平成２１年 ９月 定例会 ９月
定例会議事日程 第３号 平成21年９月11日（金曜）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 山下廣大君 ２番 林 健二君 ３番 久保田寛美君 ４番 森田 浩君 ５番 柴山賢一君 ６番 古家 勉君 ７番 眞木朝夫君 ８番 和田 隆君 ９番 大村哲史君 10番 中嶋徳彦君 11番 吉村 洋君 12番 大岩博文君 13番 川内敏明君 14番 大塚克史君 15番 小野原 茂君 16番
早稲田矩子君 17番 松本世生君 18番 野村博文君 19番 田中 稔君 20番 浦 日出男君 21番 森岡浩一君 22番
草津俊比古君 23番 明石 功君 24番 井植ミチヨ君 25番 山下隆良君 26番 速見 篤君 27番 久池井一孝君 28番 宮城憲彰君 29番 吉田勝利君 30番 長野孝道君 31番 永山正幸君 32番 松尾裕幸君 33番 市岡博道君 34番 高村照男君 35番 片渕雅夫君 36番 山下千秋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 末竹健志君 副市長 川田 洋君
基地政策局長 西本眞也君
行財政改革推進局長 企業立地・
観光物産振興局長 立石一弘君 吉木信一郎君 総務部長 中島正美君 財務部長 山口智久君 企画部長 本山 薫君
契約監理室長 藤松修一君
農水商工部長 田崎 勉君
市民生活部長 浦川直継君
保健福祉部長 千知波徹夫君
子ども未来部長 永石泰昭君
都市整備部長 川久保 昭君 土木部長 豊村信政君 港湾部長 漆尾頼利君 環境部長 永安啓祐君 教育長 永元太郎君 総合病院長 飛永晃二君
総合病院事務局長 林 宏俊君 水道局長 吉村敬一君 交通局長 原口優秀君 消防局長 松尾和俊君
教育委員会委員 徳勝宏子君
農業委員会委員 山中健一君
代表監査委員 麻生孝昭君
選挙管理委員会委員長 中村一男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 片平研一君 事務局次長 山田信彦君
議事調査係長 宮崎謙一郎君 午前10時00分 開議
○議長（浦日出男君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（浦日出男君） 日程第１一般質問を行います。 順次質問を許します。16番
早稲田矩子議員。
◆16番（
早稲田矩子君） （登壇） おはようございます。社民党の早稲田です。 いよいよ新しい政権がスタートいたします。社民党も連立政権の中で政権与党として国民の負託にこたえる責任をしっかり果たしていかなければならないと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 １番目の質問で、経済不況と子ども対策について質問をしてまいります。 この経済不況の中、総務省が発表した７月の完全失業率は5.7％と過去最悪の状況となっています。長崎労働局が同日発表した
雇用失業情勢によると、県内においては県北地区で６月に水産業やハウステンボスなどが400人の解雇調整をした影響で、失業者は３万5,000人を超えました。求人の方は製造業の倒産で減少しており、主産業の造船業も新規受注の減少で求人意欲が落ちているということです。そのため、
有効求人倍率は0.3倍台に悪化しています。こういう状況の中で、８月には
大手木材工業が20人を解雇、また９月いっぱいで雇いどめになる予定の正規・非正規雇用の人たちもいると聞きます。 このように非常に厳しい雇用情勢の中にさらされている子どもを持つ親御さん、その
子どもたちが本当に安心して保育や教育が受けられる状況になっているのでしょうか。大変私は心配をしております。親の収入格差によって子どもの保育や教育がひとしく保障されないという状況はつくり出してはいけないと思います。ほとんどの親は、子どもには金銭的につらい思いをさせたくないと願っています。こういう社会情勢だからこそ、子どもの保育と教育に対しては行政のより手厚い
経済的支援、そしてまた保障対策が必要だと思います。 それでは、子どもの
経済的支援について三つの分野から、現状の把握とどのような対策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 まず初めに、義務教育における
就学援助等についてでございますが、小中学校で子どもの個人負担とされているテスト代を含む教材費の額は、いま各学年、年間平均どのくらいになっているのでしょうか。 それから、次に
修学旅行費ですが、いま積み立てなどをさせて準備をしている学校もありますが、保護者の
経済的理由で修学旅行への参加を断念したケースはないでしょうか。 三つ目に、憲法第26条に基づく
就学援助制度がありますが、本市の就学援助はどのようなものに補助を行っているのでしょうか。 四つ目に、また、就学援助の利用状況はどのようになっておりますか。ここ３年間の利用状況をお知らせください。 次に、母子家庭、父子家庭の
子ども支援についてお尋ねをいたします。 いまの経済状況で仕事が見つからない、雇用されても不安があるなどの状況では、子どもを養育している
ひとり親家庭の母子及び父子家庭は、収入面はもとより、一人で子育ての責任を負っているということで精神的にも大変きつい思いをしている親が多いと聞いています。 まず、
児童扶養手当を受けている母子家庭の子どもの人数は、この３年間でどうなっているのでしょうか、お尋ねします。 次に、生活保護の母子家庭は、今年度４月から
母子加算手当が削減され、ますます生活が厳しくなったと聞いています。また、生活保護を受けずに就労、自立して子育てをしている母子家庭、父子家庭も多く、その方たちはぎりぎりで頑張っていると聞いています。ひとり親での子育ては、子どもも親もいずれもがゆとりを持った育ち方、育て方をするべきだと思いますが、
ひとり親世帯に対する本市独自の
経済的支援制度の検討はできないのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、高校生の学業保障についてお尋ねをいたします。 高等学校に進学しても、さまざまな理由で中途退学する生徒がいます。そのことについて先日
県教育委員会に問い合わせたところ、平成20年度は公立、私立とも若干減少したものの、佐世保市では公立で72人、私立で42人の生徒が中途退学をしたということでした。この人数は、公立の在籍生徒数5,133人の1.4％、私立は2,162人の1.94％に当たります。理由は、就職希望や別の高校への入学希望が１、２番に多いのですが、私が大変気になっていた
経済的理由で退学した生徒はどうかというと、県内で、公立では1.8％、私立では8.8％となっていました。
経済的理由で退学した子どもは前述した就職希望の中にもいたと考えられますが、やむなく学業の道を閉ざされた
子どもたちです。本当につらかったと思います。こういうとき、
奨学金制度がもっと活用できなかったのかという思いで質問をいたします。 まず、本市にある
奨学金制度にはどういうものがあるのか、具体的に教えてください。 次に、最近の経済不況に伴い、奨学金の
申し込み者数の状況はどうなっておりますか。 次に、佐世保市
教育委員会として、昨今の経済状況に対し、現在までどのような対応をしてこられましたか。また、金額の増額、募集の拡充など、今後どのような施策展開を考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 次に、大きな２番目の、開発事業と地域環境及び住民の安全性について質問をいたします。 土地の開発事業では多くの残土が出ます。したがって、その残土を捨てる処分場は必ず必要となります。これまでも建設事業等により排出した残土を捨てた処分場が市内の山や谷間などを埋めています。私は、土地開発や建設事業につきものの
残土処分場を否定するものではありません。今回、
残土処分場の問題を質問に取り上げたのは、
残土処分場が突然身近に計画され、驚いた住民の方々が、疑問や不安、苦情等の相談をしようとしたのですが、それを総合的に受ける窓口が市になく、こちらに相談されたのがきっかけです。 土地利用については、長崎県
土地利用指導要綱で、土地利用１ヘクタール以上の開発行為は事前に知事との協議が必要とあります。しかし、１ヘクタール未満の土地利用については何も記載がありません。相談を受けたその
残土処分場は１ヘクタール未満の広さでした。ただ、設置後、公共の
残土処分場として県の一覧表に掲載を望む事業者は、個別的に森林法に基づく伐採許可や農地法に基づく公有水路、また里道の廃止、つけかえ申請など、
残土処分地において影響すると思われる関係法をクリアすれば、地権者との契約が済めばその周りに住む地域住民の承諾等も不要で、事業が始められるようになっています。 県の要綱では、１ヘクタール未満の
残土処分場は、県知事との事前協議の制約もなく、言うならばどこにでも設置可能というような状況となります。設置する側の事業者にとっては大変有利ですが、設置される地域住民にとっては非常に不安です。 実際にこれは東広島市で先日７月25日に起こったことですが、面積2,000平方メートル、標高差７メートルの高さで踏み固められて安全だと思われていた
残土処分場が、１時間約30ミリの豪雨で崩落、流出し、400メートル離れた人家を襲い、住人の２人が死傷したという災害が発生しております。広島県の
土砂適正処理条例では、2,000平方メートル以上の埋立地には県知事の許可が必要となっているそうですが、この流出した
残土処分場は2,000平方メートル未満の許可不要の場所でした。しかし、県も時々見回って安全だと思っていたと報道にはありました。 長崎県と比べると広島県は、2,000平方メートルですから、５分の１の広さだった処分場で起こった災害です。この東広島市の例は他山の石とすべきです。今後の気象状況と集中豪雨やゲリラ豪雨の危険性を考えるならば、既にある
残土処分場に対しても何らかの対応が必要だと強く思います。 ここでお尋ねいたしますけれども、県の
土地利用指導要綱が適用されない１ヘクタール未満の
残土処分場の建設について、市として何かお考えがないのか、お尋ねをいたします。 次に、地域の環境保全についてのお考えをお尋ねします。 この
残土処分場が予定されている地域には、いまでも飲料水や調理に使っている、きれいでおいしい井戸水が何カ所かで出ているそうです。住民の人が心配しているのは、処分場に持ち込まれる土が汚染されていないか、残土にまじって建築廃棄物や
有機汚染物質が埋め込まれるようなことはないだろうかということです。もしそのようなことがあれば、ずっと昔から飲んでいる
井戸水地下水が汚染され、水質が変わってしまうのではないかということです。
残土処分場の土のチェックも業者任せになりがちなので、地域住民の方たちは大変不安に思っています。 このように、
残土処分場ができることで
地下水汚染等の不安がありますが、生活環境への監視はどのようにされているのかお尋ねします。 以上、１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◎教育長（永元太郎君） （登壇） おはようございます。 まず最初に、私の方から就学援助などについてお答えをしたいと思います。 学校でのテストやドリル代、補助教材代などは、児童生徒の保護者から御負担をいただいております。平成20年度の小学校の年間平均額、各学年ごとのということでございましたので申し上げますが、小学１年生4,286円、２年生4,444円、３年生4,998円、４年生5,440円、５年生6,130円、６年生6,061円。小学校全体の平均では5,218円となっております。それから中学校では、１年生7,096円、ここが一番高くなっております。２年生4,718円、３年生5,660円。中学校全体の平均では5,826円となっております。 小中学校の修学旅行についてでございますが、
就学援助制度によって支援を行っていること、また、旅行代金につきましては、事前の積立や旅行の前後に分割などにより集金を行っていることから、
経済的理由によって参加を断念するケースは現在のところございません。 それから、
就学援助制度の内容ですが、生活保護を必要とする世帯、または
生活保護法による保護の対象となるものに準ずる程度に困窮をしている世帯の児童生徒に対して、教育の機会均等という見地に立って義務教育を円滑に実施できるよう、一定の援助を行う制度でございます。その内容は、市によって若干違いますけれども、本市といたしましては、学用品費、それから通学用品費、通学費、
修学旅行費、校外活動費、医療費、
学校給食費に補助を行っています。 次に、就学援助の状況ですが、
小中学校合計で平成18年度が1,778名、9,741万円、平成19年度が1,684名、9,275万円、平成20年度が1,750名、9,875万円となっておりまして、全
児童生徒総数に対する認定率を見ますと、平成18年度7.83％、それから、きのうも出ましたが、平成20年度といたしましては8.01％となっておりますので、議員おっしゃるとおり、近年の経済状況を反映して若干増加しているものと認識いたしております。 次に、
奨学金制度について続けてお答えいたします。 本市奨学金については、高校生に対する奨学金として、月額の貸付額が公立の場合１万2,000円、それから私立の場合２万円としております。また、大学等の場合、公立、私立とも月額２万円の貸し付けを行っております。 それから、就学一時金という制度も持ち合わせておりますが、大学等に入学する際に一時的に必要となる経費に対応するため、35万円を貸し付けているところでございます。 本市といたしましては、平成21年度の予算を作成するに当たり、近年の経済状況をかんがみ、例年35件ほどで設定しておりました新規貸付枠を本年度は64件にふやすことといたしました。現在までの平成21年度の新規の
申し込み者及び貸付状況につきましては、７月までに49件の
申し込み者全員に対し貸し付けを行っておりますが－－これは大学生も含めております－－このうち公立・私立の高校の貸し付けが34名ということになっております。さらに、64件から49件だけしか決定しておりませんでしたので、追加募集ということで行った結果といたしまして、13件のお申し込みをいただいております。このうち
私立高校生分が７名おられました。これも全員に貸し付けを実行できるよう、現在事務処理を進めているところでございます。 なお、佐世保市
教育委員会としてどのような施策展開を考えるのかという御質問もいただいたところです。先般の
衆議院議員選挙の結果を踏まえ、今後の国の動向を注視する必要はございますが、奨学金などに関して新たな施策が展開されてくると考えられます。本市におきましては、新たな制度ができた場合、その制度を市民にわかりやすく広報することも一つの大きな役割だと考えております。 また、本市の
奨学金制度の今後につきましては、経済状況の推移、市民のニーズ、国の動向、収納率、貸し付けを行う原資となります基金の残高を注視しながら、市民の皆様が御利用しやすいものにできないか検討を深めてまいりたいと、いまはこのように考えております。
◎
子ども未来部長（永石泰昭君） （登壇） 母子家庭、父子家庭の
子ども支援についてお答えいたします。 議員からも御紹介がありましたとおり、
母子家庭等の生活の安定を図り、自立を促進することを目的とした経済的な支援策として、
児童扶養手当制度がございます。この制度は、父母の離婚、父の死亡などによって父と生計を同じくしていない児童に対し、母親等の所得に応じて手当を支給するもので、現在、父子家庭は対象となっておりません。
児童扶養手当を受給している母子家庭の数の３年間の推移についてお尋ねがございました。各年４月１日の世帯数でお答えいたしますが、平成19年2,823世帯、平成20年2,807世帯、平成21年2,791世帯となっており、３年間の推移を見ますと、若干の減少傾向が見られるものの、ほぼ横ばいとなっております。 次に、
ひとり親世帯に対して本市独自の
経済的支援はできないのかという御質問でございました。 母子家庭への
経済的支援といたしましては、ただいま申し上げました
児童扶養手当がございますが、この手当は
児童扶養手当法に基づき支給しており、本市独自で上乗せ措置を行うことや、
ひとり親世帯への新たな
経済的支援制度を設けることは、制度設計上の問題、また本市の厳しい財政状況下においては困難と考えます。 しかしながら、今後国の政策として、子ども手当の新設や
児童扶養手当の父子世帯への拡大、
生活保護受給中の母子世帯への母子加算の復活が論議されるようであります。まだ詳細等は不明でありますが、国が実施を決めた場合は、
ひとり親世帯への助成の充実にもつながりますので、今後、国の動向に合わせ、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
◎
都市整備部長（川久保昭君） （登壇） 大きな２項目めの
残土処分場などの埋立地、この御質問にお答えいたします。
残土処分場につきましては、開発の許可権が佐世保市に移譲された平成13年以降にその設置の報告がされたもの及び県の
公共残土処分場を合わせますと、本市域内に存在する
残土処分場は11カ所で、このうち面積１ヘクタール以上が３カ所、１ヘクタール未満が８カ所ということになっております。この
残土処分場につきましては、一般で言う開発行為の一つとは言えますけれども、
都市計画法に基づいて技術的審査などを行います開発行為とは、建築物や工作物の建設を前提とした造成行為でございまして、単に土を切り盛りする行為は
都市計画法としての開発行為の対象から外れることになっております。 したがいまして、長崎県下の
残土処分場の行政指導は、県で運用されている
土地利用指導要綱に基づき対応されているところであり、その対象となる規模につきましては、議員御指摘のとおり、１ヘクタール以上ということになってございます。 中核市でございます長崎市におかれましては、県の要綱の適用外と位置づけられているところから、独自に土砂等による埋め立てに関する指導要綱を策定されている状況にございます。このようなことから、１ヘクタール未満の
残土処分場につきましては、県内の他市におかれましても、事業者の計画に対して本市同様に個別の法律でそれぞれ対応している場合がほとんどで、県によりますと、本市域内では現時点で災害の発生の危険性が確認されている箇所はないと聞いております。 しかしながら、近年の気象状況はゲリラ豪雨と呼ばれる局所的な集中豪雨が見られるなど、場合によっては議員御指摘のような災害の発生を全く否定できるものではないことも考えられるところでございます。 したがいまして、まずは県の要綱にございます
残土処分場の規模が１ヘクタール以上を対象とした現行の基準を引き下げる見直しについて、関係市町と連携しながら県に対し要望を行ってまいりたいと考えております。
◎環境部長（永安啓祐君） （登壇） 生活環境への監視はどのようにしているかというお尋ねにお答えをいたします。 環境対策に係る取り組みといたしましては、市民の健康保護と生活環境の保全を目的として、市内の海域、河川などの公共用水域や地下水の有害物質などの調査を行い、水環境の状況把握に努めるとともに、その結果については広く公表しているところです。さらに、事業者などから開発等の相談等があった場合は、自然環境に対する配慮、
濁水防止対策及びそのほか公害対策に係る配慮についてお願いをしているところです。 今後とも、議員御指摘の
残土処分場も含め、市内の土地に関する情報の収集や適切な提供に努めるなど、調査、監視を行ってまいりたいと考えております。
◆16番（
早稲田矩子君） （登壇） それぞれ御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問を幾つかいたします。 １番目の子どもの
経済的支援についてそれぞれ御答弁いただきましたけれども、まず初めに、
義務教育学校で徴収している個人負担の教材費、先ほど大体小中学校とも平均5,000円台ということでしたけれども、それは学年、学校で本当に差があります。しかし、これは高学年になるほど高額になってきておりますが、これらは内容を見ると子どもが受ける授業に必要な必需品ですね、ですから本当は負担がなくなるのが当然だと思うのですが、この費用の負担軽減の方策についてはどのようにお考えでしょうか。 それから二つ目に、
保護者負担の最たるものに給食費があります。給食費の滞納がここ数年、問題になっております。本市では今年度から
給食費未納者対策として、保護者に対し
納入同意書の提出を求めるようにされましたが、このことに対する保護者の反応はいかがですか。そしてまた、特に経済的な理由で給食費を支払えない家庭に対してどのような配慮をなさっているのでしょうか。 次、三つ目ですが、本市の経済不況はまだまだ厳しい状況が続くと思いますが、給食費の未納は、
納入同意書を出させても今後は増加するのではないかと考えられます。このことについての対策はどのように考えておられますか。 そして四つ目、再質問の最後ですけれども、就学援助を利用する子どもが年々ふえている現状は、少し減っているということですけれども、大体横ばいということですね。やっぱりこういうたくさんの方がいるということは、まさに収入の厳しさを物語っていると思います。親の仕事の雇いどめなど、いまの社会状況ではいつそのような境遇になるかもわかりません。急遽就学援助を必要とする子どもも出てくるでしょう。そういうとき、
就学援助申請の手続はすぐできるようになっているのでしょうか。また、手続内容は簡便なものになっているのでしょうか。そしてまた、本市としては受けるための財源、それについてはどうなっているのか、お尋ねいたします。 以上、再質問です。終わります。
◎教育長（永元太郎君） （登壇） 早稲田議員の再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたが、児童生徒に帰属する補助教材などは、基本的に個人負担となると考えておりまして、
保護者負担の軽減のため学期ごとにお支払いを分割するなど、学校側で一定の配慮を行っているところでございます。そのほか、物品の一部を公費で購入し、共同で使用することも考えましたが、衛生面や一時持ち出しなどで運用が難しい部分もございます。 なお、学用品費は、就学援助を受けている児童生徒に係るものについては補助対象となっておりまして、小学校で年間１万1,100円、中学校で年間２万1,700円を補助いたしておりますので、所要の費用の一部として御活用いただいているものと存じます。 それから、学校給食の給食費納入問題につきましてお尋ねがございました。 学校給食、これにかかわりまして
学校給食納入同意書は、
学校給食費未納対策の一環として本年度から実施しておりますが、保護者の皆様の
納付義務意識の再認識を目的としているところでございます。このことに対する保護者の皆様の反応につきましては、おおむね御理解を得ているものと判断しておりますが、給食費をきちんと納入されている保護者の方の一部から、提出の必要性についての疑問や不快の念等の御意見をいただいているところでございます。 また、議員御指摘のとおり、経済的に
学校給食費の支払いがままならない御家庭が増加することも考えられます。経済的な理由で給食費を支払われない御家庭に対する配慮といたしまして、就学援助の制度による給食費の助成がございますので、ただいま申し上げました
学校給食費納入同意書と同時に配付いたしました学校給食についてのお知らせに記載し、周知を図っているところでございます。 最後に、就学援助の申請は随時いつでも受け付けておりまして、本市ホームページを初めとして入学説明会などで制度の周知も行っているところです。また、学校現場でも、児童生徒の生活状況などにこれまで以上に注視しながら、必要に応じ保護者に説明するよう指導しているところでございます。 このことにつきましては、私自身も学校訪問に際して、この経済不況に対する対応、あらゆる面からの注視を行ってくれということをお願いしているところでございます。 手続では、申請書と申請理由などを証明する添付書類を御準備いただき、民生委員の確認後に学校を通じて提出をいただいております。添付書類は、お子様が複数名のときは一方に添付をしていただく、認定要件によってはお手持ちの書類の写しを提出していただくなど、できる限り簡便な手続となるよう配慮いたしておりますが、補助制度ということもございますので、一定の書類を作成していただくことは必要となりますので、この点については御理解をお願いしたいと思います。 なお、予算額の件でございますが、ルールにのっとり、こういう援助をやっておりますので、不足が見込まれるときは必要に応じ補正予算などによる対応を行いたいと考えております。 以上でございます。
◆16番（
早稲田矩子君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 学用品費のことで、公費負担でできるだけ共通のものは負担をしていだたくという考え方で、先ほど衛生面とおっしゃいましたけれども、やはり口に当てるものなどは個人持ちでもいいと思いますけれども、そういうもの以外というのは結構あります。そういうところも、できるだけ保護者の教育費の負担というのを軽減していただくように、方策をこれからも現場と一緒に考えていただきたいなと思います。 それから、給食費の未納者の方、－－
納入同意書が本当に有効になるか、またそこで就学援助の方法も説明をされて、利用しやすいようにという配慮がされているようですので、ぜひそれは広げてほしいと思っております。時間がまだ残っておりますから、最後に要望を二つほどしたいと思います。 まず、子どもの
経済的支援でございますけれども、義務教育の小中学校では、本当に子どもの個人負担となる教材費も、憲法第26条、義務教育は無償とするという、その項目に照らし合わせれば、その負担をなくす努力を県も市も取り組むべきだと思います。 それから、
奨学金制度は、本当に高校生、大学生の
子どもたちがもっと安心して学業に励めるように、もっとＰＲをしてほしいと。知らない方もいるんじゃないかと思います。ぜひＰＲ。それから、そういうことで、勉学を志す子どもに対しては増額してでも広く貸し出しをするように、その方策に取り組んでほしいと思います。 次に、開発事業と地域環境の問題で、
残土処分場の法律、法的なことについて要望したいんですけれども、私がこの
残土処分場の問題について相談を受け、いろいろ調べたんですけれども、調べれば調べるほど、やはり土地利用という目的で、それにかかわる要綱とか規程というのは、土地利用をしやすくするためにつくってあるんだなと感じました。 だから、これまではこの土地利用、開発を進める人は、いろいろ出された個別法をクリアしていって、そして申請し、これまでの山地とか遊休地とか、そういうものがどんどん開発され、そういうことで、結果的にはいま私たちがこういうふうな便利な都市、まちづくりができて便利になってきているんですけれども、やっぱりこれからは地球温暖化、それに伴う災害発生、それと自然環境が破壊されて、生態系が壊され、そしてそこにイノシシなどの有害鳥獣類が人間の生活へ害を及ぼしている。こういう結果は、土地利用の余りにも利用しやすい法律というので、何かこういう状況になっているんじゃないかなと思うわけです。これからの土地利用のあり方はやっぱり見直す必要、この要綱なども見直してほしいなと、私はその点からも思っております。 先ほど部長の方から、
残土処分場や土砂の埋め立てについては、県の方に１ヘクタールを基準ということがあって、その見直しを求める働きかけをしたいという御答弁がありましたが、これは本当に早く働きかけてほしいと思います。 しかし、長崎市もつくっているように、今後市独自の要綱ですかね、特にこれからの気象状況とか、それから崩落、流出といった災害発生防止のためにも、土砂堆積の構造基準や処分場の面積について、そういう市独自の要綱の設置を要望したいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浦日出男君） 25番山下隆良議員。
◆25番（山下隆良君） （登壇） 皆さんおはようございます。通告に従い、順次質問をいたします。 初めに、衆議院総選挙を振り返って、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 朝長市長が市長という公職につかれて約２年半になります。市長選挙における選挙結果の記憶が一般的に薄らいできました。そこで、質問の本論に入る前に、まず、改めてさきの市長選挙における有権者の投票の分析をしてみたいと思います。 当時の佐世保市の有権者数は20万5,202人で、投票総数が13万7,084人、投票率66.8％となっています。このうち、朝長市長が獲得された得票は６万8,809票で、投票総数のほぼ半数の50.2％にすぎません。朝長市長と対立して戦い、次点となった候補者との得票差は、わずかに9,000票余りでありました。さらに、この得票数は、佐世保市の有権者数からすればわずかに33.5％、３分の１にすぎないのであります。朝長市長を消極的であれ、積極的であれ、支持しなかった市民が３分の２ある事実を謙虚に受けとめて日常の市政運営に当たるべきであるとは思われませんか。 しかも、市長はこの市長選挙では無所属で立候補されておられます。有権者に対して、一党一派に属さず、政治的中立を守ることを約束されたのではありませんか。私は、心ある多くの市民は、この約束は守られるものと信じていたに違いないと思っております。この選挙結果に見る事実に基づけば、ほかの自治体の首長同様に、政治的には中立性を保つべきではなかったかと思うのであります。 この事実を確認した上で、さきの衆議院選挙における朝長市長の政治姿勢について質問をいたします。 朝長市長は、自民党公認の候補者支持を鮮明にして、なりふり構わず選挙活動をされました。その姿はテレビでも放映されましたが、市長という公職にある者の節度はかけらも見受けられませんでした。一方、マスコミの報道では民主党優勢が早くから伝えられており、麻生首相が解散総選挙を発表されたころには、民主党優勢を300議席をうかがう情勢であるとの表現で、民主党圧勝を予想するマスコミもあったほどであります。 ここで私が言いたいのは、このように政権交代がほぼ確実と予想される情勢の中で、あえて自治体を預かる市長が自民党公認の候補を支持して活動することが、選挙後の市政運営に不利益をもたらすリスクをなぜ考慮されなかったのかということであります。 選挙が行われた時期を考えれば、選挙が終われば政府は直ちに概算要求の準備に取りかかることが明白であります。佐世保市もこれに合わせて、重点項目として政府の支援を要求することになります。予想される新政権与党に対するネガティブキャンペーンを展開して、なりふり構わず選挙活動に没頭しておきながら、選挙の熱も冷めやらぬまま、新政権に対する支援要請がスムーズにいくとお考えになっていたのでしょうか。今回の市長の言動、行動は余りにも思慮分別に欠けていると言わざるを得ません。こうした市長の立場をわきまえぬ一方的な行動によって、市民に対する不利益は避けることができないであろうと、私は大変憂慮をしているところであります。 ９月４日付の新聞の報道によれば、県議会時代にこの候補者を支えていた朝長市長は、今回も市として大変お世話になったと、徹底してこの候補者を支持した理由を述べています。このことは、市政を預かる市長が、政権与党の代議士との関係が非常に重要であることを十分認識しておられることを示しています。政権交代が実現するであろうと、だれもが予想できる状況の中で今回市長がとられた行動は、市長の認識とは正反対の結果をもたらす行為であると言わざるを得ません。予想される政権与党に市長が真正面から対抗することは、将来、市民の利益を犠牲にする危険性が大きく、市長がとるべき姿勢ではなかったと思うのであります。 しかし、ここまで徹底的に相手陣営を攻撃し、一方的に加担するというのは、それなりのお覚悟があってのことだと私は思います。私はこの際、市長の一連の姿勢について、お考えを披瀝していただきたいと思うのであります。多くの市民は、マスコミやテレビで伝えられるきょうの市長の答弁を大きな関心を持って見守っていると思います。性根を据えて、率直にお答えください。 次に、佐世保市選挙管理委員会の適正な選挙執行についてお尋ねをいたします。 私は、先日の
衆議院議員選挙では、開票所に詰めて、開票作業を見守っていました。当初の１回目の開票状況の発表は22時30分となっていましたが、おくれにおくれて、実際は23時10分になりました。多くの佐世保市民も発表のおくれにやきもきしておられたであろうと思います。最終的に得票の集計が終了したのは、日付が変わって31日の午前３時30分でした。まず、何が原因で予定どおりに開票作業が進まなかったのか、事情を御説明ください。 いずれの選挙においても、市民は迅速かつ正確な開票状況の発表を望んでいます。よその選挙区ではどんどん開票が進み、各候補者の得票が発表されているのに、４区の発表だけが出ないのはなぜかと不思議に思っていたとの声を多く耳にしました。選挙執行に手違い、または不手際があったとすれば、原因を徹底的に究明して、今後の選挙執行に備えるべきだと考えますが、改善の見通しについてお尋ねをいたします。 また、最高裁の国民審査は、選挙期間の途中から始まったことから、初めのころに期日前投票をした人は、後日改めて国民審査投票をするために投票所へ足を運ぶことになります。このような混乱だけでなく、最高裁の国民審査はわかりにくいとの不満が少なくありません。私は、選挙管理委員会としてのＰＲ不足もあるのではないかと思いますが、選挙管理委員会の御意見をお聞かせください。 期日前投票に行く人は、投票日に何らかの用事があるから前もって済まされるのだと思います。今回、最高裁の国民審査が始まる前に期日前投票を済ませた人が再度改めて国民審査投票だけに来た人は何人ぐらいあったのか、お尋ねをいたします。 また、投票率アップを考えるとき、現在各支所で行われている期日前投票時間を17時から延長する考えはありませんか。仕事がある人は17時までは間に合いません。一考を要すると考えますが、どうでしょうか。 次に、瀬戸越町がけ崩れに伴う断水事故についてお尋ねをいたします。 まず、危機管理体制の現状についてでありますが、７月27日に発生した瀬戸越町のがけ崩れに伴う断水事故は、特異なケースであったと認識しております。断水事故で影響を受けた市民は、朝起きて水が出ないことで大変な混乱があったと思います。突然の断水はいたし方なかったとはいえ、市民に対する水道局からの迅速、的確な情報の提供に問題があったと感じています。 佐世保市において、これまでに断水あるいは給水制限が実施されたのは、市民に対して事前に十分情報を提供した上で行われるケースがほとんどでありました。それだけに、市民も十分な準備をして対応してきました。考えてみれば、事故はいつでも起きる可能性があるわけで、日常の危機管理体制を整備しておくことが必要不可欠であります。起こり得る緊急事態は、水道行政だけではなく、市の行政全般にわたると思います。市民に対する連絡網や避難場所と避難経路など、不断に対応する準備をしておく必要を感じた次第であります。 そこで、市の危機管理体制の現状についてお尋ねをいたします。 また、県内外の自治体や自衛隊の支援を受けたと聞いておりますが、その内容について御説明ください。 さらに、今回の事故の復旧作業並びに給水活動に要した総費用についてお尋ねをいたします。 次に、今回の破損事故の教訓についてであります。 今回の断水事故で混乱が大きかったのは、的確な情報の欠如であったと考えています。事故が発生した場合には、直ちに的確な情報を提供し続けることで、市民は安心して事態に対応することができると思うのであります。今回も水道局だけで対応するのではなく、初めから市役所全体で緊急事態に対処する体制が必要であったと思います。まずは緊急事態対応臨時会議を開いて、事態の分析並びに緊急に処置すべき問題を洗い出し、各分野の責任者を置いて対応するとともに、情報管理を徹底すべきだったと思います。テレビ佐世保ではテロップを流してくれましたが、同じ情報ばかりがいつまでも流され続けるといった問題もありました。テレビ佐世保では当然、市から新しい情報が届かなければ、そうするより仕方なかったと思います。朝から晩まで同じ情報では意味がありません。緊急事態では、時々刻々と変わる状況を知らせる手段が必要であります。 今回の断水事故に伴う問題点を挙げれば、断水地区では的確な情報がなく混乱したこと、給水車の配置に関する場所や時間の通達が不十分であったこと、当初は給水地点に責任者または連絡員がだれもいなかったこと、高齢者など自家用車がない家庭に対する配慮に欠けるところがあったこと、給水車の到着がスケジュールどおりにいかず、待ち時間が長過ぎたことなどがあります。結果的には２日目から落ちつきを取り戻しましたが、問題は、事故発生直後から給水が一巡するまでの対応に反省すべき点が多かったと思うのであります。 そこで、今回の断水地域への広報連絡体制はどのように実施されたのか、職員の派遣はどのように実施されたのか、お尋ねをいたします。 緊急事態が発生した場合、現在の高齢化社会と佐世保市の地形的特性を考えるとき、独居老人への対応が大きな課題ではないかと考えています。自治会に対する支援要請、またはボランティア組織の活用など、検討に値すると考えます。この点について御意見をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） おはようございます。 山下議員から御質問ございました、衆議院選挙を振り返って、衆議院選挙における市長の政治姿勢についてということで御質問がございました。 昨日、田中稔議員にもお答えをいたしておりますので、少しダブるところがあるかもしれませんが、本日は傍聴者の方もたくさんお見えでございますので、ダブるところをお許しいただきながら御説明をさせていただきたいと思います。 政権党が変わり、市民に不利益が出るのではないかとの御質問でありますが、私が応援をいたしましたのは、市政運営上、これまでさまざまな面で御支援、御協力をいただいてきた経緯があったからでございます。あわせて、本市の実情を十分承知されているため、引き続き国に対してもしっかり伝えていただきたいという私の佐世保市のためにとの思いの中での行動でございました。 もう少し詳しくお話をいたしますと、これまで唯一の地元選出国会議員として、特に本市の重要課題である前畑弾薬庫移転集約を初め、赤崎岸壁3.1ヘクタールを含む赤崎貯油所の一部返還など、新返還６項目の実現に向けて、あるいはモニタリングポストの増設等においても非常に御尽力をいただいた実績に対し、支援したかったという思いが一つございました。 もう一つは、本市の今後の継続的重要課題として、先ほど申し上げました前畑弾薬庫の移転集約の問題、あるいはジュリエット・ベースン埋め立て終了後の立神３、４、５岸の返還、そしてまた崎辺東側ＬＣＡＣ基地移転後の利活用、さらには前畑崎辺道路の建設、そして防衛施設周辺整備補助事業としての北部浄水場統合事業、同報系防災無線の整備事業、崎辺地区公民館や針尾体育施設など防衛関連の諸事業、さらには三浦岸壁の多目的国際ターミナル整備事業など、国土交通省に関連する事業など多数ございますが、地元選出国会議員として、あるいは防衛副大臣経験者として、これまでの経緯を十分に熟知されている方なので、今後もきちんと国へ伝えていただきたいという、そういう期待がございました。 特に、政権移行期だということで、政権移行が予測をされる、そういう時期でございますので、逆に、これまでの経緯を十分熟知していただいている方が何としてでも議席を確保していただくということが非常に重要なことではないのかなと、そのように思いました。政権与党の立場がなくなるということであっても、そういう立場にあっていただきたいというそういう思いがあったことは事実でございます。 それと同時に、特に選挙戦前からマスコミ等で劣勢が伝えられておりましたので、九州比例区での復活当選というのが可能になれば、佐世保市としては政権政党からの代議士と、野党にはなられるかもしれませんが、これまでの経過を熟知されている代議士を２人持つこともできるという思いもあったことも事実でございます。 そのようなことから、佐世保市のためにはという思いをもって今回応援をさせていただいたところでございます。 また、次にネガティブキャンペーンというようなことがございますが、これは政策に反対したということではなくて、これまで国に要望してきた事業はいずれも佐世保市にとって必要なものであるため、今後も引き続きお願いを続けていかなければいけないという立場でお話をしたところでございます。 そしてまた、市長として節度を保つべきではなかったのかということにつきましては、さまざまな御意見やお考えがあることは承知をいたしておりますが、先ほど申し上げましたとおりの理由から行ったものであり、それが佐世保市のためになるものと考えた上での行動でありますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◎
選挙管理委員会委員長（中村一男君） （登壇） 山下議員の御質問にお答えいたします。 開票速報には、開票項目の一つに開票の進みぐあいを示す開票進捗率がございますが、この開票進捗率の基礎数値となるのが投票者数でございます。この投票者数は、投票所から送致されてくる投票録等から抽出し、集計し、把握するものですが、このうち在外投票の投票者数が正しく記載されていなかったことから、投票者数の確認作業に手間取るなど、投票者数の把握に時間を要したことから、結果として票は開いているものの開票速報が出せなかったものです。 開票確定につきましては、小選挙区は午前１時20分、比例代表は１時30分に確定しておりますが、これに対して、最高裁判所裁判官国民審査は午前３時30分までかかっております。これにつきましては、審査すべき裁判官の数が９名と多かったことや、その９名の裁判官について、それぞれ罷免したい裁判官には×印を、罷免したくない裁判官については空欄のままという審査法があることから、１枚の投票用紙の中に×印と空欄が混在するため、開票自体も非常に複雑になってまいりますので、小選挙区や比例代表に比べ、開票に多くの時間を要することになります。 このような中、今回国民審査の確定が大幅におくれたのは、開票作業において、×印の数を手作業で集計した集計表に誤りがあり、集計が一致しなかったことから、その検証に多くの時間を要し、確定が大幅におくれたものです。 今後は、このようなことのないよう、国民審査の開票方法、特に集計方法についても研究してまいりたいと考えております。 次に、最高裁判所裁判官国民審査は、最高裁判所裁判官国民審査法及び同施行令に基づき審査されるものですが、選挙人の方々にとっては非常になじみの薄いものであると思います。国民審査に対する裁判官の詳細につきましては、県選挙管理委員会が作成した選挙公報と一緒に配られる審査公報に、その裁判官の経歴やかかわった事件が掲載されておりますが、多くの選挙人の方々にとっては、ふだんそのような情報に接していない裁判官をどのように審査するなど、制度そのものについて疑問を感じ、苦情や批判も多く出ているところであります。 このため、私ども市選挙管理委員会の上部組織である全国市区選挙管理委員会連合会において、最高裁判所裁判官国民審査を見直し、他の方法で審査するよう関係法令の改正を要望すべく、引き続き検討されているところでございます。 また、最高裁判所裁判官国民審査は、公職選挙法ではなく、最高裁判所裁判官国民審査法という法に基づいて執行されるものです。その法律の中で、審査期日の７日前からしか投票用紙の請求も交付もできないことになっております。 したがって、既に衆議院の期日前投票を行った選挙人が、後日、国民審査の投票を行うためにだけ再度投票所へ足を運ばなければならなかったというケースも多くあったのではないかと思います。 したがいまして、議員から御質問がございました再度国民審査の投票だけに足を運ばれた人数につきましては、本当に申しわけございませんが、正確に数字を把握しておりません。 選挙管理委員会としても、国民審査が８月23日からである旨を投票所整理券や新聞折り込みで各世帯に配布した選挙啓発チラシにおいて案内をしておりますが、啓発方法が十分ではなかったのではないかと反省をしております。次回選挙におきましては、この点を踏まえまして、十分な啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、期日前投票につきましては、現在、市役所本庁のみ午後８時まで、それ以外の支所、行政センターの管内の期日前投票所につきましては午後５時までの開設としております。支所管内につきましては、期日前投票が施行される以前は、支所の執務室内において午後８時まで不在者投票の受け付けをしておりました。しかし、当時は午後５時以降の夜間の受け付け数が昼間の時間帯に比べ非常に少ない状況でありました。不在者投票から期日前投票へ移行する際に、支所の執務室で期日前投票ができないか検討しましたが、投票管理者や投票立会人の席、投票箱の配置や記載台のスペース等を考えた結果、支所の執務室内では期日前投票としての設備要件を満たさないため、支所併設の地区公民館へ場所を移して期日前投票を開設することにいたしました。 この際、地区公民館が公営の個人演説会場となっており、個人演説会の会場を確保する必要があったことや、投票箱を適正に保管するために支所に投票箱を預ける必要があったこと、また、不在者投票の夜間の受け付け者が少なかったこともあって、開設時間を午後５時までといたしました。 議員御提案のように、本庁以外の期日前投票所を午後５時以降も開設するとなると、期日前投票所が開設されている地区公民館では開設期間中、個人演説会の開催ができなくなります。候補者が地区有権者に対して政策等を訴える機会を確保するという観点から考えますと、個人演説会の確保が必要となってまいります。このため、期日前投票所の午後５時以降の開設につきましては、個人演説会の会場との兼ね合いも今後研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◎水道局長（吉村敬一君） （登壇） ２点目のお尋ねの瀬戸越町がけ崩れに伴う断水事故の中で、まず１点目の危機管理体制の現状についてのお尋ねにお答えをいたします。 今回の落石による断水につきましては、断水地域の市民の皆様に大変な御不便をおかけいたしました。また、そのような中、御理解と御協力をいただき、さらには市議会におかれましても地域住民の方々とのパイプ役となられ、議員各位からはさまざま情報や御助言をいただき、おかげをもちまして事態を収拾することができましたことに対し、この場をおかりしまして感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。 さて、御質問の瀬戸越町の落石による佐世保市西部地域の断水につきましては、対象世帯約１万7,500世帯、対象人員約４万3,200人という大規模な災害となりました。 状況といたしましては、約2,500立方メートル、約5,500トンの巨大な落石により、大野浄水場から西部地域へ水を送る水道管３本が同時に破裂するという災害であり、破裂時において約4,900立方メートルもの水が流出するという、水源不足の本市にとって憂うべき事態でありました。 この断水事故に対し、市長、両副市長に報告を行い、午前９時に対策本部を設置しました。対策本部設置後、直ちに復旧作業に取りかかるとともに、長崎県から県内市町に応援を要請していただきました。さらには、九州・山口９県災害時相互応援協定に基づき、県外自治体への応援依頼と自衛隊への災害派遣要請を実施していただきました。また、米海軍佐世保基地にも協力を要請し、各団体から給水車、船舶、人員の派遣を受け、同日夕方20カ所において、基本的に朝５時から夜10時までの拠点給水活動を開始いたしました。また、翌28日には拠点給水箇所をふやし、最大31カ所にて対応いたしました。給水活動は８月１日の午前10時まで実施いたしております。その間、県内外の11市町、陸上自衛隊、海上自衛隊、米海軍佐世保基地の応援もいただきました。 また、復旧活動といたしましては、水道管の復旧作業を29日午前中に完了し、完了後、断水地域への給水を実施するために必要な水道管内部の濁りを取り除くための洗浄作業や、各家庭へ水を配水するための配水池への貯水作業を懸命に実施し、８月１日、浅子町の完全復旧をもって作業を完了いたしました。（「ちょっとすみません。再質問ができませんので、簡潔にお願いします」の声あり）はい。 今回の対策費用といたしましては、本年９月定例市議会に補正予算として御審議をいただきます配水管復旧費887万2,000円及び一般会計から借り入れていただく臨時給水費2,800万6,000円、以上、合わせて3,687万8,000円でございます。 なお、断水が発生しなかった場合に皆様がお使いくださったであろう水の使用料を計上した給水収益減少分などとして、約1,165万9,000円を考えておりますので、補正額と合わせました全体の影響額といたしましては約4,850万円でございます。ほかに、道路災害復旧費用として約1,600万円を要し、河川災害復旧費用として約1,260万円を要したと伺っていますので、災害対策費用としては約7,710万円を要しております。 なお、議員の御指摘どおり、断水の際に影響範囲を最小限にとどめることが重要であると認識しておりますので、その方策として、今後、佐世保市上下水道ビジョンにおける施設再構築の考え方に基づき、水道の配水ブロック化など、配水系統の見直しを実施することにしておりますので、それにあわせて危機管理体制のあり方も検討することといたしております。 次に、２点目の今回の破損事故の教訓についてという御質問でございます。 給水所開設の指定時間になっても給水車両並びに職員が現地に到着せず、水をお求めになられている皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。臨時給水箇所につきましても、佐世保市地域防災計画における避難場所を給水拠点として実施する予定でありましたが、水をくみにこられる方々の交通事情や地域の事情、さらには町内からの要望による給水箇所の変更などを考慮することと、応援可能な給水車両の台数の調整もあり、一部に給水箇所の十分な手配が行き届かず、広報どおりの給水活動を実施することができませんでした。 対象世帯の皆様へきめ細かな連絡を行うために、関係町内会長様に直接町内会の方々への連絡を依頼するとともに、町内放送が整備されている町内会におきましては、町内放送による連絡を行っていただきました。 また、職員の派遣体制につきましては、当初水道局職員で給水活動の対応をしておりましたけれども、臨時給水を開始した翌日夕刻には、他部局の職員の動員も行い、臨時給水活動を行いました。 今回の災害において、教訓とするべき点は多数ございますが、そこで、現在、実際に職員が現場において感じた問題点、実際に市民の皆様からお伺いした貴重な御意見などを集約するとともに、今後は連合町内会長様方からも御意見をお伺いして、より実態に即した災害対策マニュアルの見直しを行ってまいります。 また、今回の給水活動におきまして、地域の自治会、町内会及び民生児童委員等の皆様を初め市民の皆様の御理解、御協力、さらには自主的なボランティア活動に取り組まれた方々もおられ、これらの方々の御尽力が大きかったことは深く認識をいたしております。 特に高齢者の方々への水の運搬等につきましては、地域の皆様から自主的に行っていただき、水を運ぶことが困難な高齢者の方々を支えていただきましたことは、まことに頭が下がる思いでございます。 今後、現在の緊急事態危機管理マニュアルを見直すに当たり、独居老人世帯等の把握など、災害時に必要な情報を共有するために、関係部局と協議し、市民協働の一環としての災害時における地域ボランティア活動がスムーズに行われるよう、全庁的な取り組みが必要と考えております。 以上でございます。
◆25番（山下隆良君） （登壇） それぞれ御答弁いただきました。これから一問一答でお尋ねをいたしたいと思います。 まず、朝長市長は、佐世保市議会議員の当時から、選挙戦での市民の支持動向には大変通じた方でしたが、今回の政権交代の実現可能性をどの時点で認識をされたのか、お尋ねをいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 政権交代の可能性をいつ認識したかということでございますけれども、それに関しましては、最終的に言えば、これは選挙確定しないことには言えないことでございますので、どの時点でということは非常に言いづらいところもあるわけでございますけれども、雰囲気的には、やはり選挙前からそれは感じておりました。 以上でございます。
◆25番（山下隆良君） （登壇） 選挙前から感じていたということですね。 ことし８月20日に相浦地区で行われた市政懇談会の席上で、相浦山手線２区の早期実現に関して、もし政権が変われば、10年かかるところが60年かかるなどと発言をされたことが記録に残っております。これは選挙戦の最中になされた発言でありまして、自分が支持する候補者と対立する相手候補者に対するネガティブキャンペーンにほかならないと考えます。民主党は必要な道路はつくると言っています。60年という市長発言の根拠は何なのか、お尋ねをいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 相浦地区の市政懇談会で、相浦山手線２区の早期実現要望に対してそういう発言をしたということでございますが、これに関しましては、話の流れもあるわけでございますけれども、政権次第では政策がおくれるという意味から発言したのではなくて、国全体の道路予算の総額が減額される、非常に窮屈になるのではないかということから、政権がどうなろうと、佐世保市にとっては必要な道路予算は確保していかなければいけないというような趣旨で申し上げたところでございます。 したがいまして、10年が60年というのは、実は佐々松浦間の西九州自動車道のことを指して言ったわけでございます。それで、これが佐々松浦間につきましてはまだ予定、事業計画さえできていないということでございますので、今後計画をされて、それから10年かかるとしたら、それが60年ぐらいかかるような計算になりますよということでございます。 その根拠といたしましては、民主党のマニフェスト等によりまして、道路財源が６分の１になる可能性があるというようなことがマスコミ等でも指摘をされておりましたし、私も県の土木関係の方々にもお話を聞いたところ、民主党のマニフェストでいけば財源としては６分の１になる可能性もあるというようなこともお聞きをいたしました。 それにつきましては、もう御存じのように、道路関係の諸税でございますが、暫定税率の廃止だとか、あるいは高速道路の無料化の影響ということを考慮したときに、いま５兆4,000億円あったものが9,000億円ぐらいになる可能性があるということが指摘をされていたわけですね。そういたしますと、財源が６分の１ということになりますので、その財源を国のいままでの形で当てはめていきますと、６分の１しか財源がないということは、６倍かかるというようなことになりますので、10年かかるところは60年かかる可能性もあるんで、道路財源の確保ということに今後尽力をしていかなければいけないと、そういうような発言をしたということでございます。 以上でございます。
◆25番（山下隆良君） （登壇） 市政懇談会についてでありますが、これは純然たる市税を使って行われる行為であります。この行為について市長が発言されたことについて、市長は市政懇談会の位置づけというのをどのようにお考えになっておるのか、お尋ねいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 市政懇談会は、市民の皆様方、地域の皆様方と話し合いをする非常に重要な機会だと、そのように思っております。今回の市政懇談会の中では、私は特定の政党、あるいは特定の候補者についてお話しをしたことは毛頭ございませんので、それは御理解をいただきたいと思います。
◆25番（山下隆良君） （登壇） 朝長市長は個人演説会でも、自民党候補者の応援弁士として大活躍をされたようです。対立候補に対する誹謗中傷、個人攻撃は聞くにたえなかったと、そういった批判も聞きましたが、市長として節度ある言動、行動についてお考えをお聞かせください。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 個人攻撃をしたということでございますが、特定の候補者の名前を挙げて個人攻撃をしたということはございません。（傍聴席から発言するものあり） 以上でございます。
○議長（浦日出男君） 傍聴者の方、やじは飛ばさないでください。静粛にお願いします。
◆25番（山下隆良君） （登壇） まだたくさんお尋ねしたいことがあるんですけれども、時間が余りございませんので、できる範囲内でやっていきたいと思います。 市長はきのう、19番田中議員の質問に対する答弁、そしてきょう、先ほど私に対しての答弁の中で、国策に関連する市の課題を解決するには、たとえ政権与党の立場でなくなるとしても国会に席を持っていただくことが重要だと述べられました。言うまでもなく、小選挙区の選挙はどちらかを１人選ぶ制度であります。復活当選は初めから当てにするものではありません。政権与党でなくても国会に席を持ってもらいたいというのは、理論的に政権与党の議員は要らないということになります。政治家にとって、選挙のしこりは大きく残ります。今後、冷え切った政権与党との修復について、市長の存念をお尋ねいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 政権政党との関係ということは、これは私はこれから緊密に保っていかなければいけないと、そのように考えております。 昨日もお話し申し上げましたが、私はノーサイドの精神ということを非常に大事にしなければいけないと、そのように思っております。私も市長選挙で対立候補の方と戦わせていただきましたが、その後、選挙が終わったらこれはノーサイドの精神でということで、応援をしていただいた政党、団体、あるいはしていただかなかった政党、団体、区別なく接してまいりました。公平、公正に接してきたつもりでございます。今度の政権政党にも、私はノーサイドの精神を期待したいということでございます。 以上でございます。
◆25番（山下隆良君） （登壇） 時間が７秒しかありませんので、質問にはならないと思いますが、私の思いを述べさせていただきます。 朝長市長は選挙カーに乗り込み、（終了ブザー）候補者と並んでマイクを片手に窓から身を乗り出し、手を振っておられました。また、三ヶ町と四ヶ町を標記をかざした一団の中でも一番目立つ位置で練り歩き、自民党議員へ支持を訴えておられました。また、市長名で投票依頼はがきも相当数出されているようです。これがこのはがきです。政権交代が既に避けがたい状況の中で、市長の行動はやり過ぎであったとの反省はあられないのかお尋ねしたかったんですけれども、答弁はないと思いますので、以上で質問を終わります。（拍手する者あり）
○議長（浦日出男君） 傍聴者の方は拍手はやめてください。 暫時休憩いたします。 午前11時23分 休憩 午後１時30分 再開
○副議長（
草津俊比古君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。18番野村博文議員。
◆18番（野村博文君） （登壇） 午前中は傍聴の方も大変多くて白熱した一般質問でございました。午後はまだ傍聴の方は少ないようでございますけれども、静かなスタートになるのかなと思いながら、通告に従いまして質問を進めさせていただきます。 大きく２項目にわたり質問をさせていただきますが、まず１項目め、ハウステンボスの再建支援についてということで質問をさせていただきます。 御案内のとおり、新聞などの報道によりますとハウステンボスの経営の現状は、昨年来の世界的金融危機の影響で外国人観光客の減少などの影響もあり、相当な入場者の落ち込みにより厳しい経営状況と報じられております。御承知のようにハウステンボスは、2003年に会社更生法の適用を申請、野村プリンシパル・ファイナンスの支援を受け、会社更生計画に基づき再建を進めております。 これまでさまざまな経営努力の結果、2006年度には入場者が10年ぶりに前年度を上回るなど復調の兆しを見せておりました。ところが、昨年からの世界的景気の低迷の影響を受け、2008年度の入場者はこれまでになく落ち込み、開業以来最低を記録、経営は厳しい状況に陥りました。このため、ハウステンボスはことしホテルの休館、従業員のリストラを含む緊急経営改善策を実施し、改善策を実行することにより2010年度には単年度黒字化が可能とされておりましたが、改善策の効果はまだ見えていないようであります。このような状況下、親会社の野村プリンシパル・ファイナンスは九州の有力企業に対してハウステンボスの経営状況を説明するとともに支援を要請された、このことも報道されております。 申し上げるまでもなく、ハウステンボスは佐世保市にとりまして、また長崎県にとりまして観光の牽引役であり、九州観光の拠点でもあります。その経営再建が果たせなかった場合には、地域経済に与える影響ははかり知れないほど大きいものがあると考えられます。ハウステンボスの親会社の野村プリンシパル・ファイナンスには引き続き企業努力に努められるとともに、支援要請を受けている九州財界、地元自治体でも可能な限り協力し、長期的・総合的観点からハウステンボスの再建の支援に手を差し伸べていただきたいと願っております。 それでは質問にまいりますが、佐世保市として、これまでもハウステンボスに対してはさまざまな支援を行ってこられました。それでは、具体的にこれまで佐世保市としてどのような形で直接的・間接的支援を行ってきたのか、まずお尋ねいたします。 さらに、市としてはこれまでの支援がどのような成果になっているのか御答弁をお願いいたします。 また、報じられている経営の状況をどれほど把握し、今後どのような検討を行っているのか、この点につきましてもお尋ねをいたします。 次に、カジノ特区とのかかわりについてお尋ねをいたします。 本年６月、カジノ特区については国へ提案を行うことは全員協議会で説明を受けております。提案内容は、外国人観光客を対象としたカジノ設置と関連する特別法の制定でございました。 提案された際に市長は、このカジノの設置について、金融危機や円高で西九州地域の観光産業は低迷している。世界との観光競争に勝ち残るため、カジノを核に東アジアに近い地理的ポテンシャルと環大村湾の観光資源を生かした地域再生のモデル事業としたいということで述べておられます。このカジノ構想につきましては、これまで数度議会の中で取り上げられており、その都度答弁の中では国の動向を踏まえてということでございましたが、この時期に特区の提案を行ったということはハウステンボスの集客力の向上につながることへの期待も大きいものと思われます。 国からの回答も９月ごろとお聞きをしておりますが、このカジノ特区の国との協議状況についてお示しいただきたいと思います。 今後、仮にカジノ特区が進むとした場合、今回ハウステンボスが直面している経営状況にどのような効果をもたらすのか、また本市への経済効果をどのように試算されているのかお尋ねいたします。 次に、国際航路とのかかわりについてお尋ねをいたします。 ９月の定例市議会におきましても、補正予算におきまして多目的国際ターミナル整備のための予算が計上されております。当然この国際航路における外国人観光客はハウステンボス観光を目的の一つとして利用されることが想定できます。また、先ほどのカジノ特区についても観光外国人に限定した提案でございます。外国人観光客の比率が高いハウステンボスにとりまして国際航路への期待も大きいと思われます。国際航路開設はまだ先の話ではございますが、ハウステンボス支援という点で国際航路に期待するものは何なのか、この点をお伺いしたいと思います。 次に、２項目めの農業振興についてお尋ねいたします。 １点目の中山間地域等直接支払制度の延長について、この制度は平成12年に創設をされ本年度が第２期の最終年度となっております。直接支払制度については皆様御承知のことではございますが、制度の目的について少し述べさせていただきたいと思います。 中間農業地域、山間農業地域、いわゆる中山間地域は、流域の上流部に位置することから、中山間地域等の農業・農村が持つ水源涵養、洪水の防止、土壌の侵食や崩壊の防止など多面的な機能によって、下流域の都市住民を含む多くの国民の生命と財産、また豊かな暮らしが守られております。こうした中山間地域の農地の持つ公益的機能は、農林水産省農業総合研究所の試算によりますと３兆300億円にも上るとされております。 しかし、中山間地域では高齢化が進む中で自然的、経済的、社会的条件の不利性から担い手の減少、耕作放棄地の増加などによりまして多面的機能が低下し、国民全体にとって大きな経済的損失が生じる心配がされております。 このため、耕作放棄地の増加によりまして多面的機能の低下が特に懸念される中山間地域において、農業生産の維持を図りながら多面的機能を確保するという観点から、国民的な理解のもとに平成12年度から第１期５年間の直接支払制度が実施されてきました。第１期対策は実施期間が５年となっており、制度発足時から５年後には制度全体の見直しを行うとされていたため、中山間地等総合対策検討会におきまして平成17年度以降の制度のあり方について議論を深め、第１期対策の所要の見直しを行った上で、第２期対策として平成17年度から平成21年度の５カ年間を新たな実施期間として対策を実施してきたところでございます。 そこでお尋ねをいたしますが、第２期の最終年度に当たり、市として制度の実施状況、そしてこの制度の評価をどのように考えているのかお尋ねをいたします。 また、制度の継続を望む多くの声も寄せられておりますが、来年度からの見通しについてはどのようになっているのかお尋ねいたします。 次に、有害獣対策についてお尋ねいたします。 有害鳥獣被害、特にイノシシについては近年急速に生息数が増加していると推測され、いまやその被害は農作物にとどまらず、生活環境被害にまで及んでおります。本市においても農作物の被害を防止するため、電気防護柵の設置に係る費用への助成、また個体数減少のための猟友会への捕獲委託など、防護・捕獲の面で対策をしていることは承知をしております。 しかし、防護対策をしている地域については一定被害が減少しているものの、イノシシの行動範囲は広く、防護していない場所へ移動するなど、これまで見かけなかった地区でも農作物被害が発生しており、平成20年度の農作物被害は前年度より増加していると聞き及んでおります。これから西海みかんを初め水稲、農作物の収穫時期を迎え、生産農家の皆さんは被害の拡大を大変心配されております。 本市の有害獣対策は、先ほども申しましたように捕獲体制の強化、また電気柵、ワイヤーメッシュによる防護対策が大きな柱となっております。市としてもなかなか抜本的な対策が見出せない現状を考えると、今後も捕獲体制の強化と国、県の事業を活用した電気柵、ワイヤーメッシュの設置を普及させることで侵入防止を図り、農作物被害を食いとめなければなりません。電気柵、ワイヤーメッシュを設置することは、移動範囲が広いとされるイノシシ初め有害獣の移動を制限する効果もあると言われ、捕獲頭数の増加になることも期待されます。 市内の被害状況を見ますと、近年、市の南部地区を中心に有害獣による西海みかんを初め農作物被害が深刻となっていると報告も受けております。被害が特に深刻な南部地区では、ことしの５月に南部地区有害獣対策協議会を立ち上げ、防除対策を計画されておりましたが、今年度の国の事業が取り組めなかった、国の事業が不採択になったということでございました。今回、一つのモデル地区、またモデルケースとして大変期待をしておりましたので、大変残念な結果であります。 これから西海みかんを初め農作物の収穫時期を迎えるに当たり、市として今後どのように対応されるのかお尋ねをいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
◎企画部長（本山薫君） （登壇） 御質問のハウステンボス支援については、観光のみならず佐世保市全体におけるあらゆる分野に影響が想定されることから、私の方から答弁をさせていただきます。 まず、議員御質問のハウステンボス株式会社に関する佐世保市の直接的支援に関しましては、出資金と観光施設設置補助金という形での支援を行っておりました。出資金といたしまして、昭和63年３月、ハウステンボス株式会社設立に際し3,000万円の資本金出資参加以来、出資総額合計として8,900万円を支出しております。しかし、平成15年の会社更生法の申請、更生計画適用により、この出資金につきましては100％減資となり、現在はハウステンボス株式会社への直接出資はありません。また、観光施設設置補助金といたしましては、７カ年の合計で約49億円を助成しております。 次に、間接的な支援として、周辺部の道路や歩道橋などのインフラ整備、また観光コンベンション協会などと連携し、観光ＰＲやイベント等への補助など平成20年度までに合計16億9,000万円支出しております。 近年ではタイアップ事業として、財団法人佐世保観光コンベンション協会を通じてハウステンボスと連携を行いながら、佐世保観光の全国的な知名度向上と佐世保への入り込み客数の増加を目指すことを目的とした事業を共同で行っております。 具体的には、新聞、テレビなどによるＰＲ事業やハウステンボスでのイベント協賛など年2,000万円程度の事業を行っております。 その事業効果については、詳細な効果分析は行っていませんが、平成20年度は世界的金融不況の影響もあり入場者数は減少していますが、平成18年214万人、平成19年219万人とハウステンボスの入場者数が増加した傾向を見ると、一定の効果があったものと理解しております。 経営への現状についてお尋ねがございました。ハウステンボスの経営の特徴といたしまして次の三つの点が挙げられます。 まず一つ目は、観光業全体に言える事柄ですが、特に主体の事業が観光収入に依存する形態であるため、重要な要素である入場者数について、季節や社会情勢による変動幅が大きく、一定の固定収入が見込めないことが特徴であると思われます。 二つ目は、ハウステンボスというまち全体が商品であり、まちを維持管理するために直接収益に結びつきにくい人件費を含むインフラの維持管理費が事業費全体の相当額を占めることで、収支のバランスがとれにくい構造であると思われます。 三つ目は、ヨーロッパの町並みや環境に優しい取り組みがアジア各国からも注目され、入場者に占める外国人観光客が多いということも特徴です。 今回、世界的な金融危機や急激な円高による国内経済状況の悪化という社会情勢の急激な変化により、外国人観光客が激減、入場者数として平成20年度187万人で、売上高も対前年比16％減の154億円で過去最低となっていると聞き及んでおります。やはりある程度の収支構造の見直しや集客のための新たな魅力づくりがなければ、今後も経営的には厳しい状況が続くものではないかと思われます。 現状報告として、去る８月３日、朝長市長にハウステンボス株式会社の経営権を保有する野村プリンシパル・ファイナンス株式会社の永松社長及びハウステンボス株式会社竹内会長が面会され、ハウステンボスの現状について報告しております。その中で、厳しい経営状況であること、経営改善のための出資を国内企業に打診し、現在１社との交渉が継続中であること、さらには九州電力などの福岡財界へも同様にハウステンボスの経営状況について話をしたことについて報告があっております。これまで同様の営業継続が前提でのスポンサー交渉がなされ、現時点でも交渉継続中であると聞いておりますので、まずはその推移を注視していきたいと考えております。 次に、カジノ特区とのかかわりにつきましては、６月29日、内閣府構造改革特区担当室へ、地域を限定し観光外国人を対象としたカジノ施設及び関連法の制定という提案をいたしました。現在、関係省庁からの回答に対する意見提出を７月、８月の２回行っております。その主な意見としては、法務省からは、刑罰法規の基本法である刑法を改正してカジノのみを刑法の構成要件から外すことはできないが、カジノを法制化する法律案が具体化した場合には検討する。国土交通省からは、慎重な検討を行う必要があり、さまざまな分野における国民的な議論が必要など、これまでの他都市が行ったカジノ特区提案時の国からの回答とさほど変わっている状況ではありません。 そこで、本市としましては、提案したカジノ法律案について刑法上の違法性を阻却が可能かどうかの見解をお願いしており、その見解を示された上、９月末には規制の特例措置の追加について政府の対応方針が示される予定であります。 新政権におかれましても、これまで民主党政務調査会における新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチームにおいてカジノ・遊技法の法整備を検討されている経緯もあると聞いておりますので、その対応を期待している状況であります。 また、ハウステンボスに対する効果といたしまして、特区提案時の試算でありますが、カジノ設置により少なくとも外国人観光客22万人の利用が見込まれ、また、国内で唯一のカジノ施設としての独自性とハウステンボスのさらなる魅力が融合することにより、新たな外国人観光客を誘引できるものと想定しております。 本市の経済効果については、22万人のカジノ利用者で推計した場合、初期投資分を除き経年効果について県の産業連関表による分析を行った結果、佐世保市内のみでの算定は難しいですが、県内の波及効果として約170億円が見込まれます。さらに、雇用創出効果として1,700人の雇用誘発が見込まれます。 また、本市の直接的効果としましては、カジノ売上金の納付金による財政上のメリットもあると思われます。しかし、具体的な納付金の割合などの事業スキームが確定していないため試算できていませんが、売り上げに応じ、地元還元として相応の効果が期待できると思っております。 このように、ハウステンボスの経営上のメリットだけでなく、地域経済、地方財政運営にも一定の効果が波及すると想定され、そのためにはカジノ特区の実現に向けた努力を今回の提案だけで終わることなく、引き続き努力する所存ですので、御理解と御協力を賜りたいと思います。 次に、国際航路とのかかわりについての御質問ですが、議員御指摘のとおり、国際航路の開設は、当然ハウステンボスを初め九十九島など本市の観光地へ来訪する外国人観光客のうち、多くを占める韓国人観光客がターゲットとなっています。昨年度港湾部で行いましたハウステンボスを訪れた韓国人観光客へのアンケートでは、約６割近くの方がフェリー、高速船を利用して来日されております。また、同アンケートにおいて約４割の方が、カジノができたらぜひ行きたいと回答をしております。さらに、航路の需要予測調査では、旅客数は年間約７万人、そのうち９割は韓国人と推計しており、これは平成20年度のハウステンボス入場者数187万人の3.5％に当たります。 本市を訪れる韓国人観光客はほぼハウステンボスを目的地とし、その利用の多くは船であることから、国際航路の運行はハウステンボスへ大きな影響を与えるものと想定をしております。現在、ウォン安及び世界経済悪化に伴う韓国経済の衰退により韓国人観光客が減少しているものの、今後、世界的経済の状況が好転することにより韓国人観光客の増加が見込めるものと期待をしております。 しかしながら、集客の条件として、ハウステンボス自身によるその魅力アップのための事業展開が必要であり、本市としましては国際航路を整備し、韓国と直結するルートを確保すると同時に、そのハウステンボスの今後の取り組みに対し、カジノ構想とともにＰＲ等の側面支援なども検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
農水商工部長（田崎勉君） （登壇） 第２点目の中山間地域等直接支払制度についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、中山間地域では農業従事者の高齢化が進む中で、平地に比べ自然的、経済的、社会的に不利な条件であるため、担い手の減少、耕作放棄地の増加などによって農地の保全、水源の涵養など農地の多面的機能が低下し、国民全体にとって大きな経済的損失が生じることが懸念されております。 このため、国では平成12年度から平成21年度、今年度までの２期にわたる中山間地域等直接支払制度を運用し、農地の保全や多面的機能が確保されてきたところであり、本市におきましてもこの制度を活用し、本市と協定を締結した中山間地域農業集落に対し中山間地域等直接支払交付金を交付しているところでございます。 さて、本市における当制度の実施状況についてでございますが、本市における協定集落数は現在82集落で、協定締結面積につきましては、制度初年度は612ヘクタールであったのに対し、制度最終年度となる本年度が1,055ヘクタールとなり、当初比約1.7倍となっております。また、交付金ベースで見てみますと、制度初年度が１億2,466万円でありましたが、最終年度となる本年度が１億8,423万円を交付する予定でございます。 次に、この制度の効果につきましては、各集落においては、この交付金を活用しまして農道、水路の維持管理や景観作物の作付、有害鳥獣対策や担い手の育成など多岐にわたって活動をされており、多面的機能の維持確保という観点からも十分効果が上がっているものと考えております。 具体的に申し上げますと、平成19年度に行いましたアンケート調査によりますと、耕作放棄地等の防止に効果があると答えられた割合が99％を占め、また、当制度に取り組まなかった場合に、どの程度の耕作放棄地が発生するかとの問いに対しましては、約70％の方々が３割以上の農地が耕作放棄地となるだろうとの回答を得ております。 このように、本制度は中山間地域における農業生産条件の不利を補完する制度であり、この地域で農業を営む者にとっては、いまやなくてはならないものとなっております。 次に、制度の継続についてのお尋ねでございますが、もしこの制度が継続されなくなると、これまで維持してきた農地の多面的機能や集落営農組織が一気に崩壊することにもなりかねないため、本市といたしましても、本市の農業生産を担っているこれらの地域を守るために、全国市長会などを通じて国へ制度の継続と要件緩和について要望を行っているところでございます。 現在、国では制度の最終評価が行われ、これを受け、８月末には平成22年度の農林水産予算の概算要求に第３期対策として予算の要求がなされており、今後大きな情勢の変化がなければ次年度からもこの制度が継続されるものと考えているところで、大きな期待を寄せているところでございます。 次に、有害獣対策についてお答えをさせていただきます。 近年、本市においてはイノシシによる農作物被害が増加し、平成20年度における被害金額は約7,000万円に上っております。特に市南部地区における被害は大きく、約5,000万円と７割以上を占め、このうちミカンの被害が約4,000万円と報告をされております。このようなイノシシによる被害に対処するため、議員の御指摘のとおり、本年５月に南部の果樹農家を中心に構成された南部地区有害獣対策協議会を立ち上げられ、国庫補助の活用によりワイヤーメッシュなどを整備し、イノシシ被害の軽減を図る計画でございました。 この対策協議会による被害防止策は、母体でございます佐世保市有害鳥獣被害防止対策協議会が事業主体となり、国の直接採択事業でございます鳥獣害防止総合対策事業を活用して実施するよう計画し、７月10日に国に対し事業計画承認申請書を提出したところでございます。 しかしながら、全国的に応募が多く、国の予算を上回ってしまったことなどの理由により、７月30日に今回の事業計画が残念ながら不採択となった旨の通知があったところでございます。 このような状況を受け、今後の事業計画について国、県、市において協議を進めてきた結果、補助率は低いものの県の事業において実施することが可能となったため、事業主体に対しこれまでの経緯などを説明し、県の事業に取り組むか否かをいま伺っているところでございます。 県の事業による整備につきましては、地元負担の増加や着工がおくれることが懸念されております。このことからミカンの収穫に間に合わない状況となり、来年度当初に国へ再度計画承認申請をした方がよいというふうな意見がある一方、緊急を要する箇所は本年度の県の事業を活用して整備し、残りを来年度当初に国へ計画承認申請を行う考え方もございます。 今後の対策についてでございますけれども、市では昨年12月に、補正予算で農作物被害を防ぐためにわな猟免許の受験に係る費用の補助事業を行いまして、南部地区有害獣対策協議会の多数の方々に免許を取得していただいたところでございます。本年８月にも関係者の方が多数免許を取得されていらっしゃいます。 このことから、市としては、免許を取られた方々におかれましてもイノシシ捕獲に積極的に取り組まれますようお願いしたいと考えております。さらに、被害状況が増大していくことから、地元猟友会において被害の発生が心配されるミカンの圃場での箱わな、くくりわななどを使用したイノシシ捕獲の取り組みを重点的にお願いしてまいります。
◆18番（野村博文君） （登壇） それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。 それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まず、ハウステンボスの再建支援ということでございますけれども、まずカジノにつきまして、いま、国の状況というのは先ほど御報告がございました。これでいまの現状については一定理解をさせていただきたいと思います。 また、ハウステンボスの経営状況につきましても、市の方で一定把握をされているようでございますし、また現在経営改善のための出資先について交渉が継続されているということでございます。推移を私も注視したいと思います。ぜひこのスポンサー交渉が成立することを願っている次第でございます。 それでは、この関係につきまして再質問させていただきますが、いま言われるように、スポンサー交渉がこのまま成立ということになれば大変望ましいことでございますが、万が一、この交渉がまとまらないという状況を迎えた場合、当然、現在の再建計画に支障が出ると予想されると思います。私も不安をあおるような発言は控えたいと思うわけでございますが、やはり影響が大きいだけに、もし交渉決裂、交渉がまとまらない、そういう状況の場合、その後どうなるのか、やはりこのことは市としての考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。 次に、農業振興についてでございますけれども、中山間地域等直接支払制度については先ほど部長から御答弁をいただきました。やはりこの制度はなくてはならないと、いま佐世保市もそういう現状だろうと思います。そして、いま農林水産省におきましては来年度の概算要求の中で計上されているということでございますので、大きな変化がない限りということでございました。やはりこれは佐世保市のみならず、中山間地域については全国的にこの制度がないと維持できないと思うんですね。ぜひこれは、幾ら政権が変わられてもそれは十分おわかりのことだと思います。 一つ心配なのは、個別所得保障というのがいまいろんな面で検討されている。そういう関係で心配するわけでございますけれども、もともとその制度とこの直接支払制度とは視点が全く違うものだと思うんです。ぜひこの制度が継続できるよう、今後とも働きかけをお願いしたいと思います。 １点、要望ですが、もしこれが第３次継続で来年度３期がスタートをするとなった場合に、いま協定を締結されている地区が82集落ということでしたね。当然、来年度の計画もおありになるだろうと思うんです。やはりそのためには要望されたり、いろんなまとめをされたり、そういう事務局の方のお仕事もあろうかと思いますので、ぜひ国に早く情報を求めていただいて、そしてまた佐世保市内の協定を結んでおられるところにぜひ早く情報を流していただきたい。これはそういうことで要望させていただきたいと思います。 それでは、平成22年度から第３期がスタートをするという前提でお尋ねをいたしますけれども、現制度では、同じ市内にもかかわらず針尾地区がこの対象地区となっていないんですね。この制度が継続されるのであれば、やはり針尾地区も当然対象地区に加えるべきであり、対象外とは不公平だと思われます。これは県に対して佐世保市として要件の緩和、また特認基準の見直しを当然求めていかなければならないと思いますけれども、市の今後の対応についてお聞かせください。 それと、次の再質問でございますけれども、南部地区の有害獣対策協議会、先ほど御答弁いただきました。本年度の国の事業が不採択ということでございました。これは本年度の事業が採択される可能性が非常に高いということから、協議会としても立ち上げられたんですね。その結果不採択ということで、本当に関係者も困っておられるんです。できればこの秋には、収穫前には設置をしたかったと、皆さんがそういう思いでおられるんですね。市としても当然そのように思っておられると思うんですけれども、今回、県の単独事業を調整しているということでございました。 しかし、国の基準と県の交付要件は随分違いますね。受益者負担がかなりふえてまいります。これは県も単独でもやろうという気持ちはありがたいんですが、ぜひ国の負担率といったものを県にもぜひ協力を、負担率は国の基準に近づけてほしい、この旨の要望もしていただきたいと思います。 次に、有害獣対策で質問をさせていただきますが、これは以前から言われていることでございますけれども、針尾弾薬庫周辺はやはりイノシシの被害が多いところでございます。地元の皆さんが言われるのには、ここにフェンスが設置してありますけれども、フェンスをくぐって出没し、周辺の農作物、あるいはまた私道、農道へ被害が毎年拡大をしているということでございます。 いま、前畑の移転構想も進められており、この際、このフェンスから出入りができないようにフェンスの基礎部分を整備し、それぞれに提供施設、あるいはまた民地側、この捕獲体制を強化してはどうかということでございます。こうしなければいつまでたっても米軍イノシシ、いままでさんざん言われていますね、この問題は解決しないと思うんですよ。改めてこの件を聞かせてください。 以上、２回目の質問でございます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 野村議員のハウステンボスの再建支援についてということで答弁をさせていただきたいと思います。 先ほど企画部長の答弁がありましたとおり、８月３日、野村プリンシパル・ファイナンス株式会社の永松社長及びハウステンボス株式会社の竹内会長と面談し、その中で、現在１社とのスポンサー交渉継続というお話を伺っております。その企業との詳しい交渉の内容につきましては、当然企業秘密ということで聞かせてはいただいておりません。これはやむを得ないことだと思っております。本市にとっても九州観光の重要な観光施設であるハウステンボスについて事業継続を強くお願いしたことは事実であり、このまちを廃墟にしたくないという強い思いも経営者側には十分お伝えをしたつもりでございます。 御質問の交渉決裂となるとその後どうなるのかということでありますが、新聞、マスコミ等で報道されている九州財界など新たな支援企業などを検討されるかは現時点では直接は聞いておらず、不明確であり、お答えする状況にはございません。法的には、最悪の状況として、経営継続や弁済の履行が困難な事態に陥った場合に会社更生手続廃止、破産、閉園となる可能性が全くないわけではありませんが、そうならないための回避努力は当然なさるものと確信をいたしておりますし、いまそのような形で動いていらっしゃるものと、そのように確信をいたしておるところでございます。 次に、有害獣対策についてでございます。 米軍イノシシ対策ということでございますが、米軍針尾島弾薬集積所周辺に設置してあるフェンスをくぐって出没するイノシシ対策についてでございますが、現在、針尾島弾薬集積所周辺には、国によって保安上の理由によりフェンスが設置してございます。本市といたしましては、イノシシが境界フェンスの下を掘って穴をあけ、施設内と耕作地側を行き来している状況を地元の方からの情報を得まして米軍佐世保基地に対し働きかけを行い、平成16年には米軍の予算2,400万円で大規模な対策も実施していただいております。 このときには、調査でわかった約240カ所の通り道にコンクリートを混入した土のうを詰め込み、さらに鉄筋を打ち込んで固定して通り道をふさぐものでございました。その後も、通り道を見つけた場合には予算の範囲で対応を行っているとのことでございます。 なお、抜本的には、議員がおっしゃるようにフェンス下部の出入りができないような整備が必要と考えますので、延長８キロメートルと長い距離にはなりますが、整備要望をしてまいりたいと考えております。 また、捕獲体制の強化につきましては、米軍では弾薬集積所内で長崎県の鳥獣対策専門員の指導・協力のもと、今月から10基の赤外線カメラを使用し、イノシシの動向、個体等を調査した上でイノシシのわなを仕掛けて捕獲を実施する予定であると伺っており、集積所内の捕獲にも期待をしているところであります。 また、耕作地側につきましては、市としては免許を取られた方々におかれましても、猟友会と協力していただきながらイノシシの捕獲に積極的に取り組んでいただきますようにお願いをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
農水商工部長（田崎勉君） （登壇） 中山間地域等直接支払制度におきまして、同じ市域であるにもかかわらず対象とならない地域があることについてでございますけれども、当制度の対象地域の基準につきましては、旧佐世保市内で申しますと長崎県の特認基準により、地域振興４法といいまして、過疎法、特定農山村法、半島振興法、離島振興法の指定地域と
自然的条件が連続している地域及び農林統計上で中山間地域に区分される旧市町村については対象地域となっておりますが、市南部の針尾地区についてはこれらの対象地域から外れている状況にございます。 本市といたしましても、議員御指摘のとおり、同じ市域にあるにもかかわらず対象地域から外れていることにつきましては、公平性、平等性に欠けるということから、平成12年度に長崎県に対し長崎県特認基準の見直しを求める要望を行い、その後も機会あるごとに対象地域に入れていただくようお願いをしているところでございます。 今後、第３期対策の制度の中身が提示された時点で私どもとしても精査を行い、前対策と同じ状況であれば、対象地域の要件緩和について改めて要望を行ってまいりたいと考えております。
◆18番（野村博文君） （登壇） それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。 まずは提供地域のフェンスの下部の整備につきましては、今後要望していきたいということで御答弁をいただきました。確かに有害獣対策ということも大きな視点の一つでもありますし、イノシシが出入りできるということになると、やはり人も出入りができる可能性があるんですよ。ここはやっぱり保安上の問題も大きいと思うんですね。私のような体型は無理だとしても、やはりイノシシによってはかなり大きな穴を底にあけると言われていますので、そういう保安面の視点でもぜひ国の方に働きかけをお願いしたいというふうに思います。 また、米軍については先日の新聞、テレビ等でもあっておりました、いわゆる思いやり予算というのがあるらしく、報道されております。提供施設の周辺住民の方にも、やはり思いやりをひとつお願いしたいと思います。 それともう１点、針尾地区がこれまで対象外になっているということについては、今後県の方に働きかけるということでございましたので、ぜひこの件については県の方によろしくお願いをしたいと思います。 それでは、再々質問を１点だけさせていただきたいと思います。 ハウステンボスの件で再建支援ということでただいま質問させていただきましたけれども、先日、これは９月２日の長崎新聞だったと思いますが、ハウステンボスの入場者回復の兆しということで報道があっておりました。理由とすれば、景気の底打ち感に加え、夏休みに各種のイベントをされた、そういった成果が功を奏したのではないかというふうな報道がされておりました。 佐世保市民にとりまして、ハウステンボスの存在そのものがやはり大きな財産だと思うんですね。やはり佐世保市民の皆さんにもハウステンボスの方へ足を運んでいただきたい。万が一、ハウステンボスが先ほど言われましたような閉鎖・閉園ということになれば、現在1,000名以上の従業員の方や関連企業を含めると相当な雇用を喪失するだけではなく、観光都市佐世保に相当なマイナスのイメージを与えるのではないかと思います。また、二次的、三次的な風評被害が発生することが想定もできます。 何とか閉園という最悪の事態は回避しなければならない。それに対して市はどのような考えを持っているのか、また県やその他の団体に対してどのような働きかけを行うつもりなのか、最後に市長に改めて御答弁をいただきたいと思います。 これで３回目を終了いたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） ハウステンボスの再建支援について再々質問ということでございます。 先ほど申し上げましたように、現在、野村プリンシパル・ファイナンス株式会社及びハウステンボス株式会社とされては、事業継続のための支援企業との交渉に一生懸命努力をしておられる状況でありますので、私の方から軽々に発言することはできませんが、御指摘の閉鎖・閉園ということだけは何としても回避すべきであると強く思っております。 本市といたしましては、ハウステンボスが本市の重要な観光施設であるだけでなく、長崎県、九州を代表する観光資源であり、国内外の観光客誘致に大きな役割を果たしているという基本的な認識のもと、ハウステンボス設立時からできる限りの支援を行うとともに、さまざまな連携を図ってきたところであります。 今後につきましても状況を随時把握し、その推移を見守りながら、長崎県や関係団体とも連携をとり、本市の財産でもあるハウステンボスが真の意味での千年のまちとなるよう必要な支援を行ってまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと思います。 なお、ハウステンボスにおきましては、９月19日から９月30日まで長崎県民及び佐賀県在住の60歳以上の皆様を無料招待され、同伴者も半額で入場していただけると聞いております。市民の皆様におかれましては、佐世保の観光を盛り上げるという意味からも御協力をいただくことができれば幸いだと、そのように思っております。 以上でございます。
○副議長（
草津俊比古君） 21番森岡浩一議員。
◆21番（森岡浩一君） （登壇） 自民党市民会議の森岡浩一でございます。 さきに行われました総選挙で、我が党は県内４選挙区全部で敗北をしました。また、衆議院の議席数は３分の１に激減するという結党以来の惨敗を喫しました。私たち地方議員を含め自民党は、国民の支持を得られなかった点を大いに反省し、真に国民の政党として再建を図るように、ここは時間をかけてじっくりと立て直しに努めてまいります。それまでの間、まことに不本意ながら政権を他党に預けますけれども、そう長い期間にはならないと私は確信をしております。 さて、本題に入ります。 この８月初旬に防災行政無線デジタル同報系施設工事の設計業務委託について入札があり、落札されました。これからシステムの設計が始まり、数年後には稼働することになります。 そこで、この防災行政無線デジタル同報系施設にはどのような機能を持たせ、どのような役割をさせるのか、そして市民にとってどのようなかかわりがあるのかといったことにつきまして、システム設計が始まるこの時期にお尋ねをしようというふうに思います。 なお、このシステムについては、お二人の議員が３月議会代表質問の中で既に取り上げられておりますけれども、私は重複しないように注意しながら、より具体的な点を質問していきたいと思っております。 質問の前に、表題に使われております用語が専門的でありますので、念のため、持ち時間の関係から私の方で説明をいたします。もし間違っておれば当局の方で御訂正をいただきたいというふうに思います。 緊急時の防災無線には、国が整備するもの、県が整備するもの及び市町村が整備するいわゆる行政無線というものがあります。そのほかに、国の消防庁や地方の消防機関が整備する消防無線があります。 また、同報系とは、市内全域に同時に同じ情報が固定されたスピーカーや個別受信機から流れるものをいい、固定系とも言われます。一方、単に車に搭載されるもの、あるいは携帯電話方式の無線設備は、固定系に対して移動系と言われております。 佐世保市の防災無線は、これまで平成９年に整備した移動系地域防災無線しかありません。この地域防災無線というのは、市役所と病院、学校、電気会社等の生活関連機関との間で災害情報を交換する通信システムで、受信機の位置によっては地形的な理由で受信できない場合があり、また、市民に対し直接情報を伝えるシステムではございません。 平成７年１月17日、犠牲者6,422名を出した阪神・淡路大震災を初め、その後各地で地震災害や大雨・洪水による災害、火山噴火及び毎年襲来する台風による災害等、枚挙にいとまがないほど災害が発生しています。県内でも諫早・長崎大水害を初めとして、市内でも昭和42年に同様の自然災害が起きております。 災害で多くの人命が失われた市町村では、住民への災害情報の提供を目的として防災行政無線がいち早く整備されています。しかしながら、当市では、これまで固定系防災行政無線は整備されませんでした。このことについて、一体どういう理由があったのか、まず初めに市民の生命、財産を守る責任のある市長にお伺いをいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 森岡議員からの防災行政無線についての御質問でございます。 防災行政無線の整備については、平成７年の阪神・淡路大震災を教訓として、緊急時の市民等への情報伝達について検討を行い、既成の情報伝達手段では必ずしも十分でないとの認識のもと、佐世保市全体で検討を行ってまいりましたが、やはり防災行政無線の整備には多くの財源を必要とするなど、コスト的な要素も強く、整備に時間がかかりました。 しかしながら、平成16年には国内において災害が頻発し、住民への災害情報提供の有無が取りざたされたことや、国民保護法の施行に伴う市域全体への避難情報の提供、さらには、既に防災行政無線が整備されている合併町との無線システム統合など多くの観点からその必要性が問われ、コストをかけても防災行政無線の整備の必要性が増大し、平成19年度に基本調査に関する予算を計上するとともに、防衛補助を活用した事業採択に向けて国との協議を重ね、今年度にシステム設計を行い、次年度以降工事を行うことといたしております。 以上でございます。
◆21番（森岡浩一君） （登壇） 要するに莫大なお金がかかるためにこれまでできませんでしたけれども、防衛補助のめどがつきましたので、ようやく整備に着手をしましたというお答えだったというふうに思います。 私が10年前、平成11年12月議会で地域防災計画の欠陥について幾つかの指摘をいたしました。改善を求めました。わけても市民への広報手段についてはもっと有効な手段を検討するようにお願いをいたしましたが、それにもかかわらず、これまで何もしなかったということになります。行政の責任については必ずしも現市長の責任とは言えませんけれども、大変不満であります。 ３月議会の代表質問でお答えになりました防災行政無線の整備日程はその後変更はございませんか、お尋ねします。
◎消防局長（松尾和俊君） （登壇） 防災行政無線の整備日程の御質問でございますけれども、当初の計画どおり、３年ないし４年の期間で設計に基づくシステムを構築してまいりますので、お尋ねの件につきましては変更はございません。 なお、防災行政無線の整備につきましては、議員の先ほどの御質問のとおり、防衛省の防衛施設周辺整備事業の採択をいただき、事業を行っているところでございます。 以上でございます。
◆21番（森岡浩一君） （登壇） 日程に変更がないとすれば、いつ災害が起きるかわからない状態の中で、のんびりと今後３ないし４年間の時間をかけるというのは少し長過ぎるのではないかというふうに思います。私は、行政のこれまでの態度は余りにも危機管理に対する行政の責任について自覚が欠如していると言わざるを得ないと思います。一般に行政は何か起きないと対処しない傾向がありますけれども、結果として人命が失われ、多大な損害を出さないと動かないというのでは、安心・安全のまちづくりというのは空念仏と言うしかございません。 このシステム整備には防衛補助事業として75％の補助と合併特例債を充当するということでありますが、現在の時点でどこまで防衛省の事業認定がされているのでしょうか、お尋ねします。
◎消防局長（松尾和俊君） （登壇） 防災行政無線の整備につきましては、緊急防災情報伝達に関する旧市域と合併町との地域格差を是正し、早期整備を図る必要性から、防衛省九州防衛局に事業の必要性と佐世保市固有の地域性を考慮し、事業採択に向け平成19年度から折衝を行いまして、今年度、事業全般に対する採択を受けておるところでございます。 以上でございます。
◆21番（森岡浩一君） （登壇） 事業全体の認定を受けているということでありますが、これは予算的には平成21年度分について認められているということでしょうか、確認をしたいと思います。
◎消防局長（松尾和俊君） （登壇） ただいまの御質問でございますが、平成21年度分事業設計業務についての認定を受けておるところでございます。
◆21番（森岡浩一君） （登壇） 私にとっては大変気がかりなことでありますけれども、民主党が掲げられました政権交代というキャッチフレーズが国民の支持を受けて、そして佐世保市民も半数以上の有権者が民主党候補に投票いたしました。ところが、ある新聞の報道によりますと、新政権は防衛省がことし12月に作成を予定しておりました新防衛計画大綱の決定を先延ばしにするということであります。したがって、今年度が５カ年計画の最終年度になります中期防衛力整備計画を新しくすることができなくなりますので、８月末日に提出されている平成22年度防衛省予算の概算要求は明らかにつくり直しをさせられることになります。佐世保市民の命を守る防災行政無線施設整備事業の平成22年度分予算がなくなるか、なくならないまでも縮小されることがあれば、ますます整備日程が延びてしまいます。 防災行政無線施設整備事業にかかわる平成22年度の予算にはどのような影響があると考えられますか。
◎消防局長（松尾和俊君） （登壇） 現在、民主党を中心とした連立新政権の樹立に向けて各種協議が行われている状況にあり、現段階におきまして、今後の国政の運営方針や具体的な政権の展開につきましては動向が見えない状況にございます。 このことから、新政権におけます防衛施策が明らかになっていない段階で、国の平成22年度予算につきまして具体的にどのような影響が生じるかを推察することは非常に難しいものがあることを御理解いただきたいと存じますが、防災行政無線の推進を担当する部局といたしましては、基地が存することによる市民への影響などについて、防衛省九州防衛局に強く要望してまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
◆21番（森岡浩一君） （登壇） もう少し肝心なところを確認したいと思いますけれども、もし防衛補助事業でなくなったとしたら、この事業は続けられないということでしょうか。
◎消防局長（松尾和俊君） （登壇） 新政権におけます防衛予算に対する考え方がまだ明らかになっていない時点で防衛省からの補助がどうなるのか言及することは難しいものがございますけれども、九州防衛局とされましても、現段階ではいままでの流れの中で淡々と進めていくという意向が示されております。 防災行政無線の整備につきましては、旧佐世保市域は一斉に緊急防災情報を伝達する広報手段がなく、合併前の旧４町には防災行政無線が既に整備されている状況でありましたので、緊急防災情報伝達の地域格差を是正し、早期に整備を図る必要性から、防衛省九州防衛局から採択を受けておりますので、計画どおり事業を進めていく所存でございます。
◆21番（森岡浩一君） （登壇） お尋ねをしたのは、防衛省の予算が認められないことになったらこの事業は取りやめるんですかということをお聞きしているので、いまその答えにはなっていなかったと思うんですけれども、どうでしょうか。 時間がありませんので－－続けられないけれども、佐世保市民の命がかかっておりますので、何が何でも新しい政権にこのシステムをつぶさないように努力をしていただきたいというふうに思います。もしつぶれたとしたらほかの財源をこれに充当して、できるだけ早急にこの事業に取りかかっていただくようにお願いをします。 先ほどの御答弁では、合併町での防災行政無線の存在というものが旧市域での同様システムを整備する理由になったというふうに言われました。既に合併している４町と今後合併する２町では、早いところでは江迎町が平成４年に整備をされました。また、新しいところでも鹿町町で平成13年には既に運用されております。いずれもアナログ方式で、メーカー４社がそれぞれの町のシステムにかかわっています。 合併町のシステムは各行政センターに置かれているものと思いますけれども、現在は市災害警戒本部とどのように連携してこのシステムを活用されているんでしょうか、お尋ねします。
◎消防局長（松尾和俊君） （登壇） 合併町に設備してありますシステムは、現在、旧市域に整備を進めておりますシステムと同様の仕様でございます。システムといたしましては、親局、中継局、屋外拡声子局で構成されております。運用につきましては、緊急防災情報の伝達はもちろん、それぞれの地域の実情に沿った一般行政情報も放送されている状況でございます。 以上でございます。
◆21番（森岡浩一君） （登壇） 合併をいたしました４町のそれぞれの町には同報系の防災行政無線がもう整備されているわけですけれども、これがいま稼働しているわけです。これをどういうふうに使っているのかということをお聞きしたわけですけれども、いまのお答えではこの防災行政無線そのものが緊急系のシステムということでありますけれども、行政の一般情報もこの中で流しているということでお話がございました。私の受けました感覚では、合併町の町民の感覚というのは緊急情報系というよりも一般行政情報系という意識が強いのではないかなというふうに感じたところでございます。 新しいシステムは全国的にも新しいというデジタル方式になります。メーカーはこれから決まるのでしょうから、合併町のシステムと連接ができるのか心配するところであります。新しいシステムの特徴は、即時、同一情報を一斉に市民に伝達するところにありますけれども、合併町の現有のシステムと新しいシステムとの連接は支障なくできるのかどうか、お尋ねします。
◎消防局長（松尾和俊君） （登壇） 防災行政無線の電波法に基づく無線局免許は、一市一波の原則により合併市町の無線局の統合をしなければなりませんが、現実的には合併後すぐに周波数を統合できるものではないことから、合併前の旧４町の防災行政無線の遠隔制御装置を消防局に配置し、ＮＴＴ専用線によります暫定的な統合運用を現在行っているところでございます。 旧市域に整備するシステムと既存の合併町のシステムとのつなぎ込みは可能か、連接は可能かということのお尋ねでございますが、旧市域へ構築しますシステム工事最終年度に、旧市域の工事と並行しまして各行政センターの防災行政無線を接続する計画でございます。 以上でございます。
◆21番（森岡浩一君） （登壇） いまのお答えで、先ほどのどのような運用をしているのかということの答えが出たように思うんですけれども、緊急警報情報については、消防局の中に遠隔制御装置というのを置いて、そこから合併４町にも緊急情報を流すということだろうと思うんですね。そうすると、行政センターの方からは一般の行政情報を流すという運用になっているというふうにいま聞こえたわけです。 連接につきましても、これは即時同一情報を一斉に伝達するということでありますので、この中で一番大事なことというのが私は２点あるんですけれども、一つは緊急情報系の新システムと一般行政情報系との連接ということについては、運用上決してやってはいけないというふうに思うんです。ここから流れてきた情報は、これは命にかかわることだよということでないと、一般情報の、きょう選挙に投票に行ってくださいなんていう情報が流れるようなことで混在していますと、これは決して緊急情報系ということにはならないというふうに思うんです。 もう一つ、即時性ということからいいますと、新システムと旧システムとの間に人間が介在するといったようなことになりますと、即時性ということが損なわれますので、それも決してやってはいけないということで、自動的につなぎ込むということだろうと思うんです。それができるかできないかということが連接のところの問題だろうというふうに思うんです。 時間があれですので、次に行きます。 次に、佐世保市地域防災計画における新システムの位置づけについてお尋ねをします。 さきにも欠陥として申し上げましたけれども、現在の地域防災計画では、市民に対する情報提供は、地域の防災拠点である支所・地区公民館連絡網により町内会長等へ連絡し、町内会等で設置の屋外拡声器を使用して市民への情報提供を行うというのが第１項目に掲げてあります。これは現状を調べていただくとわかりますけれども、ほとんど機能しないのではないかというふうに私は思います。 そこで、新システムを計画するに当たって調査されたであろう現行システムの欠陥というものはどういうものが挙げられるでしょうか。
◎消防局長（松尾和俊君） （登壇） 市民の皆様に対する防災情報伝達手段に関する、現在行っている方法の課題といたしましては、消防車両及び他部局の広報車を使った広報では、緊急時で災害が切迫している場合、また車両の数、広報にかかる時間、広報可能区域に限界がございます。また、町内会等が独自で設置しております屋外拡声器を使用しての広報依頼につきましても、広報依頼にかかる時間に限界があるなどの諸課題がございます。 以上でございます。
◆21番（森岡浩一君） （登壇） いまのお答えでは、広報可能範囲に限界があります、さらに時間的にかかります、即時性に限界があるというふうに言われたと思います。 同報系のデジタル防災無線を整備するに当たって市は基本方針を立てられたと思いますけれども、それはどのような内容でしょうか、お尋ねします。
◎消防局長（松尾和俊君） （登壇） 佐世保市が行います防災行政無線の整備に関し、防災行政無線の未整備地区であります旧佐世保市域に防災行政無線を整備すること、旧佐世保市域に防災行政無線を整備する際、各行政センターの防災行政無線と接続すること、防災行政無線の補完的手段を講ずるなどを大きなくくりとして、今後進めていく事業の基本を示し、事業の展開を行うものでございます。 以上でございます。
◆21番（森岡浩一君） （登壇） 消防局の防災担当の課に私、お伺いをしまして、防災行政無線を新しくつくろうとしていることについての説明を求めました。そのときにいただいた資料によりますと、基本方針というのは、いま言われた三つのほかに、さらに親局として市役所、消防局の２局に置きますということと、それから、Ｊ－ＡＬＥＲＴという全国緊急瞬時警報システムを自動的に接続しますということと、旧町システムは保守をして使います、その後段階的に更新していきますといったようなことが書いてございました。この辺のところも重要なところでありますので、基本方針として設計の中にそれを反映していただきますように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 それから、いま整備しようとしている新システムというのは地域防災計画の中ではどのように位置づけられているんでしょうか、お尋ねします。
◎消防局長（松尾和俊君） （登壇） 今後整備されますシステムの位置づけについてでございますが、現在整備を進めておりますシステムは、地域防災計画の通信及び情報収集伝達計画及び災害広報計画の広報手段として、市民に対し瞬時にかつ一斉に避難勧告などの緊急防災情報を提供する、地域への防災情報の発信としての広報手段として必須のシステムに位置づけております。 以上でございます。
◆21番（森岡浩一君） （登壇） 新しいシステムにつきましては、防災計画に必須のシステムとして必要欠くべからざるものとして位置づけられるというお答えをいただきました。それだけに一日も早く運用されることが望まれるわけでありますけれども、そこで、今後整備するシステムにつきましては順次施設がつくられていくというふうに思うわけですけれども、できたところから稼働させるということはできるんでしょうか。
◎消防局長（松尾和俊君） （登壇） 現在、システムの設計を委託し、基本設計を進めておりますので、システムの全体図が判明しましたなら、専門的意見を参考にいたしまして、部分的システムの稼働について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆21番（森岡浩一君） （登壇） 検討をしていただくということではなくて、ぜひそのようなシステムにしていただきたいというふうに私はお願いします。 それから、もう一つ重要なことですが、新システムができ上がって運用される場合でも、このシステムさえあればもう万全なんだというものにはならないというふうに思いますので、システムを補完する手段としてどのようなものが必要なのかお尋ねいたします。
◎消防局長（松尾和俊君） （登壇） 防災行政無線は瞬時に、また確実に一斉に放送できる広報手段でありますが、屋外拡声子局の音達区域でありましても、住宅の機密性などの理由により聞こえづらかったり、聞き漏らした場合などに備え、テレビやラジオ、メールなど、他の防災情報提供手段を組み合わせることにより、防災情報提供の確実性をさらに向上させる所存でございます。 以上でございます。
◆21番（森岡浩一君） （登壇） 神戸市が震災後に発行されました阪神・淡路大震災の「神戸復興史」という分厚い大きな本がございます。被害状況、震災中の応急活動、震災後の救援活動のほか、復興活動と安全なまちづくりといった内容の構成になっておりまして、1,000ページを超える大仰なものでありますけれども、約6,500人の犠牲者の命によってつくられたものですから、ぜひ参考にすべきものであろうと私は思います。 この中に、震災までの自主防災の取り組みと題して、自主防災組織の加入率は51.3％であったが、初期消火、救出・救援、避難誘導、避難所運営等の災害対応活動の実施主体としての位置づけが不明確であったため、組織立った災害対応活動ができなかったとあります。 また、震災時の市民活動では、地域におけるふだんからの助け合いがいざという場合に大きな力を発揮したと。日ごろからコミュニティー活動が活発なところは、地域住民が協力をして消火活動や救出活動に当たっているというふうに書かれております。 災害情報が防災行政無線から流されたとして、それを聞いて最初に行動を起こすのは地域住民であります。初期の消火活動や救出活動を行うのは地域住民に負うところが非常に大きいということは被災地の経験が示しております。新システムの整備に当たって、ハード面の整備だけでなくて行政の各部局と町内会や自主防災組織との連携について、これまでとは違った形でもっと連携を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎消防局長（松尾和俊君） （登壇） 災害発生時に重要な役割を期待されます自主防災組織の結成促進につきましては、平成10年度から実施しており、現在167の組織が結成されておりますが、町内会の数からして組織数は少ない状況でございます。 このような状況下をしっかり認識し、結成の促進を図っていく所存ではありますが、受け身の立場ではなく、結成率の低い地域にはこちらから出向いて町内会に結成を呼びかけ、今後とも町内会等と連携を図りながら、また自主防災組織への防災情報の提供を行いながら結成の促進に当たりたいと、このように思っております。
◆21番（森岡浩一君） （登壇） 自主防災組織そのものに問題がありますよということと、自主防災組織そのものをつくろうとしてもなかなかできないと。しかし、そういうものをつくるために、また別の方法でアプローチしていく必要があるというふうに私は述べているわけですけれども、既に何回も行政と町内会との関係についてこれまで質問をしてきました。提案もしました。 例えば、佐世保方式はできないのか。行政と町内会、あるいは公民館等が災害救助活動に関する契約を結ぶことはどうでしょうか。自主活動である町内会に契約によって責任の一部を負担してもらうことはできないのでしょうか。防災ということであれば、町内会が町内のことは一番よく知っているわけですから、市民の生命、財産を守る市長の責任の一部を町内会が分担できないのかというふうに思うわけでございます。自主防災組織の結成率が低く活動が不十分な理由というのはこういうところにあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（千知波徹夫君） （登壇） 地域福祉を推進していく上で、災害時の対応については大きな課題であると認識しております。特に、高齢者や障がい者の方など災害時に支援が必要な方には、前もって救出方法など地域で話し合いを行い、助け合いの仕組みをつくるといった、ふだんからの福祉活動が大きな力を発揮するというふうに思っております。 今後もさまざまな機会を通して地域福祉活動に対する御理解と御協力を深めていただけるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
◆21番（森岡浩一君） （登壇） 何もないときの地域福祉というものは十分わかっているわけですけれども、緊急時の災害時の地域福祉ということについて、私はいま問題にしているわけでございまして、地元の町内会と契約を結んで、町内会がその契約に従って、あらかじめ障がい者だとか高齢者とか、そういった人たちがどこに住んでおられるのか、危険箇所はどこにあるのか、そういったことを調べて、そして緊急時にはその町内会が契約に基づいてちゃんとやるということはできないのかというふうに聞いているわけでございまして、どうもそういうあれではないようでありますが、ぜひひとつこの辺の検討をしていただいて、佐世保方式ということで打ち出していただきたいなというふうに思うわけでございます。 先ほど申し上げました神戸市の復興史の中に、防災福祉コミュニティーというものの結成が書かれています。この組織は、市民、事業者、市が協働して安心して暮らせるまちづくりを目指して、小学校単位に、日常の地域福祉等のコミュニティー活動ではぐくまれた住民相互の助け合いのきずなというものを災害時の初期活動に生かせるように、平常時から福祉活動や防災活動に積極的に取り組む組織ということでございます。この防災福祉コミュニティーについて調査したことはございませんでしょうか。
◎
保健福祉部長（千知波徹夫君） （登壇） 神戸市の防災福祉コミュニティーの調査についてはまだしたことはございませんが、高齢者や障がい者の方々などが安心して生活することができるまちづくりのためにも、今後研究してまいりたいというふうに思っております。
◆21番（森岡浩一君） （登壇） これまで大分駆け足で来ましたので、ちょっと時間が大分余ってきたなというふうに感じておりますが、最後に、ほかのシステムとの連接ということについて質問をしたいというふうに思います。 国民保護法の施行に伴って、総務省、消防庁が作成を担当する全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴというシステムがございます。このシステムは、通信衛星と地方の同報系防災無線の組み合わせで緊急情報を国が住民へ瞬時に伝達するものであります。平成21年度第１次補正予算において、このシステムを国が全額負担して全市町村に設置する旨の通知が消防庁国民保護室長から出されております。佐世保市はどのようにこれに対応されていますか、お伺いします。
◎消防局長（松尾和俊君） （登壇） Ｊ－ＡＬＥＲＴとは、議員も御存じのように、人工衛星を用いて情報を送信し、市町村の防災行政無線を自動起動することによりまして、人手を介さずに国から住民まで瞬時に情報伝達ができるシステムでありますので、旧市域の防災行政無線システム工事が完了するのと同時に、総務省、消防庁で運用されておりますＪ－ＡＬＥＲＴ、すなわち全国瞬時警報システムを導入し、システムと接続する計画でございます。 以上でございます。
◆21番（森岡浩一君） （登壇） いまのお答えに敷衍しまして、この新システムの完成に合わせて導入するということでありますけれども、それではそれまでの間の３ないし４年の間、Ｊ－ＡＬＥＲＴで提供されるというその情報が佐世保市民には伝わらないということになりませんか。いかがでしょうか。
◎消防局長（松尾和俊君） （登壇） ただいまの御質問につきましては、消防局防災対策課に国からのＪ－ＡＬＥＲＴの情報が入ってまいりますので、現システムを活用しながら、災害情報、また防災情報を市民の方々へ伝達してまいりたいと、このように考えております。
◆21番（森岡浩一君） （登壇） 消防局の方にＪ－ＡＬＥＲＴの受信の機器そのものがもう設置されているわけですか。
◎消防局長（松尾和俊君） （登壇） 防災情報が消防庁から瞬時に入るようなシステムがいま構築されておりますので、Ｊ－ＡＬＥＲＴの機器自体はまだ整備しておりませんが、防災情報として消防庁からの情報が入ってくるシステムになっております。
◆21番（森岡浩一君） （登壇） 消防庁から入ってきますということでしたけれども、それは消防無線ということで入ってくるんですか。どういうシステムで入ってくるのかわかりませんけれども、先ほどの答えでは、新しくデジタルの防災行政無線ができたところで、このＪ－ＡＬＥＲＴとつなぎますよということでしたね。Ｊ－ＡＬＥＲＴをその時点で設置するんだということだろうと思うんですけれども、消防庁から別のシステムで入ってくる情報というのは、瞬時に入ってくるというものなんですか。通常、５秒から23秒ぐらいの間にこの情報が入ってきますということでいま言われているんですけれども、そのような間隔の中で情報は入ってくるわけですか。
◎消防局長（松尾和俊君） （登壇） Ｊ－ＡＬＥＲＴ自体は、整備をしますと国からの防災情報が瞬時に入ってくるところでございますけれども、現在のところは県を通じて情報が入ってくるシステムでございます。
◆21番（森岡浩一君） （登壇） ということで、結論的に言えば、Ｊ－ＡＬＥＲＴそのものがつくられた目的が完全に達せられない状態にいまありますよということだろうというふうに私は思うんです。いま、平成21年度の国の補正予算で全額負担しますよというふうに言われているチャンスなんですけれども、このときにやらないで４年後にそれが完成するときにやりますよということになると、またそれをつくるための予算が、また財源をどこに求めるかということも問題になってくるというふうに思います。 どうかこの辺のところも、北朝鮮のミサイルが飛んでくるというような不安もあるわけでございますので、そういうところの不安を解消する意味でも、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、その情報ができるだけ早く佐世保市民に伝わるようにシステムをつくっていただきたいなというふうに思います。 先ほど防災情報の伝達手段として、各町内で整備している屋外拡声装置を利用するということについてはほとんど効果がないんじゃないかというふうに申し上げました。私の町内にも同様のシステムがあるわけでございますが、少ない町内会費で整備しておりますので、故障で聞こえない地区が複数箇所ございますが、その修理もできておりません。少なくとも地域防災計画の中で重要な広報手段として期待しているのであれば、市内全域が各町内ごとにカバーできるものでなければいけないだろうというふうに思うんです。 地域防災計画を作成した人というのは、町内の拡声装置がどのような現状にあるのか調査をしたんですかというふうに私は思うわけでございまして、いずれにしてもできるだけ早く町内の屋外拡声装置を整備してもらって、新しいシステムができるまでの間これが機能するように、お金をかけてやっていただきたいなというふうに思うわけでございますが、町内の屋外拡声装置を整備するために何らかの補助支援制度というのは市にございますでしょうか。
◎
市民生活部長（浦川直継君） （登壇） お尋ねの町内放送システムの整備につきましては、議員も御承知のとおり、整備にかかる費用のうち３分の１、50万円を上限として補助される佐世保市町内自治会集会所等施設整備補助金という制度がございます。 ところで、議員御案内のように、災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、町内会等で設置の屋外拡声器を使用し、市民への情報提供を行うということが地域防災計画にうたわれております。したがいまして、町内放送システムの整備の取り組みにつきましては、消防局を初め関係部局と連携をとりながら今後検討してまいりたいと考えております。
◆21番（森岡浩一君） （登壇） ちなみに、屋外拡声装置を現在運用している町内というのはどのくらいあるものでしょうか、お尋ねします。
◎
市民生活部長（浦川直継君） （登壇） 旧市内、全町内会のうち約４割が放送設備を持っております。 以上でございます。
◆21番（森岡浩一君） （登壇） 全市内の中で４割しかないということは、６割は持っていないということですから、そうするとそれぞれの町内の人たちに情報を伝達するというのは、市の広報車とか消防局の広報車が走り回ってやるしかないわけですよね。そういう状態ではいつ被害が起きるかわからない。これは本当にそういう状態だろうと思うんですけれども、安心・安全なまちづくりということから、十分佐世保市の欠陥を知った上で、ぜひその辺を直していただきたいというふうにお願いをしまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。消防局長、どうもありがとうございました。
○副議長（
草津俊比古君） 暫時休憩をいたします。 午後３時10分 休憩 午後３時30分 再開
○副議長（
草津俊比古君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。11番吉村洋議員。
◆11番（吉村洋君） （登壇） 午後も遅くなりまして、ちょうどよい時間になってきたかと思いますが、先ほどに続きまして、先般の総選挙で政権政党から転がり落ちてしまいました自民党に所属しております吉村でございます。ひとつよろしくお願いいたします。 今回は一括ということで、３点質問をさせていただきます。いつも時間が足らなくなりますので、さっさと始めさせていただきたいと思います。 まず１点目、地球温暖化防止に向けた事業の進捗状況ということで、これは昨年の９月議会におきましても質問をしたところでございますが、その後の進捗状況ということで、なかなか目に見えてこないものですから、もう一回質問させていただくということでやっております。 昨年の９月議会におきまして、佐世保市環境基本計画の基本目標１、地球温暖化防止における取り組み、この中で、佐世保市役所エコプランということについて質問をいたしました。その折、温室効果ガスの削減に向けては、削減効果の高い対策を積極的に進めていくという強い決意をお伺いしたところでございますが、現在どのような進捗状況にあるのかお聞かせをいただきたいと思います。 また、その中で、重点取り組みの一つとしてＥＳＣＯ事業を推進する旨の答弁をいただいております。この進捗状況についてもお知らせを願いたいと思います。 次に、２点目の質問ですが、佐世保市の共済事業についてということで題目を上げております。 これは、去る６月の議会におきまして、佐世保市が行っております交通災害共済と火災共済の二つの条例の廃止が決定されたところでございます。市長もその場におられたわけですから当然御存じと思いますけれども、採決の結果、この議場ですが、わずか１人の差で可決をされたということでございます。このことの意味するものは何かということを考えるときに、この事業を残してほしいという人々が、この佐世保市民、数多くおられるんではないかと思うわけでございます。だからこその17対18という僅差ではなかったかと考えております。 議会で議決したことの意味合い、重みといったものは十分に理解をいたしておるところでございますが、私としては、まだこの点については多くの問題を抱えているんじゃないかなと考えるわけでございます。 そこで、いま一度その経過について考えてみたいと思うわけでございますが、さかのぼって平成16年に、佐世保市交通災害共済制度及び火災共済制度の見直しに関する報告書というのが市長あてに提出をされております。 その中身を見てみますと、アンケートでは８割が継続を支持ということですね。会費が500円と安いのは魅力的である、弱者救済につながる等々、廃止すべきではないという結論であります。 ただ、長期的な経営の安定といったものに問題があるということ、また、交通環境が年々悪化しており、高齢者が事故に遭う件数が増加傾向にある等の課題が挙げられており、突然のように５年をめどに廃止を含めた見直しが必要ということで結論を結んであるわけでございます。 この脈略のない報告書の結びについて、やはりどうしても個人的には納得がいかない。長年多くの市民の方々になれ親しまれてきた共済事業ですから、年が明けて、いよいよもうないんですよということがはっきりしてくると、それこそ多くの市民の方々がびっくりされるとともに、大きな失望感を抱かれるんじゃないかと考えるわけでございます。 まずは決定していることでありますから、当局としてはその方向に進められていると思いますが、市民の皆さんへの理解は進んでいるものかどうかお尋ねをしたいと思います。 続きまして、３点目でございますが、行政機能の拡充に向けた取り組みということについて上げております。 平成20年12月議会で、これも大体同じような中身で一般質問をしたところでございますが、その後、本年６月、機構改革がございました。合併関係専門であった地域行政部というのが発展的に解消されたと思っておりますが、そこに所属しておりました行政センターが佐世保市全般の地域振興を担うと書いてありましたが、企画部に再編されております。 再編されてからまだ３カ月程度が経過したばかりということもございますが、前回質問の折にも、その答弁におきまして、本庁と地域の窓口の役割分担についてさらなる検討を加え、そのあり方についても今後議論を深めていくという答えをいたただいておりますので、その後どのような検討が進められたのかなということで、その後の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 まず第１回目はここで質問を終わらせていただきます。
◎環境部長（永安啓祐君） （登壇） １項目め、地球温暖化防止に向けた事業の進捗状況については、私の方から答弁させていただきます。 佐世保市役所エコプランの削減目標実現に向けた取り組みと進捗状況、またＥＳＣＯ事業の状況がどうなっているかということでの御質問です。 本市では、市役所が行う事務事業によって排出される温室効果ガスの削減計画として、佐世保市地球温暖化対策率先実行計画であります佐世保市役所エコプランを策定しています。 佐世保区役所エコプランでは、庁舎等におけるエネルギー削減取り組みの継続、ごみの減量による排出量の削減、施設・設備の改修等による省エネルギーなどを具体的な取り組み項目としながら、平成24年度における温室効果ガスの排出量を平成18年度に比べて15％削減することを目標としています。 議員からお尋ねがあったこれまでの取り組みと進捗状況についてですが、佐世保市が認証を取得している環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を運用する中で、市役所が行う事務事業が与える環境への負荷について認識するとともに、電気、ガス、ガソリン、水道になどの使用量の削減目標を設定しながら取り組みを進めています。 さらに、低公害・低燃費車等の導入や、安全で低燃費に配慮した運転に心がけるための講習会を実施し、エコドライブを推進するともに、環境に配慮しながら冷暖房の適切な温度管理を行っているところです。 また、市民や事業者の皆様の御協力を得ながら、家庭系ごみ２段階有料化などの施策によって、市内全域から排出されるごみの減量化に向けた取り組みを進め、焼却時に発生する温室効果ガスの排出抑制を図っています。 なお、市域全体の温室効果ガスの排出削減に向けては、佐世保市地球温暖化対策地域推進計画において、市民や事業者の皆様の積極的な取り組みを求めており、これらの取り組みを促進するための市の施策として、環境教育、環境学習の推進や情報提供に努めるとともに、ノーマイカー通勤の推進やエコドライブの普及講習会の開催、住宅用太陽光発電設備の設置費に対する補助、事業者の環境マネジメントシステムの取得に対する支援などを行っているところです。 このような取り組みに対しまして、市役所が行う事務事業に伴う温室効果ガスの排出量は、平成18年度には二酸化炭素換算で８万2,315トンであったものが、平成20年度では７万4,703トンとなり、9.2％の削減となっております。 次に、ＥＳＣＯ事業の取り組みと進捗状況についてですが、佐世保市役所エコプランにおける重点取り組みの一つである施設・設備の改修等による省エネルギーを実現するためのＥＳＣＯ事業による経費負担を抑えた省エネルギー改修を進めることとしています。 これまでの取り組みとしては、昨年度、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構の補助を受け、佐世保市ＥＳＣＯ事業導入可能性調査を実施しました。 この調査においては、本市が所有する施設のうち、エネルギー消費実績が大きい施設を対象とした現地調査を実施し、これらの施設に導入が可能な省エネルギー改修内容の検討や、省エネルギー改修効果の試算を行っています。 さらに、ＥＳＣＯ事業者を対象としたアンケートや事業の収支試算を行い、ＥＳＣＯ事業導入の可能性について評価を行った結果、市役所本庁舎や環境センターなどがＥＳＣＯ事業導入の可能性が高いという評価が得られました。 今年度は、昨年度に引き続き、ＥＳＣＯ事業導入の可能性が高いと診断された施設等を対象とした詳細診断、庁内関係部局へのヒアリング及び先進自治体へのアンケート調査等を実施することにより、事業化に向けてクリアすべき問題点を整理し、平成22年度にはＥＳＣＯ事業者選定等の作業に着手できるよう目指しております。 これまで取り組みを進めてきた庁舎等におけるエネルギー削減取り組みの継続、ごみの減量による排出量の削減等とあわせ、ＥＳＣＯ事業の実施などによる施設・設備の改修等による省エネルギー化を進め、平成24年度における温室効果ガスの排出削減目標である平成18年度比マイナス15％の達成に向けて取り組んでまいります。
◎
市民生活部長（浦川直継君） （登壇） ２項目めの佐世保市の共済事業についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、この両共済事業の廃止について、市民の皆様に対して周知を図っていく必要がございます。さきの６月定例市議会における議決を受けまして、その第１弾として、平成22年３月末をもって共済事業を廃止する旨のお知らせを去る７月13日から市のホームページに掲載したところでございます。 今後の予定につきましては、広報させぼ10月号へ掲載するとともに、佐世保市連合町内連絡協議会などを初め、町内会組織に対しての御説明を行うことによって市民皆様への周知を図ってまいります。 さらに、加入募集の開始時期でありました平成22年２月には、各町内会等を通じて各世帯に共済事業廃止のお知らせのチラシを配布し、さらに再度広報させぼ２月号への掲載を行う予定といたしております。 テレビ、ラジオの放送で行います市政だよりでのお知らせも、同様に１月には行いたいと考えております。 また、広報する内容につきましては、廃止及び経過措置に関することのほかに、民間における類似商品の問い合わせ先などにつきまして、できる限りお知らせをしてまいりたいと考えております。 こうした方法をとることによって市民の皆様に周知を行い、事業の廃止による混乱がないように図っていく所存でございます。
◎
行財政改革推進局長（立石一弘君） （登壇） 行政機能、とりわけ支所、行政センターの行政機能のあり方に関するお尋ねでございます。 まず、行政センターの機能につきましては、その基本的な考え方といたしまして、合併当初は住民生活に急激な変化を来すことのないよう配慮し、将来は本庁行政センターの機能分担に関して、効率性や環境変化への対応等に考慮しながら見直しをしていくこととしてございます。 今後、江迎町、鹿町町との新たな合併によりましてさらに市域が拡大するなど、状況も変化していくことから、支所、行政センターを含めたところで、各地域における行政機能のあり方に関して議論を深めていく必要があるものと認識をしているところでございます。 このため、議員もお触れになりましたように、本年６月の機構改革によりまして、行政センターの所管に関しましては、地域政策を担う部署とともに企画部に再編をし、地域振興の視点における各センターのあり方について総合的な検討を行う体制を整えたところでございます。 現在、本庁と地域の窓口との役割分担など、支所、行政センターのあり方に関しましては、行政体制、機能サービスという面のみならず、施設やネットワークにおける対応、さらには各地域の特性や都市機能など多方面にわたり十分意を用いる必要があることから、それぞれ関係部署に係る現状、課題等の整理を進めているところでございます。 今後につきましても、その結果等に関し、多面的な視点で精査を行うなど、引き続き段階を踏みながら検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
◆11番（吉村洋君） （登壇） それぞれお答えをいただきました。 まず、１点目の地球温暖化防止に向けた活動ですが、前回の質問の折にも大体さっきの話は聞いておりまして、具体的にどのように進んでいるのかなと思うんですが、先ほどの数字で、平成20年度で排出量約７万4,703トンということで9.2％減。これを平成18年度の数字から引きますと7,612トン温室効果ガスが削減されておりますという報告だろうなと思いますね。どれでどうなったかは中身がよくわからないんですが、平成18年度比の15％減を掲げておられますので、全体で１万2,400トンということで、平成24年度までにあと5,000トン弱を削減せんといかんという話ですよね。これ数字だけ見るとなかなか順調に進んで、うまくいっているように見えるんですが、この削減目標は政府目標と一緒ですね。現在の政府目標と数値は一緒なんですよ、15％減というのは。 しかし、先ほどからいろいろと出てきておりますが、もうすぐ政府が変わるだろうということがもう確定的でございまして、その中で鳩山代表がもう言われておるんですね、９月８日の新聞に載っておりますけれども、1990年度比にして25％削減ということを表明されております。産業界は大いに戸惑っておるということで書いてありますけれども、これは、これまで政府が2020年度までに1990年度比８％減という目標を掲げておったのからすると、３倍以上のスピードでやらんといかん。これは非常に厳しい数字だろうと。佐世保市のエコプラン、また環境基本計画も見直さんといかんようになるんじゃないかと思いますけれども、それについては新政府・与党がバックアップを強力にしてくれると期待いたしておりますけれども、そういうのに向けて、いま、部長から答弁がありましたけれども、そういう政策というのを進めていただきたいと思うわけです。 ＥＳＣＯ事業もいまの答弁である程度道筋が見えてきたと、平成22年度に事業者選定をやっていくというようなことですので、早急にその事務を進めていただきたいと思うわけでございます。 やはり行政が率先して取り組まないと、先ほども市域全体、民間、市民、事業者へお願いしていくとなっておりますけれども、やはり行政がまず率先して取り組んでこそのお願いになると思いますので、そこら辺をよろしくお願いいたしたいと思います。 それで、地球温暖化防止での質問ですが、この対策の中でもう一つ目玉で、バイオディーゼル燃料の利活用についてということがございます。これも温室効果ガスの削減に効果があるということでございまして、ＥＳＣＯ事業同様、積極的な活用をお願いしたいわけですが、このバイオディーゼル燃料の利活用によるＣＯ2削減について、前回の質問の折に提起された諸問題、課題があるわけですが、その整理状況、また今後に向けたその具体的な取り組みといったものをお示し願いたいと思っております。 それから、２点目の共済制度で、なかなか理解は進んでいるかどうかというのがいまの答弁ではわからなかったんですが、再質問に入りますが、個人的には、この共済事業というのは私はやはり続けていくべきだというふうに思っておるわけでございます。 当初、この共済事業というのは、だれでも手軽に加入できて安心感がある。民間の保険ではないわけですから、利益優先主義でもない。そんなことで、行政がやっているということで安心感もあると。生活弱者の方々にも優しいすばらしい制度であるわけですけれども、そういう制度をなくすというのはいかがなものかと。 ６月の委員会答弁の中で、当局の答弁ですけれども、特定の加入者での事業にこのまま一般会計で負担することについては、公費負担の公平性から問題があるというふうに述べられております。 公費負担の公平性から問題があるということでございますけれども、それなら、いま市が行っておる行政サービスというものがすべて市民全体に公平であるかというと、そういうわけではないと思いますね。それぞれの対象者に向けていろんなサービスを行うわけですから、その点について公平・公正を保たなければならないというのはいかがなものかと思ってもおります。 また、これも重なりますけれども、先般行われた総選挙におきまして、民主党は、国民の目線に立った政治を実現する、国民生活第一ということで掲げられております。鳩山代表を中心として、民主、社民、国民新党という連立政権が間近に成立するということになるわけでしょうが、その政権もやはり国民の生活が第一と言われるわけですから、こういう政策をどんどん推し進められていくんじゃないかなと、私自身、選挙には負けましたが、期待しておるわけでございますけれども、県北から２人の代議士が出ましたんで、結果的には大変よかったなと思っておりますけれども。そういう意味で、民主党、社民党の方々にも、佐世保市議会にあって、佐世保市政にあって大いに御協力をいただきたい。 ６月の議会では民主党は廃止に賛成されましたが、もう一回再復活で提案すると、復活に賛成とされるんじゃないかなと思うんですよね。大変個人的には期待しているんですけれども。 市長も市民第一主義ということで掲げられて市長になられました。そういう中にあって、多くの市民が、さっきは投票的には３割程度ぐらいと言われておりましたが、僕は市民の過半数が信頼される市長と思っております。そういうことでありますから、長崎県市町村総合事務組合というのもありますね。市が単独でやるのにはいろいろ問題があるということもありますが、そういったものの利用とかいうのを視野に入れながら、この共済制度の再構築といったものが考えられないかお伺いをいたします。 次に、再質問三つ目の行政機能の拡充に向けてでございます。 これもいま局長の方から答弁をいただきましたが、どうも答弁を聞いておると、私もこの行政機能の拡充に向けた取り組みについて、支所、行政センターのあり方をすべて含めて聞いておるつもりです。行政センターだけ分けて考えてくださいと言っておるつもりではございません。この際、佐世保市全域のそういう本庁から離れた出張所とか支所とか、そういった市民の窓口サービスの機能を一体的に考えてやっていってはどうかということでございます。 例えば、平成20年４月に吉井町に西部工事事務所ができました。これまで行政センターに行ってすぐ答えが返ってこないというのがありました。それで不便を感じるというようなところもあったんですが、そういう点についてはこの西部工事事務所で、そこの担当する範疇のことではありますが、かなり早い時間で解決していくということを私自身感じております。 そういうことで、この事務所が現在のところ３町をカバーしておるわけですけれども、来年度、鹿町町、江迎町が合併すると５町をカバーしていくということになるのかなと思っておりますが、この１点を見ても非常に効果が見られるというわけですから、このような方向性で地域の行政サービスを考えていくというのは非常に重要なことではなかろうかと思うわけでございます。 ちょうど吉井町において県道の改良工事が進んでおりまして、市の所有する施設が移転対象にもなっております。そういう機会をとらえて、出会い頭的なということではないんですけれども、この拠点づくりというのを進める端緒としてのモデルケースにならないものかと考えるところでございます。そのためにも、市と地域をつなぐ行政機能の基本的なあり方、方向性といったものを確立していくというのが急務じゃなかろうかと考えるところでございます。 その具体化に向けた取り組みについてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 吉村議員の行政機能の充実に向けた取り組みについてということで、支所、行政センターのあり方について検討が進んでいるのかということでございますが、答弁をさせていただきます。 行政機能のあり方に関する再度のお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、昨年４月、吉井町に土木部所管の西部工事事務所を新設し、合併町における、特に現場性の強い道路、河川等の工事関係業務を集約しておりますが、今後各地域における行政機能のあり方として、例えば、どのような機能をどこの地域に集約させるのかなどに関し検討する際は、既存の公共的施設の利活用や再編という視点が必要になるものと考えております。 また、行政機能と申しましても、単に行政の体制面だけをもって論じることは難しく、そこには各地域の特性はもとより、人口規模、産業構造、道路や公園等の生活基盤など、いわゆる都市機能に着目した都市政策上の観点や、各地域・本庁間での機能的なネットワーク化に資する情報政策の展開など、さまざまな政策間における調整が必要であることは言うまでもございません。 以上のようなことから、支所、行政センターを含めたところでの各地域における行政機能のあり方に関しては、多方面において調整等を要する政策課題であるところから、その結論を得るまでに一定の時間が必要だと考えております。 しかしながら、住民生活への影響等を考慮すると、可能な限り早期に対応する必要性についても十分に認識しており、今後、本庁と支所、行政センターの役割分担の見直しという基本的な方向性を踏まえ、例えば、西部工事事務所のような個別具体の取り組み等に関しても適時検証を行っていくなど、計画的かつ段階的に検討を進めることにより、議員の皆様や地域住民の方々の御意見等も適宜お聞きしながら、各地域における行政機能の具体的なあり方について見定めてまいりたいと考えております。 先ほど御提言をいただきました大渡バイパス等の工事の進捗状況であるとか、あるいは佐世保市が所有いたしております施設等につきまして、今後の状況ではそこの活用というようなことにつきましても大きな課題として出てくるのではないかなと思いますので、議員がおっしゃいましたことにつきましては、十分に頭の中に入れさせていただきたいと、そのように思っております。 以上でございます。
◎環境部長（永安啓祐君） （登壇） バイオディーゼル燃料の活用に関する取り組みについての御質問でございます。 議員も既に御承知のとおり、バイオディーゼル燃料は、原材料である植物がその成長過程において二酸化炭素を吸収しているので、燃焼させても大気中における二酸化炭素の総量はふえない、いわゆるカーボンニュートラルによる地球温暖化防止の効果や、環境負荷の削減に有効な燃料であることから、バイオディーゼル燃料の活用について検討をしてまいりました。 その中で、バイオディーゼル燃料の活用に取り組んでいる他都市の現状や課題などについて視察等を行いました結果、廃食用油の回収方法や精製を行う実施主体は異なっておりますが、各自治体とも廃食用油の確保や費用対効果の面、バイオディーゼル燃料を使用する車両の適合性やメンテナンスに問題を抱えながら、事業継続拡大という部分では苦慮されている状況でありました。 しかしながら、本市といたしましては、地球温暖化防止における市民への普及啓発の観点から、バイオディーゼル燃料を購入して、まずは試行的に年内をめどにごみ収集車への活用を図ってまいりたいと考えております。
◎
市民生活部長（浦川直継君） （登壇） 共済制度の再構築についての御質問にお答えいたします。 まず、この共済事業の廃止につきましては、６月定例市議会におきまして、公的関与の必要性と財政上の二つの観点から検討し、両共済事業が一定の役割を終えたものとして、両共済事業の廃止を提案させていただいたことは議員御承知のとおりでございます。 公的関与の必要性の説明の中で、共済事業の発足時と比べ、自賠責保険の充実や任意保険の加入率向上、あるいは民間の損害保険や生活協同組合が行う共済事業が普及している状況にあり、行政が事業を運営する必要性が薄らいできていることを御説明申し上げました。 財政上の観点では、両共済事業の加入率は年々下がり続けており、今後は両事業とも加入率が20％を下回り、さらに収支状況も悪化することが予測されること、また、本来は会費収入で賄われるべき人件費について、一般会計で措置せざるを得ない状況であり、公費負担の公平性からも問題があることを御説明申し上げたところでございます。 生活弱者の方々が切り捨てられるとの御議論につきましては、本市の共済制度と掛金などが全く同じではないものの、類似の保険や民間の共済事業もあることなどを説明し、それらを利用していただくことができるのではないかとの考えを申し上げたところでございます。 また、長崎県市町村総合事務組合などへの移管につきましては、平成16年の外部委託委員会からの報告書で、事務の効率化につながらないことから適切でないとの検討結果が示されたことを御説明申し上げてきたところでございます。 以上のような説明を行いまして御議論をいただいた結果、廃止の議決をしていただいたところでございまして、この共済制度の再構築といったものが考えられないかとのお尋ねにつきましては、ただいまのところ、そのような考えに至らないことを御理解いただきたいと存じます。
◆11番（吉村洋君） （登壇） 御答弁をいただきました。満足のいく答弁もあったり、いかない答弁もあったりですが、そういうことになるのかなと思いますけれども、まず、３回目ですので、これで終わりですから。 地球温暖化防止に関しては、佐世保市はバイオマスタウンに指定も受けておりますね。そういうこともありますので、このバイオマスタウン利活用モデル報告書、平成20年度策定、平成21年４月21日最終修正と書いてあるのがあります。 その中の一番取り組みやすい短期モデル、廃食用油のバイオディーゼル燃料化モデルというので、佐世保市小学校の学校給食調理場で発生する廃食用油並びに観光施設で発生する廃食用油をバイオディーゼル燃料化し、軽油代替燃料として使用する事業を想定しているというふうに書いて、大村湾の清掃事業を行う船舶観光施設の作業船並びに公共部門での利活用を考えているということが載っているわけですから、くれぐれも早急に具体化に向けて取り組んでいただきたいと。市の清掃車に利用してみるということですから、まずは取り組んでみるということで結果を見ていただきたいと。 それと、それが市民の目につくように、きのうの遊具じゃないですけれども、やっぱりパッカー車あたりにステッカーを張ったりして、これがそういう燃料で走っていますよと、温暖化防止に貢献しておりますというような宣伝もやっていただきたいと思います。 次、まず３点目から。行政機能の拡充、これは前回も言っておりますけれども、東京都大田区、これが昔は四つの地域行政センターと書いてあったんですよ、前、市長にも見せましたけれども。それで、今度見たら、それが四つの地域庁舎に分かれております。そして、それぞれ19の出張所ができて、この地域庁舎は、庁舎とついておるだけあって本庁舎とほぼ同等の機能を有して、ちょうどツリー状になっていまして、本庁舎があって四つの地域庁舎があって、それぞれに三つから六つの特別出張所があると。そういう形をつくっていくと、地域に住む人々へのサービスが向上するんじゃなかろうかと思って提案をしておるわけです。こういうのを研究していただいて、取り組みをやっていただきたいと思うわけです。 それから、最後に交通災害共済ですが、時間もなくなりましたが、20.6％の加入率ですね。これが多いか少ないかというのは議論の余地があるんですが－－ここに川口市、人口50万人以上おるんです。共済事業をそこでまだやっておられるんですよ。それで、大人500円、中学生以下300円、そういうところがあります。酒田市でもやっておられます。いろんなところでやっておられます。 そういうことで、もっと前向きに、県の市町村総合事務組合、これに入っていないのが（終了ブザー）、長崎市、佐世保市、五島市を除くところは全部入っておられるんですよ。この３市が加入されておらない。 それから、過ぎましたが、この協議内容はそれまでの議事録にずっと沿っていないんですよ。議事録では外部検討委員会をつくるとなっておりました。それをしないまま。 それと、さいたま市が廃止するときのこの内容、全く一緒なんですよ。これを持ってきて、ぺったりくっつけてやるようなことでは、本当に住みやすい佐世保市ではないと言わざるを得ないんじゃないかと思います。 市長については、そこら辺をもう少し考えていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 私の答弁時間は残っているようでございますので、答弁をさせていただきます。 私は、市政を負託されて以来、常に市民の目線に立った市政のかじ取りを行ってまいりました。市民にとって本当に大切なことは何かを考え、市政運営に努めてきたところでございます。 この共済事業につきましては、これにかわるものといたしまして民間の損害保険や共済事業が充実してきており、また一方では、本市の共済事業が財政的に厳しいものがあるという現実がございました。 このような状況の中で、私といたしましても、果たしてこれ以上行政が運営しなければならない事業であるのかどうかということを考えざるを得ませんでした。その中で、本市の共済事業は、社会情勢の変化に伴い、一定の役割を終えたものと判断したわけでございます。 あるに越したことはないと思うわけでございますが、絶対になければならないというようなものかどうかというような観点も一つございました。 さきの６月定例市議会におきまして議決をいただいたところでございますので、議会の意思を尊重させていただきたいと、そのように思っております。 以上でございます。
○副議長（
草津俊比古君） 36番山下千秋議員。
◆36番（山下千秋君） （登壇） 通告に従って質問したいと思います。 実は第１のテーマは、核密約の真相を明らかにさせ、その破棄を求めよというのが私の主題でした。 しかし、けさのこの新聞報道を見ますと「核密約調査し公表」ということで、何も質問せずとも私の願いがここにこう実現されている、また、市長の御足労を願わずともこういった願いが実現しているということで、大変喜ばしく思っているわけでありますけれども、しかし私はこれによって質問の立場を失ってしまいました。 そこで、角度を変えてお聞きしたいと思うんですけれども、この調査を行うと、そしてその結果はしかるべき時期に国民に対しても公表するということでありますけれども、この鳩山代表の言明に対して、市長は、一体どんな感想をお持ちなんだろうかと。私はもちろん大歓迎するという感想なんですけれども、市長はまさか困ったなという感想をお持ちなのかどうか、端的に、歓迎なのか、ちょっと困ったなということなのか、率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。 それから、二つ目には、ことしの８月にも核兵器廃絶を主題にした世界平和市長会議が開かれて、参加しなかった佐世保の市長にはやっぱりいろんな意見が上がってきたというのは既に市長も御承知のとおりだろうと思うんです。 私は、被爆県自治体市長として、この世界平和市長会議に加盟もするし、参加もして、そしていま高校生たちも１万人署名運動などもずっと続けられているし、それからいろんなところで核兵器廃絶ということをやっぱり実現していこうという大きな運動がつくられています。それに対して本当に大きな激励を与える役割を世界平和市長会議は果たしているわけですから、ぜひ市長もこの核兵器廃絶に貢献すべきだというふうに思うんですけれども、その点ではいかがでしょうか。 それから、三つ目のテーマであります。 今秋10月下旬にも、我が国で初めてのプルサーマル発電が導入されようといたしております。プルサーマルとは、原発の使用済みウラン燃料を再処理して取り出したプルトニウムにウランを混ぜてＭＯＸ燃料をつくり、そして通常の原子力発電所、今回の場合は玄海原子力発電所の３号機で燃やすわけですけれども、利用する計画であります。 それで、プルトニウム自体、ウランの１万倍から１億倍といわれる放射能を持ち、核兵器にも転用できる危険な物質です。 加えて、日本にある原子力発電所、当然玄海原子力発電所もそうなんですけれども、プルトニウムを燃料とするということは想定されていません。ウラン燃料を燃料とするというものであります。そこにプルトニウムを燃料とさせるというわけでありますから、わかりやすい例えで言えば、石油ストーブに石油を入れずにガソリンを入れて燃やす、こんな危険なものなんだということ。これは原子力発電所や会社等々も認めているんですけれども、原子炉内で出力をコントロールする制御棒、このきき方がウランの場合とこのプルトニウムの場合とではうんと悪くなるという危険性を持っているわけですね。 したがって、安全性も検証されていない、それから一たん使ったそのＭＯＸ燃料を一体どこで処理し、どこで管理するのか、これもはっきりしていない。しかも、そのＭＯＸ燃料というのは、これからどれほどの長期間にわたって放射能を出し続けるのかということも考えると、本当に物騒なものであります。 確かに佐賀県玄海町という、ここに原子力発電所が置かれているわけで、そういった意味では佐世保市、行政区は違うものの、しかし一たん事故が発生すると、そこで及ぼす被害の影響という点では我々佐世保市民にとっても極めて重大です。 そういった点で、これほど安全性が心配されているものが、このような形でこれから子々孫々、これからの
子どもたちにも重大な影響をもたらすようなものが導入されるということを黙認していいのかという問題について、どういうお考えなのか示していただきたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 山下千秋議員の核密約の公表と破棄を日本政府に求めよということでございましたが、若干変わりまして、鳩山代表、多分総理大臣になられる方でございますが、この方の新聞記事等につきましてどのような考え方を持つかということでの御質問でございました。 昭和43年１月に、当時の佐藤栄作総理が所信表明演説で「核兵器は作らず、持たず、持ち込ませず」という非核三原則を表明し、以降、政府は非核三原則を遵守する旨、機会あるごとに表明してまいりました。 近年、元外務省高官等が非核三原則の中の「持ち込ませず」に関して、核を積んだ米国の艦船の通過や寄港及び航空機の飛来は、日米間での事前協議が必要な核の持ち込みには当たらないとの趣旨の密約があったと証言している報道は承知しております。 加えて、けさの新聞報道で民主党の鳩山代表が、新政権発足後、実態解明に向け調査を実施、結果が出た段階で国民にお知らせするとの考えを表明されたことも承知をいたしております。 これまで、いわゆる核密約の報道があるたびごとに外務省にお尋ねをしてまいりましたが、外務省からは、日米安全保障条約のもとでの核兵器の持ち込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安全保障条約第６条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わず、このほかに何らかの取り決めがあるという事実はない。この点については、歴代の総理及び外相がいわゆる核密約の存在を明確に否定しているとのことでありました。 米海軍佐世保基地を擁する佐世保市は、国策に協力をするという立場で、これまで原子力潜水艦、原子力空母等の寄港を受け入れてきておりますが、これは昭和39年のエード・メモワール等による原子力を推進機関とする艦船の安全性能確保及び非核三原則が政府において遵守されているという前提があって、原子力潜水艦及び原子力空母の寄港を受け入れてまいったものであります。 したがいまして、現時点では、新政権におけます調査の結果に対して大きな関心を持って見守っているところでございます。 次に、世界平和市長会議についてでございます。 議員御案内のとおり、第７回平和市長会議総会が平成21年８月７日から10日まで長崎市で開催をされました。総会には世界33カ国134都市26団体312名が参加され、会議最終日には、2020年までの核兵器廃絶実現を目指して都市間連携を強めることなどを盛り込んだナガサキアピールを採択し、閉会されたということでございます。 本市では、平成元年12月の地球環境保全平和都市宣言において、国に対しては国是たる非核三原則の遵守を、核兵器保有国に対しては軍縮の推進と核兵器の究極的な廃絶を求めているところでございます。 本市といたしましては、平成10年にインド及びパキスタンが実施した核実験、さらには平成18年に続き本年５月に実施された北朝鮮による核実験に関し、抗議の意思を表明いたしております。 政府とされては、核兵器不拡散条約いわゆるＮＰＴ等の批准国として、国際的な取り決めの中での核軍縮を求めていくという方針を示されており、このことについては私も支持するところでございます。 なお、平成22年５月には、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に基づく再検討会議が開催されますので、核兵器保有国における核兵器の廃絶に向けた協議の高まりに期待をしているところであります。 本市では、日米安全保障条約に基づく地位協定により、多くの土地等が米海軍に提供され、市内に多くの艦船や施設が配置されるなど、他都市とは異なる事情もあります。佐世保港の利活用が制限されていることもあり、漁業者の操業や民間活用ができないなど大きな犠牲を払いながら長年、国策に協力し、我が国の安全と防衛、そして世界平和を維持するために大きな役割を果たしてきているところでございます。 本市の中におきましても、平和の定義は核兵器廃絶ばかりではなく、もっと広義に解釈すべきとの考えもあり、平和市長会議への加盟については合意形成ができていない段階であると、私自身は現時点で判断をいたしておりますので、加盟を見送っているところでございます。 次に、プルサーマル導入についてでございます。 佐賀県玄海町の九州電力玄海原子力発電所で計画されているプルサーマル実施についてお尋ねがございました。 地元の佐賀県におかれましては、プルサーマル計画の安全性についてさまざまな検討がなされ、地元玄海町の同意や隣接の唐津市も理解を示された中で、国からの安全性の確約、担保を確認し、安全性の確保が図られるものと判断がなされ、平成18年３月26日に古川佐賀県知事は事前了解を表明されております。 また、長崎県におかれましては、玄海原子力発電所から10キロ圏内の距離に位置し、国の原子力安全委員会が定める防災対策を重点的に充実すべき地域圏内に位置している松浦市鷹島地区などにおいて、プルサーマル導入に際し必要性と安全性についての地元説明会を開催されております。 長崎県としては、佐賀県の事前了解に至った検討結果を尊重し、導入の判断を信頼しているとの立場であります。 本市といたしましても、近接している自治体ではございますが、プルサーマル導入につきましては、政府として安全性を保障しておりますので、導入計画に対する安全性につきましては、長崎県と同様に佐賀県の判断を尊重したいと考えております。 以上でございます。
◆36番（山下千秋君） （登壇） まず、核密約問題なんですけれども、鳩山代表の言明について関心を持っているということを表明されました。それはもう当たり前だと思うんだけれども、私が聞いているのは、これを喜ぶべきことだということで歓迎なさっているのか、困ったなというふうに思っておられるのか、率直にお聞きしたいと思うんです。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 困ったなと思っております。
◆36番（山下千秋君） （登壇） おっしゃっていただくとなれば、歓迎するという御回答を期待したんですけれどもね。 実は、これは本当にすごいことだと思うんですね。前の麻生首相には同じような要求を核密約文書そのもののコピーですけれども、突きつけながら、我が党の日本共産党志位和夫委員長がやったんだけれども、しかし核密約はないんだと言って、調査する気もないという態度だったんですね。 それに対して鳩山代表は、これは蓋然性が高いということでもって、それで調査を行うと。きょうの新聞報道にもありますように、新政権発足後、外務省の事務当局に調査を指示、米国にも調査への協力を求める、ニューヨークでの国連総会に合わせて、今月23日を軸に調整中の日米首脳会談でオバマ米大統領にそうした考えを伝えると、こういうことなんです。 何よりもちょっと整理させていただきたいと思うんだけれども、この核密約疑惑というのは、2000年にアメリカの国立公文書館から情報公開法に基づいて核密約文書そのものを日本共産党が入手しました。国会でその当時の不破委員長が追及をやりましたけれども、そこでも知らぬ存ぜぬでずっと今日まで来ました。 こういった中で、ことしになって、先ほど市長も御紹介がありましたように、歴代の外務事務次官４人の方がマスコミで証言なさっております。生々しいものです。次官引き継ぎのときに、核に関しては日米間で非公開の了解があると前任者から聞いて次の次官に引き継いでいた。これは大秘密だった。米軍艦船や米軍機に積まれた核は事前協議の対象にならないということは1960年から日米間で了解されている。だから日本政府は国民にうそをついてきたと、こういうことも述べております。 さらに、当時の首相や外相に伝えたことはなかった。政治家に話をすると漏えいするからということで、このＡさんという方はこういうふうに証言しております。 Ｂさんという方は、大平、ライシャワー両氏のやりとりについて自分も聞いており、外務省にそれを記した内部文書があった。その時々の次官はもちろんそれを知っていた。形式論としては時の首相、外相に必ず報告すべき事項だが、大きな問題なので、僭越かもしれないが、役人サイドが密約の内容を話していい首相とそうでない首相を選別していたと。 次のＣさんという方は、言った人、言わなかった人、こういうことを述べる。それから、艦船や航空機に積まれた核が事前協議の対象にならないという米側の解釈を記した日本側文書が外務省にあると。米国で既に開示され、密約内容を記した英語の秘密議事録と全く一言一句変わらないことが書かれているということ等。 それから、４人目の方は、国会で事実と違う答弁を続け、何か恥ずかしいなという思いがあったというふうに心境をあけすけに語っておられます。 こういう歴代の事務次官の証言で、再びこの核密約問題が大きな問題になって、それで今日の鳩山代表のこういった言明につながってくるわけですけれども、そうしますと、時の総理大臣が指揮して調査し、結果を報告するというわけですから、この核密約－－核密約というのは、御承知のように、艦船に積んだ核兵器、それから飛行機に積んだ核兵器、それらが通過ないしは寄港するものに対しては事前協議の対象にしないということで、事実上核持ち込みを認める約束だという代物です。それが存在していたのかどうかということがいよいよ白日のもとにさらされようとしているわけですね。いままさにもうそれは時間の問題だと。 そうしますと、私ども佐世保市は一体どういう位置に置かれていたのか。1964年、最初に原子力潜水艦が寄港したときも国論を二分いたしました。それから、原子力空母が入ってまいりました1968年、ここでも国論が二分いたしました。その都度政府は、事前協議がないから核持ち込みはないんだという説明のもとで、反対世論を言うならばうそでやっぱりごまかして、原子力潜水艦や空母の入港を押しつけてきたということになるわけですね。 そうしますと、私はこういった国民にとって最も大事な安全・安心、核兵器の取り扱いにかかわる問題について、国民にうそをつくということはもう絶対に許すことはできないし、そしてもう一つは、そういった国の言い分につき従って、それをやっぱり一緒になって客観的には進めてきたという、これは市長だけじゃなくて歴代の佐世保市長がそういった艦船の入港を認めてきたという政治責任というのはやっぱり当然問われてくるということになるんだろうと思いますけれども、いまやこういった事実が白日のもとになろうとしている中で、これらのことについて市長がいま期することはありますか。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 昨今のいわゆる核密約に関する報道により、市民の皆様とされましても戸惑いをお持ちの方が非常に多いものだと、そのように認識をいたしております。 今後の調査結果を待つことになりますが、調査の結果を踏まえ、何らかの政府としての見解が示されるものと考えておりますので、政府にはその説明責任を果たしていただきたいと、そのように考えております。
◆36番（山下千秋君） （登壇） 後のこともあるので簡潔にお聞きいたしますので、簡潔にお答えいただきたいと思うんです。 調査の結果を待つ、これは当然だろうというふうに思うんです。 それで、問題なのは、そこで政府の方できちんとした説明責任を果たしてもらいたいということをおっしゃいました。それは当然だと思うんです。いまの流れからいきますと、それはきちんと説明がなされるであろうというふうに思うんです。 問題なのは、こういう事実が明らかになったときに、じゃ、いままでの政府の態度は一体何だったのか。そのことによって、つき従う形で艦船の入港等々を認めてきた自分たちの責任というのは一体どういうことになるんだろうか。このことについて、やっぱりそれは政府が悪かったんだと言うだけでは済まされない、踏み込んだ対応というのは、この間ずっと行われてきたというのは、既にみんな承知のとおりだと思うんです。 そういった点での、やっぱりここでまだ調査の結果がわからんじゃないかというような議論になるかもしれませんので、それ以上は踏み込みませんけれども、いずれこれはもう遅かれ早かれこういった問題が明らかになると。そのときには、単に政府に対して説明責任があるというんじゃなくて、これにかかわってきた自治体の長としても、やっぱりきちんとした説明責任があるというふうに思うんだけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 自治体の首長としては、この問題に関しましては調査する権限もありませんし、いろいろ知り得る範囲というものは、当然私もそうでございますが、これまでの歴代市長もその限界は感じておられたものだと、そのように思います。 そのようなことから、これまでは政府を信頼し、政府の方を信じてきているわけでございますので、政府に十分説明責任を求めてまいりたいと、そのように思っております。 以上でございます。
◆36番（山下千秋君） （登壇） 私がいま言っているのは、もちろん決定的に政府に責任がありますよ。政府に責任があるけれども、その言葉を100％やっぱりよしとして、ずっと一貫して進めてきたということについての地方自治体の市長としての首長としてのかかわり、ここについても当然やっぱり言及があってしかるべきだというふうに私は思うし、それから、これはいずれそういった時期が来る、そのときにも質問もしていきたいと思うので、そこにいまの課題は残しておきたいというふうに思います。 次に、世界平和市長会議なんだけれども、長崎県には12の市があります。12の市があって、佐世保市を除いた11市は全部加盟している。そして、今度の平和首長会議にも参加なさっていると。それから、広島県は14の市がある。その14の市すべてがやっぱり世界平和市長会議に加盟していると。 もちろん、今回の場合は出席した市は四つほどということで全部ではなかったわけですけれども、少なくとも被爆県のそこの市、自治体がこの世界平和市長会議－－せっかくこういうものが、三千数百の自治体が参加なさっているんだろうというふうに思うんだけれども、核兵器廃絶のためにやっぱりそれぞれのトップから意見を出し、行動を起こすという努力がされているわけですから、そういった中で、被爆県の中で佐世保市だけが加盟もしていないというのでは、これは核兵器廃絶に対してどうしても佐世保市長は後ろ向きなんだなという印象しか与えないんじゃないでしょうか。それは市長の思いと反するんじゃないですか。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 広島県と長崎県のそれぞれの市で市長会に加盟をされ、参加をされているというようなことで御指摘がございました。 それぞれの市長さんは、それぞれの市の立場というものもあられますし、その市長さんの市におけるいろんな合意形成かれこれをなさった上での御参加だというふうに思っておりますので、私はそれはそれで皆さんの考え方の中でこの市長会に参加をされていらっしゃると、そのように思っております。 私の場合には、まだこの佐世保市の中でその合意形成ができていないという判断をいたしておりますので、この合意形成ができたと判断できれば、それは参加することはやぶさかではないと、そのように思っております。 以上でございます。
◆36番（山下千秋君） （登壇） 合意形成ということをおっしゃいましたけれども、それは議会での合意形成ということなんですか、どういうことなんですか。 これは市長会議ですから、市長自身が主体的に判断して行動すべき性格のものだというふうに思っているんですけれども。 しかも、被爆県の中で佐世保市を除いて広島県、長崎県、すべての市がこれに参加しているという流れの中で、やっぱり佐世保市ではそれが合意形成ができていないというのは、これは市長の独断じゃないんでしょうか。じゃ、どこで合意形成を図ろうと努力なさるんですか。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 私自身は、この問題につきましては、それぞれ個人的にいろんな方々からの御意見もお聞きをいたしております。 そしてまた、議会の皆さん方との、これは議会としてというよりも議員さんとの意見交換の中でそういう話もお聞きをいたしております。 そういう中で、現時点においてはまだ時期が早いのではないかなというような感覚を持って、私としての判断をさせていただいているということでございます。 以上でございます。
◆36番（山下千秋君） （登壇） 市長の見解はわかりました。ぜひ、やっぱり合意形成が進むように、市長自身も努力を続けていっていただきたいというふうに思います。 それで、プルサーマルの問題なんだけれども、政府の安全性の担保、それから佐賀県の安全性の担保、こういうお話がありました。 それで、本当にそうなのかと。例えば、佐賀県も含めた14の道県の知事がことしの５月28日に、原子力発電関係団体協議会をつくっておられるわけだけれども、原子力発電等に関する要望書を、そこの中で使用済みＭＯＸ燃料が発電所に長期間貯蔵され続けないよう、日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場に続くいわゆる第２再処理工場の検討を早期に開始し、具体的な処理の方策を決定することを国に要望しているんだけれども、国はこれに対して何という回答をやっているかといいますと、原子力政策大綱に基づいて2010年ごろから検討を開始するというだけの回答のみなんですよ。 だから、佐賀県もひっくるめて、これではとても回答になっていないんじゃないかと、国に対してね、こういう見解を当然お持ちなんです。2010年から検討を始めると。それなのに、2009年の10月秋からは我が国初めてのプルトニウムを実際に稼働させるということについては、やっぱり安全性が確認されているということにはならないということだと思うんです。 それからもう一つ。一問一答ですから、安全性、これでも確認されているかという一つの事例として紹介しておきたいと思うんだけれども、例えば、処分の方法が定かでない場合に、使用済み燃料はつくられない。これは原子炉等規制法第23条第２項で規定がされておるわけだけれども、処分の方法がはっきりしていないんです。（終了ブザー）そういった中で使用済み燃料をつくろうとしているわけだけれども、これは法律違反じゃないですかと。そういった意味での安全性確認というのは、国のところでもこれはできていないということになるんではないかということで、せっかく市長が国の安全性の担保、佐賀県の安全性の担保とおっしゃったけれども、そこはそういう問題が残っているんではないですかということをお聞きしておきたいと思います。
○副議長（
草津俊比古君） 時間がございません。 以上をもって終わります。 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 次の本会議は９月14日月曜日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。 午後４時45分 散会...