました。こうした成果と課題を踏まえ、学校２学期制を継続してきたところです。 しかしながら、議員御指摘のとおり、２学期制の導入から既に11年以上が経過し、一定の検証をする時期が来ているとの考えから「検証委員会」を設置して、これまでの成果と課題等を総合的かつ十分に検討することとしました。 検証に際しましては、学識経験者・学校関係者・保護者代表・各種団体代表者・公募委員などにより、幅広く多角的な視点から検討していただきたいと考えており、既に公募委員については、広報させぼ等により募集をいたしております。 改善等が必要な事項につきましては真摯に対応していくとともに、学校２学期制の継続の可否につきましては、今後、検証委員会における検証結果を受けて総合的に判断したいと考えております。 以上でございます。
◆２番（久保葉人君） （登壇） 次に、学校施設におけるクーラーの整備について伺います。 本件につきましては、平成28年９月議会で永安議員から、また、本年６月議会で崎山議員からも同趣旨の質問がなされておりますので、学校施設におけるクーラーの必要性や本市の小中学校におけるクーラーの設置率が全国平均並びに長崎県平均と比較して非常に低いことについては御認識いただけていると思います。児童生徒の学力向上のためには、児童生徒が授業を受ける教室の環境整備も肝要であるということです。 ことし、ある暑い夏の夜に地域の夏祭りの会合で近隣の小学校のパソコン室を使用させていただいたことがありました。その教室にはクーラーが２基設置されていましたが、うち１基の調子が悪かったので、実質は１基という環境でした。クーラーが１基では室温は下がらず、とても打ち合わせに集中できるような状況ではありませんでした。 昨今の佐世保の夏は、夜、教室にクーラーが１基あっても大人ですら耐えられない状況ですから、昼間、クーラーのない教室で子どもたちがいかに過酷な状況に置かれているかは推して知るべきです。 さきの議員からの質問に対し、本市では学校施設におけるクーラーは、標準的に職員室、校長室、事務室、保健室、パソコン室に設置してきていると答弁しておられますが、小中学校は児童生徒のための施設ですので、本来、主たる投資対象は児童生徒であるべきです。また、暑さへの耐性が弱い子どもたちが授業を受ける教室よりも、職員室、校長室、事務室など大人の執務室を優先的に整備するとされる教育委員会のお考えはいかがなものかと思います。 そこで、本市は小中学校の普通教室にもクーラーを設置すべきであるとの立場から、平成28年９月議会での答弁の一部内容について伺います。 まず、学校施設でクーラーを職員室、校長室、事務室、保健室、パソコン室に優先的に設置する理由並びに普通教室への設置が劣後する理由は何でしょうか。 次に、今後は校舎改築や大規模施設改修、そして機械整備の更新とあわせて、学校施設の空調設備についても検討が必要とのことでしたが、具体的に改築、改修、更新の計画はあるのでしょうか。 また、答弁があった平成28年度の一般会計の決算では、小中学校の施設整備事業費で約8,000万円の不用額が生じておりますが、学校施設のクーラー整備費への充当について御検討はされたのでしょうか、お答えください。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） まず、職員室、校長室、事務室、保健室、パソコン室等に設置することとしている理由ですが、職員室、校長室、事務室は外部の方をお迎えし、話し合い等を行う場所であるということ、それから保健室は、体調を崩した児童生徒を受け入れる場所であること、パソコン室は、発熱する機器が多く、高温となるおそれがあること等、部屋ごとの特性を考慮し、設置の判断をしたものです。また、体温の調節が困難な児童生徒がいる場合には、普通教室にも設置をしております。 次に、普通教室に空調設備が設置されていない理由としましては、空調設備の設置も学習環境を改善する一つの手法と考えます。しかしながら、整備に際し多額の初期経費を要することに加え、ランニングコストや更新経費等が必要となることもあり、どこまで整備するのかという整備水準の整理が必要であるため、設置していないものです。 ただし、子どもたちの学校での学習環境や健康については十分に留意をする必要があると認識をしております。そのため、平成26年度から普通教室には原則として扇風機を２台設置し、また、児童生徒の体調の把握に努め、小まめな水分補給をさせるなど熱中症予防等の適切な指導を行っているところです。教員がよりきめ細かく子どもたちを見守る機会となるとともに、今後は温暖化の進展に伴って、暑いときは暑いなりにどう対処すればよいのかという学習機会の提供も必要になってくるのではないかと思っております。 次に、いつ、どこの学校施設での整備を検討する予定かということにつきまして、本市の学校施設は校舎全体の老朽化が著しいため、長寿命化による改修や建てかえを行う時期が迫ってきております。今後、長寿命化モデル実施施設を選定の上、基本設計、実施設計を行う予定としておりますので、個別の学校についても検討することになりますが、現時点ではいつ、どこの学校施設を整備するのかは決定しておりません。 なお、今後検討を進めるに当たっては、当然に社会的に求められる機能を考慮し、整備水準を設定することとなり、その中で空調設備をどうするのかについても検討するものです。 最後に、小学校、中学校の施設設備の不用額についてもお尋ねがありました。 小学校、中学校それぞれの施設設備事業費については、議員もお触れになりましたが、平成28年度において小学校で5,604万円、中学校で2,304万円の不用額が発生しております。不用額の理由といたしましては、入札執行に伴うもの等ですが、空調設備の設置については方針が決まっていないこともあり、この不用額を使って執行することは困難だったと考えております。 以上でございます。
◆２番（久保葉人君） （登壇） 最後に、教育費の見直しについて市長にお聞きします。 本市の教育費の普通会計に占める割合は、平成27年度で９％でした。中核市平均は11％であり、本市は中核市平均より２％低い状況です。本市が教育費を中核市平均まで増額することができれば、実に20億円以上の財源を確保することが可能になります。 佐世保市教育方針には、「新しい時代を生き抜くためのたくましさと豊かな心を育むとともに、郷土佐世保を愛し、国家及び国際社会に貢献する市民を育成する」とあります。市民が国家及び国際社会に貢献するための要件の一つが確かな学力であり、本市が児童生徒をこの教育方針に沿って育成していくためには、今、児童生徒の学力の向上が必要不可欠です。 そして、本市が児童生徒の学力の向上を目指し、種々の施策を実施していくためには、やはり相応の財源が必要となります。本市は教育費を増額すべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 久保議員からの教育費の予算をふやす必要があるのではないかというお尋ねについてお答えをいたします。 小中学校に係る経費の予算編成に当たっては、これまでも少人数指導の充実や英語教育の推進、情報教育の強化に向けたＩＣＴ支援員や
学力向上専任指導員の配置など、児童生徒の学力の向上や特色ある学校づくりに資する事業については、重点的に予算の配分を行ってまいりました。 本市の教育費の状況につきましては、議員から御紹介がありましたように、平成27年度決算で普通会計全体の９％となっており、中核市平均の11％と比較をしますと２ポイント低い結果となっております。 しかしながら、教育費には社会教育や保健体育に係る経費等も含まれますので、学校教育に係る経費として、教育費のうち小学校と中学校に係る決算額を児童生徒１人当たりに換算いたしますと、本市は22万9,000円、中核市平均は21万3,000円で、48中核市において14番目となっており、中核市平均を上回る規模となっております。 本市の未来を明るいものとするためには、予測困難な変化の激しい社会に適応し、新たな価値を創造できる人材の育成が必要であると考えております。加えて、一人一人が活躍し、豊かで安心して暮らせる社会の実現と、社会の持続的な成長と発展を目指していくことが必要であり、それらのことが教育に求められる役割そのものであると考えております。今後、人口減少や少子高齢化に伴い財政状況は一層厳しさを増すことが想定をされますが、教育費の予算確保につきましては十分意を用いてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆２番（久保葉人君） （登壇） 学校施設におけるクーラーの整備につきましては、昨年の９月議会以降、私を含めまして３名の議員がその必要性を指摘しておりますので、いまや市民の一部の要望ではないということは御理解いただけていることかと思います。今後の展開に期待しまして質問を終わります。
○議長（市岡博道君） 16番山口裕二議員。
◆16番（山口裕二君） （登壇） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 ことし３月議会でも質問をさせていただいた項目ですが、地区自治協議会の取り組み、それと、ＬＥＤ防犯灯設置補助制度についての２点の質問でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、初めに、地区自治協議会の取り組みについてお尋ねいたします。 市長は市民が主役であるという市民第一主義を基調に市政運営に取り組んでこられており、地域の絆プロジェクトとして住民自治の構築を目指し、地区自治協議会の設立を進められております。 さて、平成24年度にモデル地区に指定された吉井地区自治協議会が、平成25年７月６日に設立をされました。その後、宮地区、山澄地区、大野地区の４モデル地区で平成25年度内に全て設置されております。その後、針尾地区自治協議会が平成27年９月１日に設立され、順次、平成28年10月１日に日宇地区自治協議会が設立され、平成28年度末までに市内16地区で設立されているところでございます。 佐世保市地域コミュニティ推進計画によりますと、平成29年度までに市内全27地区での設立を目指し、取り組みを進めておられるということでございますが、残り11地区での自治協議会の設立の取り組みの現状はどのようになっているかをまずお尋ねいたします。
◎市民生活部長（蓮田尚君） （登壇） 地区自治協議会の設立状況についてのお尋ねでした。 地区自治協議会の設立については、平成29年度までを支援期間と位置づけ、地域の皆様の御理解と御協力を得ながら、市との協働で取り組みを進めているところです。 現在の設立状況を申し上げますと、市内27地区のうち25地区で地区自治協議会が設立されており、残る２地区においても設立準備会を設置し、設立に向けた協議を重ねておられます。 本市としましては、平成29年度内の市内全地区での設立を目指し、引き続き設立支援に取り組んでまいります。
◆16番（山口裕二君） （登壇） 平成29年度に入りまして、９地区で自治協議会が設立されたということでございます。残り２地区においても既に準備会が設置されて協議を重ねられているということでございますが、残りあと３カ月です。どうか年度内に全地区で協議会が設立されることを期待したいと思います。 次に、地域団体との再編・合流の状況についてお尋ねをいたします。 地区自治協議会の設立とともに、地域で活動する各種団体との再編を進められていると思いますが、特に、「福祉推進協議会」との合流につきましては、３月議会においても、モデル的にできる地区から合流してはどうかと提案をしたところでありますが、「生涯学習推進会」並びに「青少年健全育成会」、そして福祉推進協議会との合流に向けての取り組みの進捗状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
◎市民生活部長（蓮田尚君） （登壇） 地区自治協議会と地域団体との再編・合流に向けた進捗状況については、地区自治協議会が、地域コミュニティ活性化の推進母体となる新たな市民団体として設立を推進するもので、地域団体を包括的に取りまとめながら地域活動を一体的に進めていくことが、地域課題のより的確な解決や地域の活性化につながっていくのではないかと考えています。 地区自治協議会と地域の各種団体との再編については、まずは、地区自治協議会と活動区域が一致する生涯学習推進会との合流を促進しており、現在、地区自治協議会が設立されている25地区のうち15地区でこの生涯学習推進会との合流が進められ、残りの地区においても合流に向けた検討が行われています。 また、生涯学習推進会と同様に、市の主導により設立された青少年健全育成会についても、所管する教育委員会と連携を図りながら合流に向けた取り組みを進めています。 さらに、次の段階として、福祉推進協議会との合流を見据えた検討を行っていますが、地区自治協議会との活動区域の違いや関係機関や関係団体との関係性など、整理すべき課題があるため、関係機関や関係団体とも協議を重ねながら、平成30年度中にはモデル事業の実施を含め、合流に向けた一定の方向性をお示ししたいと考えています。 なお、地域での活動に際しましては、今までどおり地区自治協議会の専門部会を構成する一つの団体として連携・協力体制をつくって活動を続けていただきたいと考えています。
◆16番（山口裕二君） （登壇） 地区自治協議会と各種団体との活動地域の違いや関係機関、関係団体との関係性については理解するところであります。全て問題を解決してからの再編となると時間がかかり過ぎるのではないかと私は思っているところです。 平成30年度にはモデル事業の実施を含め、合流に向けた一定の方向性を示したいということでございますので、期待をしておきたいと思いますし、もし我々で協力できることがあれば、ぜひお声がけをいただきたいと考えております。 次に、補助金制度についてお尋ねします。 地域団体の再編にあわせて補助金の一本化に一部着手されておりますが、現在、先行して生涯学習推進会と合流した地区では、「合流によって補助金の使い勝手が悪くなった」というような声を聞くことがあります。今後の地域団体の再編にも支障を来すことになろうかと思います。また、先ほど答弁にありましたとおり、25地区のうち15地区で、あと残りの10団体は合併ができていないと。それも、これが一つの原因ではないかと私は考えているところでございます。 今後の地域の団体の再編にも支障を来すと思っておりますので、補助金の包括化や一括交付金化を見据え、より地域が活用しやすい補助金・交付金制度にするべきだと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
◎市民生活部長（蓮田尚君） （登壇） 地域コミュニティ推進事業の補助金制度に関するお尋ねでした。 地域コミュニティ推進事業補助金につきましては、地区自治協議会の運営や活動に要する補助金として１地区につき年間80万円を上限に交付をしていますが、生涯学習推進会と合流した地区自治協議会に対しましては、平成28年度から生涯学習推進事業補助金50万円を加えた130万円を地域コミュニティ推進事業補助金として一括して交付できるよう、見直しを行ったところです。 しかしながら、地域コミュニティ推進事業補助金と生涯学習推進事業補助金とでは補助対象経費の基準が一部異なることから、議員が指摘されたような御意見が地域から上がっていることは承知しております。 この点につきましては、地域からの御意見も一定考慮し改善していますが、現在、補助対象外としている経費の中で、例えば、親睦行事などの実施により地域のきずなが深まり、地域コミュニティの活性化につながるような経費については、本市の補助金ガイドラインを踏まえつつ、より活用しやすい補助金となるよう、補助対象経費の拡大も視野に入れ検討していきたいと考えています。 また、補助金の一括交付金化につきましては、将来的には地域の自主性と裁量の幅が広がり、地域の特性に応じた使途を主体的に決定できる交付金化に向けて制度設計を進めてまいりたいと考えています。
◆16番（山口裕二君） （登壇） 地域コミュニティ推進事業と生涯学習推進事業との補助対象経費の基準の一部の違いが合流・再編に待ったをかけていることは間違いないと思います。 先ほど答弁の中にもありましたように、町内をまとめようと思えば、やはり行事で皆さんが一堂に集まるというのが一番大切だと思います。そういうことで、今まで補助対象経費ではなかった親睦行事、例えば、スポーツ行事であったり、特にこのコミュニティの補助金もそうなのですけれども、地域の施設を使う場合、このコミュニティ事業は施設使用料も減免ではないのです。 そういうことも考えて、やはり全体の補助制度を考えていただきたいと思っております。早急に補助制度の見直しを行って、再編がスムーズにできるように取り組んでいただきたいと考えております。 次に、地区自治協議会の事務局体制の充実についてお尋ねいたします。 ことし３月議会で、先進地であります福岡県朝倉市を例に挙げて、地区公民館をコミュニティセンター化して自治協議会の事務局として開放され、その運営も地域に任せているということで、その検討をされてはどうかとお尋ねをいたしましたが、その後、検討状況はどのようになっているでしょうか、お答えください。
◎市民生活部長（蓮田尚君） （登壇） 地区公民館のコミュニティセンター化に向けた検討状況ですが、このコミュニティセンターにつきましては、「地域コミュニティ推進計画」において将来計画の検討事項の一つとして「コミュニティセンター構想の検討」を掲げ、その設置の実現可能性について検討を行うこととしていましたが、本年９月から地区公民館を所管する教育委員会と合同でコミュニティセンター化に関する調査研究に着手したところです。コミュニティセンターの目的や定義、並びに現在の地区公民館を仮にコミュニティセンターにする場合の課題や地域の皆様がより利用しやすい運営方法など、先進地の状況なども研究しながら協議を進めていくこととしています。
◆16番（山口裕二君） （登壇） 将来的にコミュニティセンターとなって、仮に、自治協議会が指定管理者として運営することになれば、センターの管理運営と地区自治協議会の事務局を兼ねるようなことになると思います。他都市の事例からも、専門的な事務職員の配置がされるなど、一定事務局体制の充実が図られることになるのではないかと思っております。 しかしながら、現在の地区自治協議会の事務局については、事務局長がいまだ地区から選任されていない地区がほとんどであります。市の嘱託職員である地区公民館長が事務局長を兼任しており、今後、コミュニティセンターとなった場合に、その運営について、スムーズな引き受けができないのではないかと思っております。 そこで、今から事務局体制の強化を図っていく必要があると考えております。例えば、事務局長を地域から選任するためにも事務局の人件費を増額すべきと思っておりますが、どうお考えかをお尋ねいたします。
◎市民生活部長（蓮田尚君） （登壇） 地区自治協議会の事務局につきましては、事務局長と事務局員の２名体制での運営を想定し、いずれも地域から選任していただくことを基本と考えていますが、事務局長の人材発掘については相当の時間を要することが想定されるため、地域から選任されるまでの間は、本市職員である地区公民館長が事務局長を兼務するなどの支援を行っています。 現在、地区自治協議会が設立されている25地区のうち、吉井地区、針尾地区、南地区、三川内地区、九十九地区、宇久地区の６地区では地域から事務局長を選任しておられます。事務局長という立場の人選の難しさは十分に認識していますが、引き続き地区自治協議会の皆様とも連携を図りながら、地域からの事務局長の選任を促進していきたいと考えています。 また、地域主体の事務局体制を支援するため、地区自治協議会の運営や活動に要する補助金とは別に、事務局の人件費に要する補助金として、事務局員１名分の賃金70万円を、事務局長を地域から選任されている場合はさらに30万円上乗せし、合計100万円を上限に交付しているところです。 現在、地域から事務局長を選任され、なおかつ生涯学習推進会と合流した地区自治協議会の事務局の業務量の調査を実施しましたところ、人件費補助を創設した当初に想定していた業務量を超えるものとなっています。現在の補助額では十分とは言いがたい状況となっていることが、地域からの事務局長選任が進まない要因の一つになっているとの御指摘もいただいており、既に複数の地区自治協議会からも人件費補助金の増額の御要望をいただいているところです。 今後、協議会の運営が軌道に乗り、活動が活発になるほどに事務局の業務量もさらにふえていくことが予想されますし、地区自治協議会の運営や活動をより充実したものとしていくためには、事務局機能の強化は大変重要であると考えています。 議員御提案の人件費に対する補助金の増額も含め、財政支援のあり方につきましては、平成30年度からの第２期の地域コミュニティ推進計画を今年度中に策定することとしていますので、その中で、これまでの各地区自治協議会の活動や運営状況に加え、今回調査しました事務局の業務量や事務局職員の勤務状況などを十分に検証するなど、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えています。
◆16番（山口裕二君） （登壇） 一つの地区を動かしていく事務局長の人件費が今、最高で100万円です。この100万円で働けと言っても誰も協力してくれる人はいないと思うのです。やはり自信を持って仕事をするためには、ある程度の報酬を出さないと、人は来てくれないと思っております。 そういうことで、今、選任されている地区でも自分たちで人件費を増額して賃金を支払っている実情があることは御存じですよね。そのようなこともありますので、ぜひお願いをしたいと思っています。実は、前期、私は総務委員会におりまして、先進地である三重県伊勢市や香川県高松市に委員会で視察に行ったことがあるのですが、両市とも、小学校区ごとの自治協議会でした。本市の場合は中学校区ですから、その半分になります。そこでも人件費、事務所を借り上げた場合の事務所経費として、１団体当たり200万円を超える補助金を交付されていました。 それから、事務局体制の充実が不可欠であるという説明がありました。また、各地区協議会には２名か３名だったと思いますが、地元出身の市の職員が、協力して立ち上げを補助しようということで一生懸命取り組んでいらっしゃいました。そうすることによって、地域も盛り上がり、何でも相談できて、すぐにいろいろな問題が解決できるという取り組み方でしたので、そのような例も参考にしていただければと思っています。 平成30年度から第２期の地域コミュニティ推進計画を作成されるということですので、先ほどの先進地の成功例等も参考にされ、すばらしい自治協議会が誕生するために、すばらしい推進計画ができ上がりますことを期待して、次の質問に移りたいと思います。 それでは、続きまして、ＬＥＤ防犯灯設置補助制度についてであります。 この補助制度につきましては、平成24年度から平成28年度までの５カ年計画であった補助制度を、進捗状況が思わしくないということで平成30年までの２年間を延長されております。 現段階における防犯灯の設置状況がどうなっているのか、まずはお尋ねいたします。
◎市民生活部長（蓮田尚君） （登壇） ＬＥＤ防犯灯設置補助制度につきまして御質問がございました。 議員御承知のとおり、町内会等が管理している防犯灯については、本市ではＬＥＤ化を推進するため、ＬＥＤ防犯灯設置補助制度を平成24年度に創設し、平成28年度までの５カ年計画で対応してきましたが、進捗状況を勘案し、補助制度を２年間に限り平成30年度まで延長しているところです。 当初計画を延長することとなった要因の一つに電灯料補助制度があると分析しており、現在は電灯料の実態に応じ、10ワットと20ワットと40ワットの三つの区分に応じた補助を見直すことにしました。電灯料補助制度においては、平成31年度からの使用に係る電灯料の補助を一律10ワット区分料金単価で補助していくことにしています。 お尋ねの現時点でのＬＥＤ防犯灯設置状況ですが、本年11月末現在までですが、ＬＥＤ化された防犯灯は１万7,428灯となっており、現在、市として把握している町内会所有の防犯灯２万1,393灯の割合から申しますと81.5％の進捗率となります。
◆16番（山口裕二君） （登壇） 次に、今後の取り組みについてですが、現在、町内所有の防犯灯のうち、ＬＥＤ化されていない防犯灯がまだ3,965灯残っています。進捗率は81.5％ということでありますが、ＬＥＤ化が完了していない町内会や未実施の町内会に対して、市はどのような指導、取り組みを行っているのかをお尋ねいたします。
◎市民生活部長（蓮田尚君） （登壇） 市では、電灯料補助の見直しを行うということで、現在、町内会所有の防犯灯全灯ＬＥＤ化に向けて、各町内会に対してさまざまな働きかけを行っています。具体的には、各町内会に対して電灯料の引き下げ及び今後の電灯料費用負担などについて、通知文を定期的に送付しています。 また、ＬＥＤ化が完了していない町内会に対しては、順次、町内会長のお宅や公民館へ出向き、町内会のメリットとして電球の取りかえ作業などに係る維持経費と手間が軽減されることを初め、省エネや地球温暖化対策につながること、それからＬＥＤ防犯灯設置補助制度が平成30年度までの制度であり、その後、防犯灯電灯料を一律10ワット区分料金で補助していくということも説明をしています。 あわせまして、ＬＥＤ防犯灯設置費に対する町内会の負担につきましては、器具代に加え、九州電力への容量変更申請に係る費用もあり、１灯当たり平均で１万4,000円ほどを要しているということも説明しています。１灯当たり4,500円の設置補助制度はありますが、町内会にとっては一定のまとまった費用負担が生じているところです。こういった経費を抑制するために、ほかの町内会と共同で導入するなどの工夫をされた町内会や地域もあります。まとまった数でＬＥＤ防犯灯を購入したほうが価格の低下にもつながると思われますので、ほかの町内会の事例も紹介しつつ、複数の町内会単位で見積もりをとることなども提案をしています。 なお、ＬＥＤ化を推進するため、平成26年度からはＬＥＤ防犯灯設置工事費に活用できる貸付制度を創設していますので、この制度も有効に活用していただけるのではないかと考えています。 そして、今後の町内会におけるＬＥＤ化を行わなかった場合と行った場合の町内会としての費用負担額を示すなどして、丁寧に説明しています。その中で、ほとんどの町内会において、平成30年度までにＬＥＤ化を完了させるといった御回答をいただいておりますので、今後も個別訪問を実施してＬＥＤ化への御理解、御協力をいただき、全灯ＬＥＤ化に向けて積極的な対応を行っていきたいと考えています。 また、既にＬＥＤ防犯灯に取りかえた町内会からは、「蛍光管より明るくなったので地域の防犯という面では効果が期待できる」などといった御感想や、「蛍光管のように玉がえの手間がかからない」といったＬＥＤ防犯灯の特徴でもありますメンテナンス面での効果についての御感想をいただいておりまして、本市としましても、防犯灯のＬＥＤ化についてはその効果を実感しているところです。
◆16番（山口裕二君） （登壇） それでは、今後の予算の確保についてお伺いをいたします。 本市としては、平成30年度までに防犯灯の全灯ＬＥＤ化に向けてさまざまな取り組みをされていますが、ＬＥＤ化されていない防犯灯は、先ほど答弁されたように約3,900灯ございます。１灯当たりの単価で計算しますと1,700万円ぐらいの補助金が必要になるのではないかと思いますが、最終年度の防犯灯設置補助金の予算確保について、どのようにお考えになっておられるのかお尋ねしたいと思います。
◎市民生活部長（蓮田尚君） （登壇） 最終年度となります来年度のＬＥＤ防犯灯設置補助金の予算確保につきまして、先ほど議員から説明がありましたように、3,965灯が11月末現在ＬＥＤ化されていない防犯灯になりますが、今年度中の設置見込み灯数を勘案しまして、その残り灯数を来年度予算として反映させたいと考えています。 防犯灯のＬＥＤ化につきましては、町内会の皆様方には一定の御負担をおかけすることになりますが、事故や犯罪のない安全・安心なまちづくりのため、市民協働で取り組んでいくことに御理解、御協力をお願いしたいと考えています。
◆16番（山口裕二君） （登壇） このＬＥＤ防犯灯設置補助制度を私なりに振り返ってみました。当初、私は地域の方々に、この防犯灯設置補助制度は市当局が得をして、市民への負担のみの制度であり、勧めることをしませんでした。電気代も変わらないので、もうそのままにしておいて構わないのではないか。ほかに、防犯協会が１灯当たりに市より高い補助金を出していたので、その補助金のみを利用して時間をかけて取りかえていったらどうかということで、指導や相談に乗っていたんですが、結局、進捗率が上がらないということで２年間延長されました。それから、ワット区分の件で、鹿町の場合、一番大きいもので80ワットがあったのですが、その分についても全て一律10ワットの区分料金単価のみ補助していくとの方針に切りかえられたわけです。そういう制度の変更を市民は納得しているのかと私は思っています。地元に帰って地区長さん方と話しても、納得いかないという意見がほとんどです。 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条の交付金で、平成24年、25年度に防犯灯を設置された団体がありましたが、これは普通の地区よりも有利な制度でした。しかし、20団体しか実施されておらず、残り34団体はこの制度を利用されていない。なぜなのかと不思議です。今ごろ言ってもおそいのですが、このときに、20団体を指導された方が隣の34団体にも、こういう制度があるからことし設置したほうが得ですよということを指導しなかったからこういう状況になっているのではないかと思うのです。 やはり市民の立場に立って丁寧な説明をして、このＬＥＤ化には取り組んでほしかったと思っています。 それから、平成24年度の実績を聞いたときに、１灯当たり最高３万円の設置費用がかかったと記憶しています。ちなみに、本年度１灯当たりの最高額は２万1,276円でした。 私の地元の鹿町では、町内連合会で地区長などに呼びかけて、小さな地区で数少ない防犯灯をＬＥＤ化すれば単価的に高くなるので、町内で集まって同時に契約をすることを提言して、実施してもらったのです。すると、１灯当たり9,750円で取りかえることができたわけです。 この制度を実施するに当たって、やはり市当局ももう少し市民の立場に立った方策を考えてほしかったと思います。例えば、市が一括発注を行い、４年間で設置すれば、今までにかかった設置費用の半分以下で、100％の取りかえができたのではないかと思います。 やはりこの補助金制度で、一番得をしたのは市当局と言わざるを得ないと私は思っています。 ちなみに、市民の１灯当たりの負担の平均が１万4,000円であり、4,500円を差し引いても9,500円負担しているのです。約２億円の経費を市民が負担しているんです。市当局は年5,000万円の経費を削減できるので、４年間で２億円を取り戻すわけですから、本来であれば、まず、市当局が設置を行い、４年後、５年後からその財源を有効に使ってもらえばよかったのではないかと考えています。 それから、この防犯灯は寿命が約10年と言われています。10年後には器具の交換の時期が来ると思うのです。そのときに、また、それぞれの地区が費用負担をするのは納得いかないのです。 やはり毎年5,000万円近くの財源確保ができるのですから、10年後、この防犯灯を交換する10年後には５億円の費用がたまるわけですから、それを財源として、次の防犯灯はぜひとも市で全面的な交換をしていただきたいと思っております。10年後は、今、私が言ったようなことも熟慮して計画を進めていただきたいと思います。私の質問は終わりたいと思います。
○議長（市岡博道君） 暫時休憩をいたします。 午前11時41分 休憩 午後１時30分 再開
○副議長（大塚克史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。５番湊浩二郎議員。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） 市政クラブの湊です。通告に従い一般質問を行います。 まず、１回目の質問をいたします。 2017年７月に発表された野村総合研究所の調査によると、本市は都市圏の人口規模などを考慮して選定された国内100都市の中で、今後の成長を左右する「産業創発力」の現状及び将来のポテンシャルを分析した「成長可能性都市ランキング」において10位にランキングされました。 このことは、佐世保市が地方都市でありながら、確固とした産業基盤を有するとともに、新たなビジネスを創発し、持続的に成長を遂げている都市であるというあかしであると言えます。これは、朝長市長のみずからのトップセールスの効果が非常に大きいものと私は思います。 また、12月１日には、地方型ＩＲ設置を目指すカナダの事業者の事務所が佐世保市内に開設され、佐世保市が誘致を目指す日本初の地域創生型ＩＲ（統合型リゾート）の設置が現実のものとして感じるようになりました。 また、クルーズ船においても、平成30年に三浦岸壁の16万トンクラスの供用予定に加え、浦頭地区のクルーズ船拠点港、すなわち国際旅客船拠点形成港湾の指定に伴い、平成32年度中には浦頭港にも16万トンクラス１隻、計２隻が寄港できるようになります。２隻の合計で、乗客定員は１万名以上にも上ります。このことは、佐世保市が九州における観光の拠点になりつつあると言っても過言ではありません。 このように多くの観光客が佐世保市を訪れるのであれば、クルーズ船が夜遅くまで停泊したり、訪れた観光客が本市に宿泊したくなるような魅力あふれる夜のまちづくりをしなければならないと私は考えます。 外国には多くの夜市があり、代表的なものは、台北の士林、ラオフーチェ、また、香港の女人街やタイのバンコクにあるパッポンなど、１日何万人も訪れる立派な観光名所となっております。 私は、香港やタイの夜市は行ったことがありましたが、台湾には行ったことがなく、この一般質問のため、先月実際に行き、この目で夜市を確かめてきました。 特に、台北のラオフーチェやバンコクのパッポンは、夜になると通りに屋台を繰り出して夜市を開きます。本市でもそれと同様なイベントとして、毎年12月に行われる三ヶ町・四ヶ町のアーケード通りを利用したきらきら大パーティーがあります。参加者は約１キロメートルのアーケード通りにテーブルなどを設置して、数々の料理や飲み物を楽しみます。 ことしも、きのう６日に行われ、サッカーチームでＪ１の昇格を決めたＶ・ファーレン長崎の監督を初め、選手たちのパレードの参加もあり、例年に増して大変なにぎわいでした。私自身も参加し、十分堪能しました。 日常のアーケード街は、夜には閑古鳥が鳴く大変寂しい状態です。毎日がきらきら大パーティーのようにあれば、外国の夜市のように夜のアーケード通りも立派な観光名所に生まれ変わるのではないかと思います。 日本にも夏祭りなどのお祭りには、夜市のようにたくさんの露店や屋台が出店します。夜市は、「夜の繁華街」とはちょっと違う、もっと雑多で女性や子どもでも気軽に楽しめ、Ｂ級グルメなど安価で庶民的な食べ物を楽しんだり、雑貨などを値切ってみたりしてとても楽しそうです。 そこで、一直線につながったアーケードとしては日本一長い三ヶ町・四ヶ町アーケード通りを利用した屋台が連なる全天候型の「させぼ夜市」を提案したいと思います。 アーケード通りの道には、水道や下水道のほかに、電気、ガス、側溝などを整備して、衛生面や安全対策を行い、屋台も規格化したものを提供し、出店者は三ヶ町・四ヶ町の商店の皆さんを初め、佐世保市民、全国から公募した企業家たちです。そして、このアーケード通りにフレンチやイタリアン、おでん、ラーメン、お土産品など、いろいろな屋台が１キロメートル続くと考えただけでもわくわくします。 そこで、まず、今後本市を訪れる観光客の数が重要な要素になると思われます。前段で述べたように、カジノ業者が事務所を開設するなど、事業者も本市に魅力を感じており、ＩＲの実現の可能性は高いものと私は思います。このＩＲ誘致による経済波及効果、観光客はどれぐらい見込まれるのか、また、同様に、三浦港並びに浦頭港の整備後のクルーズ船寄港数、観光客の見込み及び経済波及効果についてどのように想定されているのか、まずお尋ねをいたします。 続いて、次の質問ですが、総務省の資料によれば、我が国の総人口は、2008年の１億2,800万人を最高に減少し続け、2042年ごろには、65歳以上の高齢者の人口が約4,000万人近くになり、その後は高齢者の人口は減少し続けます。そして、2060年ごろには、65歳以上の人口の割合が40％に達し、人口も毎年100万人近くが減少し、総人口も8,700万人近くになると言われております。 また、長寿化の問題に関しては、アメリカのカリフォルニア大学とドイツの人口調査会社との共同研究によれば、主要先進国の欧米で、2007年以降に生まれた子どもたちの約50％は102歳から104歳まで生きる見通しで、日本の子どもに至っては、何と107歳まで生きると報告されております。長寿化と人口減少の問題の先頭を歩む我が国は、世界に先駆けて新しい現実を突きつけられている国と言えます。 そんな我が国の経験を、ほかの国々は注目しており、この問題は極めて深刻であり、敏速に対策を立てなくてはならないと思われます。そして、この対策は、日本の人口構造そのものを変えていくことであり、効果が出るまでには、長い時間を要します。また、この人口構造の変化は、自治体の税収や行政需要に極めて大きな影響を及ぼすことが予想されます。 このような社会構造の変化を踏まえて、地方自治体もその取り組むべき行政上の諸課題を整理し、持続可能な形で質の高い行政サービスを提供して、住民の暮らしと地域経済を守っていかなければなりません。 早く取り組めば取り組むほど効果が上がり、事態への対応を先延ばししないことこそが基本姿勢として求められるべきだと思います。 私なりに、地方自治体が将来の人口動態、社会構造やライフスタイルの変化などに対応するため、今のうちから取り組むべき課題があるのか考えてみました。医療、福祉、インフラ、治安、防災、教育、子育て、雇用の創出など、住民サービスの多くは地方自治体が支えており、持続可能な形で住民サービスを提供し続けることが、住民の暮らしや地域経済を守るためには不可欠であると思います。 例えば、雇用の面では、ライフスタイルの変化により、今より15年から20年ぐらい引退時期が延び、若いころに想像していたより高齢になるまで収入を得続ける必要が出てきます。今は約60歳から65歳ですけれども、80歳ぐらいまで働き続けるということだと思います。 また、医療面においても、ＩＣＴやＡＩの技術進歩、医学の進歩により、ウエブ診療などの遠隔治療、手術ロボットの導入、体内を駆けめぐるナノマシン－－手術を行わず血管の中に小さいマシンを入れて局部を治療する、そういう今と違うような患者のニーズや治療方法が予想されます。 そこで、医療福祉ニーズの変化の問題、そして公共インフラ、空き家の増加に伴う治安、防災の問題、子どもの教育、子育ての問題、生産年齢人口が大きく減少する中での労働力の確保、ライフスタイルの変化による働き方や雇用の問題が上げられます。本市では、それぞれの課題についてどのような取り組みを考えられているのかお伺いしたいと思います。 １回目の質問を終わります。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） １項目めの三ヶ町・四ヶ町アーケード通りを利用したさせぼ夜市の実現についてのうち、ＩＲ誘致による経済波及効果と観光客の見込みについてお答えいたします。 ハウステンボス地域に誘致する初期投資額、ＩＲの規模等が正確に見込めていないため、経済波及効果及び観光客の見込み数については、現時点で公式に公表できるものはございません。 一方、民間として公表されているものとして、西九州統合型リゾート研究会が平成24年九州・アジア統合型リゾート構想の中で試算されております。その内容は、新カジノホテル等を設置する前提で、ＩＲ設置当初のハウステンボスエリアにおける来場者数は500万人、売り上げは940億円との計算結果とされております。 また、ＩＲ誘致に伴う経済波及効果については、カジノホテル等の建設初期投資500億円、年間売り上げを940億円と想定し、長崎県産業連関表を用いて算出したところ、初期投資によるものとして731億円、施設運営によるものとして525億円、集客純増によるものとして1,288億円であり、合計約2,544億円と想定され、7,460人の雇用者誘発効果を試算されております。 以上でございます。
◎観光商工部長（森永博昭君） （登壇） １項目めの御質問に係る佐世保港三浦地区及び浦頭地区の整備後の、クルーズ船の寄港数などの見込みについてお答えいたします。 三浦岸壁の延伸により、平成31年度には、寄港隻数を120隻と見込み、乗客数は24万人、乗務員数を８万8,000人と見込んでおります。 なお、市内で消費を行う観光客の割合と消費単価を過去の実績などから試算いたしますと、44億円程度の観光消費が見込まれます。 また、浦頭地区の供用を開始する平成32年度には、270隻の寄港と73万人の乗客、27万人の乗務員数を見込み、134億円の観光消費を想定しております。
◎保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） ２項目めの2040年問題の佐世保市の取り組みについて、まず、医療、福祉のニーズの変化の問題に対する取り組みにつきましてお答えいたします。 医療の分野においては、現在、昨年の11月に策定された長崎県地域医療構想の実現に向けた取り組みを始めたところです。この構想は、県内を八つの医療圏に分け、入院患者の病床や診療内容等で高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの機能に区分した医療需要をもとに、団塊の世代が75歳以上となる2025年に必要な病床数などを推計し、目指すべき将来の医療提供体制の姿と、その実現に向けた方向性を示したものです。 そこで、現時点では、地域医療構想の実現を目指しながら、議員御案内のとおり、今後の発展が見込まれるＡＩ等のＩＣＴを活用した診療支援や遠隔診療等の新たな取り組みにも注視して、その後の2040年問題への取り組みにつなげたいと考えております。 また、福祉のうち、特に介護の分野におきましては、人口が減少する中、全国的に65歳以上の高齢者の人口が年々増加し続けており、2017年時点では3,484万人、高齢化率は27.5％に達しており、超高齢社会となっております。 本市においても、高齢者数は現在７万4,488人、高齢化率は30.0％と年々増加しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には７万2,063人と、高齢者自体の数は減少しますが、高齢化率は37.2％を占める見込みとなっております。 このような社会情勢を背景に、国では医療と介護の連携による在宅医療のさらなる推進のため、「医療」、「介護」、「介護予防」、「住まい」、「生活支援」にかかわるサービスを一体的に提供していく「地域包括ケアシステム」の構築を求めております。 本市といたしましても、その深化、地域共生社会の実現に向けた共生サービスの実施、介護予防・日常生活支援総合事業の充実による住民主体の介護予防の促進等に取り組み、その先にある2040年を見据えたものになるよう進めたいと考えております。 以上でございます。
◎財務部長（橋口昌浩君） （登壇） 私からは、インフラ施設及び公共施設に係る取り組みについてお答えします。 道路・橋梁・トンネルを初め、公園や港湾施設、水道施設などのインフラ施設や小中学校、公民館、スポーツ施設などの公共施設については多くの施設が一斉に老朽化を迎えようとしており、その対応については全国的にも大きな課題となっております。 このため、本市では、平成29年３月に策定しました「佐世保市公共施設等総合管理計画」において、施設類型ごとの現状と課題を把握するとともに、今後20年間にわたる基本的な考え方や計画の進め方について、取りまとめを行ったところでございます。 今後は、本計画に基づいてそれぞれの施設類型ごとに個別計画を策定し、施設再編による適正配置の検討や適正な保全管理の実施に向けて取り組みを進めることといたしております。 中でも、公共施設についての個別計画に位置づけている「佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画」においては、将来の人口動態を踏まえつつ、社会ニーズの変化にも配慮しながら持続的な質の高い行政サービスの提供を目指すため、施設の更新や維持管理経費の削減による財政運営の安定化に向け、施設総量の縮減を図るべく、延べ床面積の15％削減を目標に定めたものでございます。 なお、公共施設における適正配置の検討に当たりまして、まず、短期的には、遊休施設及び遊休スペースを抱える施設の解消を中心に、同種機能の集約化や異なる機能の複合化を進め、効率化を図ることとしておりますが、中長期的には、人口減少や動態の変化などに伴い、稼働率等の低下が見られる施設などについて、さらなる複合化や規模縮小などを地域住民や利用者との対話を通じて検討することとなります。 また、公共施設の保全管理については、施設の延命化を図る長寿命化改修の実施とともに、これまでの事後保全から予防保全への転換に向けまして、仕組みや体制の構築を進めた上で、効率的かつ効果的な類別改修を実施することとしておりますが、これに伴う施設や設備の改修に当たり、防犯・防災のほか、バリアフリーなど社会的に求められる機能について考慮をし、さらには省エネ化を通じてライフサイクルコストの抑制につながるような整備を行いたいと考えております。 以上でございます。
◎都市整備部長（田中英隆君） （登壇） 空き家の増加による治安や防災の問題に関しまして、本市の空き家対策についてお答えいたします。 平成27年度に市内全域において住宅の実態調査を行い、１年以上利用されていない約5,200戸の空き家を把握しております。その後、本年度に「佐世保市空家等対策計画」を公表し、空き家所有者を初め広く市民へ周知を図り、また、関係団体と協定を締結し、官民連携のもと空き家対策の推進を図っている状況でございます。 特に、周辺環境に影響を及ぼす空き家については、平成27年５月に全面施行されました「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言や指導、勧告などが可能となりました。 また、本市では、法律を補完するために、緊急安全措置や軽微な措置など、市の責務も盛り込んだ「佐世保市空家等対策の推進に関する条例」を、本年７月に制定したところです。 本年度、公表した「佐世保市空き家等対策計画」は、あくまで初動期として期間を５年間としており、その後、将来的には空き家の実態を把握し、少子高齢化、人口減少等の社会情勢を捉えて必要に応じて見直しを行っていくものとしております。 今後のまちづくりを進めるためには、将来にわたり、安全性、利便性が確保され、都市生活を持続できる良好な住環境を形成しておくことは重要であります。そのためには、空き家対策を含め、安全・安心で持続可能なまちづくりに向け、今後も関係団体や地域と連携を図りながら推進します。 以上でございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） ２項目めのうち、子どもの教育の分野についてお答えします。 少子高齢化のさらなる進行に加え、グローバル化や情報化の一層の進展と将来の変化を予測することが困難な時代を前に、未来を自分の手で切り開き、たくましく生き抜く力を子どもたちに身につけさせることは、非常に重要な課題であると認識しております。 技術革新等の影響により、子どもたちが将来つくことになる職業のあり方についても大きく変化することが予想され、「今後10年から20年程度で、半数近くの仕事が自動化される可能性が高い」、また、「2045年には人工知能が人類を超える状況に到達する」など、諸説提唱されているところでございます。 このような中、中央教育審議会答申をもとに、2030年の社会とさらにその先の豊かな未来を築くための熟議がなされ、先般、新学習指導要領が公示されました。 この中においては、「社会の変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合ってかかわり合い、その過程を通して一人一人がみずからの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生をみずからつくり出していくこと」の重要性が唱えられております。 また、「子どもたち一人一人の可能性を伸ばす新しい時代に求められる資質・能力を確実に育成していくことや、そのために求められる学校のあり方を不断に探求する文化を形成していくこと」など、新しい時代にふさわしい学校教育のあり方が示されており、その転換が求められているところです。 次代を担う地域の宝である子どもたちの健やかな育ちを支えることが、将来、社会全体で取り組むべき最重要課題となる中、教育委員会としましては、「よりよい学校教育を通して、よりよい社会をつくる」という理念を共有し、社会と連携・協働しながら各種教育施策の推進に意を用いたいと考えております。 以上でございます。
◎子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） 子育て分野につきまして、お答えさせていただきます。 人口減少、少子高齢化の進展に伴う2040年問題を見据える中で、少子化対策は最たる課題であり、本市の長き将来にわたる発展にとりましても、この直面する難題に対し、実効性のある対応が肝要かつ急務であると認識しております。 そこでまず、「結婚」という場面における「婚活サポート推進事業」の展開、「出産」にかかわる妊娠期から子育て期に関する相談窓口「ままんちさせぼ」の設置や産婦人科等と連携した産後ケアの実施、また、「子育て」への支援という面では、待機児童解消に資する保育所施設の整備のほか、経済的な負担軽減を主眼に保育料の段階的無償化に際し適切に対応するなど、市民の多様なライフスタイルに合わせた結婚・出産・子育ての希望を実現するための各種取り組みを進めてきています。 今後、これらの幅広い施策や事業の推進に当たりましては、調査分析及び事業評価に基づく必要な補強、改善等を通じ、取り組みの実効性をより高めていくとともに、少子化の主な背景にある「未婚化・晩婚化」や「第２子・第３子の壁」への対応策に係る新たな展開において、国における人づくり革命等の動向も注視しながら、あらゆる可能性を試してみるなど、さらなる強い姿勢と柔軟な発想を持って、官民問わず知恵と工夫を総動員し取り組みたいと考えております。
◎観光商工部長（森永博昭君） （登壇） 2040年問題の生産活動における課題と対応について、御答弁させていただきます。 本市における生産年齢人口の推計では、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2015年が14万4,800人に対し、2040年には約10万400人まで減少することが予測されており、このままで推移すると、議員御案内のとおり市内の生産活動に極めて大きな影響を及ぼすことは明らかであります。 このようなことから、本市としては、生産年齢人口減少に歯どめをかけるべく、産業分野においては、一昨年に策定しました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、「仕事づくり」と「人の流れ」という二つの切り口から各施策を展開しております。 しかしながら、2040年には全国的に生産年齢人口が３分の２程度に急減することから、産業の構造的な転換が求められ、商工業、教育、農林水産業、コミュニケーション支援、防災、介護・福祉、医療ヘルスケア、生活支援などのさまざまな分野において、ＩｏＴ・ＡＩ技術を活用することが不可欠になってきます。 また、企業における業務効率改善のためのＩｏＴ・ＡＩ技術の導入に加え、仕事をしながら家事や介護、子育てを行える環境を整備するなど、多様なライフスタイルに対応できる経営基盤を整備していく必要があると考えております。 そのためには、技術力の高度化や高度な人材の確保・育成などが不可欠であり、戦略産業人材育成・確保支援事業やプロフェッショナル人材確保支援事業など、20年先を見据えた中小企業支援の施策を講じてまいります。 以上でございます。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） それでは、１項目めの三ヶ町・四ヶ町アーケードを利用した夜市づくりについて、２回目の質問をします。 御答弁のように、これだけの観光客の増加が見込まれるのであれば、夜間停泊中のクルーズ船から本市のまちに繰り出したり、訪れた観光客が宿泊することで大きな経済波及効果が生まれると思います。そこで、やはり本市を訪れた観光客が宿泊したくなるような魅力あふれるまちづくりをしなければならないと私は考えております。 昨年12月の定例会でも提案したさせぼ夜市の開催について、その際には、主体事業者となり得る商店街に対して意向を確認するとの答弁をされましたが、現在、どのような状況になっているのかお伺いしたいと思います。
◎観光商工部長（森永博昭君） （登壇） させぼ夜市の御提案については、昨年の12月の定例会において、実施主体の財政面やマンパワーの問題が想定されるため、事業主体となり得る三ヶ町・四ヶ町などの商業団体の方々の御意向を確認する旨を答弁しておりました。 その後、商店街の方々へ意向をお尋ねしましたところ、商店街としては、「過去にはアーケード内で土曜夜市を開催していた経緯があり、また、現在も住民の方々より再開を希望する声もあることから取り組みたい」という思いを持たれております。 しかしながら、経営者の高齢化やチェーン店の増加などにより、企画、準備から当日の出店管理に至るまでの従事者、協力者が減少してきており、夜市の開催につきましては、「マンパワーの問題が課題である」ということでございました。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） 前回の部長の答弁では、商店街単体の活動ではなく、三ヶ町商店街、四ヶ町商店街、それに加え京町商店街、戸尾商店街など、既存の商店街とえきマチ１丁目、させぼ五番街、佐世保商工会議所、そして市が参画して「ＳＡＳＥＢＯまち元気協議会」を組織して、集客の相乗効果を高める事業を実施することで、まちなかの活性化に取り組んでいきたいという答弁でした。 その活動の中で、アーケードの規制緩和や夜店公園通りのリニューアルによるテラス化、戸尾市場での食べ歩きなど、公共空間の利活用を促進するとのことでありましたが、こちらの活動の現状は今どのようになっているのかお伺いします。
◎観光商工部長（森永博昭君） （登壇） ＳＡＳＥＢＯまち元気協議会におきましては、平成26年に策定しました「ＳＡＳＥＢＯまち元気プラン」に基づいて、まちなかの活性化やまちなかの回遊性向上に資するさまざまな事業の実施、検討を進められております。 昨年度は、その実働部隊となるＳＡＳＥＢＯまち元気向上委員会が主体となり、各商店街や商業施設にチェックポイントを設置した「ＳＡＳＥＢＯまちなかウォーキングスタンプラリー」を企画され、まちなかの新たな魅力の発掘、回遊性の向上を促す取り組みを進められております。 また、今年度から、このスタンプラリー開催時に、訪れた方の休憩スペースとしてアーケード内にテーブルと椅子を設置するなど、公共空間であるアーケードの新たな活用法を模索する事業を試験的に行われており、今後も継続的な実施に向け、取り組んでいきたいという御意向をお持ちです。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） 今の御答弁を聞けば、実情を考えると、地元商店街の理解を得ながら外部の参入も受け入れる態勢づくりが必要ではないかと思われます。 一方、市道であるアーケード占用に係る規制緩和を初めとするこれらの取り組みについては、官民有志によるまちづくり組織が設立予定であると去年12月の定例会において答弁がありましたが、こちらの状況はどうなっているのかお伺いします。
◎観光商工部長（森永博昭君） （登壇） アーケードの利用に当たる占用許可の要件緩和につきましては、都市再生特別措置法に基づく特例制度の活用が実現性が高く、同法に基づく都市再生推進法人の認定を目指すまちづくり組織が官民の有志により設立予定であると答弁しておりました。 このまちづくり組織については、本年１月に「一般社団法人させぼラボ」として設立されました。都市再生推進法人の指定については、地域づくりに関する事業実績が認定要件となるため、現在は実績づくりのため、まちなかの各種調査事業に取り組んでおられます。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） それでは、アーケードの規制については、まちづくり会社が設立され、前向きに取り組んでいるとの答弁でしたが、具体的な規制緩和の提案はいつごろされるのか、その可能性についてお伺いします。
◎観光商工部長（森永博昭君） （登壇） 具体的な規制緩和の提案の時期につきましてはお示しすることはできませんが、今後、まちづくり法人が実績を重ね、都市再生推進法人の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる場合には、市から都市再生推進法人の指定を受けることができるようになります。 まちづくり法人が指定を受けた後、市に対して、道路占用許可の特例などの制度を活用した都市再生整備計画の提案などが可能となります。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） 皆さんは、やりとりを聞かれて、規制緩和など、「何でそういうことを言っているのか」と思っている方も多くいると思いますが、私たちが小さいころは佐世保中に屋台がありました。夜にラーメンを食べに行こうとなれば、体育文化館の前、当時の中央病院の近くは両側、駅にもありました。これは全て道路交通法によって、許可が必要になっておりまして、今は市役所の横に一つだけあります。アーケードも市道で、警察の道路交通法の問題が係るので、この分に関して話をしております。 去年の12月定例会でも申し上げましたが、道路交通法による規制が、屋台などさまざまなことの妨げになるのではないかということを指摘し、私個人としては、市道を廃止して、公園など、市の所有地とすれば、より簡単に屋台が出せるのではないかということを質問いたしました。 先ほどの部長の答弁では、まちづくり会社が指定を受けた後に、市に対して道路占用許可の特例等の制度を活用した都市再生整備計画の提案を行えば、それがスムーズにいくということで、私もそのことは十分理解できました。 そうであれば、クルーズ船の寄港増加によって外国人観光客が増加し、また、合わせて日本の観光客の増加も見込めます。ＩＲができる可能性も十分秘めておりますので、この契機に、ぜひ三ヶ町・四ヶ町街を利用したさせぼ夜市を実現できないだろうかと思います。 私が台北に行ったとき、雨が降っていました。士林やほかの夜市に行ったときに、雨で足元がぬれて観光客がすごく困っていました。それを考えたときに、このアーケードを利用すればと強く感じました。 特に、夜間の経済活性化は、交流人口並びに消費の拡大につながります。さらに、この屋台で、簡単なイタリアンやフレンチが提供できるのであれば、若い全国の企業家の公募も見込め、それは本市が推進している移住や定住の政策にも貢献できるのではないかと思います。関係部局が一体となって、最善の手法を考えて、ぜひさせぼ夜市を実現させてもらえればと思います。 今、クルーズ船は朝入港して夕方には出港していますが、活性化が進めば、夜間に停泊するようになったり、乗客が夜のまちに繰り出したり、そういうことも十分考えられます。今、市長が戦略として進めているＩＲ、そしてこのクルーズ船も含め、市長はどのような見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 湊議員の御質問にお答えをします。 本市としても、議員が御提案されております夜の時間帯における観光スポットを充実させることは、非常に重要なことではないかと思っております。 福岡市等でも屋台が見直され、今、活性化いたしております。そのため、一時は屋台廃止論が非常に強かったわけですが、今そういう考え方の変化というものが出てきていることは十分認識しています。 ただ、どのような形でやるかということにつきましては、先ほど答弁がありましたように、マンパワーの問題など、課題が山積していますし、そしてまた、実際にどれだけの観光客がお見えになるのか、まだ、今のところは想定でございますので、それを十分に見きわめる必要があるのではないかと思います。それを見きわめた上で、それぞれの事業者の方々が判断され、そして、やるとなれば、そのマンパワーもいろいろな形で呼び集めることもなさっていくのではないかと思っております。 ところで、クルーズ船につきましては、現状では、朝入港して夕刻過ぎには出港する行程が一般的ではございますが、昨今の外国人を含めた観光客のニーズとしては、夜の時間も満足できる観光地が求められており、国内外の他都市でも、消費喚起や経済活性化に向け民間事業者による飲食店の夜間営業やエンターテインメントの提供など、ナイトタイムエコノミー－－夜の経済活動の取り組みが進められているところでございます。そういう傾向にあるということではないかと思っております。 本市においても、外国人バーのガイドツアー、あるいは佐世保ジャズバー、ハウステンボスの1,300万球のイルミネーション、まちなかマルシェ－－これも屋台でございますけれども－－現在開催されているきらきらフェスティバルなど、夜の観光スポットとなる施設やイベントがございます。これらをさらにＰＲし、発展させることも一つの方法かとは思っております。 今後も多様化していく観光客のニーズを捉えながら、本市の有する地域資源のさらなる掘り起こしを行い、新たな観光スポットの醸成に向けた取り組みを進めてまいることができればと考えております。 以上でございます。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） 私もきのう、きらきらチャリティ大パーティーに参加して、あの人の多さが、昔の初売りの人出と同じように、本当にきらきら大パーティーという実感を受けました。そういうことが本市の活性化につながればと、いつも思っています。 それでは、次の質問にまいります。 先ほど各分野に御答弁いただきましたが、各部局において分野ごとに現状と課題を認識され、また、将来予測に立って調査研究あるいは必要な取り組みを進められるということではなかったかと思います。 インフラの老朽化や空き家の急増、子育てや労働環境の変化など、それぞれの課題の多寡や変化の速度なども違っていくため、各分野における将来を見据えた取り組みについては、当然ながらおのおの最適な対応策を講じる必要があると考えられます。 しかしながら、各分野においての影響はそこだけにとどまらず、社会全体に波及するものと考えられるため、それぞれの分野でばらばらな対策を進めていくと、市全体の均衡がとれた対策にはならないのではないかと思います。 先ほど申したように、全国的な将来の人口動態や社会環境の変化が本市にどのような影響を及ぼすか分析し、10年先でなく20年、30年先を見据えた上で、さらに本市全体の変化の連鎖を想定しながら、今のうちに本市としての最善の対策に取り組んでいかなければならないと考えます。 このため、市として、全施策の取り組みに際し、将来の展望に立った政策として取りまとめる必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 人口動態、社会構造の変化に伴う諸課題について、本市全体の将来を見据えた上でのビジョンを策定し、今のうちに取り組むべきではないかとの御質問でございました。 人口減少という課題は、国家レベルの大きな問題であり、まずは国家レベルで対策が講じられることが大前提であると考えております。また、人口減少化における都市形成についても、まずは広域的な考え方があるべきで、この意味での県の果たす役割は大きいと考えております。 このような中、各部長から答弁があったとおり、本市といたしましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、2040年には転入超過、2060年には人口20万人を維持することを目標に、雇用の創出、結婚、出産、子育ての希望をかなえる取り組みを進め、同時に、人口減少に対応できる仕組みづくりについて、既に対策を始めているところです。 このような考えを前提としつつ、次期総合計画においては、2040年における人口予測をもとに未来をイメージし、人口減少社会への備えと成長に向けた攻めの取り組みを進めていくため、今後おおむね10年間の方向性についてお示ししていくこととしております。 この中で、人口減少の影響を具体的に分析しつつ、効果的な対策について中長期の方向性を確認した上で、まち・ひと・しごと創生総合戦略における趣旨、流れをくんだ人口減少社会に対応し得る本市の将来像を描いてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） この2040年問題は、遠いようで間近に迫った課題であり、繰り返しになりますが、今のうちに取り組まないと、後手に回れば回るほど施策の効果が薄くなると思います。 今、若い議員はいるんですけれども、ここにいる議員は多分2040年にはみんな後期高齢者になっていると思います。今、市役所で働いている若い職員は40代、50代となり、この問題に直面することになると思います。そのことを職員全体で十分に認識した上で、対策を考え、取り組まないといけないと思います。 次期総合計画では、2060年の人口ビジョンを踏まえ、そのために今後10年間必要な取り組みの方向性を検討しているとのことでありましたが、ぜひその視点を持った上で、現計画においても取り組んでいただきたいと思います。 最後に、この少子高齢化問題、人口減少社会の中、本市の特性や特徴、現状における社会の動向を捉え、未来の本市の基盤づくりのため、どのように市政に取り組まれていくのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 少子高齢化による2040年問題への本市の取り組みについてお答えをいたします。 まず、議員からお話がございましたが、若手、中堅職員のみならず、全職員がそれぞれの立場、職務の中で、将来に対する課題認識を持ち、現時点から将来を見据えた対策を考え、実践していくことは大変重要であると考えております。特に、若手、20代、30代、40代の人たちは、おそらく20年後、一番脂の乗り切った時期だと思いますので、そういうときにどのような形になるのかということを、自分たちのこととしてしっかりと捉えていく必要があるのではないかと思っております。 全国的な人口減少や社会構造の変化等への対応に向けた本市の基盤づくりについて、市長の所見ということですが、まず人口問題は、企画部長答弁のとおり、国家存続の問題でもあり、国レベルで率先して全体で取り組んでいく課題であると考えております。 一方で、本市を含む地方においては、地方分権社会の中、人口問題を初め、さまざまな地域間競争という社会の荒波の中でも自治体の特色を生かし、打ち勝つ必要があると思っております。 私は、本市は自然環境、それから人口の集積、産業構成、食、観光、どれをとってもバランスのよいまちであり、さらには東アジアに近接した立地、地震が少ないなど、極めて高いポテンシャルを有し、成長の可能性を十分に秘め、地域間競争に打ち勝つことができるまちだと確信をいたしております。 そのために、これまで第６次総合計画の10年間において、再び市民生活の基盤をしっかりつくり上げようという考え方のもとで、地域で働き、地域で安心して住み、地域で助け合うという三つの重点プロジェクトを推進してまいりました。経済、雇用、子育て、結婚、医療福祉、地域コミュニティなど、市民の皆さんが実感できる一定の成果が出てきている状況にあると感じているところです。 この基盤のもと、さらなる強みを加える八つの
リーディングプロジェクトを進めることで、今後、将来に向けた未来の礎になり、佐世保市民の一人一人の生活が、将来の人口減少社会の中でもより豊かで、明るく、きらっと輝くものになると確信をいたしております。まさに、「ひと・まち輝く“キラっ都”佐世保」を輝かせ、次の世代へつなげていくことが私の使命であると認識し、今後の市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） 市長の答弁で、決意が十分に伝わりました。 きょう、この2040年問題について各分野で御答弁いただきましたが、課題は出ているけれども、その解決策のプロセスは具体的には出てきませんでしたので、次の一般質問では、個別に取り上げて、質問をしていきたいと思います。今から研究をして、私が気になる分野がございますので、そのときにはぜひまたよろしくお願いしたいと思います。 これで、一般質問を終わります。
○副議長（大塚克史君） ３番久野秀敏議員。
◆３番（久野秀敏君） （登壇） ３番、市民クラブの久野秀敏です。通告に従いまして順次質問いたします。 １項目めの民生委員・児童委員活動への支援につきまして、皆さんは、幸せの芽生えを示す四つ葉のクローバーに平仮名の「み」の字を組み合わせたマークを御存じでしょうか。これは民生委員制度創設100周年シンボルマークです。 民生委員とは、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、それぞれの地域において常に住民の立場に立って相談などに応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々です。また、児童福祉法による児童委員を兼ねていることから、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配事などの相談、支援を行ってくださっております。まさしく幸せの芽生えを地域の草の根で支えていただける存在となっております。 しかしながら、民生委員・児童委員という名前は耳にするものの、実際の活動等についてはなかなか理解が進んでいないのではないかと感じているところです。 こうした状況の中で、本年は、大正６年に岡山県で民生委員制度の始まりとされる済世顧問制度が誕生してから100年という節目の年に当たり、７月９日と10日の両日、天皇皇后両陛下の御臨席のもと、全国１万人の民生委員・児童委員が参加する民生委員制度創設100周年記念全国民生委員児童委員大会が開催されたところです。 本市においても、民生委員制度創設100周年に当たり、永年勤続表彰など、記念行事が開催され、私も参加してまいりました。 まずは、この事業の実施に当たり、その取り組みの目的と概要、また、成果についてお尋ねをいたします。 この制度は全国共通の制度となっており、国民の全てが民生委員・児童委員の相談や支援を受けることができるようにと、全国には23万8,349人の定数が定められております。 近年の少子高齢化の進展、２世代、３世代同居が珍しい存在となるなどの世代構造の変化、地域の結びつきの希薄化等の変化に伴い、民生委員・児童委員はますますニーズを高めて、かつその存在は極めて重要なものとなっております。 しかしながら、ニーズの高まりに伴い、その多忙さや困難性も増し、全国的に民生委員・児童委員の確保が課題になってきております。社会福祉の担い手である民生委員・児童委員に対しては、これまでになく行政からの多方面にわたる活動支援が重要になってきていると考えますが、本市における民生委員・児童委員の活動状況及び定数に対する充足率並びに民生委員・児童委員に対する活動費の支給状況についてお尋ねします。 また、多忙で困難な民生委員・児童委員の活動を補佐するために、他都市においては民生委員協力員の制度を導入し、その活動をサポートする取り組みも始まっているとお聞きしましたが、本市の現状についてお尋ねします。 次に、２項目めの佐世保刑務所の廃止についてですが、平成31年３月末で佐世保刑務所を廃止することが法務省への取材でわかったとの新聞報道がありました。 全国に刑務所が68カ所、収容者は2006年度のピーク時には定員約６万3,000人に対し約８万9,000人と過剰収容の状況であったものが、刑務所の増設や刑法犯認知件数の減少などに伴い、ことし８月末時点では定員約８万9,000人に対し収容者数は約５万4,500人と収容率が61％となり、佐世保刑務所も同様に収容率が61％になっているとのことです。 昭和46年11月に浦川内町に建てられた佐世保刑務所は、敷地は８万6,326平方メートルと福岡ドームの約1.2倍に当たり、定員720人を収容することができるようになっております。 施設が築46年を経過し老朽化が進んでいることや、県内に長崎刑務所と佐世保刑務所の２カ所が存在することにより、跡地の一部を拘置所として新設し、佐世保刑務所の収容機能を長崎刑務所に集約することが比較的容易であるとのことです。端的に申しますと、全国的な状況を背景とし、また、長崎県内の状況を勘案した上で老朽化した施設を廃止するということであり、昨今の行財政事情のもと、刑事施設における収容動向を踏まえ、大規模な組織の合理化により効果的な組織運営、職員負担の軽減、平準化を推進し、共生行政の充実・強化を図るためであろうと理解をしております。 しかしながら、佐世保刑務所が廃止されるということは、国の機関が本市から一つ失われるという事実であり、都市の活力を考えたときには、本市にとりまして大変大きな損失であると考えます。 全国的にも急激な人口減少が見込まれる中、本市も例に漏れず2040年には人口が20万人を下回ることが予測されておりますが、佐世保刑務所の廃止による人的損失は、職員やその家族、被収容者を合わせるとおおむね800人程度と聞いております。これは一つの企業で例えるなら、従業員数800人規模の企業の撤退と同じと言えます。 被収容者数は本市の人口に参入されておりますし、当然ながら普通交付税措置の対象ともなっております。また、本市に居住する職員は市内で個人消費をし、事業体としても事業消費があります。さらには、刑務所施設に隣接して官舎が設置してあり、官舎に居住する職員は地域の一員としてコミュニティを形成しています。 このように考えますと、この問題は単なる刑務所の廃止というものではなく、大変大きな都市的問題であり、本市としても看過できないものではないでしょうか。まずもって、市当局においても大変重要な問題であるという御認識を持っていただきたいと考えております。 そこで、次の３点について質問いたします。 一つ目に、刑務所の廃止によって、本市が財政上受ける影響にはどのようなものがあり、その額はどの程度になると予測されているのか。 二つ目に、職員の個人消費や事業所の消費から得られている経済波及効果、つまり刑務所の廃止に伴って失われる経済的損失はどの程度と予測されているのか。 三つ目に、刑務所の廃止によって移動となった職員の方が官舎以外の住居に転移した場合、町内会を中心とした地域コミュニティ組織に与える影響はどのようなものが考えられるのか、また、その対策をどのように講じるのかお伺いをいたします。 次に、跡地活用につきまして、刑務所の廃止が国の判断であり動かしようのない決定事項であると、本市にとっておそらく大きな損失が想定されますが、これをどのように補填していくかが大変大きな課題であると考えております。 国が跡地についてどのように考えているかは不明でありますが、地元の意向を聞かないということにはならないと考えます。まずは、市としてもその跡地活用については積極的に関与していただきたいと考えております。その上で、跡地を活用するに当たりまして、まず確認しなければならないのは、都市計画上の規制の問題であると思います。佐世保刑務所の施設内には、庁舎や収容棟、工場棟のほかに職員官舎棟もあることから、廃止により多数の住民の方が職員の移動に伴い転出することが見込まれております。 この影響により、広田地区を中心に地域の人口減少が懸念されることから、この地域で跡地活用を考えるとき、その対処策としては、まず、住宅地として活用できないかと考えますが、佐世保刑務所は市街化調整区域に位置していることから、都市計画法の制限をクリアしなければなりません。 本市では、市街化調整区域における住宅建築について、市外への人口流出を抑制するなどの目的で住宅建築の緩和策を講じておりますが、広田地区は現在その緩和策を適用できない区域となっております。人口を基礎とする交付税の影響や地域コミュニティの低下等を考えると、やはり居住地としての活用に着目すべきではないかと考えます。 本市は、平成15年から住宅緩和策を実施してまいりましたが、調整区域への住宅建築の約５割がこの広田地区に集中し、学校増設など新たな公共投資が生じるため、平成27年８月から広田地区の市街化調整区域における住宅地開発を当面抑制する措置を講じて来られました。 広田地区の現状としては、市街化調整区域の緩和策の見直しから約２年が経過しており、広田小学校の大規模校解消への取り組みとして、今年度から広田小学校の６年生165名が広田中学校に移動し、小中一貫型校がスタートしました。 また、水道の圧力低下の対策としては、配水経路の切りかえや水道管の布設がえ工事に取り組まれており、支障となっていた広田地区の社会インフラの対応についても一定進んでいることがうかがえます。 そこで、確認の意味も含め、市街化調整区域には、都市計画上どのような制限がかかっているのか、また、市街化調整区域における住宅建築の緩和策について、広田地区に関して見直しに至った経緯も含め、お尋ねをしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
◎保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） １項目めの民生委員・児童委員活動への支援について、まず、民生委員制度創設100周年に際して本市が実施した記念事業の目的及び事務概要について、その成果を交えてお答えします。 民生委員制度は、議員御案内のとおり大正６年に岡山県で創設された済世顧問制度を起源としており、その後、昭和21年に民生委員令の交付により、名称が現在の「民生委員」に改められ、本年制度創設100周年という大きな節目の年を迎えたものです。 この大きな節目を制度のさらなる発展の機会とすべく、全国民生委員児童委員連合会が中心となり、「全国民生委員児童委員大会」の開催やＰＲ用ポスター、パンフレットの作成、活動強化方策の策定など、全国の関係者と協力してさまざまな取り組みが行われております。 本市におきましても、民生委員連合会、社会福祉協議会並びに本市の３者で「民生委員制度創設100周年記念事業佐世保市実行委員会」を組織し、活動のより一層の充実や制度を市民の皆様に広く理解していただくため、さまざまな事業を実施したところです。 その内容としましては、まず、活動強化週間である本年５月14日に、三ヶ町・四ヶ町商店街におきまして、市岡議長及び文教厚生委員の皆様、また、議員の皆様にも多数御参加いただきまして、民生委員、社会福祉協議会、市長など約500名で制度の周知と活動への理解を呼びかけるパレードを実施いたしました。 次に、10月９日に
アルカスＳＡＳＥＢＯにおいて、「民生委員制度創設100周年記念佐世保市民生委員児童委員大会」を開催し、約1,400名の皆様に御参加をいただき、永年勤続表彰や記念講演などを行いました。 また、現在、社会福祉制度と民生委員活動の変遷などを記した100周年記念誌を作成しており、平成30年２月に完成予定となっておりますが、今回の100周年記念事業を通して市民の皆様に活動についての理解を深めていただくとともに、民生委員の皆様には活動への意識を高め、地域のつながりの重要性を再認識する機会となったものと考えております。 次に、活動状況、定数に対する充足率及び活動費の支給状況についてお答えします。 本市は、定数629名の民生委員が市内33地区で、常に地域の身近な相談相手として、住民の生活に寄り添った支援活動を続けておられます。その活動は多岐にわたっており、日々の高齢者宅の訪問並びに地域の子どもたちの登下校の見守り、また、支援が必要な方々と行政等の関係機関とのつなぎ役となるなど、地域福祉の最前線で献身的な活動を展開されておられます。 ことし12月１日現在の本市の委嘱者数は定数629名に対し613名で16名の欠員、充足率は97.5％になっております。昨年12月１日付の一斉改選時では、全国の充足率の平均が96.3％、中核市が96.6％であるのに対し、本市は97.5％と全国及び中核市の平均を上回る結果となっております。 全国的に欠員が増加している背景には、定年年齢の延長や過疎化、高齢化する地域での適任者の不足、活動への負担の増加などが挙げられますが、本市としては、欠員地区の町内会や民生委員協議会と連絡を密にし、欠員解消へ向けて取り組んでいるところです。 また、民生委員・児童委員に対しては、活動に必要な交通費、通信費、研修参加費などの活動費を支給しておりますが、平成29年度における支給状況は、個人活動費として１人当たり年間11万4,000円、地区協議会会長には、個人活動費に加えて１人当たり年間２万1,920円、33地区協議会活動費として１地区当たり年間20万円を支給しております。 次に、民生委員協力員制度の本市の現状についてお尋ねですが、民生委員の役割の重要性が増し、その内容も多岐にわたっていることから、活動の支援や将来のなり手確保のため、民生委員協力員を設置している都市はございますが、本市におきましては、町内会や近隣民生委員等と協力しながら活動されていることから、現在のところ民生委員協力員は設置していません。 以上でございます。
◎財務部長（橋口昌浩君） （登壇） ２項目めの佐世保刑務所の廃止についてのうち、佐世保刑務所が廃止された場合の本市の財政に与える影響額の試算についてお答えします。 佐世保刑務所の廃止により、職員とその家族及び被収容者の人口減少が見込まれます。現在、本市在住の職員は128名で、世帯３人家族と仮定した場合には、職員とその家族で384人と試算されます。また、平成27年12月末現在の佐世保刑務所の被収容者数は516人であったということですので、合わせて900人となります。今後、拘置所としてこのうち約１割程度が残られるので、差し引き約800人の人口減少が見込まれております。 普通交付税は主に国勢調査の人口をもとに算定されますので、佐世保刑務所の廃止に伴う人口減少から普通交付税及び職員の個人市民税の影響額を試算しますと、年約１億円の減収となる見込みです。なお、固定資産税については非課税となっており、国有資産等所在市町村交付金が交付されておりますが、この額については少額のため影響はほとんどございません。 以上でございます。
◎観光商工部長（森永博昭君） （登壇） お尋ねの佐世保刑務所の廃止に伴う地域経済への影響については、被収容者と職員の消費支出に着目してお答えします。 まず、佐世保刑務所における被収容者の消費につきましては、平成28年版犯罪白書による被収容者１人１日当たりの収容経費1,803円と佐世保刑務所の廃止に伴う被収容者数の減少を465人として試算いたしますと、年間３億1,000万円と想定されます。 次に、刑務官などの職員の個人消費につきましては、平成28年度家計調査における佐世保市の１世帯当たりの平均消費額370万円を用いて、市内居住の職員数のうち減少を115人として試算いたしますと、年間の家計消費は約４億2,000万円となります。 これらの消費が全て市内消費と仮定した場合の佐世保刑務所の廃止による個人消費などの経済損失は、およそ７億3,000万円と見込まれ、これは本市全体の約0.18％に当たる数字になります。 以上でございます。
◎市民生活部長（蓮田尚君） （登壇） 佐世保刑務所の廃止にかかわる地域コミュニティに与える影響についてお答えします。 当該地域には、現在、佐世保刑務所の官舎に入居している80世帯で一つの町内会を組織した地域コミュニティ組織があります。佐世保刑務所の廃止により、その官舎入居者だけで組織された町内会の縮小あるいは解散というケースが想定され、特に解散の場合は、現在、市と町内会との行政協力委託契約により実施している広報紙の配布など市政情報の周知・伝達に影響を及ぼすことになります。 町内会はそこに居住する住民の皆様の地縁に基づいて形成された任意の団体であり、町内会の存続をどうするかは、まずは町内会の皆様が自主的に判断する必要があります。 しかしながら、町内会は地域住民の皆様が安心して暮らせる地域社会の実現にとって大切な役割を担う住民自治組織と考えています。近隣町内会への編入などの御相談があれば、行政サービスの低下を起こさないためにも相談対応を行うなど、必要な支援を行っていきたいと考えています。
◎都市整備部長（田中英隆君） （登壇） ２項目めの佐世保刑務所の廃止に伴う跡地活用についてお答えします。 佐世保刑務所がある浦川内町は市街化調整区域に位置しており、市街化を抑制する区域になっていることから、都市計画法に基づき、市街化を促進するおそれがない者で法に定められた者でなければ開発ができない地域となっております。 お尋ねの市街化調整区域の緩和策について申し上げますと、本市においては、市外への人口流出の抑制、地域コミュニティの維持等を目的として平成15年に
地区計画制度、平成16年に優良田園住宅制度、平成17年に住宅建築に関する緩和条例を制定しております。 しかしながら、広田地区の中でも浦川内町や重尾町の市街化調整区域においては、市街化区域に近接をしていることから日常生活に利便性が高く、平たん地でもあるため宅地開発の際に大規模な造成を必要としないこともあり、住宅緩和策の活用が集中した経過がございます。その結果、広田地区では人口は急増し、教育施設や水道施設等に支障を来す状況が発生したことで、地元からも公共インフラの対策について陳情書も提出され、関係部局とその対応を図ってまいりました。 このような状況の中、地元との協議等も踏まえ、平成27年と28年に見直しを行い、市域全体の住宅緩和策の現状分析や人口動向等を検証した上で、広田地区については住宅緩和策の適用を制限すべきであると判断したことから、現状としましては分譲住宅や共同住宅を目的とした開発は行えない状況となっております。 以上でございます。
◆３番（久野秀敏君） （登壇） それでは、再質問いたします。 民生委員活動においては、目まぐるしく変化する社会情勢の中で、民生委員を取り巻く環境も変化しており、求められる役割も年々増加しております。今後も活動に大きな期待がかかるので、市としても支援体制、民生委員が活動しやすい環境づくりやサポート体制に取り組んでいただきたいと思います。 北九州市では、民生委員を対象にしたアンケート調査を行い、課題の整理と対策について検討され、平成24年に民生委員の負担軽減に向けた研究結果を発表されております。本市においても、民生委員の方々から負担軽減となる提言等はないか、現場の声を聞きながら改善に努めていただきたいと思います。 現在、活動に対する直接の支援としては活動費を支給されているということです。民生委員へ給与の支給はありませんので、ボランティアとして活動されております。民生委員活動が多岐にわたっている現状で、活動量が増加している中、支援の一環として活動費を増額してはいかがでしょうか。 また、民生委員協力員制度につきましては、現在、本市では配置されていないとのお答えでした。 協力員制度を導入している新潟市では、協力員は市の委嘱で、民生委員の指導のもとに地域の見守りなど民生委員と同様の活動を行われ、任期は民生委員の任期の範囲内で最大３年、守秘義務は民生委員法に準じ、民生委員１人につき１人まで設置が可能で、個人活動費は年額１万2,000円が支給されており、民生委員ＯＢも協力員として活動されていると伺っております。 地域巡回などの負担も大きく、仕事を持つ現役世代には両立が難しい面もあり、１区域に委員１人の原則を崩し、複数人で受け持つ工夫を行っているケースもあり、委員の高齢化などを背景に、なり手不足が問題となっている現代、協力員制度の導入は民生委員の負担軽減や後継者の育成にも大きな役割を果たすと考えますが、今後の導入についてはどうお考えでしょうか。 次に、２項目めの佐世保刑務所の廃止についての跡地活用についてですが、御答弁があったとおり、大変大きな財政的、経済的、人的な損失があることが明らかになりました。これらの損失を何とかして回復させる努力をしなければならないと考えます。 住宅緩和策の再見直しについては、都市全体の住宅需給のバランス等を見据え、おおむね５年ごとに広田地区を含めた住宅緩和策の再評価を行い、その中で必要に応じ再見直しを行う方針であると伺っております。 本市全体の居住誘導策について、研究など取り組まれていると思いますが、既に県でも今年度、都市計画に関する基礎調査を実施されていることから、今後はさらにこの結果を利用した研究も可能であると思います。 佐世保刑務所の廃止時期には緩和策の見直しから３年７カ月が経過することになりますので、再見直しを実施され、将来的に広田地区における住宅緩和策を実施することも可能ではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、現時点において住宅地としての活用が難しいということであれば、工業団地として活用ができないかと考えております。刑務所施設が不足していた時代には、多くの自治体が職員の地元採用や経済波及効果が見込めるということで、刑務所の誘致に名乗りを上げていたそうです。本市では、刑務所の廃止は経済的損失が大きく、おそらくこれは税収にも影響するもので、やはり財政、経済、雇用等を考えると、刑務所にかわる土地の活用として企業誘致が効果的であると考えます。 特に、広田地区は市内東部に位置し、陸路で佐賀県、福岡県、長崎県など輸送に適しており、刑務所跡地においては地権者は財務省のみです。用地取得で多くの地権者や親族と交渉する必要がありません。また、地盤の問題を考える必要がなく、造成費用を最小限に抑えることが可能で、さらに、周辺地も山林であるために拡張も可能であると考えると、工業団地として大変適した条件の土地だと考えます。市東部地区に佐世保刑務所跡地を活用した新たな工業団地の整備を行うことについて当局の見解をお伺いしたいと思います。 以上で、２回目の質問を終わります。
◎保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） 民生委員・児童委員活動についての再質問ですが、まず、支援の一つとして活動費を増額してはどうかとの御質問にお答えします。 近年、社会を取り巻く環境が変化し、自然災害が相次ぐ中、日ごろから住民同士が支え合い、住民が主体的に地域づくりを進めることが求められており、今後、地域の住民に最も身近な存在である民生委員に期待される役割は一層重要になっております。 そうしたことから、本市としましては、交付税措置の状況を見ながら、長崎県から中核市以外の市町に交付される補助金や他の中核市等の状況を参考にして、活動費等について検討してまいります。 次に、民生委員協力員制度の導入につきましては、負担軽減や将来のなり手を確保するために一定の効果があると考えますが、現状でも民生委員のなり手不足が深刻な中、協力員確保の困難性や協力員への活動費も多額になること、さらには、守秘義務については法令上、課されていないという課題もあります。 また、現在、民生委員及び町内代表者に対し避難行動要支援者名簿を配布しておりますが、これは、地域において災害時の避難に支援が必要とされる方の中で、平常時から見守りのために民生委員や町内代表者の方に名簿を提供して、同意をいただいた方の住所、氏名、生年月日、支援が必要な理由等の情報を提供するものです。このような名簿を利用して、民生委員の重要な役割の一つである要支援者への見守りの活動が地域ぐるみで可能となることから、民生委員への支援につながるものと考えております。 したがいまして、協力員制度につきましては、他市の事例や当事者である民生委員の御意見を伺いながら、活動のより一層の充実に努めてまいります。 以上でございます。
◎都市整備部長（田中英隆君） （登壇） 佐世保刑務所廃止後の跡地活用の再質問にお答えします。 住宅緩和策の見直しを行ってから、ことしで約２年が経過しておりますが、広田地区周辺の住宅建築の動向を申し上げます。まず、市街化調整区域においては住宅建築に関する相談は増加傾向にあり、早岐地区では
地区計画制度を活用した約40戸の住宅団地が、宮地区では緩和条例を活用した約20戸の住宅団地の開発が進められております。また、広田地区周辺の市街化区域である権常寺町、大塔町などにおいても、合わせて約200戸の住宅団地の開発が行われております。 このように、緩和策の見直しに伴い、広田地区に集中していた住宅の立地が周辺地域に分散してきており、緩和策の本来の目的である地域コミュニティの維持など一定の効果はあらわれてきているものと感じております。しかしながら、通常の宅地開発が完了するまでには長い期間を要することになりますので、見直しの効果を検証するにはもうしばらく時間がかかると考えております。 一方で、公共施設においては、整備等が徐々に進んでおりますが、抜本的な改善には至っていない状況もございます。したがいまして、緩和策の再見直しにつきましては、本来の住宅緩和策の目的と照らし合わせながら、現在進めている都市計画基礎調査の結果を踏まえ、改めて都市全体の住宅緩和策の現状分析や人口動向等を検証した上で判断したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎企業立地推進局長（豊原稔君） （登壇） 佐世保市刑務所跡地における活用策として工業団地の整備の可能性についてのお尋ねがありましたので、答弁いたします。 議員御承知のとおり、まさに現在、相浦地区において新たな工業団地を整備しております。この工業団地に関しては、平成27年度に整備場所の選定のための適地調査を行い、平成28年度から造成に係る設計業務などを進め、今議会に造成の工事契約に係る議案を上程しております。議決をいただけましたら早速、工事に着手し、平成31年９月末の完成へ向けて鋭意取り組む所存であります。 これを例に見ましても、平成27年度に取りかかり、完成が平成31年度ということで、新たな工業団地を整備するためには足かけ５年程度の期間が必要となります。 議員御案内の佐世保刑務所廃止から間をあけずに市として積極的に活用策を見出し、その方策として工業団地整備をすべきではということでございますが、事務手続の観点から申しますと、当該地区は市街化調整区域に指定されているところであり、このような地域は土地利用の制限がなされております。 工業団地を整備する場合には、地区計画の策定という対応も必要となります。また、整備計画の観点から申せば、本市既存の工業団地のように大規模な造成工事の必要性はありませんが、企業から見て魅力のある工業団地にするためには、電力、上下水道、道路などの各種インフラ整備も必要となってきます。そのため、長期間を有するものと考えられますので、現在、整備中の工業団地整備期間と同程度の期間が必要だと想定されます。 加えて、先ほど企業から見て魅力ある工業団地と申しましたが、議員御承知のとおり、今般の佐世保刑務所の廃止においては長崎刑務所の拘置支所として一部残る計画となっているところです。もし、このように一部拘置支所が残り、隣接する状況で工業団地を整備し、企業誘致活動を行うとした場合、企業側の思いを察しはかるならば、進出自体に難色を示す懸念があることは否めないところであります。企業誘致の実現に向けてハードルがさらに高くなると考える次第です。 以上、るる申し上げましたが、現状においては次の工業団地を検討する時期ではないと考えているところです。 以上です。
◆３番（久野秀敏君） （登壇） それでは、再々質問をいたします。 佐世保刑務所跡地の活用につきましては、刑務所施設の一部を長崎刑務所の拘置所として新設されるとのことですので、企業誘致としての活用にはハードルが高いとの答弁でした。 そこで、拘置所を移転させることにより、跡地全体を一体的に活用できないかと考えております。 第６次佐世保市行財政改革推進計画において、今年度から平成33年度の５年間で、収支不足の累計額128億円の解消に鋭意取り組んでおられますが、御答弁いただきましたように、刑務所の廃止により財政上も年間１億円が収支不足に上積みされ、経済的損失も年間７億3,000万円とその影響は大きく、本市にとって佐世保刑務所跡地の活用に着手しなければ、将来にわたって大きな負担がのしかかってまいります。 佐世保刑務所の廃止まで残された期間は１年と３カ月余りです。市として跡地活用で一定の方向性を早期に定め、国に対して積極的に提案や要望活動を行っていくべきと考えます。国の考え方がわからないということは重々承知しておりますが、ぜひ市として、もしくは市の意向を加味した活用策、そしてその場合は、特に企業誘致の場所として活用いただきたいと考えております。 この件に関して、最後に、市長の御所見をお伺いし、私の一般質問を終わらせていただきます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 久野議員の再々質問でございます。佐世保刑務所跡地の活用策についてのお尋ねでございました。 佐世保刑務所の廃止により人口が減少することで、普通交付税など減額となることが見込まれ、議員御懸念のとおり、本市の財政面、また、地域経済への影響はあると認識しています。 議員御提案の経済的な損失に係る補填の一環として、刑務所廃止後に設置される拘置所を移転させ、工業団地など一体的な活用を図るべきとのことでございますが、刑務所跡地の活用について、所有者である国は将来的には余剰地の有効活用等を検討される考えであることから、今後、国などと情報交換を行いながら、市としての対応の方向を見定めさせていただきたいと存じます。 なお、工業団地につきましては、先ほど答弁がありましたとおり、まずは現在整備を進めている相浦地区の工業団地を完成させ、並行して引き続き企業誘致活動に取り組む所存であります。 御提案としてはよく理解できるのですが、まだ、国としての対応がどうなるのか。そして、もし拘置所を移転させるということになると、移転をさせる場合の負担をどこがするのか。原因者負担ということになれば、それ相応の負担を市がしなければいけない可能性もあるのではないかと思っております。 また、工業団地としての活用ということになりますと、国から用地を購入しなければならないということでございます。それを購入した場合に、実際、造成費用はかからないとしても、一定の整地をされた土地でございますので、かなり（終了ブザー）土地価格も高いのではないかという感じもいたします。 そうしたときに、企業誘致をするための土地価格に見合うのか考慮しなければいけないことになるという感じもいたします。 また、企業誘致も、今、相浦に新しい工業団地をつくっておりますので、まずはそこに全力投球をして企業の誘致を図るということをやっていかないと、なかなか企業誘致も簡単にはいきません。２カ所分散をしていくことができるかどうかについても、十分配慮しなければいけないのではないかと思っておりますので、まずは現時点におきましては、相浦の工業団地に力を入れていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（大塚克史君） 暫時休憩いたします。 午後３時14分 休憩 午後３時30分 再開
○議長（市岡博道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。６番萩原活議員。
◆６番（萩原活君） （登壇） 通告に従い質問します。 始める前に、二つ目の項目、名切地区再開発事業を名切地区再整備事業と訂正して始めたいと思います。 それでは、一つ目の項目、地区自治協議会における各町内会などの参加のあり方について質問します。 先ほど質問されました、山口議員の質問に重複するところがあると思いますが、地区自治協議会は大切なので聞いていただきたいと思います。 本市において地区自治協議会が設立し始めて４年がたちます。まだまだ設立に向けて準備をされている町内会もあると思いますが、自治協議会が設立されてスタートして、地区において自治協議会に参加されない町内会や団体が発生していることについて、参加のあり方について問題があるのではないかと考えます。 そもそも、地区自治協議会とは町内会を中心に地域の各種団体を集約し、地区公民館単位で一つにまとまり、その機能を充実していくことが目的ではなかったかと思います。 その中において個別の町内会が参加しないことは、その目的が逆戻りしているのではないかと考えられます。そのような事例を耳にするということは、本市においても多少なりともあるのではないかと考えます。本市としてはそのような事例を確認されておられるのかお聞きします。 また、そのような事例が確認されている場合、地区自治協議会への町内会の参加状況はどのような状況となっており、参加されない町内会はどういった活動に取り組まれておられるのかお聞きします。 特に、地区自治協議会において参加されない町内会や団体などが発生すると、町内会の行事、祭り事など、また、学校行事などに支障を来すことになりかねません。小学生や中学生など地元の子どもが参加する町内会のお祭りなど、子どもたちに差別をつけることなどできません。また、保護者の方々など地域行事に参加される皆さんに差別をつけることはあってはならないことです。 現在、学校の指導の中で地域の学校であるという観点から、子どもたちに地域の行事の参加を進めている学校も多くあります。その中において、地区自治協議会に参加している町内会、団体であれば何も問題にはなりません。参加されないことによって子どもたち自体には何も問題はありませんが、町内会間においては大きな問題となってきます。 また、地域コミュニティによって活動されている生ごみの集積場の整理整頓や資源ごみの回収など、地区自治協議会に参加されている自治会であれば、多少なりとも相互の協議の上で、ある程度近隣の集積場に持っていくことも問題ではありませんが、参加されていない団体は基本的にはそこには集積することはできません。しかし、住居が近いからという理由から夜間時に不法に投棄される事例も多くあります。 また、災害時において、参加されている町内会と参加されていない町内会の間に考えのギャップが生じるのではないかと思われます。 本市は災害が少ないまちとして捉えられていますが、災害はいつ何どきどこで起きてもおかしくない御時勢です。本市で起きないという確証はありません。そんな御時勢ですので、各町内会は独自で防災訓練を行って、いつ何どきに備えられておられるところも多くあります。 防災の基本は町内会単位が基本だと私は考えます。災害が発生したときに初期行動を始めるのは一番近い町内会からです。自分たちが住んでいる、生活している町内をくまなく知り尽くしている町内会の皆さんだからこそできる行動です。その後が、行政からの支援であり、最後が、ボランティア活動となるのではないでしょうか。それも町内会として機能している町内会だからこそできることです。 しかし、その町内会においても限度があります。そこで重要視されるのが地区自治協議会ではないでしょうか。地区自治協議会は、全町内会、団体が一つになって参加することによって、お互いの連帯感が深まり共助が出てくるのではないでしょうか。参加されない町内会、団体が生じれば、意思の疎通ができず共助の体制がとれなくなります。同じ町内の中にそんな空白の地域をつくることはあってはならないことではないでしょうか。地域の中で見えない壁をつくってはならないことです。また、孤立を生じるようなことはしてはならないことです。 このことを考えてみれば、同じ町内において、参加する、参加しないは各町内においての自由な考えとはいったものの、地区自治協議会に参加することは非常に大切なことです。地区自治協議会の参加、不参加の実態、状況について、また、参加されない町内会はどのような活動を通じて町内会の皆さんとコミュニケーションをとっているのか。また、地区自治協議会が担う共助に関しての考えについてお伺いしたいと思います。 続きまして、二つ目の名切地区再整備事業における進捗状況について質問に入ります。 昨年10月過ぎにパブリックコメントが実施され、名切地区一帯の地元の町内会においては、再整備に関して市民の皆さんの要望や意見が集約されました。ただ、具体的な説明や構想は示されないままにゾーンの設定だけが示され、意見や要望の集約をする状況であったかと思います。 昨年11月にはそれを取りまとめて地域の要望、意見として上がっていると思いますが、その後、名切地区再整備事業に関しては余り話題にも取り上げられないように感じられます。現在、どういう進捗がされているのか質問したいと思います。また、集約された意見や要望はどのような形で生かされているのかお聞かせください。 昨年11月時点においては、地域の皆さんによって、地域が描く名切地区の未来へのビジョンが語られていたように思われます。しかし、ことしになってからはほとんど話されることはなくなりましたが、いろいろな場所でうわさのように数々の計画が出てきています。 地域に在住する方々は、果たしてこの名切地区はどうなるのか、自分たちの要望や意見はどうなるのかという不安も多くあります。当初は名切グラウンド付近から取り組んでいくように説明会ではされていたように感じたのですが、私の聞き取り不足であれば御了承いただきたいのですが、文化交流ゾーンや自然レクリエーションゾーン、スポーツ交流ゾーン、公益利用ゾーンなど四つのゾーンで形成されたように記憶しております。旧花園中学校跡地の跡地利用計画だけが先行しているようにも感じられます。地域の皆さんは、本当に再開発がされるのか、また、名切地区に本当に人が集まるのか、昔のようににぎわいのあるまちになるのか不安です。 そんな中、本年、平成29年１月に「名切地区まちづくり基本構想」が策定されております。再開発に向けての具体的なスタートの時期であると考えますが、基本構想を地域にも報告をお願いしたいと思います。 具体的にどんなものができるのかといっても、現在構想が出されているというだけで何をどうするといった具体的な計画は策定の途中のようです。 基本的な理念として、「佐世保を象徴する場所として「憩い」と「交流」を創出する拠点づくり～楽しむ人、楽しめる環境を育てる～」とあります。また、市民とともにつくる名切地区、整備においても「これからは市民とともにつくり育てる」といった視点で取り組むとあります。 また、「土地の造成や道路のつけかえといった大規模な土木工事は避け、自然を残してできる限り現状の土地景観を生かしていき、自然環境と調和した環境づくりに努める」とあります。そのためか、自然レクリエーションゾーンの中央公園などは、「現状では何も手をつけないのか」と、また、「荒れ放題でいいのか」と指摘されることも多くあります。私もことしの６月に指摘を受け、公園課にお話をしているところです。 今後どのような手順で名切地区まちづくり構想が進められていくのかお示しください。 第１回目を終わります。
◎市民生活部長（蓮田尚君） （登壇） 大きな項目の一つ目、地区自治協議会における町内会などの参加のあり方について２点お尋ねがありました。 １点目の地区自治協議会に参加しない町内会の存在と活動の実態についてですが、まず、地区自治協議会への町内会の参加状況としましては、本年11月29日時点で27地区中25地区において地区自治協議会が設立されており、このうち町内会の参加率が100％となっている地区自治協議会が19団体、一部の町内会が参加していない地区自治協議会が６団体となっており、参加していない町内会があることは確認しています。 なお、設立されました25地区の地区自治協議会の区域には550の町内会がありますが、そのうち532の町内会が地区自治協議会へ参加しており、参加率としては96.7％となっています。 次に、町内会の活動状況ですが、これは地区自治協議会の参加、不参加に関係なく、主な活動としては、住民相互の連携や清掃美化活動、集会所の維持管理、防災・防犯活動、会員相互の親睦会など、良好な地域社会の維持及び形成に資することを目的とした町内会単位での活動に取り組んでいる状況です。 お尋ねの２点目は、地区自治協議会が担う共助の考え方について市としてどう考えるかということでした。 近年、少子高齢化や人口減少社会の進展により、介護や子育て、防犯・防災など一つの町内会や団体だけでは対応が難しい複雑で広域化した地域課題がふえてきています。そうした課題に対応するためには、町内会よりも広い範囲での地域のさまざまな団体が連携、協力する仕組みづくりが大切であり、本市では地区自治協議会の設立を推進してきました。 この地区自治協議会は、町内会を中心にさまざまな分野で活動する地区内の各種団体が集まり、地域の情報を共有し、課題について話し合い、その解決に向けて活動をする住民自治組織です。 地区自治協議会では、先ほど議員からも御案内いただきましたように、地区全体を対象とした防災訓練に取り組んでおられる事例が多くなっています。地区自治協議会が実施する防災訓練では、各町内会から避難場所までの経路や避難方法の確認、地域住民による炊き出し訓練などを行うことにより、町内会の区域に限定されることなく地域住民相互の連帯感や、「自分たちのまちは自分たちで守る」という共助意識の醸成につながることが期待されています。 また、防災訓練以外でも、地域内の通学路や危険箇所の点検パトロールの実施、町内会が抱える課題を地域全体の課題として共有し、一緒にその解決策を考えるといったことで、相互理解とともに共助の意識が高まっていくことも期待されます。 本市としましては、このような地区自治協議会の活動を通じ、住民同士がお互いを尊重し合い、相互に協力し合うことで共助の精神が培われ、より活発で円滑な地域活動につながるものと考えています。 以上です。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） ２項目め、名切地区再整備における進捗状況についての御質問にお答えします。 このまちづくり構想は、旧花園中学校やふれあいセンターなど老朽化が進む中央公園のリニューアルを検討するに当たり、施設ごとではなく地域全体あるいは将来の市民ニーズへの対応といった視点での方針を定めるために、ことし１月に策定したものです。 地域の要望、意見につきましては、検討に着手いたしました平成23年から周辺の花園町、名切町、熊野町など12町の全世帯に対してアンケートを実施するとともに、町内会長へのヒアリング調査などを実施しております。 また、議員御案内のとおり、昨年御提出いただきました地域の要望、御意見につきましては、地域の方々と直接意見交換を行うなど地域ニーズの把握に努めてきたところです。 これまでの地域の主な意見としては、日、祝日における市道名切俵町通線沿いの路上駐車について、「交通安全上あるいは景観上好ましくない」、「公園内の人が立ち入らない場所について防犯上の不安がある」、「商業施設や娯楽施設などを導入してほしい」といった周辺環境の安全面や設置施設に対する要望などの御意見をいただきました。 名切地区まちづくり構想は、あくまで当該区域の大きな方向性を示すものであることから、これら具体の提案はその背景にある考え方をまちづくりの視点として整理し、歩行者動線上に死角が生じないよう配慮するといった安全・安心の配慮の方針、市道名切俵町通線の路上駐車の再規制といった交通環境整備の方針、中心市街地における新しい拠点の立地、整備、リニューアルに関する考え方の方針といった基本方針に包含させていただいております。 次に、今後の具体の土地利用をどのような手順で進めていくのかといった御質問がございました。 名切地区まちづくり構想の推進に当たりましては、先ほどの地域課題を解決するとともに、中心市街地という特性を生かし中核市の顔として、また、多くの地域から人が訪れる場所として再整備を行っていく必要があると考えております。 一方で、構想は官民連携を意図しており、行政が直接行う大規模再開発ではなく、それぞれのゾーニングごとの条件やまちづくり方針を十分認識している民間等の事業パートナーを探していく手法により、一つずつ進めていく必要があると考えております。 そこで、今年度は、旧花園中学校跡地につきまして、地元からも早期の活用を御要望いただいていましたことから、地方創生に資するという前提で民間事業者からの事業提案を募集いたしております。 また、次の展開としまして、現在、スポーツ広場や旧児童文化館一帯の自然レクリエーションゾーンにおきまして、例えば、カフェやレストランといった収益施設の配置と広場などの公園のリニューアルを一体に行う「ＰＡＲＫ－ＰＦＩ」という新たな手法を使った可能性検討調査を実施しています。検討結果につきましては、庁内で精査をした上、できれば今年度中にも議会にお示しできればと考えています。 また、県立武道館、弓道場及び交通公園が所在するスポーツゾーンにつきましては、これまで市議会と一体となって長崎県に対し要望している弓道場遠的場が実現する場合に、その候補地の一つではないかと考えております。要望がかない、前提となる交通公園の機能等について一定整理ができた場合には、県北地区の武道・スポーツの拠点として、再整備が可能ではないかと考えておりますが、現段階では、まだ、調整段階であると認識しております。 さらに、中央公園のリニューアルと並行いたしまして、旧市民会館や旧ふれあいセンターといった公共施設の跡地利用につきましては、公共利用、民間利用も含め、有効な土地利用策を検討しており、資産活用推進会議等における庁内検討を経て、早期にお示しできればと考えています。 以上でございます。
◆６番（萩原活君） （登壇） 先ほど説明していただきました内容は、非常にもっともな答弁だと思われますが、実態として参加されていない町内会団体があることも事実ではないでしょうか。 さまざまな条件の中においても参加されない自治会がやはり一番多く指摘されるのが、集合住宅、アパート、マンション、そして公営住宅などです。参加されていない町内会、自治会が、財政的にも事業的にも満足されているものがあることによって参加されないことにされています。しかし、その中に住んでいる住民の方々がそれでいいと思っているかどうかはわかりません。 私に相談があった御高齢の方は、「健康体操サークルが自分の町内にないので、ほかの町内のサークルに参加させてもらっている。けれども、そっと来ています」との話がありました。この方は、自分が所属している町内会が地区自治協議会に参加していないことに非常に困惑されていました。その町内会も高齢化が進み、お隣との交流はほとんどないようです。 一昔前、日本が貧しかった時代には御近所とのつき合いの中で、醤油の貸し借りができる町内ではなかったでしょうか。それぞれ貧しい中にあっても御近所とのコミュニケーションを一番大切にしていた国民性ではなかったかと思います。 高度経済成長の中で多くの便利なものをつくり上げた日本人ですが、つくらなくてもいい人と人との壁までつくってしまったのではないかと考えます。特に、今後増加する傾向にある高齢者の孤独死や犯罪などは、大きな問題になりつつあります。近隣者との交流を断ってしまったというか、壁一つで隣が何をしてるのか知らない、無関心者また干渉を嫌う人たちによって引き起こされる犯罪など社会問題にも発展しています。 また、近年、増加傾向にある町内会未加入者の問題も、各個人の自由と言ってしまえばそれまでですが、中には経済的な理由がある家庭も存在することも理解できますが、干渉を嫌う目的での未加入者は、本市においても大きな問題になりつつあります。そのことに関して、町内会の役員の方は本当に大変苦労されていると思います。 他人から干渉されたくない方々が増加傾向にあることも事実です。高齢者運転の事故のように大々的なニュース報道や新聞発表にはなかなかなりませんが、高齢者の孤独死や、私も先月取り組ませていただきましたごみ屋敷問題など、多くの問題が蓄積していることも事実です。これからも、この問題は増加していくことは予想されることです。 この事例に対処していくのも町内会の皆さんであり、先ほど話がありました民生委員の方々です。この皆さんが働きやすく、活動しやすくするのも地区自治協議会のサポートではないでしょうか。 先日の佐世保市中部地区自治協議会の市政懇談会におきまして、市長のコメントの中で本市の人口対策のお話が出てきました。その中で、「交流人口も大切なことですが、人口増にはならない。根本的な人口増を目指さないといけない。それに対しては若い男女の結婚とＵＪＩターンが必要となってきます」ということをお話しになられました。 「各家庭の中での未婚の子どもへの結婚の呼びかけ、遠方で仕事をされている子どもへのＵＪＩターンの呼びかけが必要である。このような協議の中でも呼びかけていかなければならない」旨の話もされました。このような呼びかけに関しても、自治協議会の場や町内会を通して話をしていくことは非常に大切なことだと考えます。 私自身も過去の一般質問の中で二、三度話をしております。この意見に関して私も共感し実践しているところであります。いろいろな場において市長が呼びかけておられる地区自治協議会は、以上のようなことの解決を目指しておられるのではないかと思われます。地区自治協議会への町内会の参加は任意だとは思いますが、町内会と町内会の連携も大切なことです。市としても地区自治協議会における町内会などの全ての参加を積極的に促進させる必要があると考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 続きまして、名切地区再整備事業について再質問いたします。 先ほど旧花園中学校跡地の利用計画について少し触れさせていただきましたが、新聞報道で見たのが、正式発表として私は初めてでした。 公益ゾーンは、都市公園区域外に位置しています。都市公園区域外ということは、第一種高層住居地域に指定されることもあります。この地域に指定されると、ある程度のものは建設が可能となります。学校だけに特化しなければならなかったのかという疑問にもぶつかっていきます。 福祉関係の事業者が手を挙げられていたことは新聞で確認しておりますが、そのほかの提案はなかったのかと思います。現に地域の提案では、旧花園中学校跡地にある学校の取りつけ道路を利用して、花園町さくら坂からの避難通路の整備などはできないのかという地域課題も聞いています。なぜならば、さくら坂は道路が袋小路になっているため、災害などが発生したときに避難通路がないということも考えの中にあります。 また、地域に学校が併設されれば、この間もありましたけれども、近隣の学校とのかかわりも検討しなければなりません。地域自治体とのかかわり方も協議の一つとなってきます。市政懇談会においては、私立の小中一貫校なので近隣の小学校の児童には問題がない、今後協議を重ねていく過程なので決定したわけではないとの話でした。 全体の構想がまだまだ不十分なので形にできないのかもしれませんが、地域の課題においても、花園地区はまちの中心地ではあるものの、空き家が多くなり空洞化しつつあります。地域の発展も十分に考慮して検討していただきたいと考えております。 地域の方々も旧花園中学校跡地に関しては、みずからの出身校である方が多く、いろいろな思い、思惑があったと思います。学校以外に公益ゾーンの活用方法は検討の余地はなかったのかお聞きします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 萩原議員の地区自治協議会への町内会の参加促進に向けた考え方についてお答えをさせていただきます。 地域のことを一番御存じである住民の皆様が自分たちのまちをよくしたいという機運を高め、地域ならではの創造力や知恵を引き出すことによって、行政だけでは解決が難しい地域課題を、地区自治協議会の活動を通じて住民の皆様と市との協働により迅速かつ効果的に解決につなげていくことが期待をされています。 地区自治協議会への町内会の参加につきましては、地域が一体となって互いに支え合い助け合うといった共助という視点からも、全ての町内会に参加をしていただくことが理想的なことだと考えていますので、地区自治協議会との役割分担のもと、お互いに連携を図りながら参加促進に向けた支援を行ってまいりたいと思っております。 特に、今議会で佐世保市地域コミュニティ活性化推進条例を提案をさせていただいております。この条例を可決いただきまして、これが制定をされるということになりましたならば、一応根拠というものが出てまいりますので、私どもといたしましても町内会に加入していただく、あるいは自治協議会に加入していただくというようなことを働きかけやすくなるということはあるでのはないかと思っております。 また、市民の役割として町内会に加入をしようというような、そういう位置づけもある条例と認識をいたしておりますので、強制ではございませんが、根底には皆さんに加入していただいて、そして、みんなで佐世保のまちをつくっていこう、入るような地域をつくっていこうという趣旨でございますので、ぜひ市民の皆さん方には加入をしていただきたい。そしてまた、町内会には、地区自治協議会に加入をしていただいて、そして地域を一緒につくり上げていくという考え方をぜひ持っていただきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 名切地区再整備の２項目めの旧花園中学校の跡地についての再質問についてお答えします。 名切地区の中でも公益利用ゾーンについては、先ほど申し上げましたとおり、地域住民の皆様の防犯面での御心配の声をお聞きしておりましたので、早急に跡地活用を図るべきとの認識がございました。そこで、ことし３月に草津議員の御質問にお答えいたしましたとおり、閉校から６年が経過するこの旧花園中学校の跡地について優先的に検討しました。 土地利用の検討に当たり、まずは市としての利用がないことを確認の上、地形上分割した土地利用が困難であるため一体的な活用を図ること、土地は売却ではなく期限を限定した定期借地とすること、既存の都市計画による土地利用制限の変更はせず、構想に則して地方創生に資する公益性の高い土地利用を行うこと、以前から地域の御要望であったグラウンドの地域開放を初めとした地域との関係性について配慮することといった整理を行いまして、民間事業者からのアイデアの提案を募ることといたしております。 民間事業者の公募に先立ちまして、ことし４月にはホームページにて全国に広く土地利用の方針を公表いたしまして、説明会や現地見学会を行った上で、民間事業者から広く意見や提案を求め、対話を通じて市場性などを検討するいわゆる「マーケットサウンディング」というものを実施しております。 このマーケットサウンディングの結果、複数の事業者から、本市の条件のもとで事業提案の可能性は十分にあることが確認できたものですから、改めて２カ月間の募集期間を設け、民間事業者を公募した結果、最終的に２事業者からの応募がありました。 事業者選定に当たりましては、財務や建築、まちづくり、公共政策、地域貢献といった外部有識者や地元の代表の方々で事業者ヒアリングを実際に行い、それぞれの見地から十分に検証をいただいた上でそれぞれの御意見を賜っております。これらの御意見を踏まえ、最終的に本市として総合的な検証を経て、２事業所の応募から学校法人九州文化学園を優先交渉権者として決定をしたところです。 以上でございます。
◆６番（萩原活君） （登壇） 再々質問となりますが、ことし４月１日、施政方針において地方創生に基づく取り組みとして、八つの
リーディングプロジェクトが発表されています。 その一つとして、名切地区再整備事業も
リーディングプロジェクトとして上げられております。まだまだ取り組みの第一歩の段階と思いますが、今後の具体的な市長の考えをお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。 これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 名切地区再整備をどのように具体化していくのかという御質問でございました。 八つの
リーディングプロジェクトにも触れられましたが、特に、クルーズ船の入港体制の整備としての国際クルーズ拠点形成やＩＲの誘致、つくも苑跡地活用を含む俵ヶ浦半島の開発などは、佐世保に人を呼び込み、佐世保の発展に大きく寄与する100年に一度のチャンスと捉え、私のリーダーシップのもと強く推進をしていきたいと思っております。 この名切地区再整備につきましても、中核市佐世保の象徴的な場所として都市のアイデンティティーの形成につながるような魅力的な再整備を実施し、次の世代に引き継ぐことが私たちの役割だと感じています。 例えば、本市あるいは広域圏に不足する機能、スポーツ施設や子育て世代のニーズが高い屋内遊び場などを民間活力を取り入れながら充実することで、にぎわいを積極的に創出できるのではないかと考えています。 また、花園中学校跡地活用についても御質問がございました。 九州文化学園から御提案をいただきました私立の小中併設校につきましては、英語教育に力を入れるという教育方針が本市政策にも合致している点、さらには、私立の小学校についてはこれまで県北地区にはなかった機能であり、教育の選択がふえることはもちろん、高次の都市機能が備わるものとして評価をしたところでございます。
リーディングプロジェクトの一つである名切地区再整備に当たっては、地方創生を牽引し中心市にふさわしいにぎわいを創出する場所となるために、官民連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 私も名切地区のことにつきましては、私が住んでいる地域にも近いこともございまして、前々から同じようにどうすればいいかということについて、地域の皆さん方からのお声も聞いております。「今のままではいけない」、「やはり人が集まる場所にしていきたい」というような思いを持っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃいますので、そういう思いに応えるように、そしてまた、佐世保市民の皆さん方に活用していただけるような場所にしていく必要があるのではないかと思っておりますので、その方向性で進めていくことができればと考えているところでございます。 以上でございます。
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△日程第３ 請願第54号から
△日程第７ 請願第58号まで
○議長（市岡博道君） 次に、日程第３請願第54号から日程第７請願第58号までの５件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第３号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 各常任委員長は、審査の結果を12月15日午後５時までに議長に報告を願います。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は明日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時08分 散会...