長崎市議会 2011-09-20
2011-09-20 長崎市：平成23年文教経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時１分＝
平戸都紀子委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから
文教経済委員会を開会いたします。
本日、商工部の
所管事項調査の後に商工部より請願第10号の審査の際の答弁について報告を行いたいとの申し入れがあっており、これを受けたいと考えておりますので、委員の皆様のご了承をお願いいたします。
それでは、商工部の
所管事項調査を行います。
９月14日の
委員会冒頭でご説明いたしましたように、本日の委員会では参考人を招致して、「
長崎都市経営戦略推進プロジェクトについて」を行います。
委員会の進め方といたしましては、同
プロジェクトを推進する
長崎都市経営戦略推進会議より７名の方を参考人としてお招きしておりますので、まずは参考人の方から同
プロジェクトについてのご説明をいただいた後、各委員からの質疑を行いたいと思いますが、そのような形で進めさせていただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
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平戸都紀子委員長 それでは、そのような形で進めさせていただきます。
なお、本日参考人としてお招きしている７名の方につきましては、お手元の資料をご参照ください。名簿が載っております。
また、委員の皆様のお手元には２枚ものの資料を配付しておりますが、これは事前に配付しております
委員会資料の一部で、表などが見えにくいため、見えやすいように拡大したものを改めて配付しております。
委員会資料は「商工部」という赤いインデックスを張っております「
長崎都市経営戦略推進プロジェクトについて」と記載しております資料です。よろしいでしょうか。
参考人の方々は、用務のため、12時までしかお時間がとれないとのことでございますので、あらかじめご了承ください。
それでは、参考人の方にご入場いただきますので、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時３分＝
＝再開 午前10時４分＝
3
平戸都紀子委員長 委員会を再開いたします。
委員会を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
私は、
長崎市議会文教経済委員会の委員長をいたしております
平戸都紀子と申します。
本日は、本委員会へご出席をお願いいたしましたところ、
大変お忙しい中、快くご出席を賜りましたことに改めまして感謝を申し上げます。
本日は、「
長崎都市経営戦略推進プロジェクトについて」のご説明をいただき、その後、各委員から質疑を行いたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、参考人の皆様の自己紹介をお願いいたします。
4 里参考人
都市経営戦略推進プロジェクトの立ち上がりからの、いわゆる
組成メンバーといいますか、そういったことで議長をやっております。どうぞよろしくお願いします。
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加藤参考人 私、推進会議の副議長をさせていただいております
日本銀行長崎支店支店長の加藤でございます。よろしくお願いいたします。
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篠原参考人 長崎経済研究所の所長をさせていただいております篠原と申します。当推進会議においては、委員を務めさせていただいております。よろしくお願いいたします。
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河西参考人 河西でございます。委員とあわせて、
長崎経済研究所の
専務取締役をやっております。よろしくどうぞお願いします。
8
川口参考人 川口と申します。
長崎経済研究所の所属でございます。なお、この
都市経営戦略推進会議の事務局長を仰せつかっております。
以上でございます。
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中村参考人 中村でございます。
長崎経済研究所の部長をしております。事務局の一角を担当しております。よろしくお願いいたします。
10
長嶋参考人 長嶋でございます。当推進会議の
専担事務局の次長を担当しておりまして、各種実務を担当しております。よろしくお願いいたします。
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平戸都紀子委員長 それでは、引き続き
長崎都市経営戦略推進プロジェクトについて代表の方よりご説明をいただいた後、参考人の皆様に対しまして質疑を行います。
なお、参考人の方は委員長の許可を得て発言することとなっておりますので、ご了承をお願いいたします。
それでは、説明をお願いいたします。
12 里参考人 議長の里でございます。よろしくお願いします。
市議会の議員の皆様には、本
プロジェクトの最近の
進捗状況等についてぜひお話しする場をいただきたいなと、こういうふうに思っておりましたので、大変いい場をいただきましてありがとうございます。
詳細については、後ほど委員から説明をいたしますけれども、私からは議長として、あるいはこの
プロジェクトを立ち上げたメンバーの一員として、経緯と基本的な考え方というのを、お聞きになられた先生方もおられますけれども、改めて確認の意味も含めてお話をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
まず、経緯でございますけれも、これは長崎市の経済界で長崎の現状を考え合わせると、これは大変な状況になるぞと、人口問題にしても、
ＧＤＰ生産力の問題にしても。
皆様方ご承知のとおり、日本全体が戦後成長というふうな中で、もちろん発展はしてきたわけですけど、その中身を見ると、産業構造の大きな変革というふうな中で成長してきたと、これは言えるんだろうと思いますけれども、そういった中で何が出てきたかというと、幾つも出てきているわけですけれども、地域間の格差、これが大きく出てきています。
それは、それぞれの各地域が抱えている産業構造の差、あるいは立地とか、こういうものがかかわっているわけですけれども、結果的にそういったものがそれぞれの地域の発展のスピードなり、大きさというのに大きな差が出てきたというふうなことでございます。
つまり、長崎地域はそういった日本全体の流れの中で最も厳しい推移をしてきつつある、また、将来を見通しても大変厳しいと、こういうことを経済界で種々分析した結果、このままじゃどうもならんぞと、どうかしようというふうなことで立ち上がりました。これが２年余り前でございます。
それは、いわゆる
経済同友会の問題提起、いわゆる提言、この長崎地域をこのままにしておいてはだめですよと。つまり、生産力を高める。よそから金を稼いで、この長崎で金が回るような仕組みをつくりましょうやと。それもいろいろ今までやってきたけれども、行政も民間もやってきたけれども、その効果が十分だったのかどうかというふうなものも頭に置いてやりましょう。それは何かというと、みんなで力を合わせて総合力で競争するしかありませんよと、こういう問題提起をいたしました。
そういった問題提起に基づいて、約２年余り前に経済界を中心として立ち上がり、行政、大学に
オブザーバーとしてぜひ入っていただきたいと。みんなでこの長崎を再構築しようとするためには、行政の力が、大学の力が、
アドバイスが欠かせないという、こういうふうな判断のもとに声をかけましたら、長崎市さんを初めとして、快くぜひ一緒に意見交換をやっていきましょうということになりまして、１年間検討会をしました。
結果的には、ありふれた言葉ですけれども、「みんなでつくろう元気な長崎」というふうなことを検討会の結果、打ち出しました。そして、連携をして、この長崎をどうにかして再構築しようやと。
そのときに、先ほどから申し上げますように、経済界での視点を持って、そして連携体制が組めればというふうなことで、経済界のとはどういうことかというと、その
言葉どおりです。
都市経営戦略としていますけれども、民間では経営戦略というふうなことを立てて、それを実践して、その効果が出てくるかどうか、いかようにして効果を出すかというふうなことが最も大きなテーマとして諸活動をやるわけです。そういった仕組みでもって
経済活性化を図ろうと、こういうふうなことにいたしました。
そういう中で、立ち上げのときに経済界の中のいろんな方から意見があったわけですけれども、いろんな活動を一生懸命みんなどこもやっておるのに何をするとねというふうな話もありました。そういう中で、いやいや、従来の活動をより磨いてやっていただければいいと。今回の
プロジェクトは、重点的に、いわゆる経済という面でより実現性があり、効果のあるものを選び出して集中的にやってみると。つまり、それぞれのところがたくさんいろんなことをやっておられますけど、その中から重要なことだと思うことを拾い出して、重点的に横ぐしを刺して、連携をして、そして効果を追求していこうと。
つまり、既存の行政がやっておられる、あるいは諸団体がやっている
プロジェクトというふうなものと共存をするんだと。共存をするけど、一方で言葉を変えれば、横ぐしを刺すことでの応援団になれないかと。これを民間の経営戦略という視点でもってやろうというふうなことで動き始めて、１年余り前に推進会議というふうなことを、具体的にこれを推進していく体制を経済４団体、それに
オブザーバーとして長崎県さん、長崎市さん、
アドバイザーとして長崎大学さんに入っていただいて活動をし、今日に至っております。
そういった面では、これだけのメンバーが集まって、日ごろ
ワーキング等で連日のように対策を打って、活動していただいておりますけれども、本当にこういった
プロジェクトがうまくいくのかなと思いつつもこの数年を過ごしてまいりましたけれども、長崎市さんの
アドバイス等も含めて、関係の皆さんの連携でもって着実に前に進んでいると、こういう感じがしております。
私は、ぜひ市議会の皆さん方もこういった趣旨をご理解いただいて、応援をいただければ大変ありがたいし、また実もより一層上がってくると、こういうふうに思っているところでございます。
本日は率直な意見交換をさせていただければ、我々としても大変ありがたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
詳しく表等を参考にしていただきながら、説明をさせていただきます。河西委員のほうからさせますので。
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河西参考人 それでは、お手元にお配りしてございます所管事項に関する資料ということで、資料１から資料６まで添付してございます。この資料に基づきましてご説明をいたします。
ボリュームがそこそこございますので、少し早口で進むかと思いますが、ご容赦いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
まず、資料の１でございますが、当初の経緯からのご説明でございます。
地域活性化への取り組みということでございます。
まず、本活動につきましては、2009年の５月に
長崎経済同友会でもって、先ほど里議長のほうからご説明申し上げましたが、長崎の状況が非常に厳しいということを皆さんで共通認識を持ちましょうということで、中間報告、地域経済の現状分析ということで公表をさせていただきました。
同年８月には、これをベースにいたしまして、都市経営
戦略策定検討会なるものを発足いたしまして、これにつきましては、
商工会議所、
長崎経済同友会、長崎県
経営者協会、
長崎青年会議所、
オブザーバーとして県、市、
長崎大学経済学部、こういったところで
戦略策定検討会を発足いたしました。
あわせて、この検討会で議論を積みまして、2010年の５月に提言「みんなでつくろう元気な長崎」、当初皆様方にもお配りしたかと思うんですが、こういう冊子をおつくりしまして、提言をいたしました。
この「みんなでつくろう元気な長崎」ということでの提言は、右側の吹き出しでございまして、トレンドとしては非常に厳しくて、経済規模も所得も低くなるし、雇用も低下しますと。そこでもって、移出・輸出産業という表現をしておりまして、域外からお金を持ってくることが非常に重要であると。長崎においては、域外からお金を持ってきているという産業につきましては、
基幹製造業、観光、水産、大学、この４つが一番ウエートが大きいと。そういったことで、そういったところに力を入れて活性化を進めようということでございます。
目標は2020年。地域の産出額を1,000億円たたき出そうと。雇用が１万4,000人プラスにしようということでございます。
あわせて
長崎サミットというものを設置いたしまして、これは各機関のトップにお集まりいただいてやってまいろうということでございます。
数字で若干お示しをいたしますと、この吹き出しのほうの下に棒グラフが３つほど並んでございます。
2007年度１人
当たりＧＤＰ326万円、トレンド、真ん中の柱はそのままの成り行き、ほったらかしというんですかね、成り行きでいきますと314万円まで落っこちてしまうと。これは2020年の姿と。これはいかんということで、いろんな施策を施しまして、１人当たりのＧＤＰを331万円まで引き上げましょうと。
産出額、これはもともとのベースが、我が国の
経済成長率が１％程度、長崎県がいかばかりかというと、マイナス0.5ぐらいのベースではじくのがよろしかろうということで、長崎大学さんの知恵もかりまして、マイナス0.5、就業者もマイナス0.5をベースではじきました。
産出額につきましては、そのままですと３兆8,900億円が３兆4,900億円まで落ちてしまうと。これにつきましても、施策でもって３兆5,900億円まで何とか引き上げようということでございます。
トータルがマイナス0.5％ではじいていますので、なかなか07年度ベースまでは持っていけませんけれども、それでも
トレンド費1,000億円ぐらいははじき出そうと。
右側の就業者数につきましては、2007年度で30万3,000人が28万8,000人まで落ち込んでしまうと。そのままですとなるのを30万2,000人に。産出額で約1,000億円、就業者数で約１万4,000人をたたき出そうという提言書になってございます。
それから、本表の左のほうに移ります。
2010年７月に７団体による
長崎都市経営戦略推進会議ということで衣がえをいたしまして、メンバーは同様でございます。
アドバイザーに長崎大学、
オブザーバーに長崎県、長崎市という団体で結成をいたしました。
サミットもそれぞれのトップの方におつくりいただきまして、第１回サミットが2010年の７月、第２回が2011年１月、直近ではこの８月１日に第３回のサミットを開催しております。
第１回目のサミットでは、９つの
ワーキングを立ち上げまして、約100人ほどのメンバーでやってまいりました。
第２回目に至りましては、詳細な
アクションプランを策定して、具体的な推進計画をつくってございます。
３回目については、いよいよ本腰を入れて実際の活動をどんどん進めましょうということでやってきてございます。
ご参考までに９つの
ワーキングチーム、下にくくってございます。４つくくってございますのは、冒頭申し上げました
基幹製造業分野、それから
水産業分野、観光分野、大学分野、それぞれに三角の頭出しで３つ、１つ、３つ、２つで９つの
ワーキングチームで運営をしているというところでございます。
次に、資料の２に参ります。
資料の２は、現状の
長崎都市経営戦略推進プロジェクトの組織図でございます。
まず、真ん中に
長崎都市経営戦略推進会議というのを置いてございます。これは
意思決定機関というふうにご理解をいただきたいと思います。
商工会議所、
長崎経済同友会、長崎県
経営者協会、
長崎青年会議所、
推進会議ワーキングチームがあって事務局、
アドバイザーに長崎大学、
オブザーバーに長崎県、長崎市、広域連携というのも視野に置いておりまして、九経連からも委員が入っていただいておるという組織でございます。
事務局が現在、事務局長１名、
事務局次長２名、職員１名ということで、
長崎経済研究所の一角にこの事務局を設置してございます。
大変大きな会議体でございまして、それぞれがそれぞれの会議体を別個にお持ちですし、委員会もお持ちです。そういったところの連携をしっかり左横に表示してございますが、それぞれの団体でもご協議いただいて、また推進会議に持ってきて、双方向間の共通認識をしっかり持っていこうという組織でございます。
そして、
ワーキングがあります。市民団体、若手のグループとの話し合いとか、そういったのも都度都度やっていったりしてございます。
あわせまして、右の下です。
コアミーティング、これはしっかり動きにつきましてのＰＤＣＡをやっていこうということでありまして、毎週月曜日に事務局のほうでそれぞれの
ミーティングもやってございます。というのが全体の組織でございます。
次に、資料３をお開きください。
これは、長崎地域の経済の現状ということでポンチ絵をかいてございますが、これをごらんいただきますと、まず、本表の左下の円グラフの２つでございます。
長崎県のＧＤＰの構成ということでごらんいただきますと、全体の55％、約６割近くが個人消費でございます。その他が45％という現状の中で、右上のほうですけれども、棒グラフがあって、一番右端の九州の
県庁所在地の将来人口推計がございますが、ごらんいただいたとおり、長崎市については、2030年まで大変急激なスピードで落ち込みが進むであろうという推計が出ております。
そういった中で、今申し上げた長崎県のＧＤＰ、６割を個人消費が占めているということはゆゆしき問題でございまして、しからば外からのお金をしっかり持ってこないと、このドーナツは小さくなっていってしまうということでありまして、円グラフの右側のほうですが、長崎県の移出・輸出額の
主要産業別の構成比、
基幹製造業で35％、観光関連で24％、水産５％、合わせますと７割以上が今申し上げた活性化をせしめるべき産業ということでございます。
ちなみに、全体のおカネの流れということで、これもポンチ絵をかいてございますが、ギアがついている分でございます。域外からのお金が長崎地域に外貨ということで表現しておりますが、１兆1,000億円入ってきてございまして、そこの中で
基幹製造業が7,000億円、水産1,000億円、観光900億円、大学300億円、行政1,200億円、こういった数字が域外からのお金ということで考えてございます。
したがって、外からのお金をしっかり回して、これが
企業間取引になったり、消費支出になったり、従業員さんの給料になったりして、内需、消費に回っていくという構図をあらわしたものでございます。
次に参ります。
資料４、これは直近の
長崎サミット、８月１日に開催いたしました
長崎サミットの
共同コミュニケでございます。
この
コミュニケに当たりましては、３つ柱がございまして、まず、本表の中段ですね、基本的に人が集まって物がたくさん動いて、活力あふれる経済基盤をしっかりつくりましょうということが基本認識になってございまして、これまで具体化してきた推進策というのがございます。この成果をしっかり追求しましょうということでございます。
中身については、後ほどご説明を申し上げますが、最
重点推進項目ということを掲げてございます。次葉をお開きください。
あわせて、２番目により幅広い活動の展開ということで、たくさんの市民の方々、あるいはいろんなたくさんの関係する組織の方々にもご理解とご認識をいただきたいということで、そういった活動もしっかり展開してまいりましょうということで、2011年の12月には市民1000人対話集会なるものを開こうという予定にしてございます。
同９月には、せんだって
基幹製造業の
合同説明会というものを開催しまして、それぞれの関係の皆さんもお互いにご認識をいただくということで、
三菱重工業長崎造船所、
三菱電機長崎製作所、それからＴＭＥＩＣさん、３社お集まりの上、それぞれの所長さんからご説明をいただいたというところでございます。そういった活動をどんどん広げましょうというのが２番目の柱でございます。
それから、３番目、県内他地域との活動連携。これは、既に
佐世保地域におきましても同様の活動が展開されたり、いろんな地域、地域でそういった活動がございますので、どんどん私たちのノウハウも提供するし、お互いに情報交換もいたしましょうという活動をさらに広めましょうということでございます。
第４回サミットが平成24年の２月に開催、これがサミットの中身でございます。
もう少し説明を続けさせていただきます。資料５をお開きください。
資料５は、これが第３回目の
長崎サミットでの、今お話ししたものを表にまとめたものでございます。
左のほう、これまでのということで申し上げますと、2011年７月まではしっかり推進体制をつくりましょうということにしてございましたので、
ワーキングを開催したり、あるいは専担の事務局がないととても回らないということでございますので、
専担事務局を2011年の４月につくりました。
ＰＤＣＡ体制をしっかりやってまいろうということで、先ほどご説明をしたとおりでございます。
今度、2011年の８月から2014年の７月まで、３年間でどうしようかというのを絵にしています。「人が集まりモノが動く活力あふれる経済基盤を備えた都市」、基盤をしっかりつくりましょうということであります。
それぞれ真ん中の４つの箱については、
基幹製造業関連、それから観光、大学、水産という箱になってございまして、造船関連では
客船連続製造に向けての環境整備の促進及び
地場中小製造業の受注・供給体制の整備ということを上げております。
あわせて、地場中小企業の技術開発・連携、新技術・新商品の積極的サポート、それから、右のほうで「国際（アジア）観光の町」長崎の構築ということで、観光推進10年
プロジェクトを推進しましょうということにしてございます。
これについては、別途に本日お手元の表にＡ４の横刷り、「観光推進10年
プロジェクトの推進と体制整備～長崎観光客700万人へ向けて～」というのが配付されてございますが、これが10年
プロジェクト、イメージでございまして、長崎の歳時記を１月から12月まで並べまして、それぞれの現在の客数を勘案して、どういうイベントであったり、活動であったりをやっていきますと、どれだけの数の観光客等がふえるかということを落とし込んでいこうということでございます。
長崎市さんのほうが中心になって、これは委員会を立ち上げられるということでございますので、推進会議と共同いたしまして、この工程表をしっかりつくってまいろうという、現在その入り口にございます。
例えばということでお話し申し上げますと、ＳＥＡ－ＮＡＧＡＳＡＫＩには客船、この間、三菱重工が客船を２隻ほどとりましたけれども、そういったものを一つのコンセプトとして、長崎に定例的に海事展であったり、クルーズであったり、長崎ハーバーをアピールするような行事が定例的にできないかとか、あるいは長崎のおくんち、中身の割にはたくさんのお客様がどうかという問題もございます。そういったものをどんどんふやしていくような算段が何とかできないかとか、ランタンフェスティバルも同様、しっかり成長してございますけど、もっと大きくすることができないかとか、そんなことを目途としながら、何か考えてまいろうということでございます。
これが観光推進10年
プロジェクトで、もとの表に戻りますけれども、まつり・イベント、あと上海航路も開設されますので、おもてなしというのも十分やりましょうと。
それから、コンベンション施設も長崎にはないと。その鶏、卵の話は置いておいて、とにかく長崎のネームバリューで集められるというのは皆さんの共通認識でありますし、そういう施設が必要だというようなことで進めましょうと。
県のほうで、特に真ん中のほうですけれども、いろんな計画をしてございまして、これを置いてございます。総合特区をとりましょう。あるいは物流ということに視点を置いてシームレス物流を構築すると。新幹線も同様ですね。客船連続建造を使って観光産業の一つにしよう。ＳＥＡ－ＮＡＧＡＳＡＫＩは今ご説明したとおりでございます。
それから、世界遺産登録の推進、これも重要でございます。それから、左の下のほう、学都長崎の構築。大学もそれぞれ域外からの学生さんがお見えになって、親ごさんが仕送りをすると。大学の先生方もよそからの方が多うございまして、非常に長崎においては大学がたくさんございまして、域内に８つということで、域外からのお金を持ってくるという部分ではウエートが非常に高いということでございます。
まずもって、大学に関しては留学生支援態勢の構築。優秀な留学生をしっかりふやしましょうと。我が国も少子化で全体的には学生さんが随分減っているという状況の中で、なかなか国内でという部分は難しかろうというのもございます。一方では、アジアに非常に近くて、優秀な学生さんも長崎においでになるケースが高いし、ポテンシャルも持っているということで、そういう留学生支援態勢をしっかり構築しましょうと。
これは、特に長崎大学さんが現在ご検討ですけど、大学の国際的な拠点化、熱研であるとか、放射線であるとか、そういった特殊な世界にも冠たる技術をお持ちでございますので、そういう拠点になるような国の大きな施設ができないかというようなことを上げてございます。
それから、産学官連携。地域の中小企業さんはなかなか大学に敷居が高いとか、そういったものもございまして、例えば、コーディネーターを設置するとかいうことで、長崎のそういう工業に従事する会社さんが気軽にご相談できるような、そういったものをつくってはどうかということでございます。
「水産の町」長崎の強化、これは練り製品。長崎の練り製品は有名でございますけれども、全国的レベルでは16位とかいうところにとどまってございまして、ただ一方では、生産量では日本でも１位、２位というような生産がございます。アジ、サバ等々ですね。これをどんどんふやしましょうと。これは既に新聞等で、かんぼこ王国とかということでしっかりお動きでございますので、これも一つの
ワーキングチームの中に入って、柱の一つにしてございます。
あわせて市民との連携もしっかり図りましょうということです。
イメージとして、2020年はどんなふうなことになるのかということで、仮に置いてございます。
「造船（技術）の町」長崎ということで、どんな水準かと。「国際（アジア）観光の町」長崎ということでどういうふうな水準かと。「水産の町」長崎、「アジアの学都」長崎、こういったものをイメージしながら、2020年に向けてやっていこうと。この３年間はしっかりその基盤をつくろうということでの表になってございます。
次、資料６に参ります。
これは、それぞれ今ご説明を申し上げました実際具体的にどういうことをやるのかというのを落とし込んでございます。
客船連続建造につきましては、それぞれ何平方メートルぐらいの上屋が要るとか、資材倉庫が要るとか、いろんなご要望等々もございまして、そういったものを具体的に落とし込んでございます。職員の住宅も足りないとか、物流についても問題があるとか、そんなのを片づけましょうというのを具体的に落としています。
中小製造業につきましては、仮に客船連続建造がずっと続くということであれば、今のお仕事、下請の皆さん方も含めてお仕事の内容を少し変えて、新しいやり方と申しますか、そういったこともしっかり考えていかんといかんし、技術というものもあります。
一方では、火力プラントの需要が非常に高まってございまして、こういったものについて、長崎の技術をお持ちの会社さんが参入できるというのが何とか模索できないかと、そういったものを含めて中小企業さんの技術を上げる、あるいは新製品というものをどんどんつくっていくと。
ちなみに三菱長崎機工さんが汚泥処理システムなどをおつくりいただきました。これは全国的に売れると、あるいは海外にも十分売れるよなものをおつくりですから、リーディングケースとしてはそういうふうなものがあるのかなということでございます。
次葉に参ります。
客船建造などの産業観光の充実ということでは、冒頭、ＳＥＡ－ＮＡＧＡＳＡＫＩというお話を申し上げました。客船連続、これはドイツのマイヤーあたりが客船連続をやっているところをお客さんに１人当たり5,000円ぐらいの入場料を取ってずっと見せて、勉強させてとか、多くの人を呼び込んでそういったものを一つの観光としてやっている。北九州あたりでは、北九州萌えとかやっています。東京でもあります。長崎でも十分できるんじゃないかというようなことで、観光の一つのものとしてできないかということでございます。
次のＳＥＡ－ＮＡＧＡＳＡＫＩについては、先ほど申し上げたとおりでございます。
それから、９ページが10年計画、これは市のほうと協力をいたしまして、つくり込んでまいろうという入り口にございます。
それから、長崎上海航路の就航・定着化、クルーズ船の拠点化、これも目標にしてございます。
総おもてなし運動、10ページですが、これは県が特に主体にやってございますが、なかなか浸透というところでは十分でないということで、さらにこの会議で力を入れて進めましょうということでございます。ハード面、ソフト面含めたおもてなし。
それから、まつり・イベントの拡充。出島とくんち、ランタン、こういったものをもっと磨いて大きくしましょうということでございます。
それから、11ページ、コンベンション施設。これは先ほどご説明しましたとおり、やはりそういう箱が要るということでございまして、これについての具体的な採算というところまで踏み込んだところで検討しております。規模がどれくらいで、採算がこうやったらとれるとかいうことまで踏み込んだ計画を委員会をつくってやりましょうということでございます。
長崎かんぼこ王国につきましては、これは国の予算もつけて、長崎市商工部さん、それから
商工会議所さん、それから長崎の加工業者さんがお集まりで、どんどん独自に進められておりまして、記載をしておるとおりでございます。
それから、12ページが産学官一体となった留学生支援態勢の構築。これにつきましては、まず留学生3000人委員会なるものを立ち上げてございます。どんどんアジアからの優秀な留学生さんを持ってこようということでございます。いろんなアンケート調査も実施をした上で、やはりインターンシップをふやすとか、
コミュニケーションの機会をふやすとか、入り口出口の問題、あるいは就職の問題ですね。どうも学生さんのご要望では、宿泊施設が高いとか、十分にないとか、そういったご要望もありまして、そういうネットワークづくり、あるいは支援センターの設置が何とかならないか。長崎ナイズした規模での留学生のワンストップサービス的な支援センターができないかということを目標にしております。
それから、その下の産学官連携につきましては、これも先ほど申し上げました。いろんな企業さんと大学をつなぐコーディネーターというのが何とかできないかと。これは業種ごとにつくるとうまくいくんじゃないかということで進めてございます。
以上が資料の６まででございまして、その後ろ、13ページをごらんください。
長崎サミットという枠組みを活用させていただきまして、幾つかの要望活動も展開をしてございます。
まず１番目、造船業の国際競争力強化のための施策の実現についての要望ということで、所管は国土交通省ということで、これは平成23年５月に皆さんでおいでいただきまして、要望をしてございます。
２番目、九州新幹線西九州ルートの整備促進に関する要望ということで、これは平成23年７月に要望をしてございます。これも国土交通省です。長崎県選出の国会議員さん、あるいは各党をご訪問してございます。
また３番目、九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）に対する
長崎サミットの活動報告ということで、直近８月５日に行ってございまして、県及び長崎県選出の民主党、自民党国会議員さんにご報告に上がったということでございます。
ご参考までに、平成23年５月の要望書、それから平成23年７月、新幹線に関する要望書を添付してございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
14
平戸都紀子委員長 ありがとうございました。
ただいま
長崎都市経営戦略推進プロジェクトについてご説明をいただきました。
次に、各委員から、ただいまの説明に対して何かお尋ねしたいことはございませんか。
15 浅田五郎委員 きょうはご出席ありがとうございます。感謝いたします。
こういう説明というのが、こういった話を聞いたのは、もっと40名の市会議員の皆さんが聞いていただけたらありがたいなと思うぐらいで、とてもよかったと思います。
ところで、ちょっと理事者にお尋ねになるけど、ここに行事が出ているんだけど、私なんかもちょっと違うんだけれども、長崎市の政治の中心は平和じゃないかなと思うほど、平和、平和の大合唱が続いているんだけれども、それは決して悪いことではないけれども、この年間の主な祭り、イベントの中に平和行事というのかな、８月９日にどのくらいの人が集まってくるのか、いろんな行事を行っているでしょう。外国から来たりとか、いろんな。そういった平和行事に対する人のあれは全然載っていないけど、どうなの。どうも行政がやっていることと人集めとの関係では全くここに見えていないし、消えているんだけど、どのくらいの関係で人は来ていますか。
16 浦瀬経済局長 今、浅田委員のほうから今回出されました資料につきましてですが、今回の資料は申しわけございません、これは協議会のほうで策定されておりまして、これにあわせて私どもの行政のほうも今後検討することになっておりますので、出されている分につきましては、一応観光分野ということになっているようでございます。
今、ご指摘の８月には、確かに長崎の８月９日を目指して多くの方が見えられております。現在、原爆資料館あたりも年間50万人の方が見えられておりますし、そういった数字等々も観光分野として取り上げていくということにつきましては、この中で検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
17 浅田五郎委員 いろんな行事があるよね。これはやっぱり、まさに戦略だから、人集めの戦略だから、まさにこのサミットというのは、官民一体なんだから、ぜひそれは全部載せてね。これだけの数字を見ると、約190万人しか来ていないのね。
例えば、弘前のさくらまつりだって、５月連休前後に200万人来る。あるいは仙台の七夕、あるいは竿燈まつり、いろんなものを見て、一つの事業に対して100から200万人来ているのよ。
これを見てごらん。全部継ぎ足してみて、日本の三大祭りというおくんちだって、たった21万人。全部合わせてみて190万人なんですよ。
そうすると、平和関係の行事で来て、いろいろ原爆資料館に50万人来ているといっても、300万人来ていないんじゃないかなと思うのね、どう見てもね。
私は、行政が先導する必要はないと思っているし、もっとみんな頑張りなさいと、みんなみずからの力で立ち上げて、あとは行政とか議会の予算をつけるのは、これはあくまでも補助的なものであって、我々が先頭に立って、ああだこうだということは民間の皆さんに対して失礼になるわけで、こういった面で私はこの会ができたというのは非常にいいと思っているんですよ。よかったなと。
だから、この中を見ながら、私一つ感じたのは、長崎空港が全くここにないのね。空からのことが全く論じられていない、この戦略の中に。これはいかがなものかなと。
この資料の中に海外のお金が7,000億円、ここに数字として出ておるんだけれども、外貨の関係で7,000億円と書いてありますね。そうすると、大村空港ができたときには海上空港だったので、24時間空港を目指したわけです。最近、あの空港が稼働しているのは、恐らく十五、六時間もないんじゃないかと思うんです。そうすると、東京発が出ても11時ぐらいまでの飛行機はまずないのね。
そういった努力も新幹線の努力と同じぐらいのエネルギーを持たないといけないし、例えば、大陸では中国や、あるいは韓国から、あるいはシンガポールを含めて、ああいった地区から貨物の、お客さんじゃなくて貨物でも支援に来てもらえるなら、そういう努力というのは、県都長崎市の経済戦略ではなくて、私は取り上げられるべきだろうと思うんだけれども、7,000億円の外貨獲得と書きながら、全く空港の「く」の字もない。これはぜひ位置づけとして、里議長にお願いしたいのは、これだけのものの資料をつくっているわけだから、長崎空港がどの程度長崎市の戦略の中に生かされるか、あるいは生かしていくかということもぜひ考慮してほしいなということが一つあります。
それからもう一つは、いろんな資料をたくさんいただいているんだけれども、ここに日本銀行の支店長さんがお見えになっているんだけど、日本銀行の支店長さんの発表をいつも見ると、上を向いていますと。大体非常に希望を持たせるのね。
私は、全くリップサービスだけして、また２年ぐらいしたらまた引き揚げていくんだなと思っていてね。もう少し辛らつでいいから、本当の生の数字を出さないと、あなたたちの発表を見て、私はホームページにも書いているけど、とにかく現実はそんなに甘くないと思っているんですよ、長崎なんかはね。深夜にタクシーあたりがずらっと並んでいるでしょう。ああいうのを見ていて、長崎の景気が上向いているなんていうことは、リップサービス、支店長が来るたびにみんなしているなと私は思っているので、そういう数字というものは、私はやっぱり辛らつでいいから出してほしいなという気がします。その辺はひとつ希望としてお願いしておきたいと思います。何か意見があったら聞かせてもらいたいと思います。
18 里参考人 日銀さんの件について私がコメントするわけいきませんので、前半の件で、いわゆる観光問題に関しての話でございますけれども、基本的に私どもが今回やっている
プロジェクトというのは、大きな柱にしている最もと言っていいかもしれませんけれども、重点化というふうなことでやっております。
そういった面では、出だしでたくさんの人と意見交換をして大変悩んだんですけれども、重点化という中で、外から金を現に稼いで、この長崎地域を潤わしている何かという統計的なデータの中から重点化という考え方を織り込んでいきました。
つまり、長崎地域において、外から金を稼いで内部で回って、この長崎の経済規模を維持しているというふうな、あるいは10年後に維持しようという視点からすると、やっぱり一番大きいものから順に手をつけたほうがまずいいなというふうなことで、
基幹製造業、観光云々ということで、これは上から順番なんです。そのときに悩ましく思ったというのは、農業の関係の方、水産の関係のある業界の方と、あるいは流通の皆さんから、「何だこれは」と、「大事なものが抜けているじゃないか」と、こういうご指摘を受けました。ただ、それは僕らはあってもいいと思ってスタートしております。
私ども長崎県さん、長崎市さんは網羅して、きめ細かに施策を打っておられますので、それはそれでぜひやっていただきたいと。我々は重点的にＧＤＰ効果がある、外から金を稼ぐ、上から順に何もかもできないので、そこから選んでいこうやというふうなことで絞り込んでいっていますので、その点はぜひご容赦いただきたいと。
この推進会議の中でも、絞り込む過程では、これが大事じゃないかというのが50項目とか40項目出てきたんです、各委員さん、経済界を中心にして。メンバーが三十数名ぐらいいるのかな、それぞれ見識のあられる方ですから、それぞれの切り口でありましたけれども、いやいや、それは我々の力からすると、まずはということで、10項目ぐらいに絞り込もうということで議論を重ねて、今あるようなものに絞り上げたんです。
具体的な施策についてもまだまだたくさんあるんですけれども、いや、まず先ほど申し上げましたように、我々の目で見て実現性の高いと見られるもの、そして、ＧＤＰ効果が高いと思われるものを拾い上げて、まずやってみようと。それを見通しがついた、あるいはうまくいかなかったというふうなことであれば、次の分野に、あるいは次の施策を織り込んでいこうというふうなことで、これは施策についても、地域についてもそうですけれども、まずは絞り込んでやっていこうというふうなことで効果を上げていこうと、こういう動きをしております。
そういう中で、今、浅田先生のご指摘の空港の問題と平和の問題、これは大変重要なんですが、今申し上げたように、この長崎地域でというふうなことで単純に数字を拾ってみて、４分野というふうなところからいきましたので、こういう大変重要な項目が外れていると。ほかにもあるんですけど、そういう状況になっています。
ただ、大変影響の大きい項目でございますので、今の項目を仕上げつつ、新しい分野、新しい施策、あるいは現状のものに追加してというのは当然必要なので、ぜひご意見を参考にさせていただいて、私ども議論をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
大変ありがとうございました。
19
加藤参考人 日本銀行の加藤でございます。浅田先生ありがとうございました。
多分浅田先生のおっしゃっていることは、やはり日本銀行として、いろいろな地域をしっかりとよく勉強して、その上できちんと判断しろというご指摘だと思っております。
私も７月に着任いたしまして、今、２カ月やっとたったところでございますので、これからさらに地域、幅広くいろいろなところも勉強させていただきながら、しっかりと判断していきたいと思っております。
今回につきましても、特に円高の影響がどうなるのかというところもかなり厳しいところがあるということも強く認識しておりますので、その辺も含めてこれからさらにしっかりと判断していきたいと思っておりますので、引き続きご指導よろしくお願いいたします。
20 浅田五郎委員 問題は、私が一番気になっているのは、目標の2020年、1,000億円と雇用１万4,000人、これは並大抵じゃないと思うんですよ。今の長崎の動きを見ているとね。
ですから、やはりここの重点目標もさることながら、本当に皆さん方の英知をかけて、例えば、これとこれだけは行政に、あるいは政治に期待をしていると、これだけ力をかしてほしいというような問題提起を逆に具体的にしていただいたほうがいいと思います。
例えば、コンベンションホール、5,000人収容するのをつくってほしい。今、長崎は市庁舎の問題と公会堂の問題、いろんな問題が起こりつつありますね。あるいは県庁移転の問題もあります。市民のお声では、県庁の移転先にそれをつくってはどうか、あるいは平成18年でしたか、
商工会議所がまとめたコンベンションホールの希望としてはＡＩＧのコールセンターの隣の駐車場と空き地を利用して、あそこにつくってほしいとか、いろいろ要求がありますね。
ですから、県も市もいろいろ県庁舎、市庁舎問題、あるいは公会堂問題、いろんな問題を含みの中で、ただ漠然と長崎の市長も議会の答弁などでは自分としてはそういうものが欲しいと言いながら、じゃ、公会堂をどうするのと。公会堂も3,000人か5,000人のをつくろうというならば、コンベンションとの整合性はどうなのと、いろんな問題が起こりつつあるんですね。
そういった問題で、先ほど私が言ったのは、行政、政治にこれとこれだけは何としても急いで結論を出してほしいとか、いろんな問題点を民間の皆さん方の戦略の中からやっぱり求めるべきじゃないのかなと。
総論としてはこの程度でいいと思うんです。もう各論に入って、さらに小さくきめ細かな経済戦略を練っていくには、やっぱり政治と行政との絡みというのは切り離せないと。そのために
オブザーバーとして市長や知事を入れていると思うしね。だから、そういうものを含めて、ここらでいろいろ市民の声が出て、コンベンションホールを魚市跡地につくってほしいとか、場所まで指定して、
商工会議所はＡＩＧの隣の空き地を言ってきていると。また、長崎市の議会の中では公会堂はもう要らんから、あそこに市庁舎を建てろという意見等々もあるし、いろんな問題等々起こっているからね。
今、長崎
都市経営戦略会議をやっているあなた方が本当に何を求めて、どうしようとしているのか、何を政治、行政に期待するのかをまとめて、次の機会にはそういうものを提言してもらえればなおありがたいなと。皆さん方の戦略が生きていくんじゃないかと思いますので、意見として述べておきます。
以上です。
21 里参考人 浅田先生がおっしゃるとおりで、私どもがこの
プロジェクトを立ち上げたときに、本当に長崎のために我々民間が中心となってやれることがあるのかという、こういう議論から入っております。
他面では、先ほども申し上げましたけれども、総合力、いわゆるみんなで力を合わせて総合力を発揮すれば、ひょっとしたらその可能性があるかもしれんと、こういうことで、それじゃやってみようというふうなことで動き始めました。
やってみて思ったのは、２つあります。
１つは、いわゆる危機感を持っている人が経済界にも行政にも本当にたくさんおられるなというのをやってみて思いました。それは表面、みんな危機感をもう少し持たんぞいかんぞと、我々経済で数字を見ている人間は、常日ごろ悩ましく思っておったんですけれども、実際やってみると、いやいや、そんな数字はそうだけど、めげずにやろうというふうな方がたくさんおられたと。これは行政にもおられましたし、経済界にもおられましたし、それが今の力強いというか、前に進んでいる歩みになっていると私は思っています。
そういう中で、私がこの
プロジェクトをやってよかったなと思うのは、
コミュニケーションが非常にうまくとれるようになった。これは数年前、10年前としたら、関係者の経済団体の横もそうですけれども、行政との間も、大学との間も、それは従来にない
コミュニケーションがとれるようになったと。つまり、お互いの意見をぶつけ合う、あるいは理解し合う場が広がったという面では、長崎のためによかったなと、こういうふうに思っています。
そういった中で、私どもはそういう場になったきたので、ぜひ当初からねらっている、今浅田先生がおっしゃられた、もっともっと応援団としての民間の力を結集して、知恵と行動という面で応援団になるものをもっと見つけ出そうというふうな発想でやっています。どの程度やれるかはわかりませんけれども、しかし、先ほどから申し上げるように、
コミュニケーションがこれだけ改善された、良好になったというのは、私は今浅田先生がご指摘になったようなことが具体化するものにつながる可能性は大いにあると、こういうふうに思っています。
どの程度、我々の議論、あるいは行動の中で、例えば次回お会いする、あるいは何かの場で問題提起ができるかわかりませんけれども、ご指摘のあったようなことについては、しっかりと受けとめて、こういうことをやるべきだというふうな、こういうものまで一歩進んで、問題提起を先生方にできれば大変喜ばしいと思っていますので、努力をしてまいりたいと思います。
あとコンベンションの問題、先生がちょっとお話しされましたけれども、私どもはこの長崎が全国の中で、世界の中で本当に今よりもクローズアップさせるためには、やっぱり船と港、それはクルーズも一緒ですが、こういうものを大きなテーマにしてやれば、ひょっとしたらその可能性があるなと。まさに上海航路の動きがあり、新幹線の動きがあるという大変喜ばしい環境の変化もあっていますので、ぜひそれをつくり上げようと。
そういった中で、やっぱりコンベンションホールというのは大きな壁だぞというのが我々経済団体でも出てきました。そういう問題提起をしましたら、市さんのほうでも、今までもいろいろ検討したけれども、もう一歩進んで、具体的に場所の問題も、事業として成り立つかどうかという問題も一緒になって検討しましょうよというお話をいただいていますので、いい機会を得つつあるなと思っています。
そこで、いずれにしても現段階でのコンベンションホール建設の是非及び場所等についての見解等が出せればいいなと。
ただ、我々経済界におる人間からすると、それなりの資料を持っているんですけれども、コンベンションホールを事業化という面は、その側面だけ見ると、コンベンションホールということでかなり限られた目で見ると大変難しい面があるんです。これはだれが考えてもそうなんですけどね。しかし、それをもっと輪を広げて、先ほど申し上げたように、この長崎を船と港と外からのお客さんを、もっと観光客700万人体制とかいうのを本当に実現しようとするならばということから組み立てをして、コンベンションホールがあることでこんなふうになっていくということになれば、そしたら事業化というふうな大きな課題もクリアできるかもしれないと思っていますので、それは今、市さんも前向きにご検討いただいているようですので、ぜひ一緒になって事業化の問題も含めて我々も検討させていただいて、そして、一緒になって何かの問題提起ができればいいなと、こういうふうに思っているところです。
以上です。
22 麻生 隆委員 都市経営の戦略会議の中に入ってもらっているということは、大きなインパクトがあると思っているんですね。
先ほど話が出ていましたように、ものづくり、外からお金を稼いでくる、これはあくまでも製造業じゃないとできないと。それは主体的に言えば、三菱重工を中心とした、このグローバルな企業が底力を出してもらうということが一番だろうと。
ただ、今、円高の状況でなかなか苦戦されているということなので、それをどう支えていくのかということが課題だと思っているんですけど、１つは、行政でできる話ということになると、実は横浜にランドマークタワーがありますけれども、あれはもともと三菱重工さんの土地を提供して、大きなタワーにされていますよね。もともと三菱重工さんというのは、言われるようにエネルギーと船と、そういうことで世界に展開された企業ですから、ある意味ではどこまで出せるかわかりませんけど、三菱重工さんの協力があれば、これをもとに造船の技術だとか、エネルギーの技術だとか、そういったものを核として、海外から、新しい新興国から出せる技術あたりを提供してもらうとか、そういう戦略もあっていいんじゃないかという人もおられましたね。
よく言えば、前、長崎県が企画しておりましたアーバンルネッサンス構想の中に、茂里町近辺ですけどね。あそこの開発もまだまだできるんじゃないかと。そして、企業と一体となって新しい展開ができるんじゃないかと思っていますけれども、ある意味では、ものづくりを核としながらやっていかんと無理だろうと。
しかし、それはなかなか労働力の問題、それと円高の問題で障害がいっぱいありますので、そういったものを民間の力によってどうするか、また、行政が持っているいろんな長崎固有の財産といいますか、土地とか、そういったものと一体となってやることが大事じゃないかなと。
この一端が、今回初めて三菱重工さんの客船の事業と、また、建造の関係を見学させてもらうとか、もっともっと表に出てもらってやることが大きな戦略になるんじゃないかなと私は思っているんですけれども、そういう観点についてはどう考えておられるんでしょうか。
23 里参考人 ご指摘は我々の認識と全く同一でございまして、私ども長崎の現状の分析というところは、当然のことながら入ってまいりました。
そういう中で、長崎の経済力、これは何で成り立っているのかというのを分析してみると、三菱重工さん、電機さんも含めて、そういう関連を含めた下請の皆さんの外から稼ぐ金、その人たちが稼ぐ金が長崎全体の外から稼ぐ金のどれくらいを占めるかというと、半分以上を占めているんです。これはおろそかにできないぞと。
ところが、我々もそうだったのかもしれませんけれども、長崎市民、県民の皆さんもそれほど三菱重工さんを初めとする
基幹製造業の皆さんが稼いでくれているという認識はなかったんじゃないかと。そういうことで絵までかいて、そして、皆さん方に表に出していきました。
ということですから、我々が現在、経済が維持できている中身についてしっかり認識をし、そして、それでもって施策を打つということは極めて大事なことで、今、麻生先生ご指摘の、その中で
基幹製造業、三菱重工等大事よというのは全くおっしゃるとおりで、すぐさまいろいろ動いています。
ついせんだっての製造業、
基幹製造業、三菱重工さん、三菱電機さん、ＴＭＥＩＣさんという、こういうトップの人に来ていただいて、関係者の皆さん、市民の皆さんに説明会をしましたら、400名余りの人が集まっていただきました。ということで、皆さん方関心を持っていただくようになっていますけど、もっと一体となった動きができるものがあればやる必要があるなと、こういうふうに思っています。
ただし、この数年の動きを見ても、行政の皆さんの動きも、随分、客船連続建造体制ということであれば、例えば、資材置き場をどうしようかとか、人がたくさん集まりますので、働く人たちの宿泊所をどうするのかと、こういう問題を真剣に水面下で市さんも県さんも考えていただいています。
というふうなことで、制度についても、これは１年前ですかね、大企業に対しても、いわゆる30億円の
地域活性化の地場産業育成というふうな視点での制度が県さんにあるわけですけれども、それを三菱重工さんと大手企業さんについても適用していいじゃないかと、こういう動きもこういう活動の中で出てまいりましたので、それは間違いなく、今、麻生先生からご指摘があったような
基幹製造業に対する認識を変える、あるいは変えた上での動きをするというものは出てきておりますので、我々も今４分野というふうなことでやっていますけど、最も手を打たないといけないのは、ひょっとしたら
基幹製造業かもしれないと、こういうふうに思っています。
というのは、ご存じのとおり、円高の問題をおっしゃられましたけれども、グローバル競争の中で大手企業は、これは長崎だけじゃなくて、全国いろんな企業が外に出ているんですよ。外に出ないのは経営能力が疑われるというような風潮になっているぐらい、これはまた日本にとって問題だなと私は思っていますけれども、いずれにしてもそういう流れにありますので、それを全面的にとめることはできないかもしれませんけれども、この地にある
基幹製造業はできるだけとまっていただけるようなサポートができれば、行政も一般の民間もそうですけれども、手を合わせてやる必要があると。
もっともっといろいろ
コミュニケーションを三菱重工さんともとってやっていきたいと、こういうふうに思っていますので。
また、いろんな面でまたお耳に入る面があるかもしれません。具体的な活動に今入っている面もありますので、どうぞよろしくお願いします。
24 麻生 隆委員 ありがとうございます。
一番大事なのは、やっぱり製造業だと私も思っているんですよ。ただ、今まで三菱重工さんもコスト競争力の中でやってこられたので、なかなか長崎の中小企業といいますか、下請さんが合わせ切れない単価の提示があっているとか、そういうことでの痛みがあったと思いますよ。また、連携していただきながら、しっかり連携がとれればなと思っているところですね。
あと２点お尋ねしたいんですけど、１つは大学との連携の中で留学生の問題がありましたね。長崎は、どっちかというと家賃が高い、生活しづらい場所なんですね。人口減少で空き家が相当あいているということで、私も大分空き家の活用も提案させていただいているんですけれども、こういったものも不動産業界とか、私も移住・住みかえ支援機構さんといって、東京に本部を置いておりますけれども、そういう人たちとの連携をとりながら、もっと行政も一体となってやるべきだという提案をさせていただいておったんですけれども、なかなか個人資産をどう活用するかということもありますので、そういった意味では、しっかり書かれてありますけど、空き家活用、斜面地活用、そういった問題については、まだまだ余力があるんじゃないかなと。
ただ、
経済同友会の会議の中でやるんじゃなくて、不動産関係の人たちとか、住みかえ機構さんといいますかね、これは東京に本部を置いていますけど、そういったところのネットワークの状況をつかんでいただきながらやる範囲があるのかなと。
それで、留学生については、本当に安い家賃でも住んでいただいて、そして、長崎に来てもらうという戦略をとらんと多分無理だろうと。これだけ円高だったら、なおさら来ないと思っていますよ。だから、そういう意味では住環境を整備する。なおかつ、食に関してもある程度の援助ができればなと。
実は、別府の立命館アジア太平洋大学に行ってきました。あそこは寮に1,000人おられるんですね。それで、奨学金制度があって、奨学金の上位の人は全部大学が持つと。今、別府では4,000人留学生がおります。そこの中で、彼らの就労する場所も別府の温泉であるという、連携されていますよね。大きな展開があると思っているんです。
だから、もっと留学生については、そういう観点の奨学金、また居住する状況、そして、アルバイトできる環境と、そういったことをしないと多分留学生はふえんだろうと。状況的には円高ということが一番ネックですけど、それがあるのかなという感じはしています。
あと１点は、産学官の連携の問題ですね。
私も長崎総合科学大学の貴島学長とか、行徳理事長とよく話をするんですけれども、やっぱり学生が来るところは最先端の技術がないとだめですよねと。どこもやっていないとか、新しい技術だとか、そこの持っているノウハウをしっかりやらないと学生は集まってきませんねという話をさせていただいたんですよ。
だから、大学側にも魅力ある技術、今は特に放射能問題で長崎大学の熱帯医学研究会とか、放射能関係については着目されていますけれども、そういったものも本当に支援しながら、大学との連携、新しい技術をどんどん出してもらうような、そういう産学連携の展開ができればなと。
長崎もＤ－ＦＬＡＧがありますけれども、なかなか今、入居されている企業も、新しい技術がそんなに出ているという話はありませんので、そこのものづくり、また、新しい発想、大学を起点としてやるというのは大事じゃないかと思っていますので、その観点の２点ほどについてはどうお考えなのか、お考えを示してください。
25 里参考人 まず、第１点の留学生問題ですけど、話が前後してすみません。留学生問題にしても、産学官連携にしても、先ほどの資料の中に上げていたというのは、たくさんの人の議論の中で、あるいは調査の中で、これは先生が言われるとおり大変重要だぞということで最後まで生き残った分でございます。
大学についても、いろんなものをやらんといかんという中で、この２つはぜひやろうと。それは効果もあると、実現性もあるというふうなことで選び出したものです。
すみません、前後しましたけれども、それじゃ、まず留学生の問題ですけれども、留学生の問題はおっしゃるとおりで、これは大学の先生方で留学生協議会というのがありますね。協議会というので、定例的に問題点がどこにあるのかという活動をずうっと長年してきておられます。その資料も我々見ました。
ところが、麻生先生がご指摘になったようなことが一向に進んでいないじゃないかというふうなことで、それで我々は、そういう協議会というのは協議会でやっていただくと同時に、今度は民間も入ったところで一緒になって大事なことを具体化する、宿舎の問題であり、あるいは就職の問題であり、あるいは食事の問題でありというふうな、こういうことを一つ一つ片づけていこうということで、3,000人委員会という、留学生を3,000人にするために具体的に何をするのかというのを数カ月前に立ち上げて、もう何回か会議をしてもらって、そういう中で具体的な諸課題を整理するためには、何か具体的に処理する機関というのか、そういう場所が要るよということで、今、留学生センターをぜひつくろうと。そこで、今申し上げた幾つかの課題を一つ一つ行政ともタイアップして、そして処理していこうと、こういう動きになって前に進んでおります。
ということですので、留学生センターの立ち上げもそう遠からずということになると思います。そういう中で、今、例えばですけれども、県の公務員宿舎も一部あいているとかという話もありますし、そういったものも活用してもいいぞというお話もあるようですので、そういったものも含めてお話のあったように幅広く情報を集めて連携をして、この問題を一つ一つ、留学生センターというものをつくった中で処理できればいいなと思っているところでございます。
少なくとも、この一、二年で留学生問題について随分議論も高まり、かつ具体的な動きも一部出てきておりますので、何らか前に進むんじゃないかなと思っているところで、ぜひ進めていきたいなと、こういうふうに思っています。
それと、次に産学官の問題は、
ワーキングを９つつくった中で、
ワーキングというのは個別に座長さんをつくって、座長さんを中心にして、具体的に何をすればいいか、具体的に何をしようという行動まで含めて動いている
ワーキングが今９つ動いています。
その中で産学官連携というのは、いろいろ意見交換をしながら、これが最も難しいかもしれんなと思うぐらい奥の深いところでございます。話をすればするほど難しい面があると。
ただ、先生がおっしゃられたとおり、これから先、日本もそうですけれども、地域が存続をしていく、あるいは維持されていくためには、新技術の創造なり、新しいカンパニーというか、ベンチャーとも言いますけど、そういう発生なり、あるいは新産業の創出なりというふうなところしかないんですよね。いずれにしても既存の分野というのは落ちていくわけですから、そういった面では産学官連携というのは非常に貴重な手法だろうと思いますので、ぜひ何らかの新しい動きをせんといかんなと。
ただ、新しい動きという中では、こうした活動の流れの中で、いや、その前からあるのかもしれませんけど、例えば、長崎大学さんあたりは、産学官連携のコーディネーターを大学側にちゃんと分野ごとにもっときちっと置こうやと、こういう議論もされております。そして、民間の我々のところも、それじゃ、それぞれの企業さんでは大学さんと話をするについても、いま一つ何といいますか、交渉力なり、能力なりという面で難しい面もあると。それじゃ、中に立つコーディネーターを民間側にもつくれんかという、こういう議論をしていますので、両方にコーディネーターがそれぞれ分野ごとにできれば結構進むかもしれないなと思っていますので、そういう形をつくったから大きく進むかどうかは別として、少なくとも現状の課題認識としては大変大事なものだというふうな中で、少なくとも組織をつくり変えんといかんなというふうなことで具体的に着手をしている状況でありますので、おいおいその結果も見ていただければと、こういうふうに思います。
以上でございます。
26 池田章子委員 きょうはお疲れさまです。池田です。
余り勉強していないので、教えていただくつもりでお尋ねするんですけれども、まず、４つの分野があるわけですね。
基幹製造業、観光分野。その外貨を稼ぐという考え方で
基幹製造業というのが重要なものであるというのは私もわかります。観光業というものも長崎にとって大変必要なものだと思うんですが、この２つが決定的に違うのが、
基幹製造業の部分は外貨も稼ぐプラス雇用も生み出す、正規安定雇用も生み出す。一方、観光のほうは外貨は稼いでくる力がある一方で、果たして長崎市内の正規安定雇用に結びついているのかなという心配があるんですね。
要するに人口の減少というのは、私が思うには、やはり就職の問題、雇用の問題が決定的に大きいというふうな思いがあって、そういう中で、観光分野を正規安定雇用も生み出しつつ外貨も稼ぐというのに育てていくというんですかね、そのためにはどういうふうなことが必要なのかなということをずっと私自身疑問というか、考えていたので、もしよかったら教えてください。
27 里参考人 それじゃ、今の件で概括的に考え方だけ。
今、４つの分野を重点的にというふうなことで先ほどから申し上げていますけど、観光が２番目に上がっているというのは、今、長崎で経済的にマイナスにしてもプラスにしても影響があるのはこの順番ですよということなんですね。つまり、観光というのは、
基幹製造業に次ぐそれだけの雇用と経済ＧＤＰを上げる力がありますということなんです。そうすると、どの程度あるのかというのは、具体的に数値を持ってきておりませんけれども、数値もきちっと置いているんですよ。700万人にしたらどういう数値になりますよというのも置いています。
つまり、申し上げたいのは、具体的にこれだけの観光客がふえれば、それじゃ、それが地域経済にどれだけの生産力として反映されるかという数値があるんです。それなりにあるんです。ということですから、当然のことながら、それなりというのは雇用も含めてあるということです。
ただ、そういうのがよく見えにくいというのは、ここのところ、ご存じのとおり、観光客数、宿泊客数というのは年度ごとに見るとばらつきはありますけど、大きな流れは、長崎も一時からするとずっと落ちてきているんです。だから、観光でもって雇用が生まれたというふうな経験は余りしていないというふうなことで、どうしても観光については本当に経済効果はあるんだろうかと、いわゆるダウンサイジングの中で我々はこうして観光、そのほかもそうなんですけど、見てきたということもあります。
すなわち経済統計という面では、間違いなく雇用も含めて、生産力も含めてありますので、だから、ここで目標にして700万人をすることで観光のお店がふえ、そして、物産館の売り上げがふえ、そして、そこに働く人がふえ、そこで経営をする人もまたふえと、こういうことになります。
逆の現象なんですが、皆さん方ご存じでしょうけれども、南山手にしても、平和公園あたりのあそこの周辺を見られたらわかると思いますけれども、昔はそれなりにバスが着いて、そして、大きなビルが建って、業者の人がそこで短時間の間に何十億円というものを売っていた時代があるんです。今は、そういうのがぐっと減っていますよ。だから、そういうお店の数が大きく減っています。それをもとに戻すことが十分できるかどうかは別として、そういう観光に携わる商売がふえ、人がふえというふうなことを700万人というふうな、外から来ていただく方を含めて700万人の観光客を、それはもとに近い形に持っていけるんじゃないかというふうなことでやっています。
具体的な数値がご必要であれば、試算したものがありますので、また改めておっしゃっていただければと、こういうふうに思います。
以上でございます。
28 池田章子委員 ありがとうございます。
前、観光の視察をしに行ったときに、なかなか正規雇用につながらないと、安定雇用につながらないと、観光がですね。要するに季節的な波もありますし、イベントは時期的なものなので、どうしても非正規雇用はふえるけれども、一時的なものはふえるけれども、要するに安定した雇用になかなかつながらなくて、人口減少に歯どめがかからないという、そういうお話を聞いてきたことがありますので、そういうふうなものを解決する手だても含めて何かあるのかなということをちょっとお尋ねしたかったので、数値的なもの等があるのであれば、私の頭で理解できるかどうかわからないんですが、教えていただけばというふうに思います。
それと、観光の分野にかかわって、コンベンションのことで、確かに商店街とか、それから飲食業の方たちがコンベンションが一番効果が大きいと言われるのを聞いたことはあります。
一方で、去年の議会の総務委員会なんか、去年総務委員会だったんですが、コンベンションホールを新たにつくるということに関しては、やはり一定、十分に検討すべきじゃないかという声もあったわけですね。今、何か全体的な議論が、新たな大型コンベンションホールをつくろうというほうに向かっているような気がするんですが、昨年度まで、３月まではそんな新たな箱物をつくるのではなくて、今ある中型のコンベンションホールを十分に活用してやったほうがいいのではないかという議論はあったんですね。
そういうことに関して、やはりどうしても、また後でコンベンションのことがきょうの委員会の所管事項でも話し合われるみたいですが、そこのお考えを参考として聞かせていただければと思います。
29 里参考人 最初のほうの雇用の問題について、ちょっと触れさせてください。
正規雇用、非正規雇用の問題、確かに日本全体の、あるいは地方にとっての大きな課題としてあるわけですけれども、私どもは雇用力全体をまずはふやすことで、その過程でバランスが崩れていけば、行政等も一緒になってそのための手を打つべきではないかなと。
正規も非正規もどんどん落ちているという現状の中で、まずは雇用力を高めるということをしようと。その中で、非正規雇用ばかりの雇用力が高まってもというふうな現状が出てくれば、そしたらまた打つ手も狭まって出てくるんだろうと思いますので、全体としての経済力を高めるという、日本全体がそうなんですけどね、こういうふうに思っておりますので、非正規雇用、正規雇用の問題については、まだ余り我々は議論を深めておりません。雇用力を全体で高めるというふうなことで、いろんな組み立てをしております。
次に、コンベンションホールの問題は先ほど私も申し上げましたけれども、事業として長く維持するためには結構大変だぞというのがあるんです。それは過去、浅田先生もおっしゃられた
商工会議所もそうですけれども、ついせんだっても出されました市さんも、いろんなところでご検討をされているんです。
ところが、検討をして、あればいいなという問題提起を皆さんされていると思います。中身はいろいろあり、一言で言えばですけれども。それじゃ、具体的にいくだけのものが出てこないと、事業化するにしても結構大変だなというのもわかるし、それはコンベンションといっても、よそからとってこんといかんわけで、今どこかでやっているわけですから、それをとってきて、そして、この地でというふうなことが本当にできるのということを含めて、事業化で大変だぞという声が随分あって、実際のところ、コンベンションホールが必要だぞというふうなものは、浅田先生がおっしゃられたように、昔、長崎県のコンベンションシティづくりという議論があって、そういう中でコンベンションとして長崎は生きていこうというふうな、こういう流れもあったんです。
ところが、それも実際具体的に考えてみると結構大変だというようなことで、一向に前に進んでいない。形は一部ではなっているんですよ。これが一向に進んでいない。それがみんな問題提起をしたところで終わっているので、ぜひ私どもの認識としては、先ほどから申し上げるように、長崎の衰退をとめようというふうな中で、外からいろんな人に来ていただこう、外貨を稼ごうというふうな認識で我々はいろんな組み立てをしています。そして、そういう中で上海航路があり、また、新幹線がという動きもあっているので、フォローの風が吹いているのかもしれないと。これは今しかないと、一歩前に進むには。だから、今、その是非と、いわゆる効果をもう一回検討しようやというふうなことで我々は問題提起をしております。
これを今、こういう流れの中で検討できなかったら、そしたら次の機会というのはひょっとしたら余りないかもしれません。そういった面では、タイミングを今得ていると思うので、ぜひ検討して、結果的には委員会等ができて、そこで専門家も入れて検討すればいいと思うんですよ。検討して、結果的には長崎の力では無理よとなったら、先生方もそういうご判断をされていいし、いやいや、やる余地あるよと、前提として今みんなで議論をしている長崎を立て直そうというふうなものと一緒になってやればやれるぞということであれば、条件つきでやられたらいいし、我々の
プロジェクトの考え方としてはそんなふうに思います。
それは先生方、違ったご判断を、あるいは当局も違った判断をされるかもしれませんけど、私どもとしては、今、具体的に深掘りするタイミングだと、こういう判断のもとに文章の中にも織り込み、皆さん方に説明していると、こんなことでございます。
30 重橋照久委員 きょうはご苦労さまでございます。
先ほどからいろいろとご説明をいただいておるわけでございますけれども、長崎の基幹産業、三菱の大型客船等の受注２隻がこの前発表されておりましたけれども、私が考えるのは、それは大企業三菱が、天下の三菱が企業努力の中でいろんなところに働きかけ、努力をされて、そういった中で受注をされたというふうに考えているわけですね。
そしてまた、大学の留学生その他のことに関しても、そしてまた、生徒を集めるということに関しましても、それは独法化した大学が、それはある意味では企業ですから、そうすると、教授陣に優秀な人を集め、新たな学部を開設したりとか学科を開設した中で、そして、全国に呼びかけ、海外にまで呼びかけて生徒を集めてくると、これは大学の努力ですよね。
観光面におきましては、例えば、中国から観光客を呼び込もうと。これは、ハウステンボスの社長の独特の経済戦略の中で推進をされた。そういう中で、長崎市においてもそれにのっかって、浜町商店街にお客さんを誘致しようとかなんとかというのが出てきておるわけなんだけれども、結局、あれもハウステンボス独自の努力で私はやっておられると思う。
長崎市の観光においても、ほとんど観光施設の整備、そういったものについては、長崎市、長崎県が出し合って、そして整備をしているわけですね。税金でやっているわけですね。それとあわせて、例えば、長崎でお祭りをしようと。代表的な長崎くんち、これだって5,000万円からの金を踊町、神輿守町には配っておるわけですよ、具体的に。
そういった中で、例えば、長崎の経済界の方々が具体的な形の中でそういったことに、個々にはおありになっているかもしれんけれども、例えば、
商工会議所が、そしてまた、それを取り巻く商売人の方々が基本的な枠組みの中に入り込んで、じゃ、金を出そうと。そういった形の中でそういう事業に参加をしておられるのかというと、私はそういうことは余りないのではなかろうかなというふうに考えております。
だから、皆さんがおやりになっているその努力というのはわかりますよ。あれをすればいい、これをすればいい、こうすればいいじゃないかというけれども、例えば、三菱がやる、大学がやる、ハウステンボスがやる、そして、観光は長崎市がやると、そういうふうな中で、じゃ、どういうふうな具体的なものをしながら、いわゆる長崎で、例えば三菱の職員さんが報酬をもらわれる、給料をもらわれる、それを消費される。そういった人方のものをみんな集めて、それを長崎の商売人さんたちが何かを売って物にかえて、サービスをして、またいただいてというような経済構造の中で頑張っておられると思うんだけれども、そこの中での、例えば銀行の方々と商工会の方々がそこいらの中での動きというか、活動というか、知恵をかすとか、協力をしてやるとかということが必要ではないかと思うんですね。
デフレの中で、企業は今までは土地を担保にして金を借りよった。ところが、資産価値が目減りしてしまって、ぴたっと融資をとめてしまったと。そうすると、新規事業をしようとしても手も足も出らんわけです。
では、何かあれば保証協会をつけてやると。保証協会は銀行のためにあるようなものですからね。銀行に借金を払って、そして、保証協会は最後までその保証人を追及していきますから、そういうふうな状態じゃないですか。
少しインフレになって、そういった形ができてきて、不動産でありますか、そういう金の動きというのが潤沢になってくれれば非常にいいなと思うんだけれども、今の世相ではそういうのはなかなかに難しいと思うんだけれども、そういう中でもう２年たたれたと。世の中の動きはいいけれども、長崎での動きはどうなんだと。かんぼこ屋さんは一生懸命努力して、そして、かんぼこ王国をつくってやっておると。あれも一つの大きなリーダーがおったのかもしれん。そういうところのバックアップとか、知恵をかすとか、私たちも何とか側面的にやってやろうじゃないかとか、そういう具体的なものが一つ二つ三つなければ、皆さん何をおやりになっているのかなということしか、私どもは見えてこん、聞こえてこん、理解できんわけですよ。
そこらは何か、実際こういうこともしよるとよと、あなたたちは役所に座っとってわからんかもしれんけれども、私たちは専門的な立場でこういうふうなこともやっているとよと、そういうことを教えていただけませんかね。一つでも二つでも結構です。
31 里参考人 私どももこういう説明をする中で申し上げているのは、重橋先生と同じなんですけど、まずは個別企業ですよと。そして業界ですよ、そして全体ですよと。だから、個別企業の経営努力というのは最も大事ですよと。そこが生き残っていく。しかし、そこだけでというのはまた難しい面もあるので、業界でいろんな制度を見直し、そして、例えば、産学官一緒になって何かやれることがあったらやっていこうと、こういうことも必要ですというふうなことで、まさに主体者意識というのは非常に大事だと、ご指摘のとおりだと思います。
というふうなことで、具体的にいろんなことをやろうとすればするほど、主体者がどこなのかというのを明確にしないと、これは成果という実績としては出てこないと、こんなふうに思っています。そういう認識のもとに具体的な活動をしております。
何か例を挙げてと、細かな例はいろいろあるんですけど、新聞等には結構載っていますので、こんなこともかかわっているのかというのもあるかもしれませんけれども、例えば、今のかんぼこ組合の話ですね、あれは組合の皆さんが若手を中心にして、どうかしようと立ち上がったんです。立ち上がって、長崎市さんともいろいろ調整をして、何か助成制度が受けられないかというふうな中で、私が記憶しているのは、こういう推進会議の動きをしていると、ぎりぎりだったと思います。去年だったかな、おととしだったっけ、期限が３月末というとき、２月ごろに具体的に３月末までの分をどうにかとれんかと、こういう話が起こりまして、推進会議でも市さんとも打ち合わせをし、そして、
商工会議所でもすぐさま手続をしてくれというふうなことで手続をして、ぎりぎり間に合って、そして、そういう下地というか、努力があられたんでしょう、かんぼこのほうはそれなりの動きが今あっています。そういう活動というのはあり得ると思っています。
例えば、細かい話で申しわけない、たくさんあるんですが、私は細かい話というのは余り幾つも知りませんけれども、具体的な話は、私がいろいろ耳にして、いろんな場でも話をしましたのは、こんな話がありましたね。海外から、あるいは外から人を呼ぼうということで、観光客をぜひふやそうという中で、長崎というのは大きな意味のもてなしというのは十分なのかと、こういう議論が随分されております。
その中で、具体的に
ワーキングのメンバーが、それじゃ海外からもし人が来たときに今のままじゃ困るからというふうなことでずっと動いているんですよ。そしたら、バスストップ、あれは基準があるんだそうですね。例えば、70センチ以内とか、よくわかりませんけど。そしたら、英語、中国語とか書けないんだそうですよ。そしたら、そこでバス会社の人とか、行政の人とか、行政のほうはある担当のところですけれども、いや、それは難しいですよと言われる。バス会社と連携をして、それじゃ、それは認めましょうということになったんですよ。そして今、具体的に何カ所かは多分なると思います。４つぐらいに表示ができるようになっています。そういうものが幾つか出てきているんです。
ですから、連携をすることでの効果というのは、間違いなく我々はあると。それは長崎の経済をこれ以上衰退させないというところまでいけるかどうか、まだわかりません。しかし、そういう個別の企業の、個別の団体の努力と同時に、横で手を組んでやれるものというのも結構あるんだと、こういう核心のもとに今動いているところです。
ただ、先生すみません、今のご指摘でいろいろ委員の皆さんとも議論しているんですけれども、我々は結構、まさに大半の人はボランティアで一生懸命長崎のためにとやっているんですけれども、これがいろんなところに広まらないと、つまり、広めるための努力というのがまだ足りんぞというのは今認識していますので、もう少し工夫をして、今度、市民との1,000人対話集会というのを若い人を中心にして検討してもらおうとか、こんなこともしていると、その一環です。そういったことで、ぜひ皆さん方のご理解も得つつ、具体的なものを物にしていくように、横の連携でもって物にできたというものを一つでも二つでも今後もつくっていきたいと思います。
32 重橋照久委員 いや、個々にはたくさんあるんでしょうけどね、つなぎ役とか、いろんな指導、助言をしながら、例えば、かまぼこ業界の方々でも、その他でも相当なご尽力をされておるというような、何となく雰囲気はわかりました。
本当に長崎で生活して、地場で稼いで、地場の人を相手にして稼いでいる。そういう人方の手助けといいますか、そういう部分が皆さん方の組織の中でお知恵を発揮されてできるようになればいいがなというふうに思います。
特に商工行政からのＯＢの川口さんが行っておられるから、いろんなそういう血液が入っていいものになるんじゃないかなというふうに思いますが、あとこの前は別の団体からも来ておったようですが、皆さん方の団体じゃなかったと思いますけれども、長崎市も過去コンベンションシティ宣言等をやりまして、ところが一つもというか、余り実らないで今日まで来ておるし、そういう施設整備なんかもブリックホールぐらいで終わっておるわけですね。
そういう中で、突然5,000人収容のそういうものをつくればいいじゃないかと。つくればよかに限っておるわけですよ。あればよかに限っておる。できればよかに限っておる。ところが、一体だれがつくっとねと。じゃ、企業ベースに乗せるようなものを、何を一体そこの中に包含すれば、それが運営していけるとねとなったら、行政、自治体だけでするのもなかなかに大変だと思うんですね。よほどなものが来ないと、そういうものができないんじゃないかなというふうに思うんですね。
例えば、市民会館のあそこは5,000人ぐらい、詰めれば入るかもしれない。あれは普通体育館に使っておって、本当のコンベンションに使えるような施設ではないのかもしれんけれども、ああいう何か両方で、いろんな多目的に使えるようなものを複合的につくるというのであればできるかもしれんけど、端的に集会所、ホールを5,000人収容をつくれよと言われても、我々から考えれば、自治体がそういうのを受け入れるわけがないがなと、それは目に見えておるじゃないかという気がするんですよ。
もうちょっと冷静に何か積み上げたものを提示していただければ市も動きやすいだろうし、県も動けるだろうし、我々も賛同しやすいんだけどなという気がするんですね。
もしそういう
プロジェクトを組んでおやりになるようなのがありましたら、浅田委員も言われたけれども、そういう提言というか、そういうのを具体的な形の中で今からしていただくような努力を、お忙しい中で申しわけないけど、していただければなと。私ども素人ですから、そういうふうなことを大いに期待をし、そしてまた、皆さん方のご努力を今後も期待をして、私どもも十分側面的な応援をさせていただきますので、そういうことを大いに期待しながら、私の質問とか、要望とか、皆さん方に対する期待の気持ちというものを披瀝させていただきました。ありがとうございました。
33 佐藤正洋委員 佐藤でございます。大変ご苦労さまです。時間も余りないので簡単に申し上げますけど、いろいろ新たな分野の開拓、こういったものに力を入れていただいておりますし、具体的には長崎上海航路開設に向けての期待が高まっておるわけですけれども、それはそれとして、大いに私たちも期待をしておりますし、成功させなければいけないなというふうに感じております。
その中で、現在既にあっておるものの充実といいましょうかね、例えば航空路、中国、韓国あたりからのお客を迎えるための環境整備、これについて、他の県よりも航空路の便数とか、また、フェリーになればアウトになるとか、いろんなことが言われておりますので、こういったことについての定期的な充実した航路の開設、継続といいましょうか、こういったものがぜひ欲しいという意見をかなり聞くわけですけれども、そういったことについても連携をしていただいて、何とか努力をしていただけんかなと、こういうふうに思うわけですけど、何かありましたらお知らせいただければと思いますけど。
34 里参考人 これはお話があったように、この２年ほど随分いろいろ議論をしていますので、その中で長崎空港の活性化、空路の活性化というのは、問題提起として大きく上がってきております。それを主張される方も随分おられます。そういう中で、先ほどから申し上げるように、我々がまず手始めにやれることは何かという大事な点、効果があるものは何かというふうなことで絞り込んだのが今のやつですので、空路の問題等については今のご意見も踏まえて、私どもの会議のテーブルには皆さん方に諮って議論をしてみたいと思いますので、もう既にかなり強い主張があっております。空路の活性化、空港の活性化が大事じゃないかと、それは我々も認識しているんですけれども、今は議論が随分重なった部分とか、重要と思われる部分をまずはやってみようということでやっていますので、そういう認識でやっていきたいと思います。
35 梅原和喜委員 梅原といいます。きょうはどうもご苦労さまでございます。
資料の８ページの中で、客船建造などの産業観光の充実というところで、三菱長崎造船所の香焼工場の見学、工場見学の「長崎さるく」での商品化、これは11月からやりますということ、それと、下のところで三菱長崎造船所香焼工場の展望台の整備促進、これは以前、風車が立っていたところだと思うんですけれども、具体的に香焼工場をどういった方法でさるくされるのか、バスで来て見学されるんでしょうけれども、それが一つと、香焼工場の展望台というのは三菱重工の民有地なので、そのあたり、現状の推進状況があれば具体的に教えていただきたいんですが。
36
川口参考人 １点目、資料の８ページ、三菱長崎造船所の香焼工場の見学でございますが、これは基本的に主催者は長崎国際観光コンベンション協会様が実施をしていただくことになっております。
料金が、申しわけございません、3,000円か3,500円だったと思います。バスを借り上げられまして、一般から募集をしてということを11月の19日が実施日だったと聞いております。まさに、さるくの営業サイド分で民間のほうといいますか、コンベンション協会が商品化をしていくということが実施をされることになりました。
それから、香焼工場の展望台の整備促進でございますが、第１回目の
長崎サミットの場所において、三菱重工の所長が構想として客船をずっと建造していきたいと、連続建造していきたいと、それをいろんな方に見ていただきたいというところで、その視点場として香焼工場の小高い丘がございます。そこらあたりを展望台として整備をすると非常にいいなと、いい風景になり、産業観光にもつながるなというようなお話をされました。
ただ、そこに行くには海路を船で行かなきゃいけないとか、そのためには揚がるところの岸壁といいますか、船着き場の整備だとか、それから、小高い丘でございますので、それまでのアクセスあたりをどういうふうにしようかとか、そんな話が今ずっと出ておりまして、さて、我々民間サイドといたしましても、これが本当に実施がどうやってできるか、どのくらいの投資が必要なのか、また、もう一つは観光ベースとして商品化にきちっとできるだろうかとか、そういうふうなことを今
ワーキングチームで検討しているというような段階でございます。
以上でございます。
37 梅原和喜委員 ありがとうございました。
それと関連して、先ほど造船のまちをとにかく活性化するんだということで、三菱重工は先ほど麻生委員からありましたように、大体ドルベースで70円台にのっているということで、重工の長崎造船所といえば６割ぐらい海外輸出の比率が高いものですから、いろんな人件費を削っても、物をつくるための資材のコストというのが大半を占めるんですね。
ご存じのように、三菱重工は水の浦と長崎と香焼工場があるんですが、香焼工場は道路問題がちょっと事情が悪くて、物流コストが高いということがあるんですね。香焼工場があって、それと太陽光の発電装置、風車をつくるところもあるし、それと今度、工作物とかはボイラーをつくるところがありますし、長崎研究所もあります。横浜、高砂、広島、長崎研究所、いろんなものの流通が頻繁に行われているんですが、やっぱり資材費の低減をしないとよそには勝てないという認識が会社にあるんですけれども、将来的に産業道路が全然ないんですね。国道499号が今、一本しかないので、生活道路と産業道路なんですよ。
ここで明るく暮らせるテーマがありましたけれども、地域の住民の方もまちが活性化するということは大変喜んでいるんでしょうけれども、道が渋滞をして生活道路が住民にマイナスの方向に行くと、そんな賛成もないと思いますので、道路整備とか、それと港湾設備、小ケ倉柳埠頭のコンテナ埠頭を整備するということで、港を使った物流の方法とかも考えられると思うんですが、そのあたりの構想がありましたら教えていただきたいと思います。
38
川口参考人 資材購入の件に絡みましてのご質問ですが、おっしゃられるとおり、資材購入のコストというのは非常に高いということでございます。
そこで、今回、経済団体と、それから三菱重工さん、それから、いろんな物流関係の企業さんに集まっていただきまして、物流コストの低減を最大の目標にしております。
一つは、小ケ倉柳埠頭が現在の外国貿易の国際コンテナ港でございます。そこへまず、私らと一緒に民間経済団体として活動をやっている企業の方、その物流の一翼を担うということで、倉庫の建設を計画しております。
当然、あそこは県の企業用地でございますので、長崎県の所管は港湾課さんでございますが、そこの方々と上屋の整備についての具体的な協議をさせていただいているということで、物流の基地というものをひとつ確保していこうと。そうしますと、あちこちに物を置いて運ぶよりは、そこでの集中管理、そして、作業をされる三菱重工さんのほうも当然受け皿をきちんとつくるというふうなお話をずっとしておるところでございまして、私らのほうのところでは、海上を使った物流という内容で具体的な協議をさせていただいているということでございます。
残念ながら、国道499号の拡幅、それから、さらにプラスの道路というのは、私のほうでは申しわけございません、経済団体として論議というところまではいっておりませんが、一つ情報があるのは、たしか平成24年度からだと思いますが、新しい長崎県の港湾計画が策定されようというところでございますので、そういう情報は当然長崎市さんのほうにも入ってきているかとは思いますので、その中で全体的な物流の構築がうまい具合にできればというふうに考えているところです。
以上です。
39
河西参考人 先ほどの梅原先生のご質問にちょっと補足をいたします。
先ほどご説明申し上げました今後３年間の推進会議で基盤をつくってまいりましょうという話で、港湾に絡みましては、長崎県のほうも総合特区をとりたいという申請にご努力中と聞いております。
とりわけシームレス物流、お金がかからないように、コンテナがそのまま日本に着いて、横持ちしないですっと行けるとか、こういったことをやっていく検討というのにも加わってございまして、これは私が所属している会社のほうで受託をして、今、北九州の専門のシンクタンクと、それと港湾課とあわせて、少し長期的ではありますが、何とか長崎がほかの県に負けないようにというようなことを考えましょうという研究会が立ち上がってございますので、補足してご報告いたします。
40
平戸都紀子委員長 ありがとうございました。
それでは、お時間も来たようでございますので、参考人に対する質疑をこれで終了したいと思います。ありがとうございました。
本日、参考人の皆様方よりご説明いただきました内容につきましては、今後、本委員会におきまして、十分に参考にさせていただき、調査検討を重ねてまいりたいと思います。
なお、今後とも本市の
経済活性化に向けた取り組みに当たりましては、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
本日はまことにありがとうございました。
参考人退席、理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 正 午＝
＝再開 午後０時１分＝
41
平戸都紀子委員長 委員会を再開いたします。
冒頭に申しました商工部
所管事項調査の後に商工部より請願第10号の審査の際の答弁について報告をしたいとの申し入れがあっておりますが、この件につきましては、午後１時からにいたしますか、どうしましょうか。〔「午後」と言う者あり〕
わかりました。それでは、午後１時からにいたします。
暫時休憩します。
＝休憩 午後０時１分＝
＝再開 午後１時１分＝
42
平戸都紀子委員長 委員会を再開いたします。
ここで商工部より９月15日に審査いたしました請願第10号「原発に頼らないエネルギー政策への転換を求める意見書提出に関する請願について」の審査の際の答弁について、補足説明を行いたいとの申し出があっておりますので、この報告を受けたいと思っております。
43 高比良商工部長 本日は貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。
お許しをいただき、９月15日、先週木曜日の請願第10号「原発に頼らないエネルギー政策への転換を求める意見書提出に関する請願」における委員会審議の中で答弁した内容につきまして、一部補足してご説明申し上げます。
委員会審議における請願人質疑の中で、請願人から長崎新聞に掲載されたアンケートの結果によれば、原発の新増設に66％の自治体が反対との回答であったと記事の紹介がございました。その後の理事者質疑の際に、池田委員から当該アンケートの内容とそれに長崎市はどのように回答したのかといった趣旨でのご質問がございました。
商工部では、原発の新増設を主題とする報道機関からのアンケート調査について、依頼を受けた認識がなかったことから、商工部ではそういったアンケートは承知しておりませんという答弁を申し上げたところです。
この答弁に対して、商工部としてではなく、長崎市を代表しての立場でこの場に臨んでいるのではないかとのご指摘とともに、池田委員からの重ねてのお尋ねをいただきましたので、当日、その場に出席していた関係部局に確認し、改めて長崎市として承知していないとご理解いただいて結構ですとの答弁をいたしました。
しかしながら、請願審査の終了後において、各部局で持ち帰り調べましたところ、請願人から紹介された記事に係るアンケート調査につきましては、「震災半年・全自治体アンケート」という表題で、地域防災計画の見直しなど、東日本大震災から半年を迎えるのを前に原発の新増設の是非を問う質問を含む、地域防災に関するアンケートとして、共同通信社から長崎市にも確かに依頼されておりましたが、長崎市として回答するには至っていなかったことがわかりました。
本日は以上のような事実関係を補足説明させていただきますとともに、当該記事やアンケート調査について、事前に十分情報の把握ができておらず、委員のご質問に適切な答弁ができなかったことにつきまして深く反省し、申しわけなく存じている次第でございます。
以上でございます。
44 池田章子委員 まず最初に、補足説明ということで今、言われたんですが、委員会審議にかかわるそういう答弁の訂正については、いつも補足説明ということで処理をされているものなのかどうか、それから、議事録の扱いがどういうふうになるのか、そして、今ご報告というか、説明をいただきましたが、それに対しての質疑をすることができるのかどうなのかをお尋ねしたいと思います。
45
平戸都紀子委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後１時４分＝
＝再開 午後１時７分＝
46
平戸都紀子委員長 委員会を再開いたします。
47 池田章子委員 この扱いについて、今ちょっと休憩中にご説明をいただきましたが、まず１点目、その位置づけについてはケース・バイ・ケースというのはわかりました。私もこれを一たん採択されたものをもう一回審議し直して再採決ということではなく、そういう意図ではないんですが、私もその質問をした後に、続けて質問をしたいことがあったわけですよね。
そういう質問を遮られた形になりましたので、ぜひ質問をしたいということと、今、
所管事項調査も全文記録になっていますし、これはあくまでその請願の審査の、私としては請願の審査の継続としての質問なので、ぜひ記録については全文記録ということでお願いしたいというふうに思います。
48
平戸都紀子委員長 それでは、池田委員続けてください。
49 池田章子委員 それでは、質問をさせていただきますけれども、今理事者のほうにおかれて、長崎市としては回答していないということだったんですけれども、その理由について教えてください。
50 前川防災危機管理室長 アンケートの内容ですが、防災に係る部分以外多岐にわたっていたということで十分な検討を要する内容も含まれていて、防災危機管理室のみで回答できるものではないというところで、回答の方法について検討をしていたというか、悩んでいたという状況がございまして、その間にご存じのように、８月14日から始まったいろんな大雨がことし非常に多岐にわたりまして、その間に回答をつくることなく期限を逸したというのが現状でございます。
51 池田章子委員 ここに、そのアンケートの質問文が、いただいた分があるわけですけれども、前にご説明を受けたときに、デリケートな問題もあり、それから悩むというようなことがあったんですが、どの部分についてその回答がすぐできない部分というのがあったのかをちょっと教えてください。
52 前川防災危機管理室長 一応、担当のほうにどのような状況だったのかというのを確認いたしました。
防災計画とか、支援の部分については問題なく回答できるけど、それ以外の部分についてはちょっと回答できないということで非常に悩んでいたというふうに聞いております。
53 池田章子委員 それ以外についてというのがどの部分なのか、もうちょっと正確に教えてください。
54 前川防災危機管理室長 ホームページのほうでアンケートの結果というのが出ておりますけれども、簡単に言いますと、今回の震災に対する政府の対応の見解というのがまずありました。
それと、原発をどうすべきかという部分と、新しい太陽光発電等をどう思いますかという部分がありましたけれども、これについては回答がちょっとできないというふうなことで、どうしようかというふうな状況だったと聞いております。
55 池田章子委員 要するに、請願人の方もこのアンケートの話を出されたということは、今回のその請願に非常にかかわる内容であったから紹介があり、私もそのつもりで質問をしたわけですけれども、その原発にかかわって政府の対応にかかわってと、その部分について、そんなに答えられないような内容というのは思い当たらない。しかも、長崎市としては平和宣言の中で、一定その原子力に頼らないエネルギーということをうたっているわけですよね。
議会のこの前の請願については、委員会の中では不採択だったわけですけれども、長崎市としては、ああいう形で平和宣言の中でかなり踏み込んだ表現をしてうたっているにもかかわらず、こういうふうなアンケートにちゅうちょするというところがよくわからないので、もうちょっと詳しく説明をしてください。
56 前川防災危機管理室長 回答につきましては、本来であれば所管それぞれに協議を重ねて回答すべき部分があったのですけれども、そういう時間がとれないままに期限が経過して、締め切りを過ぎたということでございます。
57 池田章子委員 私は、このアンケートに答えなかったことを責めているわけじゃないんですよね。そのアンケートに答える、答えないは、一定程度任意のものでしょうから、絶対に出さなければいけないと、期限が来た、そういう中で出さなかったということはあると思うんですけれども、なぜ長崎市として、その原発の問題であるとか、政府への対応に対する見解であるとか、そういうものについて一定の方向性なり、見解が出さなかったのかなということを伺っているんです。
58 青木危機管理監 ただいま防災危機管理室長が申し上げましたように、そのアンケートは広範囲な内容で構成されておりました。
私どものほうで文書の受け付けをさせていただいておりますが、私のほうで回答ができる範囲というのは、今申し上げたように、地域防災計画の見直しとか、そういうところにつきましては、私どもの担当所管という位置づけで回答を記入することはできたと思いますが、ただ、それ以外の項目になりますと、やはり市役所全体の中での協議、それを踏まえての意思統一といいますか、そういう全庁的な問題になっていくということもございますので、我々だけでは当然、回答ができかねるというようなこともございまして、平和宣言の趣旨は十分承知しておりますが、アンケートに対する回答といたしましては、そういう全庁的な協議も踏まえた上での回答をするにしても手続を踏まないといけないということもありまして、最終的には、その協議をする、全庁的な協議をする時間を設けることもできず、結果的に締め切り期限を経過したという状況でございます。
以上です。
59 池田章子委員 今回の人事体制といいますか、局制の導入というのは、全庁横断的にスピーディーに物事に対応していくというのがうたい文句だったと思うんですね。
今回は、その局制がしかれて最初の議会であって、そういう問題が全く全庁的に時間がないとか、それから、そちらのほうは知っていたけれども、こちらのほうには、長崎市のほとんどのところには情報が行っていないとか、こういうことを解決するための局制の導入だったんじゃないんですか。
60 青木危機管理監 ただいまのご指摘につきましては、私の立場、職責は局制とはまた少し違う位置づけで位置づけられておりますけれども、委員おっしゃるご指摘の趣旨は十分理解しておるつもりでございます。
そういう中で、先ほど商工部長のほうがご説明いたしましたとおり、15日の委員会の中で関係部局出席をいたしましたが、今、アンケートが送付されていることについての情報の共有がなかったということにつきましては、私のほうからも重ねておわびを申し上げたいというふうに思っております。
今、ご指摘いただきました局制も含めたところの８月からの組織改正ということにつきましては、今、委員おっしゃったとおり、スピーディーに重点事業を進めるということで、私が危機管理監として就任をいたしましたのも同様の趣旨だというふうに理解しておりますので、今後とも防災対策のみならず、危機管理にかかわる問題は複雑多様化しているものがたくさんございますので、今後は一層、横の連携、庁内の連携をとりながら、そういう案件についてスピーディーに対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
61 池田章子委員 室長がおっしゃるとおりに、防災危機管理ってそこだけでやっているもんじゃないと思うんですよね、本当に全庁的なものだから、だから、一つひとつのアンケートでもこの状況ですから、本当にいざという災害のときに、全庁的な動きができるのかということは非常に反省を求められる部分だと思うんですね。
ですから、ちゃんとせっかくの全庁的な、横断的スピーディーな解決ということですから、ぜひ、ちゃんとその辺は今後やっていただきたいということは強く要望しておきます。
改めて、きょうは商工部長も見えられていますから、今回のこのアンケートについては、防災危機管理室のほうで答えられる部分を除いて、その悩まれたという部分について、商工部として一定の見解を今示すことはできませんか。
62 重橋照久委員 せんだっての論議について、請願の趣旨のその質問に対する理事者の説明の中で、そういった数字というのを把握していなかったと、情報をとっておられなかったというような発言をしているわけですね。
そのときに、質問者が今、ここで名前出して申しわけない、池田委員のほうからは、その数字とか、パーセンテージというのは十分承知の上で、そして、質問しておられるわけですね。それに対する回答がなかったというようなときに、あなたはそういったときに、じゃあそれはどういうことなのかなというような質問をその中でしていただいて、そして、そのときに、まさに委員会の論議というのは空中戦みたいなもんですから、やりとりというのが非常に緊迫した中でのやりとりですから、そういったところで、例えば、理事者に対してこれはどうなんだ、こうなんだということはきちっとした形で、それは言うべきではなかったのかなと。そして、それで一たん終結をして、そして、今回はその答弁の中で若干間違いが、誤りがありましたというような説明をきょうしておると。そうした場合に、また枝葉末節にまで至って質問をし、そして、理事者から答弁を引き出すというようなことは、若干その委員会審議としてはちょっと逸脱した部分がありはせんのかなというふうな感じがするんですよ。
ですから、ある程度の内容を聞いたら、それを了としていただくようなことでおさめをしていただかんといかんのではないかなというふうに私は思うんですね。
委員長、そこいらでの判断というのは、委員長判断になるのか知らんけれども、どうですか。
63 池田章子委員 私も、ですから審査をもう一回やり直そうとか、採決をし直してくださいとかではないんですが、ただ、やはり長崎市のエネルギー政策、それから原発に対しての見解を含めて、私はやはりここでちゃんと確かめておくべきものだということで、どういうふうな見解をお持ちなのか、ここまではちょっとぜひお答えいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
64
平戸都紀子委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後１時21分＝
＝再開 午後１時26分＝
65
平戸都紀子委員長 委員会を再開します。
それでは、この補足説明のこの件に関しましては、これをもってご了承をお願いしたいと思います。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時26分＝
＝再開 午後１時29分＝
66
平戸都紀子委員長 委員会を再開いたします。
次に、アジア戦略室及び文化観光部の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
67 浦瀬経済局長 それでは、引き続き
所管事項調査につきましてご説明をさせていただきますが、今回は３点、アジア戦略室の概要について、長崎市アジア国際戦略について、コンベンション施設の整備検討についてをご報告させていただきますが、いずれも私の分掌事務、特命事項とも関連するものでございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、詳細につきましては、お手元の配付資料に基づきまして、それぞれアジア戦略室長及び文化観光部総務課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
68 高江アジア戦略室長 それでは、
委員会資料の１ページをお開きください。
１.アジア戦略室の概要についてでございます。この組織につきましては、今後、重要性を増すアジア地域に対する総合的な戦略方針の策定及び実施等に向けて経済局の直属組織として新設したものでございます。
それにより、
委員会資料の２.組織と分掌事務の欄に記載のとおり、経済局は３部一室体制となっております。また、アジア戦略室は室長以下正規職員計４名と、このほかに中国語の語学専門員１名で構成されております。
なお、分掌事務につきましては、資料に記載のとおりでございます。
次に、３.所管事務の現況等についてでございますが、(1)長崎市アジア・国際戦略の進行管理につきましては、まず、基本方針となります長崎市アジア・国際戦略の計画を８月に策定させていただいております。
この計画は、さきに策定された長崎市第四次総合計画前期基本計画の個別計画としての位置づけであり、内容につきましては後ほどご説明いたします。
進行管理といたしましては、特に本計画に定めております重点
プロジェクト、これは主に本年度既に取り組んでいる事業あるいは今後着手する事業を取り上げ、重点
プロジェクトとして定めているものでございますが、これらの事業を各所管において確実に進めていくよう進行管理に努めてまいります。
さらに、事業の進捗状況に従い、改善点、問題点などの把握に努め、必要に応じ、部局を横断する連携を図るとともに、次年度予算へ反映させてまいります。
さらに、本計画の修正及び見直しについても柔軟に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、(2)経済局長の特命事項「上海航路
プロジェクト」の推進及び調整につきましては、記載のとおり、さきにご審議いただきました補正予算にも関連予算を計上させていただいておりましたが、受け入れ態勢の整備など、着実に準備を進めております。
上海航路に関する官民連携組織として、長崎市におきましては、本年４月に上海航路及びアジア国際観光推進に係る官民連携協議会を立ち上げたところでございます。
このほか、県が事務局を務めております長崎上海旅游ネットワークにも参画をしており、航路の事業者でありますハウステンボス側や県を初め、関係市町などの行政、関係する民間事業者の皆様ともさまざまな機会を通じて連携を図り、効率的な役割分担による事業展開を図りながら、上海航路の経済効果がより多く長崎市に及ぶよう努めてまいります。
なお、アジア戦略室ではこのほかに、外国人観光客の誘致事業についても所掌しており、庁内では国際課、さるく観光課等とも連絡調整の上、国内外の旅行代理店へのセールス、インセンティブ旅行や教育旅行誘致などに取り組んでおります。
また、長崎県、長崎県観光連盟、長崎国際観光コンベンション協会などとも連携を行い、上海航路就航に伴う誘致事業のみに限定されることなく、長崎市観光統計において、国、地域別外国人延べ宿泊者数の第１位である韓国、同じく第２位である台湾、その他の東アジア諸国はもちろん、世界各国から観光客にお越しいただけるよう各種誘致事業に取り組んでまいります。
続きまして、
委員会資料の２ページをごらんください。
２.長崎市アジア・国際戦略についてでございます。
まず、この戦略の目的は、アジア諸国を主要なターゲットとして、海外の活力を取り込み、本市経済の活性化を図ることでございます。
この戦略は、先行して策定いたしましたアジア・国際観光戦略を包含した総合的な戦略であり、第四次総合計画前期基本計画の個別計画としての位置づけとなっております。
計画期間につきましては、第四次総合計画、前期基本計画と同じく平成23年度から27年度までの５カ年でございます。
次に、
委員会資料の２.概要についてご説明いたします。
(1)現状といたしましては、記載のとおり、人口減少、少子・高齢社会の進行等に伴う日本経済の停滞と、東日本大震災の影響の発生、その一方では、アジア諸国における高い経済成長という状況がございます。このような中、ハウステンボス株式会社が長崎－上海航路を就航させることとなりました。
今回の上海航路就航により、中国人観光客の増加が見込まれているところでございます。
次に、(2)基本方針でございますが、一つ、海外の市場をターゲットに活力を取り込む。一つ、長崎の「歴史」「食」「まちなみ」等の特性・特長の活用。一つ、産学官連携による
経済活性化への取り組みの３つを基本方針に掲げております。
この３つの方針を受け、「観光・交流の拡大」「人材育成・支援・連携」「企業活動への支援」の３つの分野に施策を分類し、計画を策定いたしました。
次に、お手数でございますが、別途冊子で配付いたしております別冊資料1)長崎市アジア・国際戦略の４ページをお開きください。
アジア・国際戦略に係る県・市・経済界における各施策について、連携に係る概念を体系図にしております。
なお、５ページでは、戦略の概念図、６ページにはアジア・国際戦略の３つの基本方針と３つの分野、さらに、個別の施策と重点
プロジェクトのかかわりについて体系図をお示ししております。
別冊資料、同じ資料の７ページから20ページにかけましては、先ほどご説明を申し上げました(1)観光・交流の拡大、(2)人材育成・支援・連携、(3)企業活動への支援の３つの柱とする分野別計画を記載しております。それぞれの分野について、現状、課題、本市の特性、将来の見込み、取り組みの方針、目標値、施策等を記述しておりますが、これらを踏まえ、５つの重点
プロジェクトを定めております。
この重点
プロジェクトとは、部局横断で明確な戦略を持って取り組むもので、短期的、早急に取り組む事業を主に取り上げており、毎年度見直しを行うこととしております。
それでは、重点
プロジェクトについてご説明を申し上げます。
同じく別冊資料の22ページをお開きください。
まず、クルーズ客船・上海航路受入
プロジェクトとして、一番右にございますが、「めざす姿」をクルーズ客船の受入拡大、上海航路の就航・定着と定めております。
日本有数のクルーズ船寄港地として、長崎港は一定の定着をしているところでございますが、上海航路の就航を機に、記載の事業を各所管において実施することにより、長崎市のさらなる交流人口の拡大を図ってまいります。
次に、23ページをごらんください。
外国人も歩いて楽しいまちづくり
プロジェクトでは、「めざす姿」を外国人観光客に快適に長崎の滞在を楽しんでもらうとし、外国人さるくの実施、まちの魅力づくり、外国語案内板等の整備、アンケート調査の実施などの事業を実施してまいります。
次に、24ページをごらんください。
ながさきの「食」和・華・蘭メニューの充実・強化
プロジェクトでは、「めざす姿」を外国人観光客がながさきの「食」や「食文化」を楽しく味わえるような環境が整っているとしております。
長崎の豊かな自然にはぐくまれた新鮮な食材、諸外国と交流を行ってきた歴史の中で生まれた多様な食文化など、ながさきの「食」和・華・蘭メニューについて、外国人の方にも積極的にＰＲする事業などを掲載しております。
次に、25ページをごらんください。
留学生支援・連携
プロジェクトでは、「めざす姿」を留学生数の増加による「まち」の活性化とし、少子化等の影響から、全体としては学生数が減少している中、長崎地域では留学生が増加傾向であり、留学生の生活支援、日本文化、生活への理解向上支援、海外への長崎情報の発信力強化などの事業を展開することとしております。
最後に、26ページをごらんください。
キトラス等を活用した販路拡大
プロジェクトでは、「めざす姿」を生産者・製造業者、製造小売業者の売上増加とし、拡大するアジア市場を念頭に、販路開拓・拡大への取り組みのための立ち上げ支援、販路開拓・拡大に係る取り組みへの支援を行う事業を掲載しております。
キトラスにつきましては、ご承知のとおり、福岡において長崎、佐世保、雲仙市の３市で展開するアンテナショップの名前でございますが、ここでは販路拡大を図る長崎の取り組みにも活用するという意味合いから、
プロジェクトの名称に取り入れております。
以上、長崎市アジア・国際戦略についてご説明をさせていただきましたが、長崎市第四次総合計画では、長崎市の将来の都市像を個性輝く世界都市としております。
中国、韓国、台湾、それから東南アジアの諸国からの外需を取り込むことで、本市の地域経済を発展させ、さらに、世界各国の観光客のだれもが訪れたいまち、元気な長崎を目指して、アジア・国際戦略に取り組んでまいります。
私からの説明は以上でございます。
引き続き、文化観光総務課長よりご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
69 外園文化観光総務課長 私からは、３.コンベンション施設の整備検討についてご説明させていただきます。
委員会資料の３ページをごらんください。
それでは、まずこれまでの経緯についてご説明させていただきます。
平成18年３月、長崎
商工会議所から長崎県及び長崎市へコンベンション施設の設置に係る要望書が提出されました。要望の内容につきましては、
委員会資料の(1)に記載のとおりでございますが、この要望を受けまして、県・市とも種々検討した中で、後日、さまざまな課題があるため、提案どおりの実施は困難であるものの、今後引き続き検討する旨回答をいたしたところでございます。
また、(3)に記載のとおり、県、市で策定いたしました「長崎市中央部・臨海地域 居住環境整備基本計画において、コンベンション機能の強化が整備方針として明記されました。
その後、(4)に記載のとおり、長崎市コンベンション施設調査検討委員会からの提言を受け、(5)にありますように、本年８月１日の第３回
長崎サミットにおいて、市長がコンベンションの施設の設置について、立地や規模を初めとする施設の概要の立案段階から官民一体で協議するという旨の表明をしたところでございます。
次に、本年２月に出されました長崎市コンベンション施設調査検討委員会提言書につきましては、本年２月の市議会、
文教経済委員会においてご報告いたしておりますが、改めてその概要をご説明いたします。
恐れ入ります。
委員会資料の６ページをごらんいただきたいと思います。Ａ３版の横の資料となっております。
なお、提言書につきましては、別冊資料といたしまして、ちょっと分厚い冊子となっておりますけれども、皆様のお手元に配付をいたしておりますので、あわせてご参照いただければと思います。
昨年、有識者や関連団体など８名の委員と、県を
オブザーバーといたしまして参画いただきましたこの委員会は、昨年９月の第１回会議を皮切りに計５回、議論をしていただきました。
この委員会におきましては、長崎市に求められるコンベンション施設の機能や規模、デザイン、運営管理、附帯機能、立地場所等について議論をいただき、あわせてコンベンション誘致の体制や推進方策についても提言いただいたところでございます。
委員会資料の横長の資料の左上、未来戦略としてのコンベンションの必要性についてでございますが、まず、交流人口の拡大を柱とする都市再生のツールとしてコンベンション誘致が重要であり、そして、それがもたらす効果といたしましては、経済効果のみならず、都市のステータス、イメージの向上につながるものでございます。
そうした中、その下の欄でございますが、長崎市のコンベンションを取り巻く現状と課題といたしまして、ここに４つ上げられております。
資料左下の一番下の欄でございますが、このような課題を受け、当提言においてはコンベンション施設の不足が上げられております。その内容といたしましては、長崎市内にある大型施設、ブリックホール、県立総合体育館、公会堂はコンベンションの専用施設ではないため、総会、分科会、展示会等をあわせて行うような多目的利用に不向きであるということが指摘されており、特に大型コンベンションに対応し得る施設の整備と受け入れ環境の整備が重要課題の一つであるとされております。
次に、資料の右側の一番上の欄をごらんください。
こうした課題を有する中、今後、長崎市の将来ビジョンについて記載されており、ここには「国際ＭＩＣＥ都市・長崎」へ飛躍するための３つの戦略が上げられております。
なお、ＭＩＣＥと言いますのは、企業等が行う会議（
ミーティング）、企業等が行う報奨・研修旅行（インセンティブトラベル）、国際機関や学会等を行う会議（コンベンション）、見本市、展示会、催事（エキシビション、イベント）の頭文字からなる造語で、多くの集客や交流が見込まれるビジネスイベントの総称でございます。
そして、このＭＩＣＥ戦略を実践していく上で欠かせないものとして、施設整備に関しての提言内容が中段に記載されております。
この委員会では、大規模学会から展示会、室内スポーツまで多様なコンベンションが開催可能な多機能型施設が必要ではないかと提言しており、その求められる機能といたしましては、資料に記載のとおり、1)から4)まで上げられております。
また、立地場所につきましても、交通アクセスがよいこと、近隣に飲食店や宿泊施設等があること、資料に記載のとおりの提案があっております。
最後に、推進に当たってということで、今後、業務を行う上での方針、６項目が示されております。
次に、
委員会資料４ページを、もう一度４ページにお戻りいただきたいと思います。
３.コンベンション施設の整備の必要性についてご説明をさせていただきます。
今、なぜコンベンション施設の整備を検討する時期なのかということにつきましては、大きく３点ございます。
まず、１点目が長崎のまちの環境の変化でございます。
委員会資料の(1)のアからウに記載のとおり、まちの形が大きく変わる時期に来ており、こうした状況の中、長崎域外からの人流や物流をもらたすコンベンション施設は、交流の集積拠点となり、また、そこから新たな経済活動が生まれ、都市再生の中核施設となるものと考えております。
２点目に、現在のコンベンションの開催状況や開催分野の固定化があります。
委員会資料の(2)のアからエに記載のとおり、開催件数などが頭打ち状態にあることや、コンベンションの開催分野が固定化され、新規分野の開催がなかなか進まないといった現状がございます。
３点目に、コンベンションがもたらす効果がございます。
１点目でも触れましたが、コンベンションはその経済効果とあわせ、交流拡大に伴う地域の活性化を誘発し、また、コンベンション都市としての都市ステータスの向上にもつながるものでございます。
以上のような点から、長崎市といたしましては、コンベンション施設の整備について検討すべき時期に来ているものと判断いたしております。
最後に、
委員会資料の５ページをごらんください。
４.コンベンション施設の設置検討の方向性についてご説明いたします。
まず、(1)取り組み方針でございますが、さきにご説明いたしました提言書をもとに、コンベンション施設のコンセプト、規模、立地、採算性、事業手法等を官民一体となって協議し、施設設置の基本スキームを構築していくことといたしております。
次に、(2)検討体制案でございますが、
委員会資料のとおり、産学官によるアクションチームを立ち上げまして、２つの部会を設置し、具体的に協議、検討を進めてまいります。
なお、このアクションチームに関しましては、事務局を長崎市が担うことといたしております。
また、委員の皆様に対しましても、議会開催時期などをとらえ、その
進捗状況等を適宜報告していきたいと考えております。
説明は以上でございます。
70
平戸都紀子委員長 ただいまの説明に対してご質問等ございませんか。
71 麻生 隆委員 キトラスの関係についてお尋ねをしたいと思います。
キトラスの出店商品については、大変要望が高いんですかね。なかなか出しづらいという、逆に言えば、向こうの庄屋さんが大体権限を持っとらしとって、長崎の商品は出店しづらいんですよという声を聞いとったんですけど、その点はどうなんでしょうか。
72 高橋ながさきの食推進室長 キトラスの出店の状況ということでございます。
商品の入れかえと申しますか、商品の出店につきましては、庄屋さんのほうに最終的に決定権がございます。
しかしながら、長崎市のほうといたしましても、３市の特徴ある物を出していただきたいということで、私どものほうからそういったことでお話をさせていただいたり、指導等はさせていただいております。
だから、ちょっとその入りにくいという状況が、手数料の関係なのか、入れかえが難しいからか、そういったことは運営業者である庄屋さんとも十分に協議をしていきたいと思っております。
73 麻生 隆委員 本来なら３市で運営しているから、長崎のいろいろ出店したいところあると思うんですよね。そういったところをしっかり公募してもらってお願いできればと思っているんですけれども。
74 高橋ながさきの食推進室長 選定に当たりましては、長崎市の特産であるということ、例えば、長崎で生産をしているものであったりとか、長崎らしさがあるかということ、それと、３市で出店をしておりますので、特に、長崎の場合には雲仙、佐世保にはない魅力のあるものということを選定基準としてさせていただいております。ですから、長崎市をよくアピールできるということでの選定を行っております。
あと、例えば、置いているものが重複をする場合、それはやはり調整をさせていただいているという状況でございます。
選定に当たりましては、業者のほうから一定その商品を説明するものを出していただいて、それを見て、私たち３市のほうからも意見を言いますし、運営業者の庄屋さんのほうからの意見も含めながら選定をしているという状況でございます。
だから、一定業者のほうからは商品の説明をする書類を出していただいております。
以上でございます。
75 佐藤正洋委員 キトラスの件ですけど、長崎市の特産品をというようなことで、高橋室長はよくご存じですけれども、きんかい味彩市からも業者の方とよく連絡をとっていただいて、長浦スイカを送ってくださいとか、あるいは販売の状況によって、例えば、ジャガイモであっても１袋５個入っとっとはちょっと多過ぎますから３個にしてくださいとか、いろんな注文を受けて、そして、長崎のこうした野菜類にしても、果物にしても、そういう取引をやらせていただいているという状況を聞いております。
ですから、そういった意味で、いろんなところにそういった特産品があるわけですから、これをもっともっと推進していただければ、大変ありがたいなというふうに思っております。
そういうことはご存じでしたか、味彩市から聞いておられましたか、どうぞ。
76 高橋ながさきの食推進室長 きんかい味彩市の皆様がキトラスにご出店をしていただきまして、特に琴海のお野菜は新鮮でということで、大変好評をいただいております。
販売の仕方につきましては、やはり私たちも工夫をして、できるだけおいしく福岡の方を中心に食べていただきたいと思っていますので、その販売の方法も生産者と話をさせていただきながら、進めてまいりたいと思っております。
77 佐藤正洋委員 ぜひ、そういうことで具体的に指導もしながら、ご指導いただければ、より範囲が広がっていくんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしときます。
78 浅田五郎委員 アジア戦略室というのが高江室長以下、萩原係長ほか２人、係がおるんだけれども、あなたたちは中国とか韓国とか東南アジアを視察したことがあるのかな。もし行った国があったらちょっと教えてください。
79 高江アジア戦略室長 中国には数度、上海を中心として行ったことがあります。
あと韓国のほうにも行ったことがございます。
萩原につきましては、せんだって香港に参りました。また、２名の係員につきましても、中国瀋陽とか、もう１人は旅行代理店出身でございますので、世界各地というか、そういったところを回っております。
以上でございます。
80 浅田五郎委員 そうやってアジアというのを見ておる人たちが、その戦略を立てていくわけだろうけれども、私は非常に上海クルーズに対する上海と長崎の上海航路に対する期待というのはあるんだけど、一つ心配しているのは、この前もハウステンボスの勉強会に私も行かせていただいておったんだけれども、あれは本来、佐世保の港が税関対応ができていなかったので、四、五年かかるから長崎にということだったので、やっぱり企業として、これがうまくいかないときはさっと引き揚げられる可能性だってあるわけでね、かつて長崎には、それこそ済州島への航路も開設されたし、あるいは上海航路だって民間でやった事実はあるわけですね。それは失敗してそのままになっているわけでして、そういう中で考えていくと、私も先ほどちょっと
長崎都市経営戦略推進会議の里さんたちが来たときにお尋ねしたんだけれども、今、長崎空港から上海なり北京への、あるいはほかの地区への飛行機がフライトしていると思うんだけど、どのようなサイクルで動いているかちょっと教えてくれますか。
81 高江アジア戦略室長 現在、長崎空港におきましては、国際線としては長崎－上海間、それと長崎－ソウル間が週２便ずつ就航しているという状況でございます。
82 浅田五郎委員 そのように、両方とも余りうまくいっていないということで休便になったりしながら、よちよち歩きでやっているような状況の中で、富裕層が、お金持ちがふえてきた中国は、飛行機に乗る人が少なくて船で来るのかなということを考えてみると、私は余り大した期待はないんじゃないかと。11月は最初の便ですから、これはお互い、行政とか政治の力で動員をかけてでも引っ張ってくると思うんだけれども、さて、３月から就航していくこれが、私はとらぬタヌキの皮算用にならないように、まさしく戦略を練っていかないと大変なことになりはしないかなという感じがするわけです。
それはやっぱり、長崎空港も24時間空港としての深夜便も飛んでいないし、稼働率も非常によくないわけですから、そういうものの中で、船で来るというのは大変な時間もかかるし、そうしてくると、この戦略の見直しだってやらざるを得なくなってくるだろうと、私はこう実は考えているわけですね。
これは長崎だけのひとり相撲じゃなくて、これについては福岡も鋭意努力をしているし、日本海方向も韓国を含めてずっとやっているわけですね、日本海側の都市もですね。
そういう面も含めながら、私はこの戦略の、見直しは今から始まるから見直す必要はないわけだけれども、押していく以外ないと思うんだけどね、もう少し見ていく必要があるような状況じゃないかなと。決して私は楽観をしていないわけ。それは富裕層がふえたと言いながら、上海から飛んでくる人が長崎を飛び越えて福岡、あるいは関西、中京、関東に行っているのを見ると、ぜひその辺もよく戦略というか、間違いないようにやってもらいたいというのを強く要望したいと思います。
それから、商店街に中国の人たちを迎えるということで、この前もちょっと私が言ったんだけれども、ハウステンボスが船会社であるがゆえに、経営主体であるハウステンボスにお客さんを動員していくというのは、これは当たり前の自然の理なんですね。
それと、長崎市の
商工会議所との絡みだとか、県との絡みだとか、そういうものも含めて、きちっとすみ分けというかな、そういうものをやっておかないと、トラブルような、お互い日本人同士の関係者でトラブルことがないように、ぜひやってもらいたいなということを強く要望しておきたい。何か意見があれば聞きたいと思います。
83 浦瀬経済局長 ただいま浅田委員のほうから、今回のあくまで事業はハウステンボスがその経営責任のもとでやるけれども、これを生かすためには県、市、それから商店街、そういったところがしっかりその役割を持ってということをおっしゃっていただいたものと思っておりますが、私どもも、この事業に直接はかかわっておりませんけれども、先般から一般質問の中でもございましたけれども、航路が実現するとなることが非常に今後に期待できるということは間違いないと思っております。
そういった意味で、長崎がゲートウェイという形がとれた場合に、長崎県内はもとより九州とか、あるいは首都圏に向かうというお客が出てくるものだということを期待しつつ、準備をしてまいりたいと思っておりますし、この上海航路に関連で準備をするというよりは、今後のアジア戦略として位置づけて準備をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
84 梅原和喜委員 ちょっと二、三質問をしたいと思います。
上海航路の開設云々という話の中で、この前、ハウステンボスクルーズの社長さんが長崎市の観光業者にということで宿泊が2,000円とか、貸し切りバスは大体４万円程度ということで、観光業者、旅館の方がえっ、この値段でということでちょっとびっくりされておりましたけれども、大体バスというのは６万円ぐらいが妥当な値段だと、上海航路で来た場合は４万円でということで交通会社と話をされている。そういった情報の中で、地元の観光業者の受け方というのはどんなぐあいなのかなと思って、ちょっとそのあたりを教えてください。
85 高江アジア戦略室長 この山本社長の発言につきましては、７月25日に開催されました上海航路及びアジア国際観光推進に係る官民連携協議会の場でのご発言でございました。
その中で、ＨＴＢクルーズ、実際の運航会社ですが、そのＨＴＢクルーズがターゲットとしている客層としまして、まず年収が10万元程度、約130万円程度の大卒程度の比較的若い世代であること、旅行費用としては１万元程度、十二、三万円ですね。極力宿泊費や交通費を抑えて、残りをお土産や一点豪華主義の食事等に使い切るというふうな客層をターゲットにしているというお話でございました。
そういった部分で、上海航路が他都市の旅行商品と競争していくためには、宿泊代や交通費を安くすることが必要であり、具体的には２名から３名で１つの部屋で、１泊朝食付で7,000円程度という例を出されております。これで、割り算をすると１人2,000円程度という話になっております。また、バスのチャーター代につきましても委員おっしゃられますように、１日４万円を実現できればというお話もございました。
ただ、山本社長はあくまで航路事業者でありまして、実際に旅行商品をつくる旅行会社の方ではございません。
そういった中で、この価格の安さというのが震災後、どうしても大きくクローズアップされているというふうな状況の中で、競争力を保つためにそういった事例を出されたというところでございます。
ただ、この発言を受けまして、長崎国際観光コンベンション協会が事務局をしております宿泊施設協議会において臨時役員会を開催しております。この臨時役員会におきまして、やはり協議の中としまして、まず上海航路は歓迎をすると、経済効果のあるものであるということで歓迎をするということ、宿泊料金につきましては協議会、いわゆる集合体として料金に対しての考え方を示すのではなくて、旅行商品を造成する旅行会社と個別の宿泊施設が協議をして対応をしたいと。そのほかの、例えば、中国語でのガイドができますとか、案内板が整備されておりますとか、そういった部分のサービス内容については宿泊施設協議会としてリストアップをして、ＨＴＢクルーズであるとか、旅行会社に提示をしていきたいという方針を示されております。
いずれにしましても、宿泊施設の料金だけがひとり歩きするというのは好ましいことではございませんで、旅行商品というのは宿泊料金や交通費の総合的なパッケージの中で造成されるものだと思っておりますので、そういった中で、民間の創意工夫によって経済効果が生まれるような仕組みが構築されるように、今後も協議を重ねてまいりたいと考えております。
86 梅原和喜委員 その回答の中で、観光業者はウエルカムという立場ですよということで、業者さんはやっぱり民間会社はもうからないといけないんですよね。その値段で今後、２年、３年ずっと続くんでしょうから、その後の金額というのが採算ベースに合うというのは、そういうことありますか。
87 高江アジア戦略室長 先ほどの山本社長の発言の2,000円から3,000円という金額をのむということではなくて、あくまでトータルのパッケージの中で、やはりトータルで経済効果を生むと。先ほどちょっと申し上げましたが、１万元程度の旅行代金を宿泊と交通費を抑えて、ほかのお土産とか食に使い切ると、要するに全部使って帰るというふうなターゲットになっておりますから、その以外の業種の方との総合的な連携の中で経済効果を生むというふうに考えているということで、2,000円、3,000円という金額で対応できますということではございません。
以上でございます。
88 梅原和喜委員 先ほど浅田委員も大変心配、憂慮されているということで、山本社長がその記事の中で、この条件をのまなかったら長崎は置いてけぼりになるぞみたいな発言があったんですね。その言葉が怖かったもんですから、民間会社が確かに商売にならないことにはすぐ逃げていくと思うんですよ。
以前、長崎の上海航路が一時期、航路がやまったじゃないですか。そのあたりの反省点というのは今回の上海航路の開設には十分生かされているということで認識してよろしいんでしょうか。
89 高江アジア戦略室長 過去の上海航路の時期におきましては、まだ中国の経済成長というのがまだ始まっていない時期ということと、また、個人観光ビザの解禁というのがまだなされていないような時期ということで、時期がやはりちょっと早過ぎたのかなという部分がございます。
ただ、現在におきましては、非常に経済成長著しい中国の市場というのが非常に膨らんできておりますし、上海
万博を契機として、中国の旅行熱というのは非常に高まるということが予想されておりますので、そういった部分で民間の事業者としてＨＩＳという旅行業に経験の深い会社が採算性があると考えて就航させる船ですので、一定の採算の見込みはあるものと考えております。
90 麻生 隆委員 ちょっとアジア戦略の件についてお尋ねしたいんですけど、11ページの受け入れ態勢の整備についてのお尋ねですけど、ハウステンボスには出品モールを併用するということが言われていますよね。もちろん、ここには銀聯カード、クレジットカードの普及はされているんですけれども、大型免税店という、そういう商品を販売し、また電化製品もそうでしょうけれども、そういったことをやる計画はないんですか。
91 酒井商業振興課長 現在、長崎市で免税店は浜屋百貨店ができるということですけれども、これは関税じゃなくて、消費税の免税ということで、関税の免除ができるところはございません。
これにつきましては、今後、特区の中で免税についてもできるような形で検討しましょうということで、項目として免税店の導入を考えていますので、県と一緒になって考えていきたいと思っています。
以上です。
92 麻生 隆委員 特に、大型クルーズ船の就航をターゲットにして、鹿児島なんか免税店をやっていますよね。ああいうのをやっぱり参考にしていただいて、長崎も特区でやるとかね。ただ、どこまで需要があるかということはまだ定かじゃないからでしょうけれども、そこはやっぱりターゲットとしてやっていかんと、なかなかよそで買ってきたやつを全部運んでいってもらって、ハウステンボスで買ってきて、それをそのままバスに乗せて帰っていくと、長崎は通過点になってしまうとかいう嫌いもあるもんですから、ある程度やっぱり計画されていると思うんですけれども、設定をお願いできればと思っております。
それと、あと10ページの目標値の件については、宿泊目標値を2020年までに60万人とされていますけど、今日本がやっているビジットキャンペーンでも1,000万人に達成していないんですよね。小泉総理時代からずっとやってきた。また、これからハウステンボスがあるからといって目標値を高く掲げてもなかなか厳しいんではないかと。特に円高という、為替がやっぱり相当大きな足かせになると思うんですよね。なかなか不可抗力の問題もあるので、こうやって今日本から韓国に訪問する客が相当ふえたと、約2,500万人ぐらい、反対に出ていっているという状況ですから、2,000万人近くね、国外に。
そういうことを考えると、やっぱり設定目標を掲げてやりますよということを数値を並べて、それが１つの基準になること自体が私は厳しい実態じゃないかなと。現状を分析していただいて、やっぱりそういうシビアに見ながらどうするかということもしていかないと、なかなか商売も含めてビジネスでやると、やったけどなかなか集客ができなかった、集客できなくて販売もできないという形で目標倒れになってしまう現状もあるもんですから、やっぱりこういう点については目標値もシビアな観点で見ていただいて、本当の数字を、実績を見るのはいろいろ考え方があるでしょうけれども、そういったものもお示ししていただいたほうがいいんじゃないかなと思いますので、この件についてちょっともし考えがあれば、教えてください。
93 高江アジア戦略室長 委員おっしゃられますように、この10ページの目標につきましては非常に高い数値であるということは認識しております。
また、これは先立って策定いたしましたアジア国際観光戦略に基づいて、３月に策定した部分で、震災の影響というものを加味していない状況でございます。
ただ、そう言いましてもこの外国人延べ宿泊者数ということでもおわかりのように、延べという形で連泊をしていただけると、当然その数字は伸びるという形になっておりますので、非常に高いハードルであるとは認識しておりますが、これに向けて頑張っていきたいと考えております。
94 池田章子委員 コンベンションのことでちょっとお尋ねしたいと思います。
私は、昨年度まで長崎市が必ずしも、その新たなコンベンション施設をつくるというふうな方向にはなっていなかったと思うんですね。総合計画の中だったと思うんですけど、新たなものをつくらないで、今あるものを活用する方向も考えていくべきじゃないかと。箱物ばかりをつくるのはどうかと。特に今は市役所を建て替えるだとか、次から次に新たな、病院も含めてですが、新たな建設計画が進んでいる中で、本当にこの身の丈に合わないものが必要なのかという、そういう議論もあって、私はこのコンベンション施設が今どんどん建設方向に向かっているというのを目の当たりにして、ちょっと驚いているんですね。
経済局のミッションの中にも、そのコンベンション施設の設置というふうなことがあるわけですが、先ほど午前中に来ていただいた方も、事業として維持するためには大変であるという、そういう見解を言われている中で、どういうふうな採算の合うというか、コンベンション施設の建設を考えているのか。もしくは、本当に推進して進めていくつもりなのかどうか。もういよいよ最後予算が出回ってきて、はい、長崎市議会でこういう計画ができ上がっていますからというのではもう遅いと思うので、今のうちからどういう方向性を持って、どういうふうに考えているのかをちょっと教えてください。
95 外園文化観光総務課長 コンベンションの整備につきましては、
委員会資料の３ページのところに過去、平成18年の
商工会議所の提案からるる記載をいたしておりますけれども、必要性については県、市も認識をし、検討をした中でございます。
そういった中で、ことしの２月に提言書が出されたという内容になっております。
それにつきましては、先ほどの、きょうの午前中の里議長もおっしゃっておりましたように、これについての考え方は、あくまでも運営についてが非常に大きな重要な要素になってまいります、持続可能な運営ができるようなことを検討しなきゃならないというようなご発言も当然あっております。
そういった中で、私どもといたしましては、サミットの中で、経済界のほうからコンベンションについてはぜひ必要であるので、市と一緒に協議をしたいというような申し入れが出され、それを受けまして、実際その運営ができるのか、そういった研究に今から入るというような段階でございます。
具体的な中身につきましては、おおむね資料の５ページに記載をいたしておりますけれども、まずコンセプトから始まりまして、施設の基本的な機能等を含めた施設の基本構想、ここの部分で、いわゆるイニシャルコスト、建設費用がおおむね出てまいります。それから、ステップ３のところで、管理運営構想の中で、通常こういう建物、こういうことではどのくらいのランニングコスト、いわゆる運営費がかかるんだと、そういったことを資料等を十分精査をさせていただいて、そして、事業手法、私どもことしの大きなテーマは、民間の方のノウハウを最大限に活用できるような、そういったものの研究を今からやっていきたい、そういった中で事業を進めていきたいというふうに、検討を進めていきたいというふうに思っております。
また、コンベンションの施設につきましては、いわゆる箱物行政とは違いまして、人、物、金、情報がすべて集まるような、そういう集積の拠点ともなります。したがいまして、外貨獲得の大きな切り札になりますので、そういったものが実際運営できるかというのを含めて、今から民間の方と一緒になって研究をしていくと。そういう方向で方針、最終的には方向性を決めていくことになりますけれども、当然、議員の皆様にも、この検討チームの中間報告あるいはそういったものを含めて、こういう可能性、こういうことを検討しておりますというのは随時報告をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
96 池田章子委員 検討をすると、先ほど午前中も検討していかなければいけないというお言葉があったわけですね。検討して、これでは採算が合わないと、ちょっと立ち行かないとなった場合は、もう新たな建設を見送るという可能性もあると考えていいんですか。
97 外園文化観光総務課長 そういう結論も選択肢としては当然あるというふうに考えております。
以上でございます。
98 池田章子委員 この経済局のミッションという中に上がっていますよね。これを読むと、本当にもう建てるつもりなんだというふうなちょっと雰囲気がとれますので、私はやはり結論ありきで、それに向けての理由づけをする、研究成果を引っ張ってくるではなくて、やはり本当に長崎がそれで活性化されていくのか、そして、もちろん、それこそ先ほどだれか委員がおっしゃったように、ないよりあったほうがいいけれども、本当にそれが長崎市にとって必要なのかと、ほかに利用、工夫のしようはないのかという、そういうことを市民の意見も十分に踏まえて、ぜひちゃんと検討していってもらいたいというふうに思います。
多分、私が知らないだけで、資料についている立派なコンベンション施設は大きな都市のコンベンション施設がついています。
でも長崎市は中核市ですから、いつも行政の皆さんは中核市ではというふうに比較をされますけれども、中核市が必ずしもそれだけ大きなものを持って成り立っているのかという、そういうこともちょっと研究ももちろんされているとは思いますが、重々検討して、とにかく結論ありきで、つくることありきで進めるようなことがないようにはしてもらいたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
99 浅田五郎委員 戦略の問題については終わったので、コンベンションの問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。
世界都市としての位置づけで、世界から多くの人たちを集めようということなんだと思うんだけどね。長崎が将来どういうまちとしていくのがいいのかということが戦略戦術の中に組み込まれていかないといけないんでね。平和で静かでお年寄りの多い祈りのまち長崎ならば、コンベンションホールなんか要らないわけです。だけど、若者の大学も他の類似都市よりもたくさんある中で、雇用もたくさんできてくる、将来輝く長崎で世界都市になるんだとなると、私はやっぱりコンベンションホールというのは必要ではないかなと。
そういういろんな問題等を踏まえて、やっぱり市が今やらなきゃならないのは、例えば、市民の声を聞くために公会堂の委員さんなんかもう決められて、もう既に動き出しているわけですね。公会堂もいろんな大きさとか、いろんな規模とかいろいろ運営の仕方はいろいろあるだろうけれども、市長がはっきりここに書いているように、コンベンション施設の設置については立地や規模を初めとする施設の概要の立案段階から官民一体で協議するということで、そこまで踏み込んだ話を実はしておるわけだし、また、一部市民の中には、魚市跡地につくってほしいというふうなことで新たな提案もあるし、
商工会議所は先ほど私も話したように、ＡＩＧのとことかね、いろんな案があるわけで、今、池田委員もおっしゃるように、建設ありきじゃないけれども、長崎の将来像としてどんな長崎を子どもたちに引き渡そうとしているのか、そのことで実は議論をしていく必要があるだろうと思うんですね。
今の財政がここまで落ち込んでいるからもうだめですよ、そんならずっとだめになるわけで、それを起死回生で持ち直させるために、もっともっと豊かにするためにコンベンションホールなどをつくって、人を集めて栄える長崎の、いわゆる観光長崎としていくんだと。それが国際戦略とつながってのコンベンションホール建設なんだというような、そういういろんな問題について、もうここらでそういった具体的な計画というものを提示する、私も先ほど里議長さんにもそういった具体的に何を行政に求めるかということと一緒で、行政も市民に対して何を期待し、何を求めようとするのか。市民が反対したら、じゃ私も反対じゃなくて、市民を説得するだけの迫力があるものがあれば、それはそれでいいわけですよ。
だから、そういう問題は市民が絶対とは私は言っていないわけです。市民の中にもいろんな人がおると思うんでね。そういう人たちの声をどう吸い上げるかということ、声なき声をどう吸い上げて、一つに具現化していくかということをぜひ考えてほしいというふうに思っているわけですね。
私は、これからの県庁舎を建て替えるとか、あるいは市庁舎をつくるとか、公会堂とか、コンベンションホールだとか、あるいは世界都市であるとか、私は余り好きじゃないけど、人間都市なんてことを言っておるだけでも、やっぱりこれからの百年の長崎の将来のために、今一番大事なのは、そこをどういうまちにするかということをぜひ皆さん方で提示する責任があるだろうと。この前から市長がつくったのを見ていても、この辺まで具体的なものはないので、将来どんなまちづくりをするかと、例えば人間都市だとか、世界都市だとか書いてあるけれどもね、ぜひそういう面を出してほしいと、そのことが急務だと思うんですね。お願いしておきます。
100 浦瀬経済局長 先ほどの池田委員からのご指摘、それは私ども受けとめてまいりたいと思いますが、今浅田委員からも今回のコンベンションを検討するに当たってのご意見だと思いますが、私どもも今回のコンベンションは、ある意味、今回、長崎のまちの形を決める重要な時期にあるという認識に立っておりまして、この時期を逃して、なかなかこういったコンベンションを本格的に検討する時期はないだろうということで考えております。と申しますのが、やはり長崎のまちは歴史上考えてみましても、これまで人、物、情報というまさに交流の中で育ってきたまちでございます。
そういう流れの中で、しっかりと今回は、そういうコンセプトをつくるということの時期にあるということで検討を進めたいと思っております。
また商工、それから水産農林、観光と、それぞれがこれまでも10年も、また20年も前からそれぞれの産業の振興で取り組んできたわけでございますが、なかなかやはり活性化に向かわないというのも現実でございます。
そういう中で、コンベンションが年間、今、1,000件ほど開催しておりまして、大体参加者が30万人から36万人ぐらいでございますが、やはりコンベンションというのは、非常に気象条件とか社会要件には影響を受けないと、そういう中にあって、宿泊の約2.6倍ぐらいの経済効果を生み出すという、そういう点もございますので、しっかり議論させていただきたいと思っております。
以上でございます。
101
平戸都紀子委員長 ほかにありませんか。
それでは、アジア戦略室及び文化観光部の
所管事項調査を終了いたします。
これをもちまして、
文教経済委員会を閉会いたします。
＝閉会 午後２時31分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成23年11月７日
文教経済委員長
平戸都紀子
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