長崎市議会 2018-03-02
2018-03-02 長崎市：平成30年第１回定例会（５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯副議長（筒井正興君） 出席議員半数以上であります。これより議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、２月28日に引き続き個人質問を行います。８番武次良治議員。
〔武次良治君登壇〕
2 ◯８番（武次良治君） 明政クラブの武次良治です。通告に従いまして順次お尋ねしますので、市長を初め関係理事者の明快かつ誠意ある答弁を求めます。
まず、土砂災害対策についてお尋ねします。
昨年７月５日から６日にかけて記録的な大雨を記録し、福岡県朝倉市や東峰村に甚大な被害をもたらした九州北部豪雨による惨状は、まだ記憶に新しいところであります。こうした局地的な集中豪雨は、近年全国各地で頻発しています。国土交通省は昨年12月、平成29年の
土砂災害発生件数の速報値を公表しました。この速報によりますと、平成28年の1,492件に引き続き、平成29年も1,467件と多くの土砂災害が発生しています。特に、地震を除いた降雨・融雪に起因する
土砂災害発生件数1,462件は、過去10年で最大とされています。台風に伴う大雨やゲリラ豪雨などが頻発して、土砂崩れや河川の越水、堤防決壊を引き起こし、甚大な被害が発生しているのであります。
本市は昭和57年、未曽有の大水害と評された長崎大水害を経験していますが、35年の時の流れとともに、いつしか記憶も薄れつつあります。私たちは常に災害と背中合わせにあることを自覚し、日ごろから崖崩れ、地すべり、土石流などの土砂災害から身を守るように備えておかなければなりませんが、私たち一人ひとりの備えにはおのずと限界があります。そこで、以下２点についてお尋ねします。
砂防堰堤等の設置状況。
行政の最も基礎的な役割は、市民の生命、財産を守ることにあります。その対策の１つが砂防堰堤等の施設整備であります。長崎市は平坦地が少なく、山腹の斜面地に住宅が建ち並ぶという特異性があります。長崎大水害による被害のほとんどが土石流、山崩れ、崖崩れ等の土砂災害によるものでありました。
長崎市ではこの長崎大水害以降、漸次、砂防堰堤等の設置が進められていますが、現在の砂防堰堤等の設置状況についてお示しください。
(2)透過型構造への転換。
九州北部豪雨では死者37名、行方不明者４名の人的被害や全壊・半壊1,411棟の住宅被害など、甚大な災害が発生しました。土砂崩れでなぎ倒され、流れ下った流木が引き金となって、川をせきとめて川の氾濫につながるとともに、住宅地に押し寄せた流木によって家屋に大きな被害をもたらしたのであります。国土交通省は昨年４月、新設の砂防堰堤を流木の捕捉効果が高い透過型とする方針を示していましたが、九州北部豪雨で流木被害が広がったことを受けて、既設の砂防堰堤でも流木捕捉工などの改良工事を行うこととしています。本市における気象災害対策としても、土砂災害対策は優先されるべき課題であると考えます。
そこでお伺いします。県では
土砂災害防止法に基づき、土砂災害が発生するおそれがある区域を
土砂災害警戒区域及び
土砂災害特別警戒区域として指定し、順次公表していますが、これらの区域において土石流等による大量の流木が想定される箇所などの調査は行われているのでしょうか。また、今後の砂防堰堤等の整備及び既存施設の
透過型砂防堰堤への転換に関して、市としてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。
次に、
ドラゴンプロムナードの有効活用についてお尋ねします。
去る２月11日、
ドラゴンプロムナード20年利用低迷、進む老朽化の見出しで、元船町にあるオレンジ色の巨大球体で知られる
ドラゴンプロムナードの現状について、地元紙が取り上げていました。私も先日、現地を歩いてきましたが、やはり閑散としていて、まさに負の遺産といった趣でありました。管理者の県は打開策を見出だせていないようでありますが、一方では、元船地区から松が枝地区までの一帯を、地域振興の中核エリアとする
みなとオアシスの登録を目指す運営協議会が、２月16日に発足したとの報道がなされていました。登録後はエリア内の大型イベントの集客やＰＲ、物販の充実などを進める活動を計画しているとのことであります。
みなとオアシスの構成施設には
ドラゴンプロムナードも含まれています。現状、せっかくの施設が宝の持ち腐れとなっていますが、この
ドラゴンプロムナードが龍踊りをモチーフにデザインされていること、大波止の御旅所にも隣接していることなどから、例えば、龍や傘鉾など長崎くんちの資料展示館を設置し、夜は屋台広場やカフェを開設するなど、観光客を呼び込むような仕掛けづくりも一策ではないでしょうか。おくんちをメーンに据えることで、設計・建設の趣旨にもかなうだけでなく、観光客の興味を引くことにもつながると思います。
交流促進や観光振興を施策の柱とする長崎市として、積極的に
ドラゴンプロムナードの活用策にかかわっていくべきだと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
次に、ビワの振興策についてお尋ねします。
昨年11月、長崎西彼農協を初め生産者や市場関係者が一堂に会し、長崎びわ共販100周年記念式典が長崎市内で開かれ、これからも100年続く日本一のビワ産地であり続けるための基盤強化を図っていく決意が示されていました。茂木ビワは今から170年ほど前、三浦シオが茂木町北浦にまいた種がその生い立ちとされています。その後、先人の努力によって、明治期には全国６位に、そして大正期には千葉、鹿児島に次ぐ３位となり、昭和２年に初めて全国一となって、以後日本一の産地として今日に至っています。日本一の産地確立までには統一出荷、ビワ組合の設立、ビワ集荷販売の一元化、
ハウスビワ導入など、先人のたゆまぬ努力の積み重ねがありました。しかしながら、ビワ生産もほかの農業と同様に生産者の減少、自然災害、有害鳥獣対策など多くの課題を抱えています。
このような中、
長崎びわ産地活性化推進協議会は、平成30年から平成34年までの５カ年の取り組みとして、第３期
長崎びわ産地再生計画を策定し、ビワ産地再生を図ることとしています。この計画は、なつたよりの生産拡大や、簡易ハウスなどによる寒害対策の確立、園地の基盤整備などを掲げ、販売力を強化して日本一のビワ産地を守っていこうとするものであります。この第３期
長崎びわ産地再生計画の実現のためには、生産者、関係機関、行政が一体となって取り組んでいかなければならないことは言うまでもありません。長崎市においては、これまで市の単独事業や国庫補助事業の活用などによる
ビワ産地再生策が講じられていますが、日本一のビワ産地を守り育てていくためには、さらなる支援策が欠かせません。そこで、当面する課題について伺います。
(1)生産基盤の整備について。
日本一のビワ産地を発展させていくためには、まずは生産基盤の充実が絶対要件であります。第３期
長崎びわ産地再生計画によれば、基盤整備として園内の作業道の設置が掲げられています。遅きに失した感もありますが、市としてどのような事業手法で実施しようとしているのか、実施工程も含めてお示しください。
(2)簡易ハウスの普及状況と寒害対策。
ビワ産地再生の柱と位置づけられているのが、なつたよりの栽培面積拡大と寒害防止対策としての簡易ハウスの導入であります。長崎市では優良新品種として、なつたよりへの補植事業や寒害対策としての
簡易ハウス導入などへの補助を行っていますが、これまでの事業実績及び今後の計画についてお示しください。また、先月の降雪の際は、川原地区と脇岬地区で
簡易ハウス施設が壊れるという事態が発生しました。想定外の大雪であったとはいえ、施設のもろさが露呈しました。降雪による寒害対策として導入した簡易ハウスが、皮肉にも降雪によって損壊したことは残念でなりません。簡易ハウスの普及を進めていく上で課題の１つになったと思いますが、今後どのような対応策をお考えでしょうか。
(3)有害鳥獣対策。
ビワの鳥獣被害といえば、以前は鹿とカラスというのが一般的でありましたが、現在ではイノシシ被害が大きな比重を占めつつあります。ビワ農家でも
ワイヤメッシュ柵の設置などによる防護策を講じていますが、市の対応が後手に回っているように見受けられます。
市の鳥獣対策、特にイノシシの被害対策の現状についてお伺いします。
次に、行政機能再編についてお尋ねします。
(1)
中央総合事務所の役割。
昨年10月の行政機能再編から４カ月が過ぎました。大した混乱もなくスタートできたのではないかと理解していますが、この４カ月余りで改善すべき点も見えてきつつあるのではないかと思います。総合事務所が４カ所、地域センターが20カ所に設置されていますが、それぞれに地域特性が異なり、施設面の違いもあって、一様の評価は難しいところではありますが、肝心なのは新たなシステムによる行政サービスの利便性を市民がどれだけ享受できているかということであります。
今後とも、市民の皆さんに喜んでいただけるような体制づくりに注力していただきたいと思いますが、現在の４つの総合事務所と20の地域センターという枠組みの中にあって、
中央総合事務所と
中央地域センターは本庁との３層構造となっており、その位置づけと役割が見えにくくなっているように感じています。市民の皆さんも同じ思いを抱いている方は多いのではないでしょうか。本庁内にこの２つの出先機関を配置することの是非については、議会の本会議や常任委員会でもかんかんがくがくの議論が交わされてきました。果たして、本庁の中にあえて総合事務所と地域センターを置く意義をどこに見出せばいいのでしょうか。
このたびの組織改編で、生活保護の事務や戸籍事務などは本庁の部署を廃して総合事務所、地域センターに移管されていますが、実質的には、これらは
中央総合事務所と
中央地域センターに移っただけのことであります。私は、その点を捉えても、
中央総合事務所と
中央地域センターが、中央の文字どおりにセンター機能を担い、調整機能を果たすことによって市全域において均質の行政サービスを行っていくことにつながっていくことになると思っております。
市のお考えをお聞かせください。
(2)土木事業の執行管理。
総合事務所は職員が現場に出向く拠点とされていますが、最大の目玉は、部長職を置いて一定の予算と権限を持たせたことにあります。この権限と機能をいかに発揮できるかが評価の分岐になると思っています。特に合併地区を含む北と南の総合事務所は、かつての行政センターと比較されることになります。
市町村建設計画に基づく道路改良等の土木工事は、北と南の総合事務所で対応するとお聞きしていますが、これらの事業にいかにスピーディーに取り組んでいくかが注目されています。今後の道路改良事業の取り組みについてお示しください。
(3)
上下水道事務所の業務拡大。
現在、北と南の総合事務所には
上下水道事務所が併設されています。合併当初は旧
行政センターごとに
上下水道事務所が置かれていましたが、いつしか地域の声を押し切る形で南北１カ所ずつに集約され、今日に至っています。南北の
上下水道事務所の主な業務は、浄水場や下水処理施設などの維持管理にあると思いますが、せっかく事務所があるのに、何で水道の給水設備などの申請手続はできないのか、そういった声をよく耳にします。数十分で完了するような手続のために、野母崎や外海方面の方々は半日以上を費やしているのであります。こうした課題があるにもかかわらず、
行政サテライト機能再編成の際に検討した形跡は伺えません。なぜ対応できないのか、その理由をお聞かせください。
以上、本壇からの質問とし、答弁の内容によっては自席から再質問させていただきます。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（筒井正興君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 明政クラブ、武次良治議員の質問にお答えします。
まず、３点目のビワの振興策についての(1)生産基盤の整備についてお答えします。
全国一の生産量を誇るビワは、優良品種であるなつたよりを中心に、関係機関が一体となって栽培面積、生産量の拡大に努め、さらなる産地の振興に向けた取り組みを行っているところです。このような中、平成29年には、びわ共販100周年を迎えたところですが、これからの100年に向けて、さらにビワ産地が発展していくため、生産者、ＪＡ、長崎県、長崎市などで組織している
長崎びわ産地活性化推進協議会において、平成30年度からの５カ年の取り組みとして、第３期
長崎びわ産地再生計画を策定したところです。この計画では、担い手の育成、新改植による面積の拡大、腐敗果対策、生産基盤整備による省力化、計画出荷による有利販売等を柱として位置づけ、今後のビワ産地の維持発展に取り組むこととしています。特に、ビワ園地への進入路、園内道の整備などの生産基盤の整備については、園内に車両を乗り入れることで労力の軽減が図られることがありますので、コストの縮減や担い手対策として有効な手段であり、今後の長期的なビワ産地の振興を図る上で重要であると考えています。現在も園地までの進入路の整備について、生産者の方々がみずから整備を行う際に一定の要件のもと、原材料を支給し支援を行っています。
議員ご指摘の園内道の整備については、園地のほとんどが傾斜地にあることから、整備に係る費用や栽培面積の確保などの課題解決に向けて、現在、関係機関と協議を進めているところであり、今後は、生産者とも実施に向けた十分な協議を行うこととしています。
生産基盤の整備は、さらなるビワ産地の活性化につながることから、その実現に向けて生産者や関係機関とも連携して取り組んでいきたいと考えています。
次に、３点目の(2)簡易ハウスの普及状況と寒害対策についてお答えします。
まず、露地ビワの優良品種であるなつたよりについては、長崎市の単独事業として平成20年度から平成28年度にかけて、累計約１万8,000本の苗木の補植を進める事業を実施し、平成29年度の栽培面積は約40ヘクタールとなっています。今後は、生産技術の統一や新改植による樹の若返りを図りながら、第３期
長崎びわ産地再生計画の最終年である平成34年度の目標栽培面積約60ヘクタールに向けて、さらに推進していくことにしています。
次に、寒害対策としましては、なつたよりを中心に平成24年度から簡易ハウスの導入を推進し、平成29年度の設置面積は約2.7ヘクタールとなっており、第３期
長崎びわ産地再生計画では、平成34年度までに約６ヘクタールを設置する計画になっています。長崎市でも、この
簡易ハウス設置に向けた支援を行っていますが、議員ご指摘のとおり、ことし１月の降雪によりまして、三和、野母崎地区においては、約0.5ヘクタールの簡易ハウスが倒壊などの被害を受けました。今後の降雪への対応策としては、ハウスの補強を含めた仕様の見直しなど、現在、長崎県やＪＡ等の関係機関との協議を進めています。なお、今後の簡易ハウスの推進については、降雪の際の暖房機の活用や気象災害に備えた共済の加入の推進を図り、
災害リスク管理に対する生産者の意識向上の啓発に努めていくこととしています。さらに、簡易ハウスの導入のための国庫補助事業については、終期が平成30年度となることから、事業の継続について、国や県に要望していきたいと考えています。
これらの取り組みにより、今後とも災害に強い
ビワ産地づくりを進めていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5 ◯土木部長（吉田安秀君） ご質問の１点目、土砂災害対策についての(1)砂防堰堤等の設置状況についてお答えいたします。
近年の豪雨災害の特徴である局地的かつ猛烈な降雨により、全国各地の中小河川で大量の土砂や流木による被害が発生しております。長崎市内においては、土砂災害など大きな被害をもたらした長崎大水害以降、土石流等に対応するための砂防工事やダム整備を初め、河川改修による治水事業を県市一体となって取り組んでまいりました。
現在の長崎市内における砂防堰堤の設置状況につきましては、土砂流出による被害への対策として、砂防施設の整備が必要であると判断されている546カ所の渓流のうち、豪雨等により多量の土砂が流れるおそれがあり、下流に公共施設や多くの人家がある渓流の整備を重点的に進めております。これらの箇所における砂防事業につきましては、堰堤も幅50メートル、高さ10メートルを超えるような大きな
コンクリート構造物となるケースが多く、これに伴う用地買収や長い延長の工事用道路の設置が必要となるなど、規模の大きい事業となることから、事業期間が10年を超える場合もあり、砂防堰堤の設置はこれまでに52カ所となっております。また、現在12カ所において長崎県で事業が実施中であり、残りの箇所につきましても、今後、対策の検討を進めていく予定となっております。
次に、ご質問の１点目、土砂災害対策についての(2)透過型構造への転換についてお答えいたします。
土石流等による流木が想定される箇所の調査についてでございますが、現在、長崎県が
土砂災害防止法に基づき、土砂災害のおそれのある区域について、
土砂災害警戒区域と
土砂災害特別警戒区域を指定しております。指定された区域は、砂防堰堤等のハード対策だけではなく、危険の周知や避難体制の整備、住宅等の新たな立地の抑制などのソフト対策を推進することになっております。既に区域指定されている旧長崎市や旧三和町などにおいては、区域指定前に長崎県が土砂災害のおそれがある区域の調査を実施しており、区域指定がなされていない旧外海町や旧伊王島町などについては、平成31年度までに調査が完了する見込みとなっております。
次に、
透過型砂防堰堤への転換についてですが、
透過型砂防堰堤とは、一部に切れ目のある堰堤で、普段、上流から流れてくる水や土砂はためずに下流に流し、土石流が発生した際に流れてくる岩や流木を堰堤で食いとめる働きを持つものでございます。平成29年７月に、国により九州北部豪雨を踏まえた今後の流木対策が示され、新たに設置する砂防堰堤については、流木等を食いとめるために透過型構造を推進し、今ある砂防堰堤については、流木を食いとめる効果が高い鋼製フレームを設置するなどの改良を進めることとなっております。これを受けまして、長崎県では、新たに設置する施設について、現地の状況を踏まえ、必要な箇所については透過型構造を採用し、今ある施設についても、今後、流木を食いとめる効果を高める改良について検討していくこととなっております。
長崎市といたしましても、
透過型砂防堰堤の必要性は十分に認識しておりますので、県市一体となって
透過型砂防堰堤への対応が早期に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
6
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） ご質問の２点目、
ドラゴンプロムナードの有効活用についてお答えいたします。
元船町に位置する
ドラゴンプロムナードは、港湾施設である元船倉庫の屋上約5,000平方メートルの空間に、市民・県民が港に親しみ、憩う場として、長崎県の港湾事業により展望デッキなどが整備されたもので、平成10年４月に供用開始されております。施設管理者である長崎県によりますと、平成28年度の利用状況としましては、散策や休憩などを除き、使用許可を受けた利用者は60件、約3,800人で、主には修学旅行生の龍踊り体験などに利用されているとのことでございます。
このような中、民間団体を中心に、尾上地区から松が枝地区までのエリア間に位置する
ドラゴンプロムナードや長崎港ターミナルビル、夢彩都、水辺の森公園など12の施設を構成施設として、
みなとオアシスへ登録しようとする動きが始まっております。この
みなとオアシスとは、国土交通省の制度であり、みなとを核とした地域の活性化を促進するため、住民参加による地域振興の取り組みが継続的に行われる施設を
みなとオアシスとして登録するもので、既に登録の中心となる組織として、
みなとオアシスＮＡＧＡＳＡＫＩ運営協議会が設立されております。この運営協議会において、他の構成施設との連携を図りながら、
ドラゴンプロムナードの有効活用につきましても検討が進められていくものと考えております。
長崎市といたしましては、ここでの検討状況を注視し、協力できる部分につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
7
◯水産農林部長（高山雄彦君） ご質問の３点目、ビワの振興策についての(3)有害鳥獣対策についてお答えいたします。
長崎市では、有害鳥獣対策につきまして、防護、すみ分け、捕獲の３つの対策を基本に、猟友会やＪＡ、長崎県、長崎市などの関係団体で組織された長崎市
有害鳥獣対策協議会及び被害相談対応や被害対策のコンサルティングを効果的に実施するために委託した専門業者と連携を図りながら、対策を実施しております。その中でも、防護対策につきましては、農業被害対策の国庫補助事業を活用した
ワイヤメッシュ柵の資材支給を行っており、平成29年度は計画延長約140キロメートルに対し、計画の96％である約135キロメートルを配布中であります。このような取り組みにより、長崎市におけるイノシシの
農作物被害金額は、平成27年度の約4,400万円から、平成28年度は約3,800万円に減少し、そのうちビワに対する被害金額につきましても、平成27年度の約1,800万円から、平成28年度は約720万円と大きく減少していることから、着実に被害軽減の効果が発揮されているところでございます。
今後とも、農業被害軽減に向けた
ワイヤメッシュ柵の設置につきましては、100％設置できるよう予算枠の確保について、国に働きかけていきたいと考えております。
ビワ農家の方々が安心して生産ができるように、関係団体と連携し、
ワイヤメッシュ柵を初め、３つの対策を適正かつ効果的に進め、被害軽減を図ってまいります。
以上でございます。
8 ◯総務部政策監（日向淳一郎君） ご質問の４.行政機能再編についての(1)
中央総合事務所の役割についてお答えいたします。
平成29年10月にスタートした
行政サテライト機能再編成により、市民が近くで用事を済ますことができること、困り事をスピーディーに解決すること、そして地域の特性に合った対応をすることをポイントに、市内に20の地域センターと４つの総合事務所を配置するなど、できるだけ地域の近くに予算や権限、職員を移し、地域を全体的に見ることができる体制を整えております。
中央総合事務所及び
中央地域センターを設置する意義といたしましては、市の人口の約７割がある中央地域にも、地域のまちづくり活動を支援し、地域課題を解決する横割りの組織を置いたことにあります。
中央地域センターを本館１階に置いたことで、多くの手続や地域の相談が１カ所で済むようになりました。また、中央の総合事務所を置いたことで、地域の保健事業に関しては、子どもから高齢者まで、地域の土木事業に関しては道路、公園、農林道など地域をより全体的に見た対応ができるようになっております。
また、ご指摘の
中央総合事務所及び
中央地域センターの役割でありますが、４つの総合事務所は原則として同じような事務を受け持つ中で、部長のもと仕事の決定権や予算を持って、地域の特性に合った取り組みを行っております。その中で、
中央総合事務所は一部例外的な取り扱いがあります。１つ目は、効率的な組織体制とするため、旧市民課が担っておりました住民基本台帳や戸籍の事務の総括や、旧生活福祉１・２課が担っておりました生活保護の事務に関する総括を、
中央地域センター及び
中央総合事務所が受け持っております。２つ目は、総合事務所間の取りまとめの役割があります。課題や情報を共有するための総合事務所連絡調整会議の招集、予算・決算、保健事業や土木事業の事務の調整、中央・東・南・北に設置します現地災害対策本部などの取りまとめなどを受け持っております。
議員がおっしゃいますように、総合事務所間の調整を行い、まとめ上げる中心的な役割を
中央総合事務所が担うことで、４つの総合事務所が円滑で適正に業務を行うことができているものと考えております。
次に、(2)土木事業の執行管理についてお答えいたします。
まず、道路整備などの土木事業に関して申し上げますと、補助幹線道路の新設、改良や県との連絡調整は土木部が、補助幹線道路以外の道路の新設や改良につきましては総合事務所が受け持っております。このような中、合併後の長崎市のまちづくりの基本方針や公共施設の整備などを定めた
市町村建設計画に基づく市道の整備などの事業の執行につきましては、総合事務所を含め各部局が行う体制となっており、平成28年度末において７地区全体で97.8％の着手率となっております。
総合事務所は地域の状況をより把握できますので、計画の推進において果たす役割は大きいものと考えており、道路事業を初めとした各種事業について、今後も総合事務所と各部局とが連携して事業の進捗を図ってまいります。
以上でございます。
9 ◯上下水道局長（武田敏明君） ご質問の４.行政機能再編についての(3)
上下水道事務所の業務拡大についてお答えいたします。
給排水設備工事の申請受付につきましては、現在、料金サービス課で受け付けを行い、設計審査から完了検査までの一連の手続を行っているところでございます。平成28年度の給排水設備工事の申請件数は、給水装置工事で1,770件、排水設備工事では1,556件で、そのうち合併地区所在の指定事業者は、給水装置工事では17社から78件、排水設備工事では20社から115件の申請を受け付けております。給排水設備工事の設計審査を行うに当たりましては、指定事業者への直接の聞き取りにより、使用する材料の管種・口径、工事箇所の水圧や水栓数の計算、宅内排水管の勾配、汚水ますの種類などが基準に適合しているかどうかの技術的な項目から補助金などの制度の利用まで多岐にわたって確認しているため、１件当たり平均して20分から30分程度の時間を要しております。
現在、
上下水道事務所におきましては、各合併地区の浄水場や下水処理場等の施設の維持管理業務や、上下水道料金の収納業務を限られた職員数で行っているところでございます。緊急時には、ほとんどの職員が現場対応に従事することもあり、給排水設備工事の申請受付から審査までの手続を、
上下水道事務所で常時できる状況にはないことから、工事の申請に係る一連の手続は行っていないところでございます。また、
行政サテライト機能再編成の検討の際には、先に述べたような
上下水道事務所の状況に加えまして、全市で統一的に行う事業者に対する認定申請や許認可は、本庁機能にて実施するという市の統一的な方針を踏まえて整理いたしました結果、給排水設備工事に係る手続は引き続き、本庁の料金サービス課で行うこととしたものでございます。なお、合併により市域が拡大したことに伴う指定事業者の負担軽減のために、漏水の修繕や蛇口の取りかえなど、軽微な給水装置工事は
上下水道事務所でも届け出できるようにしており、また、設計審査後の書類の受け取りにつきましても、再度来庁しないで済むように
上下水道事務所での受け取りも可能とするなど、一定の配慮を行っているところでございます。
今後とも、
上下水道事務所の現行体制の中で、指定事業者のさらなる負担軽減のために、どのようなことができるのか検討していきたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯８番（武次良治君） それぞれご答弁いただきました。理解を深めるために再質問させていただきたいと思います。
私が考えていたよりもちょっと時間が長くかかってしまいました。いろいろと質問したいこともございますので、駆け足になるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
順不同でありますけれども、まず、ビワ栽培の振興策について、何点かお伺いさせていただきます。
びわ産地再生計画の核となる露地ビワ、なつたよりでありますけれども、これは、これまで市の単独事業として累計約１万8,000本の補植が行われ、栽培面積も40ヘクタールに達しているということでございました。これからも、第３期の目標栽培面積60ヘクタールに向けて、さらなる推進を図っていただきたいと思いますけれども、やはり安定した農家経営のためには、今後とも寒害対策としての簡易ハウスの普及促進、これは不可欠であろうと思っております。
しかしながら、現在のびわ寒害対策施設整備事業は、平成30年度限りということになっております。引き続き、国、県に要望していくということでありましたけれども、その見通しは立っているのかお伺いいたします。また、もし国県の補助が見込めないとしたときには、やはり市としての対策、こういうことを考えておかなければいけないと思っておりますけれども、どのような考えをお持ちか、お伺いいたします。
11
◯水産農林部長（高山雄彦君） 再質問にお答えします。
簡易ハウスにつきましては、平成28年１月の大雪被害を契機に、寒害対策の一環として推進を図っているところであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、国の補助事業は平成30年度に終期を迎えますが、なつたよりを中心にビワ産地の維持発展を図る上で、簡易ハウスの推進は必要不可欠であることから、今後においても補助事業の継続につきまして国、県へ要望したいと考えています。また、生産者やＪＡ、長崎県、長崎市で構成される
長崎びわ産地活性化推進協議会等を中心に十分協議を重ね、ここの中で長崎市の役割を明確にしながら取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯８番（武次良治君） なかなか厳しいのかなという感じでありますけれども、生産者の皆さんも一応寒害対策として暖房機を持ち込んでみたりとか、あるいはこの間も私、園地のほう訪ねて行きましたら、扇風機を自分で購入して何カ所もつけたりしているんです。結局これ霜対策なんですが、そういうことで、それぞれが、やはり個人的にも一生懸命自助努力といいますか、そういうことをやっております。しかしながら、やはり何といっても、基本的にはこういう簡易ハウス、こういったものでないと全体的な対策はとれないと思います。国、県の事業、こういったことが終了して、はいこれも終わりですよとなれば、やはり今後の第３期の計画ですか、これの推進にも非常に支障を来すと思っておりますので、前向きに何らかの対策をとられるよう強く要望しておきたいと思います。
それから、次に、大雪による被害対策でありますけれども、先ほど本壇の中でも申し上げました、何か中心部は余り降ってなかったみたいですけれども、南部のほうでは、ところによっては20センチメートルぐらいの大雪ということでありました。特に南部、川原のほう、それと脇岬、こういったところで簡易ハウスがされておるわけですけれども、現地を議長ともども見に行きました。そしたら見事なまでに押しつぶされているんですね。やはりこれではいかんなと思いながら、どうしたもんだろうかと思案に暮れていたわけではありますけれども、話を聞けば、通常のハウスと比べたら非常に径も小さかったり、あるいはスパンも広がったりということで、どうしても強度的に劣るというようなことはあるようでございます。これも費用を安くしなきゃいかんということで、そういう施設が導入されているかと思うんですが、やはり先ほども言いましたように、寒害対策としてつくったやつが、その雪によって壊れてしまうということでは、やはりいかがなものかというように思っています。
そういうことで、何で壊れたのか、単純に弱かっただけなのか。私が聞くところによれば、その施工方法によってもかなり違うというようなことも聞いております。何で壊れたのか、倒壊したのか、そういうふうなことについての調査、検証というのはされているのか、お伺いいたします。
13
◯水産農林部長（高山雄彦君） 再質問にお答えいたします。
簡易ハウスの設置に当たっては、一定の設計基準に基づき適切に施工されているものと考えております。しかしながら、今回の大雪の被害の主な原因としましては、暖房機の適切な活用などができていなかったことが考えられます。
今後におきましても、降雪に備えて関係機関と連携し、生産者に対して事前の対策の徹底を促していきたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯８番（武次良治君） 暖房機をしてなかったために雪がいつまでも残って重くなって潰れたという答弁かなと思いますが、農業者の一部の方では、対策を講じてなかったということも悔やんでおりました。確かにそれはあるでしょう。しかし、場所によって、やはり同じ簡易施設でありながら壊れていないところもあるわけですよ、同じような量が降りながら。やはり構造的な分もあったりするのかなと私も思っています。そういう部分については、暖房をたいていなかったからというようなことだけでなくて、今後の対策として、ただ、やはり余り構造を強くすると単価が上がってしまうということで、また農家の方も大変な思いもするかもしれません。こういうことも含めまして、やはり協議をしながらしっかり取り組んでいただくよう、これも要望としておきたいと思います。
次に、基盤整備の１つとして農業用水の確保について、ちょっとお尋ねさせていただきます。ハウス栽培につきましてはビワに限らず、全て農業用水の確保、これはもう本当に大事なことでございます。特に、長崎半島の橘湾沿岸、こっちのほうでは急傾斜ということであって、大きな川はございません。安定的な水源がないということでございます。川原地区のほうでも花あるいはビワハウス栽培、非常に盛んになっておりますけれども、ちょっと渇水期になると水に困るという実態があります。そういうふうな中で水道施設統合整備事業、今、進められておりますけれども、これが平成31年度に終わるということでございます。私も現地のほうを歩いてみまして、橘湾岸のほうでも二、三カ所はひょっとしたらこれ農業用水として使えるんじゃないかなというような場所もございます。
そういうことで、廃止後に浄水場の跡施設とか、こういったものが農業用水として使えないのか、そういうことについてどのような考えを持っているのか。これは上下水道局の管理でありますけれども、そっちの立場からと、また、農業用水として活用する立場から、両部長にお伺いいたしたいと思います。
15 ◯上下水道局長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
上下水道局におきましては、議員おっしゃられたように平成31年度完成を目標に、合併地区の水道施設を統廃合いたします水道施設統合整備事業を実施しているところでございます。事業完了後には、合併地区の水源は小ヶ倉浄水場の水源として活用いたします江川町の落矢ダムを除き、全て廃止する予定といたしております。
上下水道局といたしましては、地元農業者の方などから、廃止後の水源を活用したい旨のご要望があれば、可能な範囲で協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16
◯水産農林部長（高山雄彦君） 再質問にお答えします。
水資源の確保は、ビワの栽培など農業振興を図る上で必要不可欠であると考えておりますので、水産農林部といたしましても、地元農業者の方などからご要望がありましたら、可能な範囲で上下水道局と連携して協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
17 ◯８番（武次良治君） 方向性としては利用可能ということのようでございます。一応それは了とさせていただきたいと思いますけれども、やはり最終的には農業者の方ということになりますので、しっかり農家の方々と協議していただいて、取り組めるものであればそういう方向で進んでいただきたいというようにお願いしておきたいと思います。
イノシシについてもいろいろとお伺いしたかったんですが、メッシュ柵のほうについてはかなり普及しているということで、被害額も減っているというような答弁がございました。それはそれでいいんですが、やはりメッシュ柵で仕切れば、その分イノシシはどこかに行くわけでありますので、ほかに被害が発生するということはもう自明の理ですよね。それが一般の蔬菜であったりとかいうような部分、あるいは人家に出没したりとかいうようなことにつながっているのかなと思っています。要するに、個体数を減らさないとどうしようもないと思います。そのことについていろいろお尋ねしたかったんですが、あとがいっぱい控えてますので、これ、きょうはもう割愛させていただきます。また後藤議員のほうからも同じような質問が出ておりますので、これについては省略いたしますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから次に、行政機能再編、きょう私にとったら本題でありますけれども、こっちのほうに移らさせていただきます。
まず、
中央総合事務所の役割ということでございますけれども、今回の質問に当たりまして関係部署といろいろお話させていただきました。そのとき私の考えとちょっと違うかなと思っておりましたけれども、きょうの答弁聞いておりまして、一定理解できることもありました。
今回、こういう質問をしようかなと思ったのは、実は私にとりまして非常に懸案となっている三和地区の道路、こういったことについて総合事務所といろいろと話をさせていただいておるときに、もう名前まで言いませんけれども、
中央総合事務所の理事が中に入っていただきまして、本課といろいろと調整していただいたというようなことで一定の前進が図られた。また、それぞれの部署間の協議も順調にいったというようなこともございました。そういうことで、やはり調整機能といいますか、そういう潤滑油的な役割を果たす部署は必要だなというような思いもありまして、今回この問題を取り上げさせていただきました。別に持ち上げようとしているわけでもないんですけれども、従来なら周辺部の事業まではなかなか手が回らなかった、これ私が実感しておりますけれども、こういうことについても総合事務所のほうでは、本当身近な問題として取り組んでいただいておる。このことについては一定評価したいなと思っております。ただ、これはあくまでも一例だと思っております。今回の行政機能再編によりまして、道路建設課とかみどりの課あるいは市民課などの業務が総合事務所と地域センターに分散されたことによりまして、政策や行政判断、これがどこの段階で、どのように決定されていくのか曖昧になってしまう、こういった不安もはらんでいることは否めないのかなと私は思っております。
このことにつきましては、先日からの本会議で同僚議員への答弁を、
中央総合事務所の所長が行っていた、そういった中にも一定あらわれてきているのかなと感じたところでございます。事務分掌だけ見れば全てが同じというようなことに見えるわけでありますけれども、実態というのは、生活保護の事務にしても戸籍の事務にしても、やはりこれは先ほど本壇で言いましたように、看板の書きかえを行っただけだということでございます。しかし、そういう中にあっても、やはり
中央総合事務所と
中央地域センター、ここが事務の根幹にかかわるところは握っておるわけでございますので、それぞれのかなめとして今後ともやっていかなければならない、そういうふうな仕組みになっていることは明らかだと思います。
具体的に言えば、こういった事務は法定受託事務ということになるかと思いますが、やはり国からの通知であったり、いろんな政策、制度の改正であったりとか、こういうふうなことはやはり窓口が一本化されてこなければ、どうもこうもならんというのは、もう今さら言うまでもないわけでありますが、やはり土木事業、これはまたちょっと違うところがあります。事業推進の前線基地、これを総合事務所。そしてまた土木事業の、言葉は悪いんですが元締め、土木部。そして、その潤滑剤の役割を果たすのが
中央総合事務所。こうしたそれぞれの特徴を生かす、こういうふうなことによって行政の歯車がうまくかみ合っていくのではないかと思います。
軌道に乗るまでは、これからまだまだ試行錯誤の期間が続くと思いますけれども、改めるべきところは改めながら、よりよい組織づくりに努めていただきたいと思っております。
このことに関しては、私が言っていること自体が漠然として受け取りにくい部分もあるかと思いますが、今回の再編に係る、やはり根本的なところだと思っております。
できたら市長にお願いしたいんですが、どなたでも結構でございます。見解をお聞かせいただければと思います。
18 ◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
議員からもご指摘がありましたけれども、昨年10月にスタートしまして、４つの総合事務所がそれぞれ予算や決定権を持って地域の特性に合った対応をすると。ただ、例外的に戸籍や生活保護といった事務の総括をすると。それから、総合事務所間の調整を行い、まとめ上げて中心的な役割を担うことで、４つの総合事務所が円滑で適正に業務を行うことができるものと考えております。
新体制がスタートして５カ月が経過する中で、市民や職員からもいろんな声を聞いております。これらの声、今後も出てこようかと思います。これらの声をしっかり検討して検証した上で、改善すべきところは改善しながら進んでいく、そのことによって新しい体制にしてよかったと言われるような仕組みあるいは組織にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯８番（武次良治君） 私の質問の意図というのをお酌み取りいただいたようでございますけれども、やはりそういうふうな認識というのが、職員のほうまで果たして徹底しているのかと考えたときに、どうしてもその辺について疑問を持たざるを得ないんです。いろんな、いや、これはおかしかばいとか、ああばい、こうばい、どこに言えばよかとやろうか、どこが決めていくとやろうかね、あるいは予算はどういうふうなことになっていくとやろうかね、いろんな疑問が出てきます。管理職におられる方は理解していたとしても、やはり現場で働いている職員、こういった人たちがそれぞれ認識が違っておれば、市民の皆さんにもそれがすぐ伝播します。だからそういった意味でも、検証はやりますということでありましたけれども、やはり、体制が変わったということについて、なかなか職員の皆さんはもう目先の仕事で目いっぱい、手いっぱいだというようにあると思いますので、やはりその辺については常に１つの基本的な考え方というのをしっかりと踏まえながら指導等もしていただく、そこで共有認識を持っていくということで、この問題については一歩前進が図れるのではないかなと思っておりますので、その点につきましては、もうスタートしたからいいやということではなくて、今後ともそれぞれの部長が、また総合事務所長が一緒になって考えていくべき課題だと思っておりますので、継続して、いろいろな意見等ありましょうけれども、総合的に回っていくような仕組み、そういうふうなことで、まず人ということにも目を当てながら取り組みを進めていただきたいと、これは強く要望しておきたいと思います。
次に、土木事業の執行管理でありますけれども、
市町村建設計画に基づく市道整備は97.8％の着手率というお答えがありました。これは、残っている三和地区を除けば県営事業だけであって、要するに三和地区だけ何で取り残されたのかなということで、前回のときもちょっとひがみっぽいことを申し上げましたけれども、三和地区の市道整備の進捗状況、これがどのようになっているのかお答えください。
20 ◯南総合事務所長（松尾一嗣君） 再質問にお答えいたします。
市町村建設計画に基づく三和地区の主要な道路整備の状況でございますが、現在、市道蚊焼町１号線及び市道蚊焼町川原町１号線の２路線が整備中であり、未着手である為石地区道路につきましては、平成30年度から市道として整備を行う予定といたしております。
以上でございます。
21 ◯８番（武次良治君） 外野席のほうから何で三和だけ取り残されたのか聞かんねというようなことも耳に入ってきておりますが、やはりさすがにこれはお答えできないのかなということで、これについては結構でございます。未着手路線についてですけれども、為石地区から川原地区に行く道路でございますけれども、この件は長年の懸案でございました。先日も、市長要望ということで地元の為石町、そしてまた川原町の自治会長さん方が要望を出されました。私も同席させていただいたわけでありますけれども、前向きな回答をいただいて喜んでおりました。
ただ、10年の計画というような説明がそこであったわけですけれども、合併してから既に13年たっているんです。それから10年、合計23年なんですね。今、生きている人はほとんど死んでしまいます。これではつくる意味が薄れてしまうんですね。やはりスタートが遅かったわけですから、せめてこれからスピードを上げていただきたいと。先日、女子パシュートで追い越しということがありましたけれども、私は決してそういうことは申し上げません。小平選手のように、スピードを上げてぐんと加速していくと、こういうふうなことで取り組んでいただければ非常にありがたいなと思っています。
できたら、工期短縮についてもう少し検討できないのか、再度お尋ねします。
22 ◯南総合事務所長（松尾一嗣君） 再質問にお答えいたします。
為石地区道路は、
市町村建設計画に位置づけられた道路であり、地区の利便性の向上や防災性及び安全安心なまちづくりの観点から、三和地区における主要な生活道路と認識しております。
事業の概要でございますが、川原地区と為石地区を結び、一般県道深堀三和線に接続する延長約600メートル、幅員５メートルの生活道路であり、事業期間の設定につきましては、現在の予算規模や配分の状況、詳細な路線決定までの期間及び今後の用地取得の見込みなどを総合的に勘案し、平成30年度からおおむね10年程度の完成を見込んでおります。なお、議員からもお話がありましたが、本年２月には地元自治会より事業の早期整備に関する要望書が市長に提出されるなど、地域の皆様方の関心も高い路線でございます。
ご指摘の道路の早期完成につきましては、地元自治会や地権者の皆様方のご理解、ご協力をいただきながら一緒になって取り組み、できるだけ早く完成させ、地域の皆様に喜んでいただけるよう整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯８番（武次良治君） 今、為石の件、取り上げさせていただきましたけれども、このほかにも現在進行中のものが２つあります。１件は特に私の住んでいる蚊焼なんですが、ここはもう五、六年前に測量設計が終わってから、その後ほとんど塩漬け状態ということで、何ら動いておりません。こういったことについても見直しを求めていきたいなと思っておるんですが、残り時間も少なくなっておりますので、引き続きご検討、もう検討といってもなかなかしてもらえませんので、実施に向けて取り組んでいただくよう要望しておきたいと思います。そこで、企画財政部長にお尋ねしたいんですが、市長の施政方針の中でも生活道路の整備、あるいは地域の要望にスピード感を持って対応していくという記述がございました。周辺部の道路予算についても大いに期待いたしておるところでございますが、企画財政部は予算を査定する立場であるとともに、
市町村建設計画と地域振興計画、こういったことの全体的な進行管理を図る部署でもございます。先ほどからお尋ねしている事業に対しまして、どのような方針で取り組んでおられるのか、査定に当たっておられるのか、お伺いいたします。
24 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
合併後の長崎市のまちづくりの基本方針、公共施設の整備などを定めた
市町村建設計画に基づく事業につきましては、これまでも合併特例債などの有利な財源を活用し、進捗を図ってまいりました。また、予算につきましては、それぞれの所管部局において地権者等の関係者の方、あるいは関係機関との協議を行いまして、これに基づき予算の要求をいただき、財政当局において必要な予算はつけてきているところでございます。
今後とも、このような考え方でしっかりと対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯８番（武次良治君） 残り１分ということになりました。あと２つほど、どうしても確認したいことがありますので、取り急ぎ、答えのほう簡潔にお願いしたいと思います。
道路のことでお話させていただいております。ただ、道路の場合、用地というのが絶対要件でございます。そこで私がいつも気になっているのが、用地課の動きが全く見えないということでございます。以前も、私が情報提供しているにもかかわらず動きが鈍くて２年ほど工事がおくれたというようなこともございました。
やはり、これが動かないと非常にまずいわけでありますけれども、この辺についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。
26 ◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
道路整備に当たっては、用地買収を伴う場合は、用地が最大の事業のポイントであると認識しています。そういった中で、用地交渉を円滑に進めるためには、まず用地課と事業課が連携すること、そして、地域の皆様との意思疎通を絶やさず行うこと、これが肝要かと思っております。私もそのように職員に今、指導しているところでございます。
行政サテライト機能再編成で、総合事務所が地域の近くにできましたけれども、今後はこういう利点、いわゆる地域に寄り添えるという利点を生かして、なお一層連絡を密にしながら用地交渉に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯８番（武次良治君） ちょうど終わってしまいましたね。あと１点あったんですが、一番私が欲しかった答えがもう１件あったんですが、もう時間になりましたので、これで質問は終わります。
28 ◯副議長（筒井正興君） 次は、５番後藤昭彦議員。
〔後藤昭彦君登壇〕
29 ◯５番（後藤昭彦君） 明政クラブの後藤昭彦です。
昨日、母校である瓊浦高等学校の卒業式に出席してきました。卒業生代表として野球部後輩の島谷主将が答辞を述べました。先生方、クラスメート、家族への感謝はもちろん、野球部の安野監督への感謝の言葉には胸が打たれる思いでした。39歳年下の後輩に負けぬよう、気合を入れて質問してまいります。市長並びに理事者の誠実かつ明快で気合いの入った答弁を求めます。
まず、コンパクトシティ政策についてお伺いします。
市長は、マニフェストや施政方針において、長崎市のコンパクトシティ化を明言されています。コンパクトシティとは、商業地や行政サービスといった生活上必要な機能を一定範囲に集め、時間をかけて緩やかに居住を誘導し、効率的な生活、行政を目指すというものです。日本の都市は、高度成長期を経て拡大を続け、政策的にも郊外の住宅地開発が進められてきました。大規模小売店舗法の改正などもあり、1990年代より中心市街地の空洞化現象、ドーナツ化現象が見られるようになったことにより、郊外から中心市街地にさまざまな機能、人口を移動させるコンパクトシティの推進に至ったものと聞いております。言いかえれば、周辺地域の老朽化したインフラの更新費用の削減、周辺地域にはお金をかけない、つまり周辺地域の切り捨てになるのではないでしょうか。
そこで伺います。長崎市においては中心市街地の空洞化現象は見られません。コンパクトシティ政策を進める必要性は小さいのではないでしょうか。国のメニューがあるから、補助金が絡むからといって国のメニューどおりにそのまま政策に進めるのはいかがなものかと思います。１市７町の合併こそが本当のコンパクトシティだと私は思いますが、見解を求めます。
続きまして、
行政サテライト機能再編成の検証についてお聞きいたします。
一昨日、同僚議員、そして先ほど武次議員が行政サテライトについて質問いたしましたので、一部内容がかぶると思いますが、改めまして５カ月たった現在、
行政サテライト機能の再編成をどのように検証しているのかをお聞きいたします。また、昨年９月の一般質問において、野母崎・外海地区の技術職員配置においては、再編成後、検証が必要になってくる、その中で技術職員を地域センターに置いたほうがいいか、総合事務所に置いたほうがいいか、あるいは総合事務所、地域センターに兼務させたほうがいいかということを十分検討すると答弁していますが、どのように検証しているのかお聞かせください。
続きまして、長崎市における市民対話のあり方についてお尋ねします。
長崎市においては、現在、新市庁舎建設、ＭＩＣＥ機能を中核とする複合施設、コミュニティ連絡協議会の設置、公共施設のあり方を考える市民対話など、住民を対象としたワークショップや説明会が各地区で開催されています。野母崎地区においても、平成27年７月より、野母崎エリアの未来を考えるワークショップを２年にかけて合計９回、昨年の７月から10月にかけては公共施設のあり方を考える市民対話を４回、そのほかにもコミュニティ連絡協議会の設置についてのワークショップを開催しています。野母崎エリアの未来を考えるワークショップでは、500万円の予算をかけコンサルタントに委託し、野母崎地区海岸整備計画に基づく田の子地区の再整備についてのワークショップを重ねてきましたが、結局協議のまとめがわからぬまま終了してしまいました。
昨年開催されました公共施設のあり方を考える市民対話では、一部の施設については市の方針が決定しているにもかかわらず協議をさせたのは非常に時間の無駄という厳しい意見もありました。また、２月15日まで開催されましたＭＩＣＥ機能を中核とする複合施設やコミュニティ連絡協議会の設置の説明会など、周知期間が短い、市の方針が決定した後、意見、質問はないかと言われても、何を言っても一緒ではないかという不満の声が聞かれております。
そこでお尋ねします。市長は常々、地域を元気にするための最大の資源は人である。市民力というのは、自分たちのまちを自分たちでよくしようと思う、そこに最初のまちづくりの原点があると公言しております。しかし、住民の方たちが幾ら意見を述べても何も反映しない、方向性も見えないような現在の市民対話のあり方では、モチベーションは下がってしまいます。
個別の案件については自席より質問いたしますが、まず基本的な考えとして、こういったワークショップや説明会が本当に住民に寄り添う行政のやり方なのでしょうか。市はどういった場合にワークショップや説明会を使い分け、それをどう施策に反映しようと考えているのか、見解をお示しください。
次に、安全・安心なまちづくりについて、居住地に出没するイノシシ対策についてです。
今まで多くの議員がイノシシ対策について質問されてきました。しかし、市の対応はワイヤメッシュの貸与等により民家とのすみ分けを図り、市民の安全を守るとしてきましたが、現在においても農作物被害だけではなく、市街地へのイノシシの生息区域の拡大により、生活環境被害または人的被害も報告されています。野母崎地区においては、昨年11月11日、70歳代の男性が住宅地付近でイノシシに襲われ、圧迫骨折により約２カ月間入院するという事故が発生しています。そのような中、農林振興課一、二名の担当で農作物被害、生活環境被害を対応できるのだろうか疑問に思います。もしこの事故が幼児、子どもだったらどうだったのでしょうか。市民の安全安心にかかわる問題を一、二名の担当で対応してよいのでしょうか。もっと全庁的に問題化するべきではないでしょうか。しかし、４月より市民生活部の安全安心課は廃課になります。市長は、マニフェストや施政方針において、安全安心で快適な暮らしの実現を掲げています。市長の言う安全で安心なまちづくりとはどういうものなのでしょうか。このままでは子どもたちは安心して通学できません。野母崎地区のみならず、イノシシの人的被害は他地区にもあると聞いております。このような人的被害は運が悪かったでは済まされません。なぜ、長崎市として全庁的にこの問題を重視しなかったのか疑問に思います。子どもも大人も安心して暮らせるまちづくりをどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
最後に、野母崎地区の地域振興策について、恐竜博物館建設に伴う田の子地区の整備についてお伺いします。
恐竜博物館は平成33年オープンを目指し、本年度基本構想、平成30年度からは基本設計、平成31年度からは建設に進んでいくと思います。博物館建設に伴い、学芸員も配置し、地元でも恐竜化石講演会を開催するなど、少しずつではありますが機運が高まっているようです。私も化石の発掘現場に出向き、まだ石の中に埋まっている実物の化石を目にしたとき、自分が立っているところに恐竜がいたんだなと不思議な感触を持ちました。恐竜博物館自体は、まだ基本構想を策定中ですので、今回は恐竜博物館の建設に伴う田の子地区周辺整備について質問いたします。
恐竜博物館建設予定地である田の子地区においては、平成27年から昨年９月まで田の子地区の再整備について、合計９回のワークショップを開催しております。このワークショップでは、野母崎地区全体の将来ビジョンを視野に置きながら、その中で田の子地区がどのような機能が必要か、毎回40名から50名の住民の方が参加し、さまざまな意見を出し合い検討してきました。しかし、昨年同地区に恐竜博物館の建設が決定してからは、田の子地区の再整備の話はトーンダウンしたように思います。延べ約400名が参加したワークショップが無駄にならないような計画を立ててほしいと思います。
そこでお伺いします。恐竜博物館にあわせ、田の子地区全体像がどうなるのか、現段階の計画で結構ですのでお示しください。また、亜熱帯植物園閉園に伴う長崎県の財政支援となる振興策について、昨年３月の一般質問において、長崎市は一昨年の11月から長崎県、長崎市の関係課からなる野母崎地域の振興策に係る勉強会を開催し、意見交換会を実施していると答弁されております。しかし、２年たった現在も何の進展もない状況であります。長崎市のほうからアプローチしなければ、長崎県も何もできないのではないでしょうか。現在の進捗状況をお示しください。
以上、本壇からの質問として、再質問については自席より行います。ありがとうございました。＝（降壇）＝
30 ◯副議長（筒井正興君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
31 ◯市長（田上富久君） 明政クラブ、後藤昭彦議員の質問にお答えします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての(1)コンパクトシティ政策についてお答えします。
現在の長崎市は、地形や合併の歴史などから、都心部だけでなく周辺部のそれぞれの地域においても、公共交通などの便利がよい場所に住宅や商業施設、医療施設などが立地し、まちができ上がってきている状況があります。今後、人口減少や高齢化が進んでいく中においても、それぞれの地域の実情に合った形で必要な施設が維持されていくことが重要な課題となってきます。このような課題に対応するため、昨年度、都市計画マスタープランを改定しました。その内容は、全ての住宅や施設を中心部に一極集中させようとするものではなく、各拠点やその周辺の人口密度を、その地域の特色に応じて一定維持することで、人がどこに住んでいても一定の暮らしやすさの中で生活できるようにしようというものです。長崎市の中心部だけではなく北部、東部、南部の各地域において必要な施設が立地集積している拠点と、生活の中心である生活地区とが公共交通や道路、情報などのネットワークで結ばれたネットワーク型のコンパクトシティを目指していく方針です。この具体化に向けて今年度、立地適正化計画を策定するとともに、公共交通総合計画の策定にも取り組んでいるところであり、これらの計画をもとに安全で快適な暮らしが続けられるまちづくりを進めていきます。
次に、３点目の野母崎地区の地域振興策についての(1)恐竜博物館建設に伴う田の子地区の整備についてお答えします。
長崎市では、野母崎地区海岸活用計画の第２弾となる田の子地区の再整備について、平成27年度から９回の市民ワークショップを開催しました。多くの地域の方にご参加いただき、熱心に議論いただいたことには心から感謝しています。ワークショップでは、豊かな自然と軍艦島が見える景観を大切にしながら、野母崎地区を周遊するための情報発信機能が必要という共通認識のもとで、33個のプランをまとめた活性化のためのアクションプログラムを作成することができました。しかしながら、その実施や運営方法、また、田の子地区の具体的な再整備についての参加者のご意見をまとめるには至らなかったところです。この間、平成28年６月の県議会において、平成29年３月末をもって長崎県亜熱帯植物園を閉園する旨の方針が示され、これを受けて平成28年11月には、地元連合自治会から野母崎地区への恐竜博物館の建設と植物園の保有植物の地区内での有効活用を求めた要望書が提出されました。このうち、恐竜博物館については、既に田の子地区に建設することが決定し、現在、基本構想の策定に取り組んでおり、もう１点の亜熱帯植物園の保有植物の地区内活用については、恐竜博物館との相乗効果を考え、田の子地区へ移植するとした一定の活用案を取りまとめたところです。現時点においては、恐竜博物館建設が最も大きな野母崎地区の地域振興策であると考えていますので、恐竜博物館を核とした地域に潤いをもたらす持続可能なまちづくりについて、地域の皆さんと引き続き検討していきたいと考えています。なお、平成28年11月から県と市の関係課からなる野母崎地域の振興策に係る勉強会を開催し、恐竜博物館の建設や植物の活用など、長崎市が行う地域振興策に対する県の支援のあり方について、意見交換や情報共有を行っています。平成29年９月には県に対し、長崎県亜熱帯植物園の閉園に係る野母崎地区の振興策に対する財政支援について新たに要望を行ったところであり、今後とも財政支援の枠組みなどについて協議を重ねていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
32 ◯総務部政策監（日向淳一郎君） ご質問の１.市長の政治姿勢についてのうち、(2)
行政サテライト機能再編成の検証についてお答えいたします。
昨年10月から市内に20の地域センターと４つの総合事務所を置いた新体制がスタートいたしました。これまで地域への説明や広報を行い、また、事前に職員の研修を行うなど、準備を行ってきたこともあり、大きな混乱なくスタートできたものと考えております。
まず、検証についてでございますが、この再編成は市民生活にかかわる取り組みであり、また、市役所に地域を全体的に見る横割りの組織を組み込んで、仕事のやり方も変わってまいりますので、実施後にうまくいった点や課題を把握、分析して改善を重ねていくことが大切であると認識しております。具体的には、地域センターにおける手続や相談の件数の推移を調べ、また、窓口などの現場や市政へのお便り、さらには地域センターの利用者アンケート調査などを通じていただいた市民の意見や庁内の職員からの意見をもとに改善に取り組んでいる状況でございます。現在、把握しているものだけでなく、今後もさまざまなご意見をいただくものと思いますので、課題をチェックして速やかに対応してまいりたいと考えております。
次に、野母崎地域センターと外海地域センターの土木技術員についてでありますが、これらの地域センターに配置しております土木技術員は、市道の破損があるなどの相談があった場合、現状を確認し、対応方法を判断し、業者へ見積もりを依頼したり、設計が必要なものは速やかに総合事務所に引き継ぐなどの役割を担うとともに、施工状況の確認、大雨や台風に伴う災害状況の調査なども行っております。再編成後、このような仕組みにしたことで、住民サービスに不具合が出ていないかということを南、北の総合事務所長や所属長であります地域センター所長にも確認しておりますが、現在のところ地域からの相談の解決のために機能していると認識をしておりますので、もうしばらく現状のまま経過を見たいと考えております。
以上でございます。
33 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） １.市長の政治姿勢についての(3)市民対話のあり方についてお答えいたします。
現在、長崎市におきましては、新市庁舎の建設、交流拠点施設の整備、地域コミュニティの仕組みづくりや公共施設マネジメントなど、次の時代に向けたまちの基盤やまちを支える仕組みをつくるための複数の重要な事業に取り組んでいるところでございます。このような事業を進めていく中では、市民との積極的な対話を通して、市民のニーズや地域の課題などを的確に捉え、それを施策に生かしていくことが特に重要であると考えており、そのため市民説明会やワークショップなどを開催させていただく機会がふえております。
市民の皆様に施策に対する理解を深めていただく手法にはさまざまなものがございますが、例えば、ご質問にあったワークショップについては、グループに分かれて話し合うなどにより、そこに参加いただいた一人ひとりの方が意見を述べるという機会を持つことができる手法です。丁寧なコミュニケーションを紡ぎながら話し合いを重ねていくという過程こそが当事者意識を育むと考えております。また、説明会や意見交換会につきましては、施策等の案について市民の皆様にわかりやすく説明申し上げるとともに、質疑の時間を十分に確保することにより市民の声をお伺いできる手法であると考えております。そのほか、市の重要な計画を定めていく場合など、広く市民の意見や意向を把握する必要があるときには、パブリックコメントなどを実施しておりますが、いずれの手法を用いる場合においても最も重要なのは、適切な時期に、適切な対象に、適切な手法で実施することであると考えております。また、その際には、できるだけ丁寧にわかりやすく情報を提供し、いただいたご意見をどのように施策に生かしていこうとしているかをあらかじめお示しした上で、その結果についてもしっかりお返ししていくべきであると考えております。このような中、説明会の開催に当たって、その開催直前にご案内をお出しするという事例があったことについては大変反省をしており、今後改善してまいりたいと考えております。
長崎市といたしましては、各種の計画の検討、身近な道路や公園の整備など、さまざまな場面で市民のご意見をお伺いしながら取り組んでいくことが重要であると考えております。また、その場面に応じて、より効果的に、より多くの市民の参画を得られるような手法を選択しながら、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
34
◯水産農林部長（高山雄彦君） ご質問の２点目、安全・安心なまちづくりについての(1)居住地に出没するイノシシ対策についてお答えいたします。
長崎市における平成28年度の有害鳥獣被害相談件数は1,005件で、このうち約６割の585件は生活環境被害となっております。このような中、長崎市では有害鳥獣対策全般につきまして防護、すみ分け、捕獲の３つの対策を基本に、猟友会やＪＡ、長崎県、長崎市などの関係団体で組織されました長崎市
有害鳥獣対策協議会や、相談対応や被害対策のコンサルティングを効果的に実施するために、市が委託いたしました専門業者との連携を図りながら対策を実施しているところでございます。中でも特に、生活環境被害の対策としましては、市が委託しました専門業者が被害相談対応や地域ぐるみの勉強会の開催など、被害対策のコンサルティングを実施しており、自治会等による積極的な防護対策の取り組みが増加しているところでございます。また、捕獲対策においては、地域住民みずからが生活環境被害の軽減を主な目的としたイノシシ等の捕獲チームを結成する動きが活発となっており、その結成数は、平成28年度に４組織、平成29年度は12月末現在で９組織と増加し、地域ぐるみの取り組みが積極的に進められている状況でございます。
議員ご指摘の、長崎市役所全体としての取り組みにつきましては、平成26年度より38の関係所属から構成をされる有害鳥獣生活環境被害対策連絡会議を設置し、被害情報の共有や対策の検討などを行いながら、横の連携による被害の防止に努めております。その中で、例えば人的被害などの対応につきましても、児童や生徒の安全確保についてイノシシや猿が学校周辺や通学路に出没した場合の対応の指針となる学校危険管理マニュアルを教育委員会と連携して策定し、当該マニュアルに基づき関係部局間で情報を共有するとともに、連携して対処するなど、危機管理体制の充実を図っているところでございます。人的被害の防止につきましては、喫緊の課題でありますので、今後、イノシシの習性への理解や万が一に備えた対応策も含め、市民や子どもたちへの周知を図り、イノシシ対策への理解を深め、人的被害を防止してまいりたいと考えています。今後におきましても、長崎市
有害鳥獣対策協議会や専門業者、関係機関とのさらなる連携強化を図り、被害軽減に努めてまいります。
以上でございます。
35 ◯５番（後藤昭彦君） それでは、再質問をいたします。順不同にはなると思いますがよろしくお願いします。
まず、野母崎地区の地域振興策について。今回の恐竜博物館の建設については、非常にやはり地元としても期待をしていると。何かが変わるのではないかということで期待しております。早速、野母崎地区の若い人たち、20代から40代の方が主なんですけど、この恐竜博物館建設を機に、自分たちに何かできないだろうかということで会議を開いております。私も一緒に参加したわけなんですけど、まず、今回配属された学芸員の方を招いて、まずその恐竜に関する話を聞こうということで、まずその話を聞きました。そこの中でやはり出たのが、リピート性があるのか。恐竜博物館を建設して１年、２年はよかったけど、５年、10年後どうだろうかということを一番心配しておりました。そこの中で、やはりそういうことで、自分たちも何かに携わりたいと、この恐竜博物館本体自体は困難かもしれないけど、周りの何かに携わりたいという熱い思いがあるんですよね。ただ、住民だけがこういう熱い思いを持っても、いいものはつくれないと思います。そこで、行政がそれに対してどれだけ支援するか、どれだけ寄り添ってくれるかというのが問題になると思うんですけど、そこら辺いかがですか。
36 ◯南総合事務所長（松尾一嗣君） 再質問にお答えいたします。
ただいま議員からもお話がありましたように、野母崎地区の若い世代の中から、みずからが担い手となり、地域主体のまちづくり組織を立ち上げようとする動きが出ていることは大変うれしく、期待しているところでございます。
先日の恐竜化石の講演会も、こういった活動の１つとして開催されたものであり、会の冒頭、代表者の、このままでは地域が疲弊するという危機感と、反面、恐竜博物館に対する期待感も感じている。地域が変わっていくために、まずは一歩を踏み出そうという強い言葉を感じたところでございます。講演会の中では、学芸員の地域とともに歩く恐竜博物館という考え方に、参加者の多くの皆さんが強く共感し、地元が自慢できる博物館になってほしいという思いから、地域として支援できることはないか、一緒にできることはないかという発言につながったものと思います。博物館の展示など、学術的なことにつきましては博物館が行いますが、ワークショップやイベントなどの中には、ともに協力してできることも多々あろうかと思いますので、情報交換を行いながら取り組んでいければと考えております。
地域の若い世代がみずから担い手となり、まちづくり組織を立ち上げていく上では、さまざまな課題や疑問も出てくると思いますが、こういった疑問や課題につきましては、まず地域センターが窓口となり、南総合事務所や各関係部局が連携し、一体となって知恵やノウハウを情報提供しながら、若い世代の思いがしっかりとした形になるよう、その支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯５番（後藤昭彦君） この若い人たちは、今まで一緒に行動を起こしたことがなかったんですよね。その地区、地区で、例えば高浜の青年団、あと野母崎ペーロンクラブ、あと野球のチームとか、それぞれに活動していた人たちが一緒になって初めて、こういうことで何かやらんばいかんということで起きておりますので、そこら辺は十分理解をしていただいて、地域センター、総合事務所でできないときには、ほかの課も協力していただいてやっていただきたいなと思います。
何しろ、田の子地区周辺の再整備については、本壇で申し上げましたように、約400人の方が参加してワークショップをした経緯があります。その中で、やはり参加した人たちは、自分たちの意見がどうなるのだろうかと、今、全然そこが見えないと。そこを重く受けとめて、今度この計画を立ててほしいと思いますが、その点についてもう１回お願いします。
38 ◯南総合事務所長（松尾一嗣君） 再質問にお答えいたします。
田の子地区の再整備につきましては、多くの方にご参加いただき、９回の市民ワークショップを開催いたしましたが、結果として田の子地区の具体的な再整備についての参加者のご意見をまとめることには至らなかったところでございます。しかしながら、熱心に議論していただく中で、改めて地域を見直し、地元愛を再認識するきっかけとなり、例えば軍艦島のビュースポットである夫婦岩のしめ縄が35年ぶりにかけかえられたり、あるいは参加費のみで運営する持続型の樺島灯台ウォーキングがこの３月で３回目を迎えるなど、地域として達成感を感じるようなプログラムが実現できたことは、ワークショップの１つの成果ではなかったかと感じております。
現在、野母崎地区には１月に水仙まつりが、また９月には伊勢エビまつりがおよそ１カ月間開催され、期間中は地区内の飲食店が１時間待ち、２時間待ちとなるほど活気を呈しておりますが、そのにぎわいは祭りの期間中にとどまっております。
今回の恐竜博物館は、１年を通して来館者が訪れる通年型の施設であり、交流人口の増に地域からも大きな期待をいただいているところでございます。この機会を逃すことなく、先ほどの若い世代の皆さんや飲食店、事業者など、地域のさまざまな皆さんと一緒になって、地域が潤い、持続可能な振興策となるよう、また、ワークショップに参加したことが無駄ではなかったと言っていただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯５番（後藤昭彦君） 恐竜博物館建設は、今現在プールがあるところに建つということで、その隣はもう40年以上経過した建物もあります。それがどうなるのかもよくまだわからないと。そこの中にはレストランも入っておりますし、その方たちもどうなるのかと不安に思っていると思います。そこら辺、きょう答弁は要りませんけど、十分考えて、早目、早目に住民の方たちにもお知らせしていただきたいなと思いますのでひとつよろしくお願いします。
野母崎地区については、先輩議員が植物園のこととか言ってくださいましたので、そこら辺もよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、コンパクトシティ政策についてお伺いします。まず、コンパクトシティと行政サテライトとの整合性についてなんですけど、市は地域コミュニティ連絡協議会の設置のときに、地域を住民の力で活性化しようとか、そういう説明をしながらも、このコンパクトシティの政策はそれに相反するものじゃないかなと私は思うんですよ。何かこう、市の政策は一貫性がないなと感じられるんですけど、そこら辺の見解を１点お伺いしたいのと、あと行政サテライト、このコンパクトシティでは長崎市の地域拠点として南部地区は土井首、北部地区を滑石地区に設定しております。そうであれば、行政サテライトにおいても総合事務所、そういう計画があるんだったら初めからそこに持ってくればよかったんじゃないかなと思うんですけど、将来的にそこに総合事務所を持ってくるんですか。そこを２点お伺いします。
40
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
まず、行政サテライト計画等々、それからこのコンパクトシティの考え方の整合ということでございますけれども、今、長崎市が直面している問題としましては、やはり人口減少と高齢化が一番の課題と考えております。このそれぞれの計画、やはり人口が少なくなっていく中におきましても、暮らしやすい地域、それからまち全体を維持していくということでやるということにつきましては、目的は合致しているものと考えております。ただ、まちのつくっていく方向性、それから住民の方々へのサービス、そういう異なった視点からのまちのにぎわいの維持、まちの活性化の維持といったところをアプローチしているところで、少し見方としましては異なった部分があるという理解もあるかもしれませんが、私どもとしましては、基本的には長崎市のまちを今後も維持していくという中では整合がとれているものと考えております。
それと次の２点目、地域拠点の位置が、都市計画マスタープランの中での置かれた地域拠点と、それから行政サテライトの拠点ということで場所の整合がとれていないのではないかというご指摘でございますけれども、これにつきましては、都市計画マスタープランにおきます地域拠点といいますのは、既に地域の中で商業施設でありますとか医療施設、福祉施設などの集積が進んでおり、公共交通などを利用して集まりやすく、今後とも人口減少や高齢化が進んでも一定の集客が見込まれ、これからも地域に必要な施設が存続できるということで置いているエリアでございます。一方、行政サテライトにおけます総合事務所、拠点ということですけれども、これにつきましては土木技術員、保健師、それからケースワーカーといった職員が効率よく地域の現場に出向いていけることを主眼としたもので、既存施設を活用した配置となっているものと考えております。このようなそれぞれの拠点を受け持つ役割であるとか配置の考え方の違いから、双方の位置が異なっているという状況でございます。
以上でございます。
41 ◯５番（後藤昭彦君） それでは、この人口の流動についてちょっとお伺いします。そのコンパクトシティ、それは安全で暮らしやすい場所に居住誘導区域を設け、一定の人口密度が維持されたコンパクトなまちを目指すというのと、立地適正化計画には、居住誘導区域に時間をかけ緩やかに居住を誘導すると記載されております。
じゃ、どこからこの人は持ってくるのですか。
42
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
居住の誘導ということにつきましては、基本的には市域内地域におきましては、その地域内での動きになると想定しております。住宅の住みかえなどを考えられる機会に、暮らしに必要な施設等がより使いやすい場所に移り住んでいただくことをイメージしております。
以上でございます。
43 ◯５番（後藤昭彦君） 結局、周辺地域とか坂というか、その辺から持ってくるということなんですよね。
１市７町が合併したときのことを考えてもらえば、その合併地区から多くの職員がこの旧長崎市内に居住を移しているんですよ。それによって、野母崎地区もそうです、外海地区もそうです、若い人たちが大分減ったと。これと一緒のことじゃないかなと思うんですよね。幾らきれいごとを言っても、中心地域を整備することによって、やはり周辺地域の若い人たちはどうしてもそこに集まるんですよ。だから、それは整備するのは仕方ないとしても、そうした場合、その周辺地域のインフラを整備させて、５分でも10分でもそこに早く着けるように、そういう施策も同時にとってもらわないと、もう周辺地域はそういうことでもう人間がだんだん少なくなっていくと思いますよ。これはもう周辺地域にしたらコンパクトシティどころじゃなかですよ。だから、そのコンパクトシティを推進するなら、もっとその周辺地域のことも考えてインフラの整備とか考えてください。いかがですか。
44
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたけれども、人口減少、それから高齢化という問題は都心部でも周辺部でも押しなべて進んでいくものと考えております。そうした中でも、都心部は都心部なり、それから周辺の地域は地域なりに、やはり人の生活は守らなければならないものと考えております。都市計画マスタープラン、それから今年度作成しております立地適正化計画、これらも重ねてでございますが、都心部への一極集中を決して進めるものではなく、それぞれの地域においても公共交通などを利用して店舗であるとか病院、生活に必要な施設を利用しやすい場所に徐々に移り住んでいただくと、そしてそのことで地域の利用によって、地域に不可欠な施設が維持できる、そういうことを考えて作成しているものでございます。今、議員ご指摘のとおり、それを実現するためには、やはりネットワークということが重要になります。その点につきましては、立地適正化計画の策定とあわせまして今年度、公共交通総合計画というものの策定を行っております。どこに暮らされていても暮らしやすさが実感できるような地域の実情を踏まえながらですが、利便性などにも配慮した地域公共の交通、インフラも含めたところを具体的に検討を行いまして、安全で暮らしやすいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
45 ◯５番（後藤昭彦君） 何しろ、地域それぞれ歴史があります。私たちはこの歴史をなくしたらいけないのですよ。守らないといけないとですよ。歴史、文化がありますので。とにかく、国のメニューがあるから、補助金が絡むからといって、それじゃなくて、もっといろいろ長崎市独自で結構だと思いますよ。それはもう補助金ちょっとつかないかもしれないけど、そういうやはり配慮した政策をとってもらいたいなと思います。よろしくお願いします。
続きまして、市民対話についてです。先ほど、ワークショップ等々お話を本壇でもしましたが、正直言いまして野母崎地区の皆さんの多くの意見は、もうワークショップには参加したくないと。野母崎のこのワークショップは、意見を中和する場であって、個人個人の強い意見をそこのワークショップのグループの中で中和させてやっているんじゃないかという意見をよく聞きます。それで、公共施設のあり方について、これが一番最近のやつですので、この公共施設のあり方については合計４回、野母崎地区でワークショップが開催されました。その中で、例えば総合運動公園水泳プール、これはもう恐竜博物館が建つということになっていましたけど、この４回のうちの１回目から３回目まで、さんざんそのプールの活用策をそのグループに協議させているんですよ。その結果が、まとめとして、市の方針として、学校プールとしての役割は終わりました。施設が老朽化し、多額の修理費用がかかるため解体します。跡地は恐竜博物館の建設を予定していますと。こういう答えっていうのはないんじゃないですか。もちろん、そのグループの方たちからは、非常に時間の無駄だったという意見が出ました。
そして、この公共施設のあり方については、初めて中学生も参加していただきました。参加させることは非常によいことだと私は思いました。ですので「よかたい、よかたい、参加せんね」ということで参加してもらいました。その結果が、中学生も中学生ならではの提案というか出しましたよ。今、使われてない施設を中学生が集う場として開放してほしいということで、それなんか全然費用がかからないですよね。自治会と話をして一定のルールを決めれば。それなのに、実現の可能性があるのか、今後の進め方をどうするのか、そういう説明が全くなかった。その結果、中学生の感想としては、「私たちは学校生活で忙しい中来ているのに、最後まで結局何をしたのかわからなかった。」、「余り私たちの意見が生かされているとは感じなかった。」、そういう感想を提出しているんですよ。これ、担当課から私、もらって読んだんですけど。こういう思いを持たせたまま終わったことに、この子どもたちは今後、こういった長崎市や野母崎地区の将来について考える場にもう参加しないんじゃないかと、大変危惧しております。私は、実際その中学生に会いに行きました、そのグループに。もしまたこんな話のあったら、また出てくれるねと聞いたら、絶対出ないと言われました。まず、私が疑問に思うのは、中学生からこのような感想をいただいて、市は何のフォローもしないんですよ。例えば、地域センターに行って、職員に行ってもらって、そういう感想があったらいろいろフォローをしてくれれば、その中学生たちも幾らかはよかったと思うんですよね。それをただ感想を受けただけで何のフォローもしていなかった。このように子どもの夢を閉ざすような会議のあり方はもうやめてほしいと思いますが、いかがですか。
46 ◯理財部政策監（鋤崎徳子君） 再質問にお答えいたします。
まず、２つあると思いますので、１点、プールの議論の点についてご説明させていただきます。
この点につきましては、第１回目でプールのことについていろいろ活用したいというご意見が出ましたので、第２回において私どもとしては、温水プールをつくってほしいというご意見でしたので、これについては新西工場の余熱を使ったプールの建設費の費用などをご提示しながら、野母崎のプールにつきましては、一定学校プールとしての役割は終えたということで、解体して跡地を活用したいという旨を第２回でご説明させていただいております。それを踏まえた形の議論となっておりますので、最後までその点を申し上げてなかったという分については、そうではなかったということをご理解いただきたいと思います。
あと、中学生の件に関しましては、まず公共施設のあり方を考える市民対話は、公共施設の老朽化や人口減少、少子高齢化、将来的な税収の減少といった課題の共有を行った上で、地域の施設の将来のあり方をともに考える場として、また、地域住民だからこそわかる実情や課題などのご意見やご提案をいただく場として開催しております。市民対話で出されたご意見やご提案は、中学生の皆さんからの分も含め、公共施設の再配置を検討する際の参考として現在、地区別計画を取りまとめております。計画策定後は、地域の皆様にご報告する機会を設けるとともに、今後は具体的な事業化の検討を進めていきたいと考えております。市民対話の中で出されたご意見で、実現可能性があるものについては、引き続き地元で関係者の皆様と協議を進めていく旨を対話の中でご説明させていただきました。しかしながら、初めて大人と同じ立場で会議に参加していただいた中学生の皆さんに対しては、この対話の目的や進め方について、もっとわかりやすく説明するなど、配慮すべき点もあったのではないかとは思っております。対話が終わりましてアンケートが出されました後に、資料関係を学校でもう１回協議したいので、資料関係が欲しいということでお渡しをしたりもしておりますが、それ以上のフォローが必要であったという分については、今後の参考とさせていただきたいと思っております。
公共施設のあり方を考える市民対話については、今後も市内で順次開催していくこととしているため、対話の進め方については、地域の特性や実情を考慮して随時見直しを行うとともに、ご指摘の点については丁寧な説明を心がけていきたいと思っております。
以上でございます。
47 ◯５番（後藤昭彦君） 今後の参考にしたいということで、この前もちょっとヒアリングのときに、野母崎の反省を今後に生かしていきたいということで言われましたけど、一番最初にした野母崎は何なのかとそういうことを言われればたまったもんじゃないですよ。
何しろワークショップに参加しても、幾ら意見を言っても何も反映しない、方向性も見えない、また、コミュニティや行政サテライト、ＭＩＣＥなどについては、市の方針が決まってからの説明会で何を言っても一緒であると。それをもって、市は十分な説明は終わったと言います。そういうやり方は、ただ単に実績づくり、帳面消しではないかというのは、私だけの意見じゃありません。これ、野母崎地区でよく聞く意見です。そういうことを踏まえて、しっかりやっていただきたいなと。やはり、参加する人は何かを期待しているんですよ。自分たちが言った意見が何か反映できるのか、できないのか。それを市民対話というが、はっきり言えば今のやり方はワークショップは住民の一方通行、説明会は行政の一方通行じゃないですか。だから、そういうことじゃなくて、しっかりそういう何かやはり、せっかく参加しているんだったら、それなりの対応をしてほしいなと思います。
この市民対話は、よく市長も見えられて、１回目、いろいろこういう話をしてくださいとか話をしておりますが、よく聞く言葉は、市長は１回目ではなくて、最後の取りまとめのとき来てほしいという意見が多いんですよ。この話が、例えば４回あったときの話がどうまとまったかというのを、それを市長に来て、話を聞いてほしいという意見を私はよく聞くんですけど、市長、どうですか。
48 ◯市長（田上富久君） 後藤議員の再質問にお答えいたします。
公共施設マネジメントのワークショップについては、１回目に私は参加させていただきました。これは市内で初めて行うワークショップの形ということで参加し、様子を見させていただきました。中学生たちも本当に一生懸命いろんな議論をして、ある意味で大人顔負けのようなしっかりとした発表もしてくれました。そういう意味では、そういった状況をどういった形で進むのかということを、私自身も現場を見ながら把握したいということでお伺いしましたが、どの地区でも、その後も他の地区でそういったワークショップの形式で進んでおりますけれども、どの地区にも参加できているわけではございません。野母崎の１回目を一度拝見させていただいたという状況で、なかなか時間的にも全ての地区に参加するといったような状況をつくるのは難しい部分もありますけれども、今のご意見なども参考にさせていただきながら、いろんな機会にいろんな市民の皆さんのご意見をお伺いする機会については、ほかの地区の地域コミュニティの動きなどについても時々参加をさせていただいて、地元の皆さんの状況、どういったご意見があるのか、あるいはどういったやりとりがされているのかといったような、あるいはどういった熱意を持っておられるのかといった部分についても体感をさせていただく時間をできるだけつくりたいと思っておりますので、これからも適宜そういった機会を見つけながら参加をさせていただきたいと思っております。
以上です。
49 ◯５番（後藤昭彦君） 市長も忙しいですので、これに来てくださいというあれじゃなくて、例えばその予定があって、行けるときには１回目だけじゃなくて最後の取りまとめも聞いてほしいと。来られないときも、こういう対話があったときに、どういう取りまとめになったのかというのを、しっかり聞いてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。
もう時間がありませんので、イノシシ対策についてですけど、先ほど本壇で申し上げましたように、野母崎地区では人的被害、２カ月間入院するという大変大きな事故が起こっております。きょう、この議会前に同僚議員から本尾町の浦上天主堂付近でイノシシが犬を襲って食べたということを聞いたんですけど、私にイノシシは犬を食べるとですかと聞かれたんですけど、私もよくわからんけど、そういう事件があったそうなんですよね。それで、あと、そこの自治会の人たちが、それに味をしめて子どもを襲ったらどうしようかと非常に心配しているそうです。市の職員も現場に見に行ったということで聞いておりますので、きょう聞いたばっかりなので、どういうあれなのかわからないんですけど、そういう今もう人的被害が発生している中で、どうしてもこの農林振興課だけで対応していいのかなと思います。実は、担当は１人です。そのほか、サブとして再任用が１人おります。この担当も事務職です。やはり私が思うのには、専門職というか、そういう人たちを育成することはできないのかなと。もう事務職が行っても、ただ単に協議会とのやりとり、あと捕獲のやりとり、そういうことしかできないんじゃないかなと思いますが、とにかく今の現状は、その外部団体に任せっきりでいますので、市としてももうちょっと責任ある組織のつくり方というか、そういうことはできないんでしょうか。
50
◯水産農林部長（高山雄彦君） 再質問にお答えいたします。
有害鳥獣対策の担当所属の体制につきましては、担当職員のほか複数の職員が対応できるように狩猟免許の取得を進めているところであり、今後におきましても専門的な知識の向上を図り、迅速な対応ができる体制づくりに努めていきたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯５番（後藤昭彦君） ちょっと駆け足でいきますね。この有害鳥獣生活環境被害対策連絡会議というのを庁内で結成しているということでお聞きいたしましたが、これに対する公共施設、道路、住宅地とイノシシ被害対策、各課に予算を計上しておるということで聞きました。農林振興課以外にどこに、どういう予算を立てているんですか。
52
◯水産農林部長（高山雄彦君） 再質問にお答えします。
議員ご指摘の有害鳥獣対策に係る予算化の状況につきましては、市が管理する土地や施設のイノシシによる破損などに対しまして、各所管の維持管理費において補修等の対応を行っております。今後とも関係部局との連携を密にとりながら、効果的な対策がとれるように体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯５番（後藤昭彦君） 補修につけているんですよね。対策にはついてないんですよね。明政クラブの政策要求の回答には、対策に予算をつけていると書いているんですよ。だから私は、よそでもそんなふうにして予算をつけているんだなというふうに思ったんですけど、結局イノシシからやられた補修にかけてるということは、対策に全くかけてないということです。多分この連絡会議においても、恐らく情報の共有化が主だと思うんですよ、恐らく。何にしろ、ほかの課は農林振興課に任せればもうそれでイノシシはいいじゃないかと多分思っていると思いますよ。それでは被害は減らないし、今後何か子どもたちにあったら大変なことになります。子どもたちに被害が出てから慌てるよりも、今、しっかり外部団体だけじゃなくて、長崎市としてもしっかりチームをつくるなり、強化をするなり、やはりちゃんとした、対策も予算をかけてやるべきじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
54
◯水産農林部長（高山雄彦君） 再質問にお答えします。
有害鳥獣対策につきましては、現在、長崎市
有害鳥獣対策協議会及び専門業者との連携により、対策の実施を行っておりますが、さらなる被害の防止に向けまして庁内の関係所属で構成される有害鳥獣生活環境被害対策会議におきまして、さらなる横の連携と強化を図りながら、実効性のある対策となるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯５番（後藤昭彦君） 答弁が水産農林部だけということ自体がおかしいと思うんですよ。だから、これはもうしっかり考えてください。
きょう行政サテライトのこと、いっぱい再質問をつくってきたんですけど、もう時間がありません。一昨日、同僚議員が
行政サテライト機能再編成により事務処理が早くなったとか言われておりました。残念ながら、私には
行政サテライト機能再編成をしてよかったなということは言われたことはありません。とにかく、市の職員の姿勢についても幾らか問題があると思います。それと、技術者の問題ですね。特に30代は技術職員は33名しかおりません。398人いる技術職員の中で30代は33名しかおりません。今後そのような体制で５年先、10年先大丈夫なのか、若い職員に指導していくのは誰がするのかということも懸念されております。
それとあと、問題は、街灯の取りかえ１つにしても、わざわざ本庁の電気技術職員が出向いて番号の確認をしなければならないというふうに、おかしいんですよ。地域内は地域内で解決すると言っているじゃないですか。そういうことも十分考えながらやってください。
それとあと、地域センターの窓口、これは全てを網羅しなければならない。やはりそこの職員、職員の対応に大きな差があるということで先日、私言われました。そういうことも十分考えてお願いします。
以上で終わります。
56 ◯副議長（筒井正興君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時１分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
57 ◯議長（野口達也君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。20番久 八寸志議員。
〔久 八寸志君登壇〕
58 ◯20番（久 八寸志君） 公明党の久 八寸志でございます。質問通告に基づき質問いたしますので、市長並びに理事者におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、大きな項目の１.「サンゴ礁の島」高島について質問いたします。
高島の海水浴場は、春から夏、そして秋までシュノーケリングピクニックが楽しめます。地元のグリーンツーリズム団体、やったろうｄｅ高島がインストラクターとして子どもから若者、高齢者、そして昨年は車椅子の方もサポートがつくことで、障害者も安心して楽しめるなど、大きな反響を呼んでいるところです。その魅力の最大の要因は、海水浴場からわずか数十メートル先で鮮やかな天然のサンゴや美しいクマノミなど、〔写真表示〕これがクマノミでございます。多分ご存じだと思うんですけれども。それから立派なサンゴ礁がございます。間近で観察することができるからです。海水浴場内にサンゴの楽園がある環境は、恐らく日本で唯一であり、ぜいたくな演出です。シュノーケリングピクニックは、ことしで９年目を迎えます。スタートした年は、お客様が164名と苦戦していましたが、現在では年間1,000名を超える方が訪れていて、リピーター率は24％と高く、平成27年度のデータで言うと県外546名、県内が593名と高島のサンゴの魅力が徐々に広がりつつあります。
そんな中、やったろうｄｅ高島へ、民間企業であるソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社より、高島の環境保全活動を一緒にしませんかとの呼びかけがありました。話し合いを重ねるうちに、サンゴ再生技術の取り組みを高島の海水浴場で実証実験ができないかとの提案がなされました。地元においては、関係者の意見をお聞きしながら前向きに進められているところであります。このサンゴ再生技術は、一般的には沖縄において温暖化により海水温が上昇し、サンゴが影響を受け死滅するケースを救う実証実験がよく話題になりますが、長崎におけるサンゴ再生技術の実証実験は、今までに例がない取り組みであり、高島の海が持つ可能性を検証することにもなり、大きなチャンスではないでしょうか。
そこで、長崎市においては、このような状況を踏まえ、高島のサンゴに対する価値をどのように認識してサンゴの環境を把握しているのか。また、今回のサンゴ保全と再生技術の取り組みに対してどのように考えているのかお示しください。
大きな項目の２.ヘルプカードについてお尋ねいたします。
ちょうど１年前の２月議会において、ヘルプカードの導入についてご質問させていただきました。質問の背景には、難病をお持ちの方からの現状を通しての訴えがありました。内容は、難病患者の７割が障害者手帳を持っていないので、手帳にかわるものとしてヘルプカードを長崎においても使えるようにしてほしい。なぜならば、若くして難病を患い内部障害者となった場合には、見た目には健常者と何ら変わらないのでバスなど乗車した場合、優先席に座っているとけげんな目で見られることが多く、そんなときに何か状況を説明できるものを携帯したいとの貴重な声がきっかけとなりました。しかし、長崎市の答弁は、対応を考えてまいりたいとの返答から先に進むことはない状態が続いていました。そんな中、昨年の12月県議会において、来年度よりヘルプカード導入の方針が決まったというニュースが舞い込んできました。
そこで、県の取り組みとしてヘルプカードの配付対象をどのように考えているのか。また、カードの形態や周知方法がどのようになるのかなど、県との連携がどの程度進んでいるのかお示しください。
大きな項目の３.オリンピック・パラリンピック教育についてお尋ねします。
平昌オリンピックも劇的なドラマが生まれ、日本中が元気をもらいました。また、パラリンピック冬季競技大会は３月９日より３月18日までの10日間であり、間もなく開会日を迎えようとしています。そんな中、新聞記事を通して、スポーツを通じてオリ・パラ教育という記事がよく目にとまるようになりました。例えば、東京都においてはオリンピックやパラリンピックに向け、子どもたちが出場選手との交流を通じて競技を体験するなど、オリンピックの精神や障害者について理解を深め、子どもたちの豊かな人間性を育む授業に取り組んでいるようです。また、この通称オリ・パラ教育は、スポーツ庁が全国展開事業として全国12カ所、２府10県で実施されていて、長崎県もその１つに選ばれています。長崎市においても、平成29年度のオリ・パラ教育が数カ所でモデル的に実施されたようです。
そこでオリ・パラ教育を受けた子どもたちの反響はどうであったのか。また、平成30年度以降の取り組みについてどのように考えているのかお示しください。
以上で本壇からの質問を終わり、ご答弁をお聞きした上で、内容によっては自席より再質問させていただきます。
以上です。ありがとうございました。＝（降壇）＝
59 ◯議長（野口達也君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
60 ◯市長（田上富久君） 公明党、久 八寸志議員の質問にお答えします。
まず、１点目の「サンゴ礁の島」高島についてお答えします。
高島地区では、体験型観光施設の海水浴場、釣り公園、キャンプ場、多目的運動公園などアウトドアを楽しむ施設が多く整備されています。これらの資源を活用して、島を訪れる人を増加させる各種イベントも開催し、年間を通じた集客を図っているところです。春から秋にかけては、地元のツーリズム団体が海水浴場内に生息する熱帯魚やサンゴを観察し、楽しむことができるシュノーケリングピクニックを実施しており、地域資源を活用した交流人口の拡大や観光客等の滞在時間の延長などにもつながっています。長崎市としましても、この団体のツーリズム事業を平成29年度交流の産業化応援補助金の補助対象事業に決定し、水温が低い時期でもシュノーケリングが体験できるよう、ウエットスーツ等の装具の充実に対して支援を行ったところです。また、この団体は、海中の清掃活動などサンゴの海の保全にも取り組んでおり、最近では民間企業の支援を受けて、先ほどお話がありましたように、サンゴの再生実験を行う意向があることは聞き及んでいます。長崎市としましては、サンゴ礁は高島の地域資源の１つであり、交流人口拡大に資するもので、保全の必要があると認識しており、平成25年度には、海水浴場内におけるサンゴの生息区域などを示した看板を設置し、海水浴場利用者等への注意喚起を行うなど、場内のサンゴの保全に取り組んでいるところです。地元ツーリズム団体が取り組もうとしている増殖実験は、サンゴの保全、再生に意義のあるものと認識しています。サンゴの保全、再生においては、漁業への影響がないよう、また、海水浴場利用者の安全面にも配慮したものとなるよう、地元の関係団体とも十分協議しながら、取り組みを支援していきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
61 ◯福祉部長（尾上泰啓君） ご質問の２点目、ヘルプカードについてお答えします。
ご質問のヘルプカードとは、ヘルプマークを標示して、障害のある方や高齢者などが、緊急連絡先や必要とする支援内容などを記入し、災害時や日常生活の中で困ったときなどに提示することで、周囲の方の理解や支援を求める手段として作成されたものでございます。ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している方、内部障害のある方、また、難病の方など、外見からは援助や配慮を必要としていることがわからない方が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助が得やすくなるよう東京都により作成されたマークで、カードへの標示のほか、つり下げ式のものを身につける形で活用されております。このヘルプマークの導入につきましては、平成29年12月５日の定例県議会において、長崎県が来年度の早い時期の導入を目指して取り組むとの方針を示したところであり、現在、長崎県と県内の各市町でヘルプマーク及びヘルプカードの導入に当たっての具体的な協議を始めたところでございます。ヘルプマーク及びヘルプカードの配付対象やカードの形態につきましても現在協議中ですが、ヘルプマーク及びヘルプカードについては、県が作成するということになっており、配付時期も県のほうから示されることとなっております。来年度の早期配付に向けて準備を進めるとのことですので、長崎市といたしましても県と連携し、ヘルプマーク及びヘルプカードの導入に向けて準備を行うとともに、利用者が受け取りやすい場所での配付を考えてまいります。ヘルプマーク及びヘルプカードにつきましては、必要としている方々だけでなく、広く市民の皆様にヘルプマーク等を知っていただき、趣旨をご理解いただきたいと考えておりますので、ホームページや広報紙等を通じて周知するとともに、県と協力しながら、利用する方が配慮や援助を得やすくなるような普及啓発に努めてまいります。
以上でございます。
62 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の３点目、オリンピック・パラリンピック教育についてお答えいたします。
オリンピック・パラリンピック教育、いわゆるオリ・パラ教育は、大会そのものへの関心の向上だけではなく、スポーツの価値への理解を深めるとともに、規範意識の涵養、共生社会への理解など、多面的な教育的価値を高めることを目的としております。国におきましては、平成28年度からオリ・パラ・ムーブメント全国展開事業を、長崎県を含め全国20地域を実施地域として展開しております。長崎市におきましても県の委託事業として、平成28年度から小学校３校、中学校１校をオリ・パラ教育推進校として取り組んでおります。事業内容といたしましては、校内にオリ・パラ大会の特設コーナーを設け、郷土選手のポスターを掲示するなど、学校全体でオリ・パラ教育の啓発に取り組んでおります。また、道徳などの時間では、共生社会への理解やフェアプレー精神に関する資料などを用いて教育活動を行っております。さらに、オリ・パラ大会出場選手を招聘しての出前授業におきましては、保護者も参加して、競技の実演や選手との交流、夢についての講演を行っております。児童・生徒からは、「間近で選手を見て、身体能力のすごさに驚いた」、「今後オリ・パラのイベントに参加したい」、「将来の夢や憧れを持つことができた」などの感想があり、オリ・パラ教育の成果があらわれてきていると感じております。
長崎市におきましては、オリ・パラ教育が大会への興味関心を高めるだけではなく、国際親善や世界平和への役割をも果たすことから、平成30年度以降も継続した取り組みとして実施してまいります。
以上でございます。
63 ◯20番（久 八寸志君） 一通りのご答弁ありがとうございました。それでは、理解を深めるために再質問したいと思います。
まず、「サンゴ礁の島」高島について行いたいと思います。先ほどパネルで見ていただいたとおり、本当にきれいなサンゴがたくさんございます。私も実際シュノーケリングをする前とその後は全然感想が変わりました。やはり、これは見ると感動がどれだけ伝わってくるかということでございまして、その反響がゆっくりですが、いろんなところに口コミで広がっているのが今の状態を呼んでいるのではないかと思います。
ただ、サンゴはあるんですけれども、その調査です。実際どれだけの内容があるとか、そういった調査について今まで具体的に行ったことがあるんでしょうか、お尋ねします。
64
◯水産農林部長（高山雄彦君） 再質問にお答えいたします。
この高島海水浴場でのサンゴの調査でございますが、現在まで調査した経緯はございません。
以上でございます。
65 ◯20番（久 八寸志君） 要するに、だいぶ前からサンゴはあるということはわかっておりましたが、やったことがないということで、今、話題になっているのは特に温暖化とかいうことで、沖縄あたりでは死滅するとかいったことで、それを救済したいというような動きが実はあっているんです。
実は、ことしの冬はすごく寒かったので、もしかすると、サンゴは実は寒さにも弱いということでございます。これがやはり続くと、サンゴが死滅することも実は起こり得るということで、そういったことからも今回は、ことしの冬は寒かったので、できればそういった意味を含めて、しっかりと調査をお願いしたいところでございます。また、その内容も、どのくらいの何種類のサンゴが生息しているのか。また、どのエリアにはどのくらいいるのかとか、そういったことをしっかり、基礎になる部分を現地において決めて調査してもらいたいところですが、このことについてどうお考えでしょうか。
66
◯水産農林部長（高山雄彦君） 再質問にお答えいたします。
高島海水浴場内の西側のエリアにはサンゴが自生しておりまして、海を魅力とする海水浴場に、毎年約１万人の方々が訪れる高島にとって貴重な資源であると認識しているところでございます。
議員ご提案の海水浴場内のサンゴの実態調査につきましては、サンゴの写真提供などの協力の可能性も含めまして、調査内容や手法について地元ツーリズム団体と協議していきたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯20番（久 八寸志君） 多分、今から協議していくということでございますので、どういった方法でやっていくかということが、本当大事なところでございます。実際、そしたらサンゴについてよく知っている方がどこにいるのかとか、そういったことを考えると、なかなか難しいことでございまして、ある方にちょっと相談したら、ペンギン水族館の中にある程度詳しい方がいるのではないかということで、会わせていただいてお話を聞くことがありました。実際、その中で出てきたのが、まずすごく興味があるということでございました。また、サンゴ自体を調べるのも大事なんですけれども、サンゴにまつわる魚の生態もしっかり調べてみたいと。また、そのやり方も、実は写真をある程度持っていったんですけれども、これではどうしても遠いので間近な写真が絶対要るというような、そういうご指摘もいただきました。何はともあれ、これだけの貴重な価値があるのであれば、環境保全の観点から環境学習というか、子どもたちに対しても立派な教材になるはずですということで、そういう提案もいただきまして、ぜひともペンギン水族館も一緒になってこの取り組みをしてまいりたいと。その中で、例えばもっと中身を深めていくために、長崎大学の先生たちにもご協力をお願いするとか、そういったこともご提案を逆にいただきました。ぜひとも、そういった意味では調査を一緒になって進めていけたらなと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
68
◯水産農林部長（高山雄彦君） 再質問にお答えいたします。
今、議員からご指摘がありましたとおり、サンゴにつきましては、なかなか専門家の方が少ないという中でございまして、先ほども申し上げましたとおり、地元ツーリズム団体と協議を行い、できる限りの範囲の中で協力してまいりたいと考えています。
以上でございます。
69 ◯20番（久 八寸志君） なかなか、この協力というのが、どこまでの協力なのかというのは大事なところでございまして、やはりこれはかなり、１年間で終わるというものでは私はないと思うんです。やはり継続した調査があって初めてサンゴの状態がわかるのではないかと思いますし、また、学術的にも立派なものが検証されることは絶対間違いないと思います。
それで、例えばこの調査の方法の中にスポットチェック法というのが実はございまして、あるエリアを、１定点を決めて、それがスポットチェックだと、範囲50メートル四方となっているんですけど、高島の場合そこまで広くないんで、できればビーチの中の３分の１に生息しているので、その３分の１を例えば10等分に割ってエリアを決めて、そのエリアごとに写真をしっかりとって、これだとシュノーケリングで行けるということでございますので、そういった地道な調査をまずはお願いしたいと思います。その中で、定点観測と写真撮影があって、それをもとに例えば基礎をつくるということになるのではないかと思います。できれば、そういった情報をもとに、高島のサンゴマップの作成をお願いしたいと思っておりますが、この件についてはどのように見解がございますでしょうか。
70
◯水産農林部長（高山雄彦君） 再質問にお答えいたします。
まず、調査をやっている中で、地元ツーリズム団体と協議を行ってまいるところではおりますが、この調査の内容につきまして、そして先ほど申しましたマップにつきましても、どのような形で調査して、どのような形で皆さんに示していくかということにつきましても、十分に話し合っていきたいと思っております。
以上でございます。
71 ◯20番（久 八寸志君） 話し合いは当然大事なことでございますが、やはりそれをリードする考え方が必要でございます。ぜひとも、今回の、実はサンゴの再生技術というのは非常にすぐれたものがございまして、環境にもすごく優しくて、普通であればこういうサンゴの再生技術をやるときには、今回の技術は実は電流を使ったサンゴの再生技術になっております。鉄の枠を入れて、それにマグネシウムを入れます。そのことによって微量の電気が発生するらしいんですね。そして、その影響において海の中の天然のというか、カルシウムが出てくるらしいんです。サンゴはカルシウムでできているので、そこにカルシウムを、要するに添加させると、すごく発達にサンゴが回復していくと。約２年間でかなりの大きさまで実は大きくなるともいう実験がされているらしいんです。ただ、長崎のような海でどれだけできるかというのは、当然データがありませんので、そういったことについては本当に貴重なデータがとれると思います。
それと、もう１つは、なぜ調査が必要かと申しますと、今ある海の中のたくさんの種類の中で、どのサンゴを選んでふやしたほうがいいのかということが、もし下手に多く生息しているサンゴをふやしてしまえば、海の今後は生態系というかバランスが崩れることになるかもしれません。ですから、そういった意味では、ことしの冬の寒さとかいろんなことを考えたら、今の状態がどういう状態であって、どのサンゴを育成、再生、増殖させたほうがいいのかということを、しっかりと把握することが必要です。ですから、そういった意味でのベースになる調査をぜひともお願いしたいと思います。また、このことが高島にとってもですが、長崎にとっても本当に今まで検証されてなかった新しい資源として生きてくるのではないかと思いますが、この件についてぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。お尋ねしたいと思います。
72 ◯市長（田上富久君） 久議員の再質問にお答えいたします。
高島にとっては非常に貴重な資源ですし、また市内で見てもほかにない資源でもありますので、これをいかに守っていくのか、あるいは活用していくのかというのは大切な課題であると思います。民間企業の参入といいますか、指導の形での調査などが始まるということですけれども、そういった民の力を生かすことも非常に重要なことですので、そういった皆さんといろんなお話し合いもしながら、どういう協力をどういう役割分担でするのかということを探りながら、いずれにしてもその目的であるサンゴの保全活用について、いい形になるように、これからもいろいろな形で協力をしていきたいと思っております。
以上です。
73 ◯20番（久 八寸志君） 前向きな答弁と捉えさせていただきまして、ぜひとも流れがとまらないように、サンゴは生きておりますので、そういった意味では１日１日大事にしてまいりたいとも思います。また、この、実はビーチ内ということで今回、取り上げさせていただいたんですが、このサンゴは実は高島の沿岸にも生息しております。それはほとんど今、もう当然ではございますが認識されていないところでございまして、随分前に地元の方がその写真を撮られたのがあったので見せていただいたんですけど、かなりの種類の、また違った意味でのサンゴではないかと地元では言われておりました。ですから、もしかするとサンゴが周りを取り巻く高島であるかもしれないというのは、かなり確率が高いと思ってもおかしくはないと思います。ですから、将来的にはそういった意味での調査も、当然これは地元の方々のご意見をしっかり聞いて、例えば漁場の邪魔にはならないとか、そういったところの配慮もしながら一緒になって高島を盛り上げていく、もしくは長崎を盛り上げていく資源として、しっかり取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、次に、ヘルプカードについてお尋ねしたいと思います。
ヘルプマークとも先ほど言っておりましたが、皆様、ヘルプマークご存じでしょうか。これがヘルプマークでございます。〔資料表示〕赤十字のマークみたいな形にハートのマークの赤のべた抜きというのが、実はこれのマークでございます。これは福岡県のマークでございまして、福岡はもう随分前から実は取り組みをされておりまして、ここに丼に子豚でしょうか、マークが入っているんですけれども、ここら辺が少し、長崎は多分何をお使いになるかわからないんですけれども、このマークを変えて市町村の、県であったり、そういうイメージアピールも実は少し兼ねているのかなと思います。ですから、本来ならばそういったところの取り組みも積極的に交渉していただいて、長崎の何か、例えば長崎ＬＯＶＥＲＳみたいなマークをここに入れるとか、そういった工夫もやり方によってはできるのではないかと思うんですが、今のところは県がつくるということでなっておりますので、できればそういった交渉も協議会の中でできるかどうかもお尋ねいただけるとよろしいのではないかと思います。
今回の質問といたしましては、実はこのヘルプカードを使うに当たって、難病の方のお話もさせていただいたんですけど、前回、実は安心カードを通してお話をさせていただきました。１つには、避難行動要支援者という皆さん聞いたことがあると思うんですけど、サポートがないと避難できない方々が実は２万8,537名、前回お聞きしたときにいるということでした。その中の約１万5,000人の方が安心カードといって、自分のご病気であったり病院であったり、そういった情報を、カプセルに入れて安心キッドとして冷蔵庫の中に入れておくという、そういった取り組みが随分前から行われておりまして、そういった方々は室内にいるときは、そのことによって要するに救急が来たりしたときに命が救われるといったケースが500件、たしか前回はあったと聞いております。ところがこれは室内版であって、室外に出たときに、そういったときがもし訪れてしまったときに、自分の身をアピールするというか、今、大変な状態になっているということを周りに知らせる、そういった対策にもなるかと思うんです。ですから、対象者は県においてはこういったことでお願いしたいということで限定というかお話があると思います。ただ、そういった内情、細かいところは市町村じゃないとわからないと思うんです。ですから、対象者における内容はしっかり検討をお願いしてもらいたいと思います。そして、また、対象者になるだろうという方々のご意見もしっかり聞いてもらいたいと思うんですが、現在のところ、そういった方々に対して聞き取り調査を行ったことはあるんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
74 ◯福祉部長（尾上泰啓君） 再質問にお答えいたします。
このヘルプマーク、ヘルプカードについて、さまざまな対象者が今、想定されているところですが、長崎県において、そういう関係団体等への聞き取りをされたと聞いておりまして、私どもも今後、県が新年度の早い時期に配付を始めたいと計画をされておられますので、対象が決まりましたら、まず関係団体、関係機関等に聞き取りをした上で、有効な配付方法、活用方法等について協議させていただきたいと思っております。
以上でございます。
75 ◯20番（久 八寸志君） ぜひとも、そういった意味では県と連携をしっかりとっていただいて、まださまざまご要望が実はあったんですけれども、このヘルプマークは今からでございますので、ぜひともそういった意味では内容がしっかり、市民の皆様にも周知をしっかりやっていただく。特に子どもたちにもぜひとも周知をお願いしたいと思います。子どもたちが見たときに、このマークはどういうマークというのがわかるようなことであってほしいと思います。それがやはり長崎に来た人が、例えば福岡の人が来たときに、ヘルプマークを出してしっかり子どもたちがわかっていると、そういった優しいまちであってほしいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
もう１つ、最後に、このオリ・パラ教育についてお願いしたいと思います。
実はオリ・パラ教育、すばらしい反響があったと聞いているんですけれども、実際、平成29年、平成30年である程度のところが終わってしまうと思われます。できれば、このすばらしい教育でありますので平成30年度以降も、そういった教育の更新をしっかりとやっていただきたい。ただ、やっていく中で、今でもことしが４校しか実はできてないんですね。ですから、小中学校を合わせると110校ありますので、ぜひとも全てをカバーするために、実は県のほうに障害者スポーツ人材バンクというのがございます。こういった制度を利用して、実は出前講座等もやっておりますので、しっかりと連携していただいてオリ・パラ教育、もしくは地元版のそういった教育が推進されるようによろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
76 ◯議長（野口達也君） 次は、13番相川和彦議員。
〔相川和彦君登壇〕
77 ◯13番（相川和彦君） 創生自民の相川でございます。通告しておりました２点について質問させていただきます。市長、また理事者の皆さん方の明快なるご答弁をお願いします。
それでは、学校給食センターについてお尋ねします。
日々発育する子どもたちにとって、手づくりの安全安心な食は一番大事なものと思います。特に義務教育の間は、人間の発育の一番重要な時期であり、専門の栄養士の指導のもと、発育に欠かせない栄養バランスを考えた学校給食制度はすばらしいシステムだと思います。私どもの年代にとってうらやましい限りでございます。そうした制度のもと、市内66カ所の給食施設がありますが、いろんな理由のもと市では３カ所の学校給食センターを整備するとの方針が示され、１カ所目を豊洋台の教育施設用地に建設するよう進められておりますが、どのような理由で３カ所なのかお聞きいたします。
また、１センター8,000食ということでありますが、手づくりの温かい給食は提供できるのか。今まで食育の推進、地産地消を看板としておりましたが、果たして守られるのか。新センターでのメニュー数は、また、アレルギー対策はと、いろいろ疑問点が考えられますが、以上お伺いいたします。
次に、２点目の人口減少対策についてでございます。全庁的な推進体制についてお尋ねします。
日本の社会も少子化時代になり久しくなりますが、近年、特に長崎市の人口減少は深刻な状況であります。長崎市においては安全安心で暮らせるまちづくりや結婚、出産、子育ての環境づくりを目指して企業誘致や保育所、子育て支援センターの整備、医療面でのサポートや住宅、インターネット環境の整備など、そのほかにもいろんな対策が市の各課で行われてきましたが、なかなか効果が上がっていないのが現状ではないかと思います。
そこで、これらの対策の効果をより高めていくためには、市役所の全ての課ができる限り連携を図っていく体制が必要ではないかと思いますが、ご見解をお尋ねします。
次に、若い世代が住みやすい環境づくりについてお尋ねします。
長崎市の人口減少の主な要因である若者の市外流出に対しては、若い世代が住みやすいと感じるまちをつくるため、早急に、また、効果の高い取り組みが必要であると考えますが、これにつきましても庁内で連携してどのような取り組みを行っていこうとされるのかお尋ねします。
以上、本壇からの質問とし、周辺部での居住環境の維持と学校跡地を活用した企業誘致につきましては、時間がありましたら自席から質問させていただきます。
ご清聴ありがとうございました。＝（降壇）＝
78 ◯議長（野口達也君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
79 ◯市長（田上富久君） 創生自民、相川和彦議員の質問にお答えします。
まず、２点目の人口減少対策についての(2)若い世代が住みやすい環境づくりについてお答えします。
長崎市の人口減少の主な要因である若者の転出超過を改善していくためには、若者が長崎に定着できるよう若い世代にとって住みやすい環境づくりを行っていくことが大変重要であると認識しています。そのため、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、結婚や出産を望む市民の希望実現につながる環境をつくる、若者が長崎に定着できる環境をつくるという視点のもと、基本戦略として４つの基本目標を定めて人口減少の克服を目指して各施策を推進しています。
まず、結婚や出産を望む市民の希望実現につながる環境をつくるため、安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに育つまちをつくるという基本目標を定め、子どもの医療費助成の対象の拡大や多子世帯における保育料軽減の要件緩和など、子育て環境の充実等に取り組んでおり、合計特殊出生率も40年ぶりに国の数値を上回るなどの着実な成果があらわれているところです。さらに、新年度においては、子ども医療費について、中学生の通院まで助成対象を拡大するとともに、市立小中学校の通学費補助の拡充、高校入学時の新たな給付型奨学金の創設など、長崎の子どもはみんなで育てるという旗のもと、さらなる子育て環境の充実に努めていきます。また、婚活支援として、地域の魅力体験を組み入れた交流会の開催により、結婚の意思を持つ独身男女に出会いの機会を提供することとしています。
次に、「若者が長崎に定着できる環境をつくるため、経済を強くし、雇用をつくる及び新しいひとの流れをつくる」という基本目標を定め、その中で特に県、大学、産業界と連携して高校生・大学生の地元就職率の向上に向けて取り組んでいます。新年度においては、さらに取り組みを強化することとし、若者の地元企業への就職・定着と県外へ進学した学生のＵターンを促していくため、地元企業の紹介番組の制作・放送や保護者向け地元就職促進セミナーなど、地元企業の魅力と長崎で暮らす魅力について情報を発信するとともに、若者にとって魅力的で働きやすい環境をつくるという観点から地元企業のワーク・ライフ・バランス促進などの職場環境整備や研修等への支援を行います。
若者が住みやすいまちと感じ、長崎で働き・住み・暮らすため、今後とも総合戦略に基づく施策を庁内連携して着実に推進し、若者が長崎に定着できる環境をつくることで、人口の減少を克服して、将来にわたって活力ある長崎を維持するよう最大限の努力をしていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
80 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の１点目、学校給食センターについてお答えいたします。
学校給食につきましては、調理器具の設置の有無により献立内容に学校間の違いがあること、食物アレルギーへの対応として現行の給食室に代替食が可能な専用室を設けることが困難であることのほか、給食施設等の老朽化、業務の効率化などの課題解決のため、給食施設の集約化を図り、よりよい給食の提供が可能となるよう新たな学校給食センターを建設し、充実を図ることとしております。建設に当たりましては、充実した調理設備やアレルギー専用室を設け異物混入防止のためのエアシャワーやエアカーテンなどを整え、リスク分散としても調理ラインの複数化を図るとともに、食育推進のための見学や啓発コーナーを完備した施設とすることを考えております。学校給食センターの整備により豊富な献立の提供、代替等アレルギー対応の充実、温かいものを温かいうちに冷たいものは冷たい状態で提供する適温給食を全ての児童生徒に提供することを目指します。
次に、学校給食センターを３カ所とした理由ですが、学校給食の衛生管理基準に調理後２時間以内の給食に努めることの規定があることから、配送の時間をおおよそ40分以内とし、市内に３カ所の学校給食センターを建設する必要があるものと判断したところでございます。１カ所目は北部地区、西部地区の学校を配送対象とし、三重地区の豊洋台教育施設用地としております。２カ所目以降につきましては、具体的な建設場所はまだ未定でございますが、今後、配送時間40分を考慮し、東部地区、南部地区の学校を配送対象とした学校給食センターを建設する必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、将来にわたって安全で安心なおいしい給食を安定的に提供できるよう新たな学校給食センターを建設し、学校給食の充実を図ることとしております。
以上でございます。
81 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） ご質問の２点目、人口減少対策についてのうち、(1)全庁的な推進体制についてお答えいたします。
長崎市の平成30年２月の推計人口は約42万人で、平成27年の国勢調査と比較しても約１万人減少し大変厳しい状況が続いております。その要因は、自然動態においては、出生数はおおむね横ばいで推移できているものの、高齢者の増加に伴い死亡数が大幅に増加していること、社会動態では、大学進学や就職、結婚などによる若者の転出超過が続いているものによるものです。
このため、人口減少対策については、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、結婚や出産を望む市民の希望実現につながる環境をつくる、若者が長崎に定着できる環境をつくるという視点のもと、特定戦略、交流の産業化による長崎創生の推進と連携させながら、基本戦略として安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる、経済を強くし雇用をつくるなど４つの基本目標を定め、合計特殊出生率や社会移動の具体的な数値目標を掲げて、その達成を目指し戦略的に取り組んでおります。また、この総合戦略を推進していくために、人口減少対策推進本部を設置し、個々の施策を相互に関連させながら関係部局の緊密な連携協力を確保し、総合的かつ効果的に施策を推進していくこととしております。また、企画財政部内に担当の政策監と専任の組織として長崎創生推進室を設け、全庁を横断した取り組みを推進するという体制を整えて進めているところでございます。
今後とも、人口減少対策の実施に際しては、庁内のみならずさまざまな関係者と密接に連携を図りながらオール長崎市で取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
82 ◯13番（相川和彦君） ご答弁どうもありがとうございます。
給食センターのことでお聞きしますけど、子どもたちにとりまして手づくりの安全安心の給食の提供が一番ということを踏まえた上での学校給食センターでは、よりよい給食の提供が可能ということでございますが、現在と比べて給食の質は落ちないということでございますか。
83 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
現在の状況では、学校施設の調理器具の設置の有無によりまして提供できている給食に差がございます。そういうことを踏まえますと、新しい学校給食センターをつくることで多様なメニューの提供ができるものと考えておりまして、子どもたちへ公平な給食の提供ができるものと考えているところでございます。
以上でございます。
84 ◯13番（相川和彦君） ありがとうございます。
ただいまご答弁いただきましたが、公平な給食を提供するということで理解をある程度するものでございますが、先ほど答弁にありました３カ所ということで理由もお聞きしましたが、配送時間が40分ということでございますね。そうした中で、年次計画でしょうけど、市内３カ所といいますと、例えば現在の１カ所目の豊洋台から琴海の一番遠い学校、また、外海とありますが、時間ぎりぎりぐらいの感じになるんじゃありませんか。お聞きします。
85 ◯教育長（馬場豊子君） 先ほども申し上げましたとおり、調理後２時間以内の給食に努めるということで、配送時間を40分以内ということで考えておりますが、今、言われた外海、琴海のほうも豊洋台から実際に走って確認をさせていただいておりますが、十分配送できる距離だと考えているところです。
以上でございます。
86 ◯13番（相川和彦君） ありがとうございます。
次に、8,000食となりますと食材も大量になると思うわけですが、食材の納入方法はどうなりますか。
87 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
食材につきましては、今も地元の物の納入に努めているところでありまして、市内産、県内産を優先した形で地元食材を使っております。給食センターになりましても、食材につきましては長崎市が責任を持って調達することとしておりまして、納入場所が各学校から学校給食センターのほうに変わりはしますけれども、これまで同様地元食材を優先的に使用していきたいと考えております。
以上でございます。
88 ◯13番（相川和彦君） ただいまのご答弁ですが、先ほど言いましたように３カ所ということになりますと、結局は66カ所のところを３カ所ですから、ものすごく広範囲になるわけですね。そうした中で机上では現在の納入していただいている業者に地産地消を努めていただいて納入するということでございますが、私、現場等にいつもおるものですから、果たして可能かなというふうなことが実際問題として心配するわけですよ。もう１回理解できるようなご答弁をお願いします。
89 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
先ほども申しましたように、食材につきましては給食センターになりましても長崎市が責任を持って調達することとしております。ですから、地元食材を使うと言いながらも、確かに近い学校に届けていただいたものが遠い給食センターに届けていただくこととなります。そういう意味では配送の工夫はぜひしていただきたいと思っておりますけれども、基本的には地元食材を使わせていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
90 ◯13番（相川和彦君） ありがとうございます。
その点が、先ほど言いましたように私は現場を知っているわけですけど、どうも机上論との誤差が出るわけですね。結局は、もう広域になりますというと、現在までは66カ所の学校に届けるということになると恐らく５分、10分で納入されよったはずですね。それが、恐らくは40分、50分かかるようになるだろうと私は予測するわけですよ。そういうことがあるもんですから、私は66カ所あるのを一挙に３カ所にするんじゃなくて、今設備の整った優秀な学校給食施設、または例えば統合によって廃校する学校等を有効に利用して五、六カ所ぐらいにしていただいたほうが、十分うまいこと機能するんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。
91 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
まず、県内の先行して実施している自治体におきましても、地元食材の納入に努めておりまして、先ほども心配されています近いところから遠いところに持っていくことに対しましては、組合をつくったり、あるいは輪番制を引いて一緒に皆さんのものを給食センターに運んだり、いろんな工夫をしていただいて地元食材の納入が実現している状況にもございます。ぜひそういう先行の事例を参考とさせていただきたいと思います。
また、先ほども申しましたように40分以内の配送ということで、調理後２時間以内の給食ができると考えておりますので、それから考えますと市内は広うございますので３カ所に分けて建設したいと決定しているところでございまして、この件につきましては、十分においしい給食の提供を図れるものと考えておりますが、１カ所目につきましては、まずは古い学校の給食室を優先的に取り込みたいということは原則として考えているところでございます。
以上でございます。
92 ◯13番（相川和彦君） 矛盾点といいますか、私もしっくりこないところがありますが了解します。
あとは、先ほど言いましたように、恐らく66カ所といいますと質的にもいろいろ温度差があるんじゃろうと思います。そしてまた、施設が整っていない施設、または老朽化している施設、そういうところを早くこの豊洋台あたりに取り込んでいただいてやっていっていただければと思っております。安全安心な給食ができるように、各学校の保護者または業者等へも十分意見をお聞きいただいて進めていただきますようにお願いいたします。
次に、人口減少対策の各事業の検証はどのようになっているかお教えください。
93 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
人口減少対策の各事業の検証につきましては、各事業ごとに明確な数値目標を定めております。また、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会におきまして、総合戦略に基づき実施した施策や事業の効果について専門的立場、幅広い観点からのご意見をいただきながら検証を進めているところでございます。また、その結果を各施策に反映させることでＰＤＣＡサイクルの構築を図り、総合戦略の効果的かつ効率的な推進に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
94 ◯13番（相川和彦君） ありがとうございます。
次に、答弁の中で、総合戦略を推進していくために人口減少対策推進本部を設置し、個々の施策を相互に関連させながら関係部局の緊密な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的に施策を推進していくとありますが、新たな体制ということでございますか、お聞きします。
95 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
人口減少対策の推進につきましては、この人口減少対策推進本部というものを設置し、個々の施策を相互に関連させながら関係部局の緊密な連携・協力を確保しているということでございます。その中に全部局が入って、この人口減少対策を推進しているということでございます。
以上でございます。
96 ◯13番（相川和彦君） わかりました。
それともう１つですが、企画財政部内に長崎創生推進室を設け全庁を横断した取り組みを推進するという体制を整えて進めているとありますが、これも今までありました体制ですか。
97 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
長崎創生推進室につきましては、この人口減少対策を進める中で専任の組織として新たに設けたものでございます。
以上でございます。
98 ◯13番（相川和彦君） ありがとうございます。
それで１つ、先ほど言っておりました周辺部での居住環境の維持ということで、人口減少、少子高齢化が進む中、市周辺部では非常に住みにくくなっております。特に高齢者や車を持っていない人々の移動手段であるバスの便が少なく、大きな病院や店に行くにも大変苦労しております。周辺部で生活している人々は、生まれ育った地域で住み続けたいと願っており、交通手段の確保・維持は大変重要と考えられますが、取り組みをお聞かせください。
99
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
周辺部での居住環境の維持のための公共交通のあり方ということでのご質問かと考えております。長崎市内におきましては２つのバス会社が路線バスを運行しておりますけれども、周辺部あるいは離島部など、バス網が行き渡っていないところあるいは路線バスでは採算性などの問題から事業者による運行が難しい地域におきましては、現在コミュニティバスあるいは乗り合いタクシー、デマンド交通などの運行手段を用いております。
人口減少、少子高齢化が進む中におきましては、利用者も減少傾向にあり、運行に伴う財政負担も年々増加している状況にございます。しかしながら、こうした地域では日常の交通手段の確保が大変重要な課題と認識しております。多くの市民の方が利用する、暮らしに必要な施設が集積する地点と、それから生活の中心となっている地点、これを公共交通でしっかりとつなぐことで地域の皆様にもさらに公共交通を利用していただく、そういったことを進めながら、一方で交通事業者とも連携し、引き続き公共交通の利用促進、効率的な運行内容へと見直しも行いながら、その維持確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
100 ◯13番（相川和彦君） ありがとうございます。
周辺部では特に、ただいま言いましたようなことは日常の生活を大変厳しいものにしております。それについての、例えば減便とか、それに対するデマンド交通ということがございますが、十分指導といいますか、お互い協力し合って一緒になっていけるようなことを指導していただければと思っております。
最後になりますが、合計特殊出生率の上昇は対策の効果のあらわれで喜ばしいことでございます。新年度においては、子ども医療費を中学生まで助成対象を拡大し、市立中学校の通学費補助の拡充、高校入学時の給付型奨学金の創設等と子育ての環境をさらに充実すると考えられ、効果が非常に期待されると思われます。しかし、人口減少の一番の要因である若者の転出超過の改善を図ることです。新年度の強化策はもちろん、人口減少対策の施策を、全庁を挙げて連携し、効果を上げていくようにお願いして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
101 ◯議長（野口達也君） 次は、11番木森俊也議員。
〔木森俊也君登壇〕
102 ◯11番（木森俊也君） 市民クラブの木森俊也でございます。代表質問、個人質問も私と、あと浅田議員を残す２名となりました。最後から２番目となり、質問がこれまでと重なる場合がありますが、どうかご理解をお願いしたいと思います。
質問に入る前に、２月16日から３月４日までの間、長崎では欠かせなくなった冬のイベントであります長崎ランタンフェスティバルが開催されています。私も２月16日に行われました点灯式に参加させていただきましたが、あいにくの雨模様で残念ではありましたが、多くの方々が参加され盛大に開催されました。また、期間中、平日はもちろん土曜日、日曜日は国内はもとより海外からの観光客で大いににぎわい、市長の点灯式での言葉をおかりすれば、長崎の文化でもある和・華・蘭文化の華の文化を感じていただいたのではないでしょうか。これからも長崎市の活性化のため、このフェスティバルがますます発展することを期待するとともに、実行委員会を初めとする関係者に対しまして感謝を申し上げたいと思います。また、このような中、昨日は市内のほとんどの高校で卒業式が行われました。私は母校の卒業式に出席させていただきましたが、在校生代表の送辞、そして卒業生代表の答辞に大変感動いたしました。ことしの卒業生は278名で、そのうち138名が就職、140名が大学、専門学校等に進学とのことでした。そして、就職・進学で長崎県に残る生徒が202名で、県内でも長崎市に残る割合が高いとお伺いいたしました。卒業式を見ながら、若い世代が長崎市内または県内に残りたいと思えるようなまちづくりをしていかなければいけないなと改めて感じさせられた時間でもございました。
それでは、質問通告に従いまして、大きくは５項目について質問をさせていただきますので、市長並びに関係理事者の前向きで明快かつ誠実なご答弁をお願いいたします。
大きい１番、消防・防災行政について、(1)消防団員加入増に向けた取り組みについてお伺いいたします。
長崎市は平成23年度から平成32年度までの10年間のまちづくりの指針となる長崎市第四次総合計画を策定いたしました。その後、平成23年度から平成27年度の５年が経過したことに伴い、前期基本計画における成果等を検証した上で、環境の変化や地方創生等の動きを見据え、これからの長崎のまちの基盤づくりや市民の暮らしやすさに重点を置きながら、第四次総合計画の後半５年間に取り組む施策である後期基本計画を平成28年３月に策定いたしました。この第四次総合計画、後期基本計画のまちづくりの方針、Ｅ２－２「消防力を充実します」の方針１.消防団を中核とした地域防災の充実強化の中で、地域防災のかなめとなる消防団員を確保し、地域と連携した入団促進に取り組みますと方針が示されています。
しかしながら、これまでたびたび同僚議員の一般質問等でもあったように、少子高齢化が進む中で若い世代の入団が進まず、ここ数年は定員を下回る現状が続いていると認識しております。この現状を踏まえ、市としてこれまでに若い世代の入団増及び事業所への働きかけはどのように取り組みを行ってきたのか、また、この５年間の消防団員数の推移を含めてお示しください。
(2)防災行政無線戸別受信機の整備についてお伺いいたします。
今議会の一般質問の中で、同僚議員より同様の質問がされましたが、旧外海町出身であり、本日は外海地区の方も数名傍聴に遠い中お越しいただいておりますので、内容が重なるとは思いますが、あえて質問をさせていただきますので、ご理解をお願いいたします。
この防災行政無線は電波法令の改正により、本市は平成32年度までに、現在のアナログ式からデジタル式へ更新することとなっています。このような中、旧外海町、琴海町には、昭和57年の長崎大水害を教訓に、住民の安全安心を最優先にするために多額の予算を投じて防災行政無線が整備され、また、原則各家庭に戸別受信機も設置されました。しかしながら、今回のデジタル式への更新と同時に、この戸別受信機が使用できなくなるため、市は戸別受信機については更新を行わないとの方針でした。そのような中、昨年の11月定例会では、総務委員会において、琴海地区連合自治会より、琴海地区防災行政無線個別受信機の撤去に反対する請願が提出され、議会の本会議においても全会一致で採択されました。また、その後、12月25日に琴海地区連合自治会と外海地区連合自治会の連名で琴海地区・外海地区の防災行政無線戸別受信機を機種変更後も引き続き設置することの要望が市長宛に提出されました。この戸別受信機は、防災情報だけでなく、地域の各種イベント情報や生活に密着した情報手段としても活用され、住民にとっては欠かせないものとなっております。このような中、先日の毎熊議員の質問において、これまでの戸別受信機の更新は行わないという方針から、一転、置きかえの補助を行うとの答弁がなされました。
そこでお伺いいたしますが、新聞でも報道されましたが、確認の意味も含め、その方針の具体的な内容をご答弁ください。
大きい２.公共施設のあり方を考える市民対話について、(1)市民対話の開催状況と今後の予定についてお伺いいたします。
本市は、人口減少、少子高齢化が進んでいくに当たり、福祉や教育といった行政サービスをこれまでと変わらず届けていくため、今までの仕組みを見直す必要があることから、その１つとして公共施設の見直しを地区別に計画し、その地区の住民との対話が開始されました。
そのような中で、昨年の７月には野母崎地区で、そして11月からは外海地区で公共施設のあり方を考える市民対話が両地区で各４回にわたり開催されました。今後も各地区での公共施設のあり方を考える市民対話が開催されると思いますが、他地区での開催状況と今後の予定をまずはお伺いいたします。
(2)意見集約と今後の対応についてお伺いいたします。
先ほども申し上げましたとおり、外海地区での市民対話では全市的な施設、地区施設、その他の施設として、黒崎、出津、神浦、池島地区の対象施設について市の考え方が示されました。その考え方に対し地域住民がグループ討議形式で意見を出し合い、対象となる施設についてさまざまな意見、アイデアが出されました。今後、この意見を集約し市としてどのように反映させていくのかお伺いいたします。
大きい３.生活保護世帯数の推移と支援体制についてお伺いいたします。
全国で生活保護を受けている世帯は、2017年10月時点で約164万世帯となっています。この世帯数においては、ひとり暮らしの高齢の受給者がふえたため、世帯数が過去最高となっています。
そのような中、長崎市においては、全国的に世帯数が増加しておりますが、本市の生活保護世帯のここまでの推移はどのようになっているのかお伺いいたします。また、生活保護の受給世帯には、市の職員でもある相談員、ケースワーカーが家庭訪問を実施し、受給者の自立に向けた相談や、病人や身体に障害を抱えている家族、ひとり暮らしの高齢者など、さまざまな困難に直面し、生活に困っている人々の相談に乗っています。このことは大変重要であると思いますが、本市においては受給者に対する支援体制が充実しているかお伺いいたします。
大きい４.有害鳥獣対策についてお伺いいたします。
近年、有害鳥獣いわゆるイノシシ、鹿等による農作物への被害や、たびたび全国ニュースでも報道されているように、市街地に出没したとの話を長崎市内でもよくお聞きするようになりました。
先日、県がまとめた2016年度の野生鳥獣による農作物への被害額は、前年度比約３割増の３億円だったとの報道がされました。2010年度以降は、防護策の設置など環境整備が進んだために被害額は減っていたものの、６年ぶりに増加へと転じたとも報じられておりました。この中で、イノシシによる農作物への被害は、昨年度から4,000万円増の２億3,000万円で全体の76.5％を占め、最多だったようです。
そこで質問ですが、この長崎市におけるイノシシ等による農作物への被害額はどのようになっているのかお伺いいたします。また、近年イノシシが市街地に出没したというお話をよくお聞きします。昨年の市街地、住宅街に出没したとの通報は何件ほどあったのか、また、そのうち人的被害の報告は何件あったかお伺いいたします。あわせて、民家近くの畑や生活圏内にイノシシが出没する事例も多く、市民からの問い合わせや相談を何度か私も受けたことがあります。そのときは、所管部に連絡して対策を依頼しましたが、やはり
ワイヤメッシュ柵を提供します。あぐりの丘にある有害鳥獣相談センターの職員が出向き、相談や設置方法を説明しますとの対応だったと思います。その
ワイヤメッシュ柵設置は、提供を受けた受益者、個人や自治会等で設置をしなければならないとなっていますが、自治会等は高齢化でなかなか難しくなっているのが現状だと認識しております。
そこで質問ですが、地域住民への生活環境被害の対策として、どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
大きい５.風頭公園の整備についてお伺いいたします。
市内全域で市民の憩いの場である公園が開設されておりますが、古くなった公園についてはどのような基準で改修等を行っているのか、まずお伺いいたします。
また、その中の１つの公園である風頭公園は、春には桜の名所として毎年多くの方々が桜の花を楽しむお花見でにぎわっております。また、初夏には、長崎市の花でもありますアジサイが咲き、花の名所として市民に親しまれている公園です。この公園内には平成元年に、幕末に近代日本の夜明けのために奔走した英雄坂本龍馬の銅像が建立されるなど、坂本龍馬ファンを初め、夜景の視点場としても多くの観光客が訪れています。
しかしながら、公園内にある遊具は老朽化し、また、桜の木も植樹してから約30年が経過し老木化が進んでいるのが現状です。これまでも、市によるトイレの整備や公園内の歩道等の整備を行っていただいたことは認識しておりますが、今後、風頭公園の整備について、どのようにお考えかお伺いいたします。
以上、本壇からの質問を終了し、答弁を受けた後、自席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
103 ◯議長（野口達也君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
104 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、木森俊也議員の質問にお答えします。
まず、３点目の生活保護世帯数の推移と支援体制についてお答えします。
まず、生活保護世帯数の推移でございますが、長崎市の生活保護世帯数、人員は、平成20年後半からの経済状況の悪化により急激に増加していましたが、近年雇用状況が改善傾向にある中、平成26年度をピークに減少傾向にあり、平成30年１月末現在では、生活保護世帯数9,567世帯、生活保護受給人員１万2,845人となっています。
長崎市では、生活保護受給者の方々に対し、89人のケースワーカーを配置し支援を行っているところです。このケースワーカーが行う支援については、高齢、母子、傷病、障害などの世帯類型や、取り巻く環境により世帯が抱える課題はさまざまですが、家庭訪問などにより生活保護受給者の悩みや意見をよく聞き、解決に向けた意欲を高めながら、世帯が抱える課題に応じて必要な支援や助言などを行っています。
そのような中で、長崎市では特に、就労支援などの専門的な支援を行うことが、自立助長により効果的であると判断できるケースに対応するための体制整備を行っています。具体的には、就職の実現のために対象者を支援する就労支援員及び社会的自立支援員、年金受給が可能と思われる方を支援する年金調査員、子どもの健全育成のための専門相談員、中国残留邦人等の自立支援のための専門相談員、医療扶助事務を適正に実施するための嘱託員計12人を配置し、専門的見地から対応するようにしています。これに加え、有料職業紹介事業の許可を持つ事業者への委託による就労支援、中学生を対象とし学力向上を図り、高等学校への進学を実現させる学習支援事業といった民間のノウハウを活用した事業についても実施しています。
以上が、生活保護受給者に対する支援の状況ですが、今後とも生活保護制度が最後のセーフティネットとしての役割を十分果たすよう努めるとともに、生活保護の適正な実施のために、生活保護受給者の自立に向けたさまざまな支援を行っていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
105 ◯消防局長（平石弘行君） ご質問の１点目、消防・防災行政についての(1)消防団員加入増に向けた取り組みについてお答えいたします。
消防団員の数は、少子高齢化や就業構造の変化などから全国的に減少傾向にあり、５年前と比較しますと全国で約２万人の減少で、現在約85万人となっております。長崎市の現状といたしましては、今年２月１日現在の団員数は2,778人で、５年前と比較しますとほぼ同数を維持しており、条例定数2,944人に対しまして充足率は94.4％となっているところでございますが、長崎市におきましても今後は人口減少や少子高齢化に伴う団員数の減少が懸念されること、先ほど議員ご指摘のとおり、さらなる増を目指すためにも団員確保のための対策が必要であると考えております。このようなことから、各種メディアやホームページなどの広報媒体を活用したＰＲのほか、消防団員が各種イベントへの参加や一般家庭への防火訪問を行うなどして、消防団活動に対する理解や認知度の向上に努め、加入促進に取り組んでいるところでございます。
議員ご質問の若い世代への取り組みといたしましては、昨年度から高校生消防防災サポーター育成事業を実施し、今年度は市内高等学校14校46名の高校生を対象に、長崎大水害で活動した現役消防団員による体験講話などを行っているほか、市内の大学を
地元消防団員が訪問して活動をＰＲし、地域の消防・防災に関心を持てるような取り組みを行っております。また、現在、長崎市が独自に作成しました現役消防団員が出演するＰＲ動画をＹｏｕＴｕｂｅで配信しておりますが、今後もスマートフォンなどの情報通信メディアを活用し、団員募集や消防団活動の情報を発信し、若い世代の消防団への加入につなげてまいりたいと考えております。
次に、事業所に対する加入促進の取り組みといたしましては、平成21年度からは消防団協力事業所の認定制度に取り組んでおりますが、平成26年度からは、建設工事の発注者別評価点の加点制度を取り入れた結果、今年２月１日現在の認定数は103事業所となっており、制度発足当時と比較しますと約８倍の増加となり成果も出ているところでございます。
いずれにいたしましても、長崎市の安全安心なまちづくりを担う消防団員の確保は重要であることから、さらなる消防団員の加入増に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
106 ◯危機管理監（里 則義君） ご質問の１点目、消防・防災行政についての(2)防災行政無線戸別受信機の整備についてお答えいたします。
防災行政無線につきましては、電波法令の改正により、平成34年11月末で現在の規格ではアナログ方式の設備が使用できなくなることから、デジタル方式の設備へ更新する必要があり、また、戸別受信機につきましても、現在のアナログ方式は使えなくなります。
戸別受信機は、旧琴海町や外海町、香焼町、伊王島町、野母崎町で全世帯に無償で貸与されておりますが、市町合併当初の協定において、防災行政無線については、長崎市の制度に統一するとされており、また、旧町時代に全世帯に無償で貸与された戸別受信機の取り扱いにつきましては、老朽化などにより使用できなくなるまでの期間は使用していただくということで現在に至っております。
今後の戸別受信機の貸与のあり方につきましては、デジタル化へ向けた整備を進める中で、無償貸与の枠を拡大することとしております。具体的には、現在貸与している地域防災のかなめとなる自治会長、消防団分団長に加え、聴覚に障害がある方や日常生活で介助が必要な方など、災害時の避難に支援が必要な方、また避難を支援していただくことが期待される民生委員・児童委員の方々などへ新たに貸与したいと考えております。また、別途ご購入を希望される方には、２分の１を補助する制度を創設することで助成を行ってまいります。戸別受信機につきましては、さまざまなご要望やご意見をいただいております。このようなご要望等を踏まえ、長崎市の制度で無償貸与の対象となる方以外で、現在貸与されている方につきましては、さらに補助率を４分の３にかさ上げしたいと考えております。
議員ご指摘の戸別受信機による地域ごとの生活情報の取得についてでございますが、携帯電話やスマートフォンの高い普及率を踏まえ、現在、防災メールで配信している防災行政無線情報、火災情報などに加え、デジタル化後は旧町ごとに発信される情報も受信できるよう項目を追加することで、戸別受信機の代がえとなるよう検討してまいります。
長崎市としましては、今後とも情報通信技術の進展を注視しながら、長崎市に合った情報伝達手段のあり方について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
107 ◯理財部政策監（鋤崎徳子君） ご質問の２点目、公共施設のあり方を考える市民対話についての(1)市民対話の開催状況と今後の予定についてお答えいたします。
長崎市では、人口減少、少子高齢化が進む中、これからも暮らしやすいまちであり続けられるよう、時代の変化に対応できる公共施設への見直しを行う公共施設マネジメントに取り組んでおります。その実施計画として市内を17地区に分け、地区ごとに具体的な施設の集約や複合化などの適正配置について定める地区別計画の策定に着手しております。
地区別計画の策定に当たっては、公共施設のあり方や使い方について、市民と行政がともに考える場として、地域住民の皆様との市民対話を実施することとしており、これまで７月から10月にかけて野母崎地区、12月から２月にかけて外海の黒崎、出津、神浦地区を対象、また、11月から１月にかけて池島地区を対象としてそれぞれ月１回程度開催し、既に２地区３カ所で対話を終了しております。現在は３地区目として緑が丘・淵地区で１月から対話を開始し、現在２回目を終えたところで、４月までに計４回の対話を実施する予定です。また、参加できなかった地域の住民の方にも、対話の状況や内容などについて広く知っていただくため、対話開催の都度、地域限定の瓦版を発行し、自治会回覧や地区内の公共施設に配置して、随時情報提供を行い、住民対話の周知と理解促進を図っております。
平成30年度は、４地区で開催することとしておりますが、具体的な開催地区については、今後地元の関係者の皆様とも協議の上、決定したいと考えております。
次に、(2)意見集約と今後の対応についてお答えいたします。
各地区で開催しております市民対話は、まず、公共施設の老朽化や人口減少、少子高齢化、将来的な税収の減少といった私たちを取り巻く現状と将来の課題を住民の皆様と行政とが共有し、公共施設マネジメントの必要性について理解を深めていただき、その上で地域に必要な行政サービスをどう維持していくか、将来に向けた公共施設のあり方や活用方法の見直しなどについて、市民と行政が一緒になって考えていく場としております。
議員ご質問の、今まで開催した市民対話の中で、参加者から出された意見を対話でどう取りまとめたかについてでございますが、たくさんいただいた中から代表的なものをご紹介いたしますと、まず、池島地区では、市から東浴場と港浴場の統合についてご提案いたしましたところ、賛成ではあるものの、統合後の港浴場の浴槽は狭いので統合するなら改修する必要があるといったご意見や、東浴場を廃止するのであれば、近くにある中央会館の浴場を使えるようにしてほしいといったご意見、また、老朽化や費用がかかることを理由に東浴場を廃止するのは賛成できないといったようなご意見がありました。対話では、統合される浴場への移動手段や中央会館の活用の可能性など、統合に向けて解決すべき課題とその手法については、今後、具体的に地域の皆様のご提案も検討し、統合に向けた課題を整理していくことでご理解を得ました。
黒崎、出津、神浦地区では、西出津ゲートボール場について、ゲートボールだけでなく多目的に使えるようにしてはどうかというご提案を参加者からいただきました。これを受けて他の参加者の方からは、中学校が近くに建て替え中であることから、屋根つきである西出津ゲートボール場については、中学校の生徒たちのために活用してもらいたいといったご意見や、地域行事で活用できるようにしてもらいたいといったご意見が出されておりました。対話の中では、今後は多目的化を前提に、地域の皆様と話し合いながら具体的な活用方法を検討していくことでご理解を得ました。
ご紹介いたしましたもの以外にも、さまざまなご意見やご提案をいただいておりますので、これらを参考としながら地区別計画を取りまとめていきたいと考えております。
以上でございます。
108
◯水産農林部長（高山雄彦君） ご質問の４点目、有害鳥獣対策についてお答えいたします。
議員ご指摘の有害鳥獣における長崎県内の
農作物被害金額につきましては、平成27年度の約２億3,000万円から、平成28年度は約３億円に増加しておりますが、長崎市の
農作物被害金額におきましては、平成27年度の5,571万円から、平成28年度は4,859万円に減少している状況であります。しかしながら、イノシシなどの有害鳥獣が公園や生活圏へ出没し、庭や石垣を掘り起こすなど、多くの市民の方からの被害相談が寄せられており、長崎市における有害鳥獣に係る平成28年度の被害件数1,005件のうち、約６割の585件が生活環境被害の相談であり、このうち人的被害は１件発生しているところであります。
このような中、長崎市では有害鳥獣対策全般につきまして、防護、すみ分け、捕獲の３つの対策を基本に猟友会やＪＡ、長崎県、長崎市などの関係団体で組織されました長崎市
有害鳥獣対策協議会及び被害相談対応や被害対策のコンサルティングを効果的に実施するために委託した専門業者と連携を図りながら、対策を実施しているところでございます。
中でも、議員ご指摘の地域住民への生活環境被害の対策としましては、市が委託した専門業者が被害相談対応や地域ぐるみの勉強会の開催など、被害対策のコンサルティングを実施しており、自治会等による積極的な防護や捕獲の取り組みが増加しているところでございます。また、自治会への
ワイヤメッシュ柵の貸与につきましては、自治会が主体となり、柵の設置及び日常の点検などの管理を行うことで、防護の効果を高めているところですが、一方で、高齢化や自治会会員の減少などにより、取り組みが難しい場合があることも認識しております。このことから、長崎市としましては、
ワイヤメッシュ柵の設置方法について、市が委託した専門業者が相談の状況に応じて現地に赴き、きめ細やかな指導を行っているところです。
有害鳥獣の生活環境被害対策は喫緊の課題でありますので、今後とも地域、関係機関、専門業者などと一体となって対策を実施し、市民の安全安心の確保に努めてまいります。
以上でございます。
109 ◯
中央総合事務所長（柴原慎一君） ご質問の５.風頭公園の整備についてお答えいたします。
長崎市において開設している公園の整備につきましては、遊具や園路などの施設は定期的な点検などにより、安全、快適に利用いただけるよう努めていますが、規模が大きな改修につきましては、各施設の老朽化の状況等を踏まえながら、それぞれの公園が持つ特性あるいは緊急性、優先性を考慮した上で、公園整備に係る予算を計上し、順次改修を実施しております。風頭公園につきましては、主として周辺地域にお住まいの皆様にご利用していただく近隣公園として昭和53年に開設しておりますが、展望台からは長崎市内や世界新三大夜景を見ることができることや、園内にある坂本龍馬の像を初め、公園の周辺には長崎市亀山社中記念館など龍馬ゆかりのものが散在していることから、年間を通して多くの観光客の皆様が訪れております。また、桜のシーズンには、広く一般市民の方が来園されている状況となっております。
風頭公園につきましては、そういう中で、近年、園路の路面整備や支障木の伐採などの整備を行ってきておりますが、引き続き、園内施設の老朽化の状況調査を行い、地域の皆様のご意見を伺いながら、改修の必要性について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
110 ◯11番（木森俊也君） 一通りのご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。順不同になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
まず、消防団員増に向けた取り組みについて再質問をさせていただきますが、これまでも消防団員の加入拡大に向けて努力していることは理解いたしました。ただ、ご答弁をお聞きしたところ、これまでの取り組みと余り変わっていないなという感じがしましたので、そこで１つ質問をさせていただきますが、現在の消防団員数は2,778名とのことですが、そのうち市の職員は何名加入しているかお伺いいたします。
111 ◯消防局長（平石弘行君） 再質問にお答えいたします。
長崎市職員の消防団への加入状況でございますが、現在76名となっており、地域で活動いただいている状況でございます。
以上でございます。
112 ◯11番（木森俊也君） はい、ありがとうございました。
私は以前、同僚議員の質問の議事録を調べさせていただいたところ、市の職員は数年前まで80名前後で推移していたようでしたが、現在は76名の職員が消防団に加入とのことです。
そこで、実は県内の自治体の職員が消防団にどのくらい入団しているかを調べさせていただきました。各自治体の職員数や、そしてまた地域性がありますので単純に比較はできないと思いますが、参考までに紹介させていただきます。県内の市の中で一番加入率が高いのが雲仙市29.5％、それからその次が南島原市、五島市となっていまして、低いのが大村市とかあるんですが、本市は2.6％、一番低い加入率になっています。
この数字を見るだけでは、長崎市が率としては一番低くなっていますので、このことを受けてもう少し上げる努力が私は必要だと考えますが、これまでにどのような取り組みを行ってきたのかお伺いいたします。
113 ◯消防局長（平石弘行君） 再質問にお答えいたします。
長崎市職員に対するこれまでの加入促進の取り組みといたしましては、新規採用時の研修や現任職員の各種研修時などの機会を捉えまして、消防団活動の紹介、長崎市独自で作成しましたＰＲ動画の放映やリーフレットを配付し、入団の呼びかけを行ってきたところでございます。
今後もっとふやすべきでないかとのご質問でございますけど、全国的に見てみますと、人口規模が同様であります中核市の平均が1.9％ということであり、これと比較しますと長崎市の2.6％が少し上回っているということで一定充足していると考えておりますが、しかしながら、議員ご指摘のとおり、団員数をふやしていくためには少しでも多くの職員の方が入団していただくことで、さらなる加入増につながると考えておりますので、今後も関係部局と連携を図りながら加入促進の取り組みを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
114 ◯11番（木森俊也君） 頑張ってください。よろしくお願いします。
昨年、消防団員の定数に関する条例が改正されまして、3,314名だったと思うんですけど、2,944名に下がっております。定数を減らしたにもかかわらず、現状のまま定数に達していない状況が続いておりますので、市の職員も積極的に消防団に入団できる環境を整備して、そして入団すれば地域住民とのつながりやコミュニケーションを図れて、職員にとってもプラスになるのではないかと思いますので、今後も引き続き、職員の入団拡大に向けて努力をしていただきたいと思います。
それから、若い人材の確保に向けて、県からことし市に要請があって、市内の高校を卒業する生徒を対象として消防団の皆様の協力を得て、消防団の必要性とか活動内容や経験談などを紹介する取り組みが行われたと聞いております。我が会派の中村俊介議員も、消防団員として高校へ出向いて講話を行ったとも聞いております。
将来的には消防団に加入してもらうことが趣旨だと思いますがその実績と、実施をしてみて市としてどのような成果があったと思うか、また、今後継続的に実施していく考えはないかお尋ねいたします。
115 ◯消防局長（平石弘行君） 再質問にお答えいたします。
最初に実施状況でございますが、今年２月に長崎県と協同で、長崎市内の高等学校７校を地元消防団と、そのうち女子校３校につきましては、女性の職員とあわせて訪問させていただき、体験談の講話や消防団活動のＰＲなどを行ったところでございます。
今後の取り組みでございますけど、訪問した高校に対して、県がアンケート調査を実施した結果、入団に興味を示す内容も記されたということで、一定の効果があったと思っておりますので、今後は長崎市独自で行っております高校生サポーター事業や大学訪問とあわせまして、今回訪問できなかった高校などを対象にして継続して行っていきたいと考えいるところでございます。
以上でございます。
116 ◯11番（木森俊也君） はい、ありがとうございました。
ことし実施して、また来年も実施してすぐ効果が出るとは思いませんけれども、私は大変いい取り組みだと思いますので、継続は力なりということわざもあるように継続していって、将来的にこの説明会を続けてよかった、そして効果が少しでも上がるように努力をしていっていただきたいと思います。
それから、これはちょっと若い人材とは少し離れるかもしれませんが、消防団の加入要件で質問をさせていただきます。たしか以前は、消防団に加入する際は、自分が住んでいる地区の分団に入団することとなっていたようですが、その後、要件が緩和され、長崎市内在住であれば友人や知人などの紹介で、この限りではなくなったとお聞きしておりますが、その制度はいつごろから始まったのか、また、その効果を検証しているのかをお伺いいたします。
117 ◯消防局長（平石弘行君） 再質問にお答えいたします。
議員ご質問の、各分団の管轄区域外からの入団につきましては、平成20年から実施しているもので、長崎市内に居住していればどこの分団でも入団できるよう条件を緩和したものでございます。その結果、管轄区域外から入団している団員は現在612人で、全団員に対する充足率は22％となっております。これによる効果でございますが、管轄区域外から入団している団員数も年々増加をしており、３年前と比較し２倍となっていることから、団員を確保するという意味では一定の効果が出ていると認知しております。
以上でございます。
118 ◯11番（木森俊也君） はい、ありがとうございました。
それでは、今後とも継続的な取り組みを進めて、市民の安全安心のために、加入率100％を目指して頑張っていただきたいと思います。
次に、防災行政無線戸別受信機の整備についてお伺いいたします。
この質問は今回で私を含めまして３人目でございます。これまでの質問のやりとりをお聞きしてきました。これまで市の方針からして、無償貸与していた自治会長、消防団長、それから聴覚に障害がある方や日常生活で介助が必要な方など、また、災害時に避難の支援が必要な方、避難を支援いただく民生委員・児童委員の方々などへ無償貸与拡大と。また、市民で購入を希望する方には２分の１を補助。また、長崎市の制度で、無償貸与の対象となる方以外で現在貸与されている方、つまり琴海地区、外海地区の方々と認識しておりますが、その方々は補助率を４分の３にかさ上げするとの回答だったと思います。
そこで、私は外海地区に限って再質問をさせていただきますが、皆さんご承知のとおり外海地区は東シナ海に面して海側、そして山側と起伏がある地形です。海側には黒崎、神浦地区の密集地がありますが、そのほか山側に点在して家が建っている地区もあります。例で言わせてもらえれば、私、外海地区の神浦、扇山地区で育ってきましたけれども、扇山地区がまさにそのとおりで、実は防災行政無線のスピーカー、これが１カ所しかありません。家が点在して建っておりますので、無線のスピーカーで流れても山に遮られたりとか、あと家が遠くて全く聞こえないという民家が出てきます。市としては、そのような地区、民家があることをしっかりと調査して対応していただきたいと思っておりますが、その対策としてどのようにお考えか、まずお尋ねいたします。
119 ◯危機管理監（里 則義君） 再質問にお答えいたします。
長崎市では、昭和57年の長崎大水害以降、翌年度から防災行政無線の整備に着手し、その後、合併による屋外スピーカー設備の増加と聞こえにくい地域の解消を図るために、平成22年度からの４カ年で従来の500メートルを350メートルまで密度を上げて再整備を行ってきたことにより、現在、屋外スピーカー設備の設置総数は567カ所、これは中核市の中でも最も多い設置数となっております。
しかしながら、長崎市では山陰が多いといった地形的な特性上、どうしても防災行政無線の放送が聞き取りにくい地域があり、そのような地域で世帯数が少ない場合は多額の設置費用を要する屋外スピーカー設備にかえて、屋内受信機を貸与しているところでございます。現在、デジタル化の実施設計を行う中で、放送の到達範囲のシミュレーションを行っておりますが、聞き取りにくい地域でかつ世帯数が少ない地域につきましては、戸別受信機を設置することで、情報伝達手段を確保したいと考えております。
以上でございます。
120 ◯11番（木森俊也君） 今の答弁で、屋外スピーカーの音が届かない、聞き取りにくい、いわゆる難聴地区の世帯には、無償で戸別受信機を設置するとの回答だったと私は理解いたしますが、そういうことでよいのか。また、私は外海地区を例に申しましたが、外海地区のみではなく市内全域の難聴地区での対応と考えていいのか、再度お伺いいたします。
121 ◯危機管理監（里 則義君） 再質問にお答えいたします。
デジタル化整備後に聞き取りにくい地域で、かつ世帯数が少ない場合につきましては、音量調査等を実施した上で屋外スピーカー設備にかえて戸別受信機を無償貸与し、情報伝達手段を確保したいということで述べました。これにつきましては、全市的な考え方として述べている次第でございます。
以上でございます。
122 ◯11番（木森俊也君） はい、ありがとうございました。
そういう地区にはもう無償で貸与していただくということで、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、私もこのことを受けて、外海地区の方に以前、戸別受信機が使えなくなることを数名の方にお話をさせていただきました。そしたら、使えなくなることを知らない方も現実的にはおりました。ある方からは、薄らとは聞いていたけど、そんな大事なことはちゃんと地元に来て説明の場を設けなければという方もおられました。
琴海地区では地域住民への説明会を行っていないとの、先日の質問でのご答弁だったと思いますが、外海地区では説明会を開催したのか、もし開催していないということであれば、今後どのような対応をお考えかお伺いいたします。
123 ◯危機管理監（里 則義君） 再質問にお答えいたします。
デジタル化に伴い、現在のアナログ式の戸別受信機が使用できなくなりますが、特に旧町の皆様からは、そのような認識がなかったというご意見をいただいております。このようなことを踏まえまして、今後につきましては私どもが直接出向きまして、地域の皆様に今後の戸別受信機の方針をご説明させていただきたいと思います。なお、旧町、外海町、琴海町等に限らず、これから３月中には早々に各地域に出向きまして、ご説明等をする予定としております。
以上でございます。
124 ◯11番（木森俊也君） 今の答弁では多分してないということだと思いますので、先ほども危機管理監がお話をしたとおり、該当する地区に対しては、早急にしっかりと説明の場を設けていただいて、多くの地域住民の方に集まっていただいて実施していただくことを、そして、実施後は議会にも実施内容等をご説明することをお願いしておきたいと思います。
私は、これまではこの戸別受信機について市の方向性が変わらない場合は、去年10月に開始した
行政サテライト機能再編成で、身近な手続や相談は地域センターでできるように住民サービスの向上を図ってきていながら、このように戸別受信機を取り外すと、更新しないということであれば、もう本当に住民サービスの低下にもなるのではないかと思っておりました。それから、この戸別受信機は、地域住民にとっては今まで家の中にあったわけですから、いろんな情報が入ってくる、あって当たり前のものだったと思います。例えば、外海地区ではイベント時の送迎バスの発着案内とか、池島航路の欠航のお知らせとか検診の案内とか、生活に密着した情報もこの防災行政無線を通して、そして各家庭の戸別受信機で情報を得ておりました。また、自治会としても今、大変困るという声も聞かれますので、更新せず取り外す、この住民サービスの低下につながると強く思っておりましたので、市として一定の方向性は示されましたが、これから地域住民の皆さんへの説明会でさまざまな意見、要望が出されると思いますので、その意見、要望は真摯に受けとめて、しっかりとした対応を今後もしていただくことを強く強く要望しておきたいと思います。
それでは、公共施設のあり方を考える市民対話について質問をさせていただきます。
先ほどの答弁で、現在、緑が丘・淵地区で開催中で、来年度は４カ所で、地区については今、調整中とのご答弁をいただきました。
私も、外海地区の黒崎と神浦で開催された市民対話に、全部はちょっと参加できませんでしたが、３回ほど参加させていただきました。どこまで地域の方に案内して参加者を募ったのかはわかりませんでしたが、少し参加者が少ないような感じがしました。しかし、参加された住民の方は、自分たちのまちにある施設をどうしていけばよい方向にいくのか真剣に考え、市の提案に対して率直に意見、アイデアを出し合っておられました。今後、市としても出された意見、アイデアを参考または反映して、地区別の計画作成に入ると思いますが、この地区別計画、いつごろまでに仕上げて、そして、計画ができ上がったら再度各地区に、このような地区別計画を作成しましたと説明会を実施すると思いますが、まずはその点お伺いいたします。
125 ◯理財部政策監（鋤崎徳子君） 再質問にお答えいたします。
まず、地区別計画の策定の時期でございますが、対話の終了した地区におきましては、いただいたご意見、ご提案を集約し、速やかに策定に取りかかり、余り時間を空けないようにしたいと考えております。
市民対話では多くの貴重なご意見や提案をいただいており、これらのご意見やご提案がどのように地区別計画に反映されたかをお伝えする意味でも、周知の方法は大変大切だと考えております。その中で、地域の住民の皆様に対して直接ご報告する機会を設けるとともに、参加者への郵送や自治会の回覧を使わせていただく、あるいは市ホームページの掲載など、広く周知するよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
126 ◯11番（木森俊也君） 説明会を行うことはもう当然だと思います。参加された方は、その後どうなったんだろうと思うはずです。地区別計画ができ上がったら、各部局間で連携をとって日程調整をしていただきたいと思います。その際は、市民対話に参加した方はもちろん、できればもっと多くの方が参加できるような案内の仕組みを考えていただくことも要望しておきたいと思います。また、現在１カ所で開催中で、来年度も４カ所で開催を予定しているようですが、野母崎、外海両地区で開催したことも踏まえて、やり方に反省する部分があれば、随時見直しを行いながら実施していただくことを私からも要望をさせていただきたいと思います。
次に、生活保護世帯数の推移と支援体制についてお伺いいたします。
現在の長崎市内における生活保護の受給世帯及び受給人数は、先ほどのご答弁でわかりました。その受給者の支援体制としては、89名のケースワーカーを配置して、世帯が抱える課題に応じて支援や助言を行うなど、幅広い活動を行っていることも理解いたしました。
そこで、このケースワーカーの基準といいますか、社会福祉法によると１人当たり80世帯を受け持つということが基本になっておるとお聞きしております。現在、89名のケースワーカーの配置で充実した支援体制がとれているのか、改めてお伺いいたします。
127 ◯
中央総合事務所長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
ケースワーカーの配置数でございますけれども、今、木森議員ご指摘のように、社会福祉法によりましてその標準数というものが規定されているところでございます。長崎市におきましては、生活保護の受給世帯がふえるに伴いまして段階的にその増員を図ってきている状況がございます。その増員を図るとともに、現在、置かれている生活保護受給者の方々がどのような支援を求められているのかという視点から、効率的、効果的にその支援の提供を行うためにどういった体制をとるべきかというような見直しを含めた対応をとってきたところでございます。
先ほど市長からもお答えさせていただきましたように、ケースワーク業務の中でも特に効果的と思われるような就労支援、それから子どもの健全育成、学習支援、そういったものにつきましては、専門的な知識、経験を有します、いろんなさまざまな経験を積んでおられる支援員の配置、それから、民間のノウハウ、こういったものを活用することによりまして、支援の効果をさらに高めるとともに、ケースワーカーの直接の業務、その業務自体も一定の軽減というものにも寄与するような取り組みを進めてきているところでございます。
こういった中で、現状のケースワーカーの配置を含めまして、そういったさまざまなノウハウの活用を含めている中で支援体制の整備を図ってきておりますので、一定そういった抱える課題に対しましては的確に対応できてきているものと考えております。
以上でございます。
128 ◯11番（木森俊也君） はい、ありがとうございました。
ケースワーカーが恐らく今9,567世帯が受給世帯になりますので、89名だと１人当たり多分100世帯ちょっとだと思います。非常にその社会福祉法で、１人80世帯というのが基準となっていますので、恐らく今の体制ではケースワーカーの方、相談に出かけて戻ってきて事務職をして、多忙な日々を過ごされていると思います。ですから、その辺を少しでも、社会福祉法の１人80世帯に近づけていけるように努力していただきたいと思います。これは要望としておきます。
ちょっともう時間がありませんので、最後に風頭公園の桜の木で、もう要望になるかと思いますが、先ほども話しましたように、風頭公園の桜の木ですが、地域住民の方から、もう非常に老木化しているというお話を聞いてます。このまま放っておけば桜まつり、これももうできなくなるんじゃないかなと危惧されております。
そこでこの桜の木について今後、市として植樹とかそういうお考えがないのかお伺いいたします。
129 ◯
中央総合事務所長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように、風頭公園の桜の木は老朽化が進行しているという認識は持っております。そういったことから現在、桜の木の老朽化の状況の調査を行っております。その結果を踏まえまして、苗木の植樹などの計画的な実施につきまして検討を進めまして、今後とも美しい桜を見ていただけるような公園の維持を図っていくように考えております。
以上でございます。
130 ◯11番（木森俊也君） ぜひよろしくお願いいたします。今月23日に桜まつりの点灯式、それから４月３日の消灯式まで風頭公園の桜まつりが開催されますので、ぜひ市長を初め理事者、議員の皆さん、そして多くの市民も風頭公園に足を運んでいただき、桜の花を鑑賞していただければと思います。終わります。
131 ◯議長（野口達也君） 休憩いたします。
午後３時25分から再開いたします。
＝休憩 午後３時１分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後３時25分＝
132 ◯議長（野口達也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。26番浅田五郎議員。
〔浅田五郎君登壇〕
133 ◯26番（浅田五郎君） 明政クラブの浅田五郎です。
今回計上されている平成30年度長崎市一般会計当初予算については、ＭＩＣＥ施設経費の71億円が、直前で計上を見送る格好になったことから、予算総額は2,044億694万8,000円となっております。
今回の予算では子育て、小中高校生までの支援については評価されるものもあります。しかしながら、去る２月15日の長崎新聞では、思い切った定住施策なしといったように、人口流出の危機感が薄く、人口減少の克服は難しいのではないかとの報道もなされており、私も全く同じように感じています。財政状況についても、依然として厳しい状況にあることは変わりなく、予算の根幹である歳入については、市税などの自主財源が730億円と35.7％となっており、相変わらず３割自治そのものであります。これを同じ人口規模である中核市の平均の50％と比較すれば、財政力は引き続き弱いままということが理解できます。歳出については、人件費を含む義務的経費は1,320億円で64.3％と依然として高い割合を示しております。また、借金は、平成30年度末で地方債残高は一般会計で2,486億円。この借金の金利は１年間で20億2,000万円、１カ月で１億6,845万円。そして、１日に554万円の金利を払っている計算になります。基金は市民１人当たり貯金は10万円、借金は１人当たり58万3,000円となります。田上市長はさきの記者会見で、厳しい財政であるが計画的に健全財政を維持し、事業は予定どおり実施していきますと述べています。まるで魔術師のように数字を操ることができる市長だと感心しております。それだからこそ、このような財政状況であるにもかかわらず、人口流出、人口減少もワースト全国第３位、でも大型事業、箱物行政はやりますと申しております。
そこで、市長の政治姿勢についてお尋ねしていきます。
小島養生所跡の完全保存。
西洋医学教育発祥の地、ポンペから150年、歴史刻む長崎大学医学部。この見出しは2006年、平成18年10月の長崎新聞の連載の始まりです。日本で最も古い。実は今日の医学教育につながる体系的な西洋医学教育は、最初に長崎で始まったのです。1857年11月12日、徳川幕府から招かれたオランダ軍医ポンペが長崎奉行所西役所の医学伝習所で松本良順以下12人の日本人に体系的な西洋医学の教育を始めました。それが最初です。これが我が国の近代西洋医学教育の発祥地といわれ、同時に長崎大学医学部創始のときであります。医学部の卒業生はこれまで１万人余を輩出して、我が国の医学会をリードしています。当時、医学部長で現長崎大学長の河野 茂先生は、母校の医学部の歴史を誇らしげに、これから26回続く連載の初めに新聞の記事に取り上げております。その歴史と文化の重みを一番知っている河野学長が、全国の医学会、考古学会、さらに出島に匹敵する価値のある小島養生所、これはオランダ王国にとっては世界に君臨していた時代の貴重な遺跡であることは一番知っておる長崎大学河野学長が完全保存してくださいと市長になぜ言えなかったのか、それが理解できないのであります。日本医師会、考古学会、医学部同窓会、薬学部同窓会、医学部教授会を理解させないままに、何よりもあの150年記念の年、凛としたあの河野教授は一体どこにいってしまったのか、それが理解できないのであります。
市長にお尋ねいたしますが、河野学長は間違いなく小島養生所は、完全保存でなく小学校との併存を了解する親書でも市長にお渡しになったのか、お尋ねいたします。
次に、小島養生所の名前をなぜ変更したかについてお尋ねいたします。長崎市指定文化財にしたので、軽薄にも長崎養生所と名前を変更したのでしょうが、その理由は一体何なのか。小島養生所は、歴史と長崎の文化がしみついた意義ある小島養生所。作家の司馬遼太郎氏は自著の胡蝶の夢２巻で87ページにわたって小島養生所の歴史的、オランダによる日本の近代医学の歩みを高く評価しております。それだけに、なぜ小島養生所を完全保存で残せないのに、残せないから後で批判を小さく、小島養生所を歴史から抹殺するための変更なのかお尋ねいたします。
私は、長崎の国際的にも医学的にも文化的にも一番守らなければならない長崎市長が、この文化財を破壊する暴挙に出たことが極めて残念であるということを強く申し上げておきたいと思います。
そして、その次に、小島養生所を壊して、完全保存でなく小学校との併合に反対して、せっかく耐震化した旧佐古小学校を壊したことは、税金の無駄遣いとして、佐古小学校の補強工事費と解体費の契約２億6,000万円を田上市長に補填するように求めた住民監査請求が行われております。
いま一つは、今朝の長崎新聞で、旧佐古小学校の審査を会計検査院に要求との記事が出ておりました。この審査要求の趣旨は、耐震化の工事が終了５カ月後には、新学校の建設場所に内部ではあるが決定しており、多額の費用を使い国に損害を与えたとして適正な審査を行って、文部科学省の責任者に対し是正を図るように法に基づいて要求を求めたのであります。この責任は、市長の政治的判断のミスであり、小島養生所の価値を見出だせないままに遺跡の上に学校建設を進めることに問題がありましょう。こうした一連の動きを、市長はどのように受けとめているかお尋ねいたします。
バイオセーフティレベル、ＢＳＬ－４施設設置同意の責任について市長にお尋ねいたします。
長崎大学坂本キャンパスにＢＳＬ－４設置事業に文部科学省は、来年度政府予算案に施設の整備費などとして12億8,000万円を計上したことを明らかにいたしました。これは、何よりも地元の市長がまず同意したから、安全安心のまち長崎の責任者が、安全安心の立場で同意すれば、国もまた長崎大学も自信を持ってその設置に動くでしょう。
地元の皆さんが反対の声を署名など集めて声が大きくなったから、大学の学長や副学長を呼びつけたのか、おいでいただいたのかは別にして、とにかく安全部分は努力しているからいいとしても、地域住民の安心については、より努力してほしいと述べたと新聞で知りました。少なくとも市議会で報告し、大学側に同意を与えたということは、地元の同意を市長が責任を持って取りつけたとしか考えられないのであります。国が施設費として予算をつけたのは、田上市長が同意したから国も安心して、また、長崎大学側も市長が同意したからと国に報告したからだと思います。いずれにいたしましても、市長の行動、発言は無責任であります。
そこで、市長が長崎大学のＢＳＬ－４施設を同意するに至った経緯と市長が設置に同意したことについて市民に説明を行う責任があると思います。そのことであなたのご意見をお聞かせください。
教科書の採択について。
ここに日米中韓４カ国の高校生の意識調査があります。国立青少年教育振興機構、平成27年８月28日に発表されたものです。その幾つかを述べたいと思います。親を尊敬している。その項では、とてもそう思うと回答した割合は、米国は７割強で突出して高いのでありますが、これに対し日本は４割弱と４カ国の中では最も低い。全くそう思わない、その項では日本は3.7％、米国1.9％、中国0.5％、韓国2.0％です。親が高齢となり、あなたが世話することになった場合、どのようにしますか。その項では、どんなことをしても自分で親の世話をしたい。日本は37.9％、米国51.9％、中国87.5％、韓国57.2％。経済的な支援をするが、世話は家族や他人に頼みたい。日本は21.3％、米国19.3％、中国6.3％、韓国7.3％。自国で暮らすことに満足している。その項では、日本は91.5％、米国81.9％、中国81.9％、韓国54.8％。自分の国に誇りを持てますか。その項では、日本は73.1％、米国67.0％、中国87.7％、韓国41.1％。国のために尽くすことは大切だ。その項では、日本は55.2％、米国73.4％、中国83.5％、韓国71.5％。自国の未来は明るいですか。その項では、日本は31.8％、米国49.8％、中国88.2％、韓国33.1％。
このような、その国のこうした意識調査は、小中高校時代の家庭、地域、学校の教育環境で育まれた結果があらわれていると言われています。それだけに、どんな教科書なのか、自虐史観に色がついたものか、どこの国の教科書と理解に苦しむ教科書では、健全な子どもたちの育成はできないと思っています。
義務教育の教科書の費用は、全国で生徒数990万人、平成29年度で約233億円。長崎県の生徒数は10万9,000人、約４億4,000万円。長崎市は生徒数２万8,600人、約１億2,000万円の国からの予算が出ています。教科書が無償だからといって、長崎市の子どもたちに無責任に文部科学大臣が検定した会社が発行したから全てそれがいいとは限らないのです。
ところで、中学校の歴史教科書について原稿を書いていましたときにニュースが飛び込んできました。それは、中国共産党中央委員会が、国家主席の任期を憲法改正して削除して、習 近平国家主席の終身主席も実現可能になったというニュースです。隣国友好の中国の動きは、長崎市民にとっても政治家である私どもにとっても関心を持たされるニュースに驚きました。
そこでお尋ねいたします。長崎市教育委員会は、平成14年より地理、歴史、公民は多くの検定に合格した会社があるにもかかわらず、東京書籍に、なぜこの会社なんですかと思ってしまいます。歴史教科書の新しい社会歴史、これは東京書籍、新しい日本の歴史、これは育鵬社、この２社を比べてみました。東京書籍は、平成27年３月31日に検定済、長崎市で使用されている教科書です。育鵬社の教科書も、東京書籍と同じ日に検定済です。平成27年９月議会で、長崎の中学校教科書の歴史・公民、これでいいのかとの私の質問に対して、馬場教育長は答弁の中で、歴史に関しましては歴史事象の事実の確定、未確定が適切に区別され、多面的、多角的に考察できるかなどについて議論を交わして決定したと述べていました。東京書籍は平成14年、平成18年、今使用している平成27年検定済と育鵬社の教科書平成27年検定済を比較してみましても、東京書籍は一貫して世界恐慌と日本の中国侵略とあります。これは、日中戦争の発端となった盧溝橋事件が日本が先に手を出したとして侵略の理由にされておりますが、その後の歴史は、毛沢東、周恩来、劉少奇の証言は、中国共産党軍が日本軍と蒋介石の国民党軍の両方に鉄砲を撃ち込み相戦わせたとの発言、また、南京事件は、女性や子どもを含む中国人を大量に殺害しましたとあり、育鵬社の教科書には曖昧な歴史の事象には決して書いてありません。歴史事象の事実確認など議論したと言う割には、長崎の子どもたちに自虐史観に陥れる教科書を宛てがっております。
そこで多数の教科書の中から東京書籍を選んだ理由、その判断基準を教えていただきたい。さらに、日本の中国侵略や南京事件の婦女子を含む事件に何の疑問も感じなかったのか、その事実関係を長崎市教育委員会はどのように捉えているのかお尋ねいたします。
小学校の道徳教科書の採択、あるいは高等学校の歴史教科書の採択については、自席よりお尋ねいたします。
ＭＩＣＥ施設について。
九電工の企業努力で優先交渉権者の企業が決定して、この議会に約71億円が上程される予算が幻として消え去りました。よもやこんなことが起こるとは考えていませんでしたから、関係者の驚きは大変だったと思います。
そこでお尋ねいたします。優先交渉権者の構成員である鹿島建設が指名停止となり、かわりの企業を探すことになった。私は、長崎はこれからＭＩＣＥに関係なく、２つの世界遺産の誕生で、それなりの観光業者、旅行業者、イベント関係者は営業努力をされるでしょうから、交流人口はその受け皿を整備し、それが産業化することは心配なく市長が言うようになるでしょう。今、必要なのは観光関係者が言っている「ホテルが足りない、何とかしてほしい」との声にどう応えるかではないでしょうか。幸い九電工のまとめた企業の中に高級ホテルのヒルトンホテルがメンバーにいました。
そこで、このホテル事業を先行して進められ、その他の機能については新たに再公募してはと思いますが、市長のご意見をお尋ねいたします。
最後でありますが、公共施設跡地の活用について。
人口減少の最たるものは、小中学校生の生徒減が明らかになり、学校規模の適正配置に係る実施計画を示し、小中学校の統廃合の実行に入ったことです。既にこれまでに廃校になった学校の跡地利用について、それなりに努力しているようでありますが、しかし、長崎市有財産規則はできているものの、趣旨の第１条にある市有財産の取得、管理及び処分についての対応をどのように取り組んでいるのか、そのスピード感、管理の透明度、少なくとも市の財産の土地がその地区の、あるいは全市的にまちづくりの視点に立っての活用がなされているのかお尋ねいたします。
以上、お尋ね申し上げましたが、市長、関係理事者のお答えをお願いいたします。また、自席から質問をさらにさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。＝（降壇）＝
134 ◯議長（野口達也君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
135 ◯市長（田上富久君） 明政クラブ、浅田五郎議員の質問にお答えします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての(2)ＢＳＬ－４施設設置同意の責任についてお答えします。
長崎大学のＢＳＬ－４施設設置については、事業主体はあくまでも長崎大学であり、施設整備の前提である安全性の確保と市民の理解の実現に向けた取り組みについては、長崎大学が主体的に取り組むべきものと考えています。そういった考え方から、２月14日に行ったＢＳＬ－４施設設置に関する長崎大学への申し入れの中で、長崎大学に対し、改めて住民の皆さんに安心していただけるように双方向のコミュニケーションにしっかりと取り組んでほしいことなどを申し入れました。
次に、長崎大学のＢＳＬ－４施設設置計画の事業化に県とともに地元自治体として協力することについては、平成28年11月市議会においてご報告させていただきました。この中でも申し上げたとおり、坂本キャンパスへの設置については、市民の中に現在も賛成、反対の両論が併存しているものの、大学による説明が重ねられる中、地域連絡協議会等での議論の状況やシンポジウム等での意見、また、医療、経済関係の団体等からの早期整備を求める要望が提出されるなどの状況からも、市民の理解が着実に広がっていると認識したところです。また、安全性の確保と市民の理解にかかわる大切な要素として確認を求めてきた国の関与についても、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議における決定という形で、文書で明確に示されました。
そのような状況を受けて、長崎大学学長、知事、私の３者で協議を行い、大学に対し、世界最高水準の安全性の実現、地域との信頼関係の構築、国と連携したチェック体制の構築の３点について確認を行い、学長からは地域と共生するという真摯な姿勢でしっかりと取り組むとの回答が文書で示されたところから、さまざまな状況を総合的に勘案する中で、地元自治体として長崎大学によるＢＳＬ－４施設設置に協力するという判断を知事とともにいたしました。その後、長崎大学においては、地域連絡協議会等で市民のご意見を、また、国の監理委員会、大学の専門家会議で専門家の皆さんのご意見を取り入れながら、昨年の９月に事業化に当たって必要となるＢＳＬ－４施設の基本的な考え方や設計方針を基本構想として取りまとめたところです。
今後は、この基本構想に基づいて、詳細な設計、建設工事、運用マニュアルの整備等を進めていくことになりますが、長崎大学においては、それぞれの段階において専門家のご意見をいただきながら安全性の確保を図るとともに、市民の皆さんと十分なコミュニケーションをとりながら、地域との信頼関係を築く作業を続けていく必要があると考えています。長崎市としましては、引き続き大学と国に対して、地元自治体として要請した事項の確実な履行を求めていくとともに、必要な支援をしていきたいと考えています。
次に、３点目のＭＩＣＥ施設についてお答えします。
交流拠点施設は、ＭＩＣＥ機能を中核とした複合施設という方向性に基づいて、国内外から多くの来訪客を呼び込むＭＩＣＥ施設と都市ブランドの向上を図るホテル、地域のにぎわいと活力を生み出す民間収益施設で構成されています。
交流拠点施設の事業者公募では、平成28年に民間事業者を対象に実施したサウンディング調査の結果をもとに、ＭＩＣＥ事業、ホテル事業、民間収益事業を実施する複数の専門的な企業からなるグループをつくり応募してもらうことで、複合施設全体の機能向上や用地全体の柔軟かつ合理的な活用とにぎわいの創出が可能となる提案を受けられるようにしています。したがって、この事業の公募の規定により、ホテル事業だけを他の事業と切り離し先行して進めることはできないことになっています。また、交流拠点施設の機能面において、ホテル事業とＭＩＣＥ事業は特に密接な関係があります。ホテル事業にとっては、ＭＩＣＥ施設が隣接し、そこで日常的に会議やイベントなどが開催されることで、観光客が少ない時期でも宿泊客が確保できるなど、ＭＩＣＥ事業による集客効果がもたらすメリットは大きいと言えます。一方、ＭＩＣＥ事業にとっても高級ブランドホテルが隣接することで国内外の利用者の利便性が高まるとともに、飲食の提供などの対応もスムーズにでき、国際会議の誘致受け入れにも連携して取り組めるなどのメリットは大きいと考えています。
このように、ＭＩＣＥ施設とホテル施設を一体的に整備して事業を行うことは、機能面においてもお互いを補完する役割を担いながら、より一層の相乗効果を図ることができる重要な取り組みであると考えています。したがいまして、ＭＩＣＥ施設、ホテル、民間収益施設を一体的に整備し運営するこの事業は、長崎のまちづくりを進める上で非常に重要な取り組みですので、当初の予定どおり2021年11月開業を目指し、できるだけ早期に事業費の予算議案を提案できるよう優先交渉権者と構成員の変更についての協議を行っていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
136 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢について、(1)小島養生所跡の完全保存についてお答えいたします。
小島養生所や分析究理所等が、近代医学発祥の地として歴史上果たした役割は大きいものと考えております。昨年11月市議会において、長崎市はこの遺跡の保存も学校建設も重要な責務として捉え、それぞれ最大限の成果を求めて両立させる方針をお示ししました。この方針に従い、体育館側敷地に残る遺構については市の史跡として全て現状保存することとし、埋蔵文化財として最適な保存方法とされる埋め戻しを基本に一部は露出展示し、その歴史的価値を伝えることといたしました。また、校舎・グラウンド側敷地の遺構につきましては、埋め戻しを基本としつつ一部は移転して保存・活用を図ることとしております。一方、新校舎建設の適地については、地元住民との６年間にも及ぶ協議の末に決定した経緯があることや現在使用している仁田佐古小学校の校舎は老朽化が進んでいるため、安全安心な教育環境を早期に整備する必要があり、新校舎建設に取り組むこととしております。
長崎大学との協議につきましては、小島養生所等遺構の出土状況や学校建設の進捗状況など、必要に応じて協議をしてきております。平成29年９月30日付の大学からの文書におきまして、本学としては分析究理所遺構保存の方針の最終決定は市の専権事項であり、長崎市におかれては文化財の価値、あるいは長崎大学の要望のみならず学校教育推進等の多様な観点から総合的に判断されるものと理解している。また、養生所等遺構を含め、今後の遺構保存・活用に関しましては、長崎大学として積極的に協力する意思に変更はないとの大学の基本的な考え方が示されております。このことにつきましては、その後、市長が河野学長と９月30日の文書で示された基本的な考え方に変更はないことを確認しております。11月議会終了後、速やかに田上市長または私が直接長崎大学を初め長崎県医師会、日本医師会など医療関係団体のご要望に対して回答を行うとともに、展示室の整備に関するご意見などを伺ったところです。各団体のご意見を参考としながら、小島養生所等の歴史的価値を伝える展示室の整備を着実に進めるため、現在長崎大学と展示に係る具体的な協議を進めております。さらに、順天堂大学からは、展示室を整備するに当たり、順天堂は創設者を初め、多くの先人たちが長崎と深い縁を持っています。順天堂にかかわるものについては、できる範囲内で協力させていただきたいとのお返事もいただいたところです。今後は、順天堂大学のご協力もいただきながら、充実した展示内容となりますよう努めてまいります。
次に、史跡の名称についてお答えいたします。
文化財の指定につきましては、長崎市文化財審議会で審議され、その答申をもとに教育委員会で決定いたします。長崎（小島）養生所跡は、近代西洋医学発祥の地として歴史的な価値があり、昨年６月５日付で長崎市の史跡に指定いたしました。名称については、歴史上、養生所のほか長崎養生所、小島養生所の呼び方が使われていたことを踏まえ、文化財審議会では長崎から全国にその歴史的価値を発信すべきであるとし、長崎（小島）養生所として答申がなされ、その答申を尊重し、教育委員会において決定したものでございます。
次に、旧佐古小学校の耐震化工事の実施と建て替え工事に伴う旧校舎解体についてお答えいたします。
学校施設の耐震化につきましては、平成20年５月に中国・四川省で大地震が発生し、学校施設を初めとする多くの建物が被害を受けたことから、国は学校施設の耐震化の促進に向け国庫補助率のかさ上げを初めとする緊急の地方財政支援措置を講じ早期の耐震化を進めました。長崎市におきましても、震度６以上の大規模地震で倒壊の危険性が高いとされるＩｓ値0.3未満の学校校舎等について、最優先課題として平成22年度までに耐震補強工事を行っております。旧佐古小学校につきましては、ほとんどの建物がＩｓ値0.3未満であったことから、平成22年度に耐震補強工事を実施しております。
次に、平成23年８月の庁内の長崎市小中学校適正配置検討会議でございますが、長崎市におきましては、地元協議や他の団体との協議に臨む場合には、庁内で政策論議を行い市の方針案を持った上で協議に臨むこととしております。平成23年の会議につきましても、地元協議に臨むに当たっての市の方針案を検討したものであり、新設校の建て替え場所を決定したものではございません。地元との協議の結果、平成26年11月の地元協議会において、敷地の形状や校地面積等を考慮し、佐古小学校敷地に新設校を建設することとなりました。
この協議結果を踏まえ、平成27年５月に市として新設校の位置を決定したものでございます。また、財産処分手続につきましては、国庫補助を受けて学校施設を整備し、処分制限期間内に取り壊し等を行う場合は、文部科学大臣の承認が必要となります。そこで、平成28年５月に旧佐古小学校の校舎等の解体による財産処分承認申請を国に対して行い、平成28年９月から平成29年６月末にかけて解体工事を行っております。
次に、ご質問の２点目、教科書の採択について、中学校の歴史教科書の採択についてお答えいたします。
義務教育で使用する教科書は、できるだけ最新の情報を反映させた質の高い教科書を子どもたちに提供するため、４年に一度採択することが法令によって定められております。教科書採択は、子どもたちのよりよい教育活動を保障する上で重要な役割を担っているとの認識のもと、教育委員会の権限と責任において、公正かつ適正であることを心がけ、採択作業を行っております。教科書採択の手順につきましては、調査委員会、選定委員会、採択審議会という各段階での審議を踏まえた上で、最後に教育委員会が教科書や関係資料を参考に教科書を決定しております。なお、前回の平成27年度の中学校教科書採択におきましては、平成26年１月に改正された教科書検定基準が初めて適用された教科書について採択を行いました。特に社会科の検定基準については大きな改定がなされ、未確定な事象について、特定の事柄を強調し過ぎないようにすること、近現代歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字を記述する場合は、そのことを明示するとともに、生徒が誤解するおそれのある表現をしないこと、閣議決定など政府の統一的な見解または最高裁の判例がある場合は、それらに基づいた記述をすることといった基準が新たに追加されております。
平成27年度の教科書採択に当たり教育委員会におきましては、新たな基準のもとに、各社の表現の違いや前回との記述内容の変化なども踏まえて慎重に審議を行いました。その上で、長崎市の子どもたちに最もふさわしい教科書はどれかについて、総合的に評価し決定しております。中国侵略や南京事件など、歴史的事象をどう捉えるかについてでございますが、平成27年度に採択対象となった教科書は、平成26年１月に改正された新しい教科書検定基準が適用され、全て文部科学大臣の検定を経た教科書でございます。個々の歴史的事象の記述内容につきましては、各社歴史の捉え方や表現にそれぞれ特徴がございますが、いずれの教科書も文部科学大臣の検定を経ており、適切な教科書であると捉えているところでございます。
以上でございます。
137 ◯理財部政策監（鋤崎徳子君） ご質問の４.公有財産の有効活用についてお答えいたします。
各種事業の見直しや施設の統廃合などにより生じる施設跡地については、市民共有の大切な財産として長崎市のまちづくりの中でどう活用するか、全市的な視点で検討していく必要があると考えております。
長崎市では公共施設マネジメントの取り組み方針の１つとして、低未利用資産の利活用の推進を掲げており、用途廃止予定の資産や低未利用資産に関する情報を全庁的に共有し、まずは新たな行政サービスでの活用の見込みを検討いたします。特にその地区における市の構想や計画などで具体的な利活用の可能性が考えられる場合は、関係部局に積極的に検討を働きかけるなど、さまざまな活用の可能性を探ることとしており、その結果、行政としての活用が考えられる場合は、個別の条件を精査しながら具体的な検討を進めてまいります。検討の結果、市による直接の活用の見込みがない場合には、積極的に売却や貸し付けを行うこととしており、その際は他の施策との関連性の検討、活用方法の指定や入札参加条件を設けるなど、処分後の一定の行政関与を担保することの必要性、公募型プロポーザル方式による売却や事業用定期借地権を設定した貸し付けといった公民連携の手法の可能性など、庁内の関係部局の連携のもとでさまざまな可能性を検討いたします。また、必要に応じて副市長を委員長とする財産取得等委員会を開催し、庁内の関係所管の専門的視点を生かした必要な事前調査や調整を行うとともに、立地や規模などにより重要と考えられる財産や政策的な判断を要するものの処分については、市長を初めとする都市経営会議等を開催して判断することとしております。
いずれにいたしましても、跡地の活用は長崎市のまちづくりにおいて重要な課題でございますので、今後とも公有財産の有効な活用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
138 ◯26番（浅田五郎君） とにかく、今、一番最後に言った方にちょっと要求しておきますけど、要は、例えば浪平小学校だってそのまま空いているわけよ。立神小学校だって自治会に貸しっぱなしですよ。スピードがないし、とにかくそのまちのまちづくりにどう貢献するかというような市の規則じゃないわけですよ。例えば、片淵中学校なんかまだ14年しかたってない。あれだけのお城みたいなやつを建てて道路つくって、それがもう廃校になるって一体どうするの。その責任誰にあるのか。とにかく税金だから何でも建てたり壊したりすることを勝手にしよるんだけど、もう少しやはり税金の使い道を考えていただいて、スピードを持って、あるいはこども部であるとか教育委員会であるとか、そういったところと連携をとりながら確実に透明性のある、スピードのある制度を強化する必要があるということだけは申しておきます。失礼だけど、やはりあなたになぜ私がこんなこと言うかというと、実態問題としてやはり動いてないのよ。資料全部見ても動いてない。そのまま塩漬けになっておる。そのことを、あなたのほうから市長なりに言ったらいいと思って言っているわけ。ぜひやっていただきたい。
それから、教育の問題がちょっと長くなるんだけど、ちょっとここに文化財審議会の議事録があるので、これをちょっと読ませていただきます。
まず、文化財審議会の事務局が、これはいつの議事録かというと、平成29年第４回の文化財審議会の議事録なんだけど、ですからこれは平成29年９月28日の分だ。要するに建築計画の関係で矛盾したというか、そうした指摘があったけれども、現実に、今は史跡の指定と遺構の取り扱いを同時に議論する中で、いろいろと矛盾が出てきておりますと。史跡の指定と遺構の取り扱い。ただ、学校建設が現実になってきたときに、リセットしてゼロにしてしまうことが果たしてできるのかと考えると、これはできないのではないでしょうかと。これ誰が言っているかというと事務局が言っているわけですよ。そして、ほかの委員は何を言っているかというと、学校の建設も地域で６年間議論して進んできた学校建設もあるので、そこを何とか両立したいということだけれども、史跡指定の問題は範囲、タイミングを含めていろいろあると。遺構の取り扱いについて議論をもっとしていかなきゃならないということも言っておる。そして、ほかの委員は、建築計画がおかしいと。そんなことは学生が考えてもわかるが、どういうことを言っているかというと、要するに役所だけが何で当初決めたもので進んでいくのか。そういうところで根本的な問題が発生しているわけであると。これは、今、話題になっている給食センターであるとか、要するに戸別受信機の琴海とか、外海に言っているような、先ほど木森議員の戸別受信機の問題、こういった問題と全く一緒で、もうあなたたちはこれでいきますと決めて、そのとおりやって今うろたえているからこういう問題が起こっているということを委員の人が言っている。
そして、１人の市長でなぜ３回も住民投票の直接請求が起こるような問題が出てくるのか、それだけ市民感覚と遊離しているのではないか。そして、私、国の史跡になると思うと、その委員ははっきり言っている。そして、内部のことでありますけれども、内部の話ということで聞いてもらいたいが、設計に際してはもともと遺構が出てこないという前提で設計を進めてきたと。途中で出てきた、ここが出てきた、次出てきた、次出てきたと、長期にわたってずっと出土してきたわけであるが、これは上の体育館のほうになるが、そのたびごとに柱をずらすだとか、文化財課で遺構の価値などはっきりさせた上で、ここはもう保存ということが決まりましたと、こういうことを言っているわけですね。そして、体育館の問題についてもいろいろそういった図面を動かさなければならないようなことを言っておる。そして、これＡ委員というんだけれども、これは会長かどうかわかんないんだけど、そういうことだろうと思うんだけど、国のほうで遺構がなくても史跡になりますよということをやった。そういう話が入ってきた。本来であれば、委員が言われるようにこの図面があれば、申請して国の史跡にできる可能性はある。遺構があろうがなかろうが、これを実際にやってきたのは、私がかかわっている出島で海まで指定するという形。海の部分まで国の史跡、文化財に指定しようということを今やっている。それから私がかかわった原爆落下中心地は500メートル上空なのであるが、下を史跡に指定するということは初めてやったと。遺構があろうがなかろうが関係なしに、かかわったものがやればできるんだということを言っています。統一した史跡として、要するに慎重に取り組んでいくならば、これやりたいということがあればできるんだということを言っております。そして、もう１人の委員は、埋蔵文化財の包蔵地になっていなかったというのは、既にそういう場所でありながら、土の中において文化財が残っているということをほとんど考えていなかったということではないかと思う。そういうことを言っておる。
これを、ほかにもありますけれども、ちょっと読んでみますと、事務局の方は、結局、現存保存すべきということがこの審議会で全会一致の意見だということになれば、学校が建たなくなりますということを事務局が文化財審議会で言っている。文化財審議会の答申として保存すべきだと、それで構わないと思う。遺構が出てきているわけだから、審議会として保存すべきだと。文化財の価値と学校を比べて、学校を選びますとどうして言えるかとまで言っている。そして、その委員は、事務局が記録保存と現存保存があると言ったら、記録保存は記録の保存であって遺跡の保存ではない。事務局は次善の策がありますと言ったら、その委員は、次善というが、遺跡の保存方法の１つにも入っていない。遺跡は残らないのだから。そして、破壊だというようなことを言っておる。国が出している中では、記録保存も保存であると言ったら、記録の保存であっても遺跡の保存ではない。文化財審議会の中でこういうやりとりがありながら、結局、長崎市はこういった問題について地元の皆さん方とも全く話してないんですね。この委員の中でも、市民の声を聞くべきだと、そういう話をしているんですよ。市民にも説明しなさいと。そしたら、何と言ったかといったら、要するに学校建設する協議会と話をしておりますと、それではおかしいじゃないかということまで、文化財審議会の中で論議されておる。確かに長崎市は全く長崎市民に対して、小島養生所の価値とかこれまでの歴史とかいうことを話していない。
一番大きな問題は、長崎大学の教授になっておるボイケルス教授は何を言っているかというと、かつてオランダには世界に冠たる意味でオランダとかスペインとかポルトガルとか英国なんか、海洋国は全部世界に出ていったと。そのとき、要するにオランダ医学というのは日本をリードし、日本を席巻してきたと。それが今もそうですが、明治の初頭になってドイツ医学になったと。遺構が世界にあるのは、インドネシアのバタビアにだけということなんだけど、それは医学校を１つつくっただけで本当の遺構じゃないんだと。この小島養生所は、出島に匹敵する遺構なんですよということをはっきり申しているわけですね。そういうことに耳を貸さないで、あなたたちはさっき言った長崎市小中学校適正配置検討会議ですか、三藤副市長の会長でこれを決めている。その決めた問題で、ここに議事録がありますけれども、これでそのまま、要するに出ていっているわけです、話をしているわけです。
問題は２つの案がありますと。佐古に建てます、仁田小学校に建てますと言いながら、結局は佐古でいきましょうと。仁田ができないような反論を用意しときなさいとまで決めているんですよ。それは、学校建設ありきだということを言われている。そのことを地元の人たちに話していないんですよ。要するにあそこは悪いと、３段階ありますと。だけど、今度の佐古だって真ん中には市道が通っている。一番問題なのは、100メートル円周のコースができないような学校が、これからできる仁田佐古小学校なんですよ。保育園と幼稚園にも満たないような学校を宛てがおうとしているわけですよ。100メートルしかないような運動場なんですよ。
私は、とにかく今、議事録を読んでみて、皆様に聞いていただいたと思うけど、とにかく全く皆さん方は自分たちの方向で一旦決めたならば、それで進もうとする姿勢が、先ほどの私が言った戸別受信機の問題であるとか、学校給食センターの問題全く一緒なんです。立ちどまることを知らない。こう決めたら我々がやらないと。この委員が住民投票２回されるということは、市民感覚とずれているんだということをはっきり言っているでしょう。そのことに対して教育長、あなたどう思いますか。女性のあなたがそういったきめ細やかな感性のもとで、私は長崎の子どもたちをリードしていると思う。お母さん方をリードしていると思うけど、あなた言っていることは誰の指図か知らないけど、本当に一歩も立ちどまらないでこれでいきますよと。
教科書の問題だって、中国のほうは、いや日本は侵略してないんですよと。何言います、我々は感謝するんですよと言っているのに、いいや侵略したんです、侵略した。そんな教科書、東京書籍、何で14年間今まで使わなきゃならないんですか。おかしいでしょうが。道徳の教育だって、もう時間がないからそれやめるけれども、道徳の教科書だって２番目で教育委員会に上がってきたんですよ。結果的には東京書籍にまたかわったんですよ。議事録を見たって、かえる理由は必要はないんですよ。それまでに一般の先生方といろんな人たちが精査して、審議会で決定して、そして最後になって教育委員会に上げたら、また東京書籍を選んでいるんですよ。一体どういうことなのと。中国側が侵略なんて言わないでください、要らないと言っているわけですよ。それを、いや侵略したということにさせてくださいというような教科書を何で子どもたちに教えなきゃならないんですか。女性の教育長であるあなたに、もっときめ細かい指導をしてもらいたいと思うんだけど、ちょっと私、残念で困っております。
今、言ったようなことで、教科書問題、意見があれば後で聞きますが、もう13分しかないから市長にお尋ねいたしますが、ＢＳＬ－４、これは市長は、その主体が大学にあると言いましたけど、あなたが反対だと言っていたら、私はこれは、ＢＳＬ－４は通らないと思っているんです。ただ、あなたは、どこがそういう正解の、もっとも、安全安心かというのは長崎市もなくなったから、安心か安全かわからないでしょうけれども、安全だけはわかりましたと。それは、科学者の説明を理解したからと思うんだけれども、安心だけはわからないと言うけれども、安心とは何かということ、それは地元の皆さん方、理解する以外ないですよ。もしも、地元の皆さん方は反対したら、あなたが今度は先頭に立って、国や大学に対してやめてくれと言えるんですか。その辺はどうですか、ちょっとお尋ねいたします。
139 ◯市長（田上富久君） 浅田議員の再質問にお答えいたします。
今、長崎大学のほうでさまざまな安全と安心という話がありましたけれども、安全の確保策について議論を重ねながら具体的な設計にまで進もうという取り組みを進めておられます。一方で、地域連絡協議会を初めとしたさまざまな説明の機会、あるいは質疑応答も含めた機会を設けながら、どういった形で安全をつくっていくのか、あるいはその説明を通して安心をつくっていくという作業も進めておられます。そういったことをしっかりと進めていただく、そして、そのために必要な自治体としての支援もしっかりと行っていく。言いかえれば、長崎大学の動きについてしっかりとチェックもさせていただきながら、一方で安全と安心をつくる取り組みについて、しっかりと支援していく。これが私の役目であるというふうに考えて、そういった取り組みをしっかりと進めております。
以上です。
140 ◯26番（浅田五郎君） 今、ＢＳＬ－４の意見の中で、あなたは安心というのが大学側に対しても、地域の皆さん方によく理解を深めてほしいという話を進めていきたいという話ですけど、私はあなたが長崎大学に対して、少なくとも安心というか安全というのか、長崎大学に対するやはりゴーサインを出したから、私は長崎大学は動き出したと思うんですね。あなたが、やはり核兵器廃絶と同じような感じの中でこれを取り組んで、絶対に危ないものをやれないと、あるいは東日本大震災でああいう結果があったから、これやれないんだと言えば、私はなかなか簡単に国も長崎大学もゴーサイン出してなかったと思うんですね。しかし、やはり長崎市の責任者であるあなたが、これはいいでしょうということになれば、言わざるを得ないと思うんですね。私自身は、ＢＳＬ－４に対しては理解を示していたんです。それは私は科学を信じますから。自然での被害とかそういうものがあるなら、どうにもならないです。ただ、あなたが自信持ってそれだけ言うなら、もう１つは長崎大学が自分の母校とか、日本の近代医学の発祥地である小島養生所を残してほしいと言えないあの学長たち、あるいは長崎大学の指導者に対して、私は大丈夫かなと。国民、県民、市民の安心を任していいのかな、この大学のリーダーたちにと思っているんです。あの小島養生所を、どうぞ結構ですよという返事をあなたに渡したということを今、教育長から聞いたときに、この長崎の大学学長たちはその程度のことか。自分の母校であり、歴史的なものを残し得ないような人たちが、人間の命を守るようなこの危険な建物の管理なんかやれるのかなと、実は私、逆に疑問に思い出したんです。だけど、それは学長の人格の問題であるから、私はそこまで言いませんけれども、いずれにしましても、市長、あなたが地域の皆さん方に説明する責任が実はあるわけです。学長だとか、あるいは国に任せるのじゃなくて、私はこういう考え方を持ったからあなた方に説得できます。だから自信持ってあなたたちは安心してくださいと言わなければ、あなたは無責任なんですよ。それがトップの仕事なんですよ。そのことについてはどう思いますか。
141 ◯市長（田上富久君） 浅田議員の再質問にお答えいたします。
ＢＳＬ－４施設そのものは、まさしく安全をつくる施設であって、そのための施設であって、このグローバルの時代に、どこからどういった形で新たなあるいは強力な感染症の病原菌が入ってくるかわからない、そういう中で、しかも水際でそれを防ぐことができないという中で、それをしっかりと研究をして、そして防ぐ努力をしていく、そのために長崎が貢献できる、そういう意味ではこのＢＳＬ－４施設というのは、総合計画に掲げるビジョンであります世界都市長崎が世界に貢献するという意味の目標と合致している施設でもあると思っております。そのことは当初から申し上げてきました。ただその中で、やはりこの施設自体がしっかりと安全と安心をつくるものではならないということで、それをどういうふうにしてつくることができるかということをさまざまに検討する中で、さまざまな条件を課してきましたし、また、それには長崎大学はあくまでも国立大学法人ですから、できないこともあります。そういう面については、しっかりと国がそれをバックアップするという姿勢を持てるのかどうかといったことについても確認してまいりました。そういったことをしっかりと組み立ててくる中で、これまで安全と安心を常に考えながら、市としての責任を果たそうという取り組みをしてまいりました。そういう中で、国からの関与も得られました。そういった状況を踏まえて、今後どうやって具体的にその安全をつくるのかというときに、これは、これから先はさまざまな具体的な作業を進めるしか説明ができない。具体的にあの場所にどういった形で安全をつくるのかという説明をするためには、それをしっかりと組み立てていく中でしか説明ができないということで、今、そういった作業を長崎大学のほうでもしっかりと進めていただいております。そういう中では、説明のほうもぜひその安全をつくる作業だけではなくて、安心をつくる部分について、地域とのコミュニケーションについてもしっかりと信頼関係の構築に、より努力を重ねてほしいということを先日申し入れさせていただきました。
そういった意味では、まさしく安全と安心をつくるために当初からずっと一貫してその姿勢を持ち続けながら、この問題に取り組んできております。そういう意味では、その考え方、途中、途中の考え方についても、この議会でも何度もご説明させていただきましたし、そういった地域についても、この地域もどこまでが地域なのかという問題などももちろん基本的にあります。そういう意味では、そういった問題も全部総合的にさまざまな説明をさせていただきながら、これまで取り組んできております。これからも、そういう意味ではその姿勢は一貫してこれからも変わりませんので、機会、機会を見ながら、説明もさせていただきながら取り組みを進めていきたいと考えております。
以上です。
142 ◯26番（浅田五郎君） 市長、あなたは安全だけは何とか理解できたんでしょうけど、安心はやはり地域市民も理解してないと。あなたは安心も安全も認めたと思うんだけど、ひとつあなた自身が、私がなぜ安全だということを受けとめたかと、なぜ安心として受けとめたかということを、あなたの市長としての立場で発言し、行動する必要があるでしょう。そのことだけを強く要望して、反対する皆さんの前に立って、あなたはそれに面と向かってきちっと物申していく。それはやはりリーダーとしての立場じゃなかろうかと思っておりますので、お願いしておきたいと思います。
次に、せっかくですから、鹿島建設の指名停止によって優先交渉権者が参加資格を失ったことから、今後、市と優先交渉権者と構成員の変更についての協議が行われるようなことを漏れ聞いております。提案時点で出資比率や建設費も決まっている中、その残った構成員だけで市と事業者で協議して穴が空いた建設業者を入れかえることは果たしていいのかどうか。それができるのかどうか。官製談合と言われてもおかしくないと思うんだけれども、その辺について市の考え方はどうなのか。
もう１点は、ＭＩＣＥ施設運営について、20年間の事業期間を通じ、事業者が独立採算でやっていけるとのことでありますが、長崎市が本当に黒字になるのであればそのように言っているわけですから、市が責任持って誘致・運営をやればいいのではないかとすら思うのですが、その辺についてお考えがあれば聞かせてほしい。
143 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えします。
まず１点目の構成員の変更等についてでございます。交流拠点施設の優先交渉権者につきましては、主要な構成員である鹿島建設株式会社が指名停止となり、グループとしての参加資格要件、これを失ったことから、今後募集要項の規定に基づきまして優先交渉権者と構成員の変更について協議を進めていくことになります。その中で、かわりとなる企業の選定につきましては、優先交渉権者の役割としまして、代表企業が中心となって行いますので、議員ご指摘の官製談合には当たりません。なお、このような規定は他都市でも一般的に採用されているものでございます。優先交渉権者がかわりの企業を選定した後につきましては、市が基準に沿って厳格な審査を行いまして、代替企業が失格となった構成員の役割を担い、提案内容に沿って事業を確実に遂行できることについて、技術的な面、これも含めまして認められる場合に構成員の変更を行うということを考えております。
続きまして、ＭＩＣＥについて、市による誘致・運営についてでございます。交流拠点施設の中核でありますこのＭＩＣＥ施設の目的といたしましては、施設単体で大きな収益を生む、このことよりも健全な運営のもとで国内外の多くの人たちに施設を活用してもらうことによりまして、大きな経済波及効果、これを生み出し、まちを活性化することであるというふうに考えております。そこで、ＭＩＣＥ施設の整備・運営につきましては、ＭＩＣＥの誘致を初め、施設の運営・維持管理において民間のノウハウ、これを最大限に生かすため、市が施設整備費を負担し、民間が独立採算で運営する公設民営方式を採用しております。また、さらに民間の専門的な能力をより効果的に導入するため、施設整備費の資金調達から施設の設計、建設、維持管理、運営、ＭＩＣＥ誘致業務を民間事業者が一括して行うＰＦＩ方式を採用しております。これを採用することで、市がみずから事業を実施する場合と比較しまして、それぞれの業務を実施する専門業者のノウハウを組み入れた性能発注が可能となりまして、全体の効率化やコスト縮減を図ることができます。
その中で、特にＰＣＯの参画を義務づけております。これは、施設設計の段階から、ＭＩＣＥの主催者と施設運営の両方の視点を持ったＰＣＯの意見を反映することで、より利便性が高い施設をつくり、20年間の長期にわたる施設運営を行うというふうな意味で必要不可欠と思っております。
以上の方針のもと、着実に今後とも事業を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
144 ◯26番（浅田五郎君） 市長じゃなくて部長のほうが答えたんだけど、市長、やはりこのＭＩＣＥはあなたの１丁目１番地でしょう。一生懸命これやろうとしているんだけど、私は簡単じゃないと思うんだね。だから、ヒルトンホテルを私は組み込めるような努力をすることも、決して間違いじゃないんじゃないかなと。そして、その後にもう１回公募するなり何なりして、議会がそれを認めるか、認めないか、今のままでそのまま了承するのかどうかしても、少なくともやはり、官製談合というのは、やれば確実に違反になるわけですから、やるほうはそういうことしないわけです。だからやはり疑われるようなことをしては、せっかく長崎の行政としては適当でないと思うんで、その点も慎重にやってもらいたいということは強く要望しておきます。
ありがとうございました。
145 ◯議長（野口達也君） これをもって市政一般質問を終了いたします。
次に
日程２
第57号議案 平成29年度長崎市一般会計補正予
算（第８号）
から
日程５
請願第２号 学校給食の給食センター方式の撤
回を求める請願について
まで、以上４件を一括議題といたします。
日程２第57号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第８号）」及び日程３第58号議案「長崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例」について、市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
146 ◯市長（田上富久君） ただいま上程されました議案２件について提案理由をご説明いたします。
まず、第57号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第８号）」につきましては、歴史的地区環境整備事業費に係る繰越明許費を計上しております。
次に、第58号議案「長崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例」につきましては、関係省令等の一部改正に伴い、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を整備する必要があるのと、指定共同生活援助の設備に関する基準を見直すものでございます。
以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。＝（降壇）＝
147 ◯議長（野口達也君） これより、質疑を行います。
質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております４件につきましては、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
次に
日程６
長崎市議決事件に該当しない契約についての報
告に関する条例に基づく報告について
は、既に配付されております報告書のとおりであります。本件は、同条例の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次回の本会議は、３月15日午前10時から開きます。本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後４時29分＝
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成30年５月10日
議 長 野口 達也
議 長 五輪 清隆
副議長 筒井 正興
署名議員 福澤 照充
署名議員 岩永 敏博
長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...