長崎市議会 2006-03-16
2006-03-16 長崎市：平成18年建設水道委員会 本文
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熊政直委員長 出席委員、半数以上であります。ただいまから
建設水道委員会を開会いたします。
開会に先立ちまして、昨日来より、
公共嘱託登記土地家屋調査士協会への現在に至るまでの
業務委託の不透明性について、疑問点について、さまざまなご意見がございまして、昨日、第41号議案「平成18年度長崎市
一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分の中で、特にこの
公共嘱託協会にかかわる部分については審査を見合わせておりましたが、この取り扱いにつきまして、本日午後からの
議会運営委員会におきまして、全
常任委員会、統一した見解で臨もうという話がまとまりまして、そして、今、こうして各所管で、所管の筆頭部長の方からこの
調査士協会への対応について説明を受け、そして審査に入ろうということになりましたので、まず、その対応についての説明を受けたいと思いますが、よろしゅうございますか。
それでは、
椎木都市計画部長、説明を求めます。
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椎木都市計画部長 今、委員長がおっしゃいましたように、
公共嘱託登記土地家屋調査士協会への
業務委託の問題につきまして、種々問題が生じたということで、きょうの12時30分から開かれました
議会運営委員会におきまして、
財政部長の方から、長崎市としての統一見解というのを示させていただきました。
きょう
議会運営委員会に提出をさせていただいた資料につきましては、
委員皆様方のところにお配りをされているのではないかというふうには思いますけれども、大きく二つございます。
まず一つは、この略して
公嘱協会というふうに申し上げさせていただきますけれども、
公嘱協会に
業務委託をするに当たって、長崎市が発注をする際に、
委託明細書というのを、つまり業務の中身を相手に示す、仕事の内容を示す明細書という表がございます。その表の中に、受託をする特定の
土地家屋調査士の個人名が記入されていたということでの問題が一つ、問題点として一つあると。
もう一つは、
公嘱協会の内部で、市から受託をした
業務委託の案件について、その内規に基づいて配分がされるという形になるわけですけれども、その中で、その内規の中に指名というものがございまして、その指名というのが平成16年度分については18件あったと。これについて、その指名をということについて、どういうふうな取り扱いであるのかというようなところで、内規の中にございます
受託事件報告書の中に、市の職員がその担当者として署名、捺印をしていたという、そういった事実が、これはいわゆる指名ではないかというようなそういった形の問題と、二種類の実は問題がございました。
そういうことで、その二つ、二種類の問題に対しまして、きょう、
財政部長の方から市の見解と、これに対しての考え方ということについてお示しをいたしましたので、ここで私の方からきょうお配りされているかというふうに思いますけれども、平成18年３月16日付の財政部と書いた
公共嘱託登記土地家屋調査士協会への
業務委託についてということで、その統一的な見解をここで私の方から述べさせていただきたいというふうに思います。
公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、
土地家屋調査士法の定めるところにより、官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の表示に関する登記に必要な調査、測量、登記の
嘱託手続き等について、
土地家屋調査士及び
土地家屋調査士法人がその
専門的能力を結合することにより、その適正・迅速な処理に寄与し、
公共事業の円滑迅速な実現に資することを目的として設立された公益法人、これは社団法人であります。
そこで本市は、公共用地の取得に伴う調査、測量及び
登記事務につきましては、現在、用地課において、
社団法人長崎県
公共嘱託登記土地家屋調査士協会、以下
公嘱協会と言わせていただきます、との間に
登記事務委託基本契約を結び、その中で委託料の単価を決めています。そして、
登記事務を委託するときは、その契約に基づいて、
公嘱協会に対して各事業課が業務を発注しております。
なお、業務を発注する際には、その委託する業務内容を示した
委託明細書を添付しておりますが、その様式の中に
受託者欄等が設けてあります。
今回、その
受託者欄中にあらかじめ調査士名を記載して発注した例があるのではないかというご指摘を受け、調査した結果、平成16年度において、130件の
委託明細書の中に３件、特定の調査士の氏名を記載した
委託明細書が確認されました。
ちなみに、
公嘱協会では、受託する際、１通常、２継続、３関連、４特命、５指名、６開発という配分の種別で受注し、
配分委員会や役員会において社員に業務を配分しています。
その中で、指名とは、1)交渉が難航して地権者が強く要望する調査士でないと調査ができないこと。2)隣接地の
境界確定測量を行った実績があったこと。3)相続関係や境界確定でもめているケースなどで事前に相談したことなどが該当するとのことです。
平成16年度で調査をいたしました結果、前述のとおり、
委託明細書の
受託者欄に３件の特定の調査士の氏名がありましたが、この３件は
公嘱協会が取り扱った配分種別では指名としては取り扱われておりませんでした。
そこで、平成13年度までさかのぼって調査を実施しましたところ、次のとおり特定の調査士の氏名を記載した
委託明細書が確認をされました。この記載のとおりで、平成13年度から平成17年度まで、合計で848件中20件について、そういった特定の調査士の氏名を記載した
委託明細書が確認をされたということでございます。
以上のように、
委託明細書に受託者の氏名を記載したことは、
公嘱協会へ業務を委託する上で非常に軽率な処理であったことは否めず、深く反省するものであり、当該欄は今後削除いたします。また、
公嘱協会においては、受託者を決定するために配分を行いますが、
公嘱協会長崎支所業務処理細則の配分内規の中に、社員の報告義務が定められており、受注を希望する調査士は、
発注担当者の署名押印した
受託事件報告書を
公嘱協会の支所長あて提出することが定められています。
そこで、今回
公嘱協会の保管する
受託事件報告書を確認したところ、かなりの市職員の署名押印したものが見受けられました。
なお、
受託事件報告書のうち、市職員が署名押印した件数は次のとおりです。ということで、平成13年度から平成17年度まで、合計で205件中139件についてこのような担当者の署名押印があったということでございます。このことも軽率な行為であったことは否めず、深く反省するものであります。
公嘱協会長崎支部の受注のあり方、その内規のあり方、内規に定められた
受託事件報告書等のあり方につきましては、
公嘱協会と
基本契約を締結しているといえども、署名押印など、結果的に発注行為に疑問を生じさせる部分が多く見受けられたことは事実でございます。
今回の調査結果を踏まえ、本市といたしましては、まず、市職員として、市民に疑問を抱かせるような行為を厳に慎むよう周知徹底を図ります。また、このことにかかわった職員に対しては、厳正な対応を行うとともに、庁内での
チェック機能を高めてまいります。
公嘱協会との契約につきましては、現在のやり方を抜本的に見直し、新年度は協会との随意契約をやめ、基本的には入札に切り替えます。
また、協会には大幅な改善を求め、
公共事業を受けるにふさわしい団体となるよう強く申し入れをいたします。
この改善内容が受け入れられるものであると明確に判断をした場合には、議会ともご相談をいたしたいと考えております。
最後に、本市は、健全な
公共事業の推進のため、公正な契約行為を行い、ひいては本市の利益の増進につながるよう努力してまいります。
これが長崎市として、今回の一連の問題に関して公式的にお示しをするものでございます。
以上です。
3 毎
熊政直委員長 それでは、ただいまの説明に何かお聞きになりたいことございますか。
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田中洋一委員 今の説明の一番最後の方なんですが、新年度は協会との随意契約をやめ、基本的には入札に切り替えますということなんですが。これは
調査士会でないとそういう調査ができないんじゃないかと思うんですけども、そういう入札に切り替えるときに参加する事業者、どういったらいいんでしょうかね、ちょっとよくわからんのですが。入札に参加する団体が幾つかあるんでしょうか、考えられますか。
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椎木都市計画部長 基本的には入札に切り替えますというふうなことですけれども、この
調査そのものは、国家資格としての
土地家屋調査士が行うという意味では、
公共嘱託登記土地家屋調査士協会でなければ仕事ができなということではないわけです。
調査士本人が業務を行うということになりますので、そういう意味では、調査士の方々を、例えば
指名競争入札をするとかといったことも当然考えられることになります。
ただ、そういったことをこれまで実際にはやっておりませんで、
公嘱協会と
基本契約を結んで、単価を決めて、
公嘱協会に出していたという形になっておりますので、制度的な面で、その整備を図る必要がある。それについては早急に市としては整備を図るように努力をするというような形で現在考えているところでございます。
以上です。
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田中洋一委員 今の答弁では、一人ひとりの調査士との契約もあり得るということなんでしょうから、入札ということはですね。そうすると、入札の
参加資格というのが今度出てくると思うんですが、この調査士の皆さんというのは、そういう入札の
参加資格というのはほとんど持ってないんじゃないでしょうか、ほとんど持ってるんですかね。そこをもう一点。
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椎木都市計画部長 ただいまおっしゃいました入札の
参加資格という点で、先ほど私が申し上げましたように、制度的にそういったものがまだ不備であるということで、そういうことにつきまして、制度的にきっちりするように今から早急に努力をするということでございます。
8 毎
熊政直委員長 田中委員、補足なんですけど、先ほど正副
委員長会議の席上でも、そういうことができるのかと、早急にと。そういう資格は持ってるのかと。早く言えば、今まで協会で全部請け負ったわけですね。そこに50数社おられて、全部仕事はできる資格は持っておられるわけです。ですから、今から早急に各部門で資格を取るように、取ってもらうように指導していくと、
入札資格を取るように、取っていくというような答弁が
財政部長がなされております。
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川下勝己委員 わたしもよくわからんで質問するんですが。
入札資格というのは、たしか、前、私聞いたときによれば、申し込んで今、１年ぐらいかかるという話も聞いたこともありますし、それと同時に、ここの
公共事業の円滑な推進というパンフレットの中には、不特定多数の者の参加を求め、競争原理に基づいて契約の相手方を決定することは必ずしも望ましくないということでこれができとるんですが、この取り扱いはどうなるんでしょう。
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椎木都市計画部長 先ほど申し上げましたように、基本的には入札に切り替えますというふうな形で、その制度が早急に整備をされるように、これは内部で、私どもだけでということには実はならないわけですけれども、早急にできるように努力をすると、整備をいたしますということでございます。
それともう一つは、いわゆる基本的に入札に切り替えますということでございますけれども、事案によっては随意。
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熊政直委員長 入札の件に今、話題が集中しておりますので、入札に関しては、
建設管理部長の方が熟知してると考えます。
建設管理部長の答弁を求めます。
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樫山建設管理部長 調査士の方々の
競争入札参加資格の登録の件についてでございますけども、これにつきましては、先ほど１年というのがございましたけども、随時受付ということで、申請をいただいた翌々月の１日からその資格を取得されたという取り扱いを基本的にさせていただいております、随時受付の場合はですね。
ただ、急を要すると、緊急の場合にはその限りにあらずということで、現在でも特例的な取り扱いをいたしておりますので、今回のケースを踏まえまして、市民の皆様に直結した問題でありますので、市民生活に影響が及ばないように、そのあたりは十分内部で協議を重ねた上で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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板坂博之委員 建設管理部長、建設業法の中の28業種には当然入ってないわけですよね。入ってない。そして、長崎市にこれは登録をすれば、指名できるんじゃないんですか、そういうことでしょう。だから、そこのところをはっきり説明してやらんと、半年かかるの、１年かかるのという話になるから、間に合うんですかという話になってくるんですよ。例えば、５月いっぱいまでに登録をしてくださいと言って、そこで当然
建設管理部で審査をするわけでしょう。それが登録業者になるじゃないですか。そういうもっとわかりやすく説明をしてやらんとだめですよ。
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樫山建設管理部長 登録業種は建設業法にのっとったところの業種ではないもんですから、長崎市の方に登録をしていただくということで、競争入札の
参加資格を得るということになりますので、その手続きについては十分現状を踏まえた上で適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
15 毎
熊政直委員長 それでは、ただいま
建設管理部長、
都市計画部長、それぞれ答弁がありましたが、ここで皆様方にお諮りをします。この
公嘱協会の件につきまして、平成18年度
一般会計予算の審査を、きのう中断しとったわけですけど、
公嘱協会と
行政サイドのかかわり合いについては、ただいまそういう内容をもってきちんと正していくと。そしてまた、後日、議会に報告をいたしますと、その中身につきましてはということで、統一された見解が議運で示され、
建設水道委員会としても、その統一的な見解を了として、この件にはふれず、予算審査に入りたいと考えますが、ようございますか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
16 毎
熊政直委員長 それでは、昨日この
建設水道委員会の中の所管にかかわる中で、この
公嘱協会に業務を委託しようとしていた各所管の案件名を全部拾いだして、資料として提出してくれという旨の資料要求があっておりますが、それも、深堀委員、もうこの際、資料として一応受け取っておきますか。資料を受け取っておきますね。それでは、もうその質疑はなしということでいいですか。資料だけ受け取っとくということで。
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深堀義昭委員 一般会計に伴う最終的な判断をどのような形でされるか。その結果においては、質疑をいたします、その段階で。
18 毎
熊政直委員長 最終的な討論の部分の中で質疑をするということですね。わかりました。それでは、当然資料はそろっていると思いますんで、現時点でもう資料は配付した方がいいですか。ほかの委員さんはどうされます。全部、それじゃ当然資料を全員配りますので、とりあえず現時点で資料配付だけにしますので、書記の方で資料を配付してください。
〔資料の配付〕
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板坂博之委員 確認ですが、この公共嘱託の分に関しては、今までは報告だけがありよったわけですね、きのうまではね。きょう、ある程度一定の改善策といいますか、結論が出ました。それを了として、今後審査を進めていくという考え方でいいんですね。
20 毎
熊政直委員長 そのように委員長としては考えております。皆様方に再度ご確認いたします。ただいまのような取り扱いでご異議ございませんね。
〔「異議なし」と言う者あり〕
21 毎
熊政直委員長 それでは、そのように取り扱いをさせていただきます。
先ほど確認いたしましたように、一応皆様のお手元に、ただいま書記から昨日の追加資料を配付させておりますけど、各自ごらんになっていただいとって、予算審査の中でこの件についてふれられることはまた当然あるかと思いますけども、その時点での質疑ということにさせていただきます。
それでは、
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後２時28分＝
＝再開 午後２時29分＝
22 毎
熊政直委員長 委員会を再開します。
それでは、議案審査に入ります。昨日に引き続きまして、第41号議案「平成18年度長崎市
一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
まず、第８款土木費第１項
土木管理費の審査に入ります。理事者の説明を求めます。
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樫山建設管理部長 第８款土木費第１項
土木管理費第１目
土木総務費における
建設管理部所管の予算についてご説明させていただきます。
歳入歳出予算事項別明細書206ページから207ページをごらんください。
206ページ、第１目
土木総務費における本
年度予算額９億9,147万6,000円のうち、
建設管理部所管の予算額は2,797万4,000円でございます。
その内容といたしましては、207ページ、説明欄における２.交際費30万円のうち10万円、４.入札・
契約制度適正化推進事業費1,801万3,000円及び７.事務費1,204万2,000円のうち986万1,000円でございます。
ちなみに、前年度予算に対しまして、1,735万4,000円、38.3％の減となっております。
なお、詳細につきましては、提出資料に基づきまして契約課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
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田中契約課長 それでは、入札・
契約制度適正化推進事業費のうち、主な内容につきましてご説明をいたします。
建設管理部提出資料の１ページをご参照いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
４.入札・
契約制度適正化推進事業費のうち、主なものといたしまして、
電子入札システム維持管理費として1,530万1,000円を計上いたしております。
電子入札システムにつきましては、平成15年度に
システムを構築し、平成16年４月から
制限付一般競争入札において運用を開始しており、平成18年度、来年度は同
システムの安定的な運用に要する経費を予算計上しているところでございます。
予算の内容でございますが、まず、１.
電子入札システム保守業務委託料1,046万3,000円につきましては、入札・契約事務に停滞を来たさないよう、
電子入札システムの安定稼動を図るため、
システムの運用監視及びソフトウェア・機器等の保守に要する費用を計上しているところでございます。
次に、２.電子認証及び
電子公証システムの
共用分担金440万円でございますが、これは、横須賀市が所有します認証・
公証システムを共用しておりますため、
対象業者数や
入札件数等に応じた横須賀市への応分の負担金でございます。
内訳といたしまして、
基本分担金180万円は、
横須賀型システムを共用する全国８自治体に係る均等の基本金額でございます。
次に、認証発行数割100万円、これは業者数割でございまして、本市におきましては、1,000業者を見込んでおるところであります。
次に、入札件数割160万円、これは平成18年度における
電子入札の
実施見込み件数600件に練習案件200件を加えた、計800件に係る金額でございます。
次に、３.
電子入札システム通信費43万8,000円でございますが、これは、
電子入札に係る
インターネット接続に係る費用でございます。
なお、１ページの右側でございますが、ここに
電子入札の全体イメージ、それと
公証システム、認証
システムの概要を記載しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
続きまして、裏面でございますが、資料２ページをご参照いただきたいと思います。参考といたしまして、
電子入札の対象となります
制限付一般競争入札の拡大スケジュールをお示ししておりますので、簡単にご説明をいたします。
各年度におきます対象工事や実施件数は、それぞれ資料記載のとおりでございますが、資料中ほど下の方、平成17年度、これは今年度でございますが、340件程度、競争入札全体の約50％の実施を見込んでおり、平成18年度は予定価格１億5,000万円未満の工事は、原則として
制限付一般競争入札、これは
電子入札で行うこととしまして、施工可能な業者が限られる特殊な工事、いわゆる特殊工事につきましては、半数程度を目安に実施することにより、約600件程度、競争入札全体の約85％の実施を見込んでおります。さらに、平成19年度は、可能なものすべてを
制限付一般競争入札に移行する予定であり、約700件程度の実施を見込んでおります。
以上申し上げましたように、平成18年度以降はほとんどの工事が
制限付一般競争入札となる中で、旧７町内で行う工事につきましては、合併後の急激な変化を避けるための表の一番下の４の欄に記載しておりますとおり、
指名競争入札を主体とする経過措置を設けております。経過措置期間は旧６町が平成18年度の上半期まで、旧琴海町が平成18年度末といたしております。
なお、旧町区域の工事における
指名競争入札の実施状況でございますが、平成17年度は、18年２月末現在で、旧町内業者が参加可能な工事66件のうち旧町内業者の受注件数は52件で、受注割合は78.8％と、約８割が旧町内業者で請け負ったこととなっております。
また、平均落札率は88.44％となっており、長崎市の
指名競争入札全体の平均落札率87.98％とほとんど変わらないような状況となっております。
資料の説明は以上でございます。
25 中川道路公園部長 第８款土木費第１項
土木管理費のうち、道路公園部所管についてご説明いたします。
予算説明書は206ページから207ページでございます。
道路公園部所管の予算といたしましては、第１目
土木総務費のうち、207ページ、説明欄２.交際費30万円のうち10万円、説明欄３.九州自然歩道管理受託費、説明欄５.長崎県道路協会負担金、説明欄６.長崎県市町村道整備促進期成同盟会負担金、説明欄７.事務費1,204万2,000円のうち150万9,000円、予算総額は490万9,000円でございます。
前年度に比べまして977万4,000円の減となっておりますが、これは主に、昨年度まで
土木総務費で計上いたしておりました【単独】私道整備助成事業費につきましては、市道にすることを前提とした整備のための経費である趣旨に沿い、２項道路橋りょう費の計上に見直したことによるものでございます。
説明は以上でございます。
26 光冨建築住宅部長 第８款土木費第１項
土木管理費のうち建築住宅部所管の経費についてご説明いたします。
予算に関する説明書は、206ページから207ページでございます。
第１目
土木総務費９億9,147万6,000円の予算額うち、建築住宅部に係る予算は77万2,000円で、内容としましては、説明欄２の交際費30万円のうち10万円、７の事務費1,204万2,000円のうち67万2,000円が建築住宅部所管の経費でございます。
以上でございます。
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椎木都市計画部長 同じく206ページ、207ページのところでございます。
第８款土木費第１項
土木管理費のうち、都市計画部所管につきましては、第２目建築指導費でございます。予算総額は4,742万8,000円で、前年度当初予算1,262万7,000円に対し、3,480万1,000円の増となっております。
予算の内容につきましては、207ページの説明欄１から４に記載をいたしております分が、建築審査会の開催に要する経費及び建築基準法に基づく建築確認や建築許可等に要する事務費でございます。
それから、説明欄の５にございます安全・安心住まいづくり支援事業費に3,556万円を計上いたしております。これは新規の事業として、地震による住宅の倒壊等を防止し、被害の軽減を図るため、木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事を実施する者に対し、補助金の交付を行おうとするものでございます。
新規事業ということでございますので、都市計画部提出の委員会資料の１ページに概要を載せております。これに基づきまして、建築指導課長から説明をいたします。
28 浅岡建築指導課長 安全・安心住まいづくり支援事業費についてご説明いたします。
お手元の資料の１ページをご参照いただきたいと思います。
予算額は3,556万円でございます。１の目的につきましては、先ほど部長から説明いたしましたので省略させていただきます。
２の事業概要でございますが、補助の対象となるものは、昭和56年の建築基準法改正以前の、いわゆる旧耐震基準により建築をされました自己が所有し、なおかつ居住している木造戸建て住宅でございます。
まず、耐震診断費への助成でございます。助成額は３万円でございます。３万円の負担率は、県が50％、市が50％となっております。
ちなみに、診断費は４万5,000円で、所有者、県、市がおのおの３分の１ずつ負担するとしております。
続きまして、耐震改修費への助成でございます。これは、耐震診断で危険と判定された住宅において、耐震改修工事を実施する場合に、工事費の一部を助成いたします。助成額は工事費の２分の１以内で、60万円を限度としております。負担率は耐震診断費と同様、県、市おのおの50％でございます。
なお、市の負担分のうち45％につきましては、国から補助がございます。
３番の予算内訳につきましては、記載のとおりでございます。
なお、欄の一番右側に事業件数を書いておりますが、事業件数につきましては、県内で想定をいたしました診断件数、改修件数を、各市町の世帯数で案分した数字となっております。
４番の財源内訳でございます。事業費の22.5％が国から、50％が県から参ります。そこで、本市の支出は991万7,000円となっております。
説明は以上でございます。
29 毎
熊政直委員長 これより、質疑に入ります。
30 平野だいとし委員 安全・安心住まいづくりですか、今、ご説明があった件ですけども、これは耐震の診断というか、それと補修する場合の費用ということで、今、ご説明があったことに関しては理解するんですけども、この中で何点か理解を深めるために教えていただきたいんですけども、まず、これ木造住宅に限ってということですが、それの根拠は何かあるんでしょうかね。
31 浅岡建築指導課長 やっぱり一番のこの理由となっておりますのが、阪神大震災での死者の90％が建物の倒壊によるものということがございます。その後に亡くなられた方が、焼死された方も含めますと、98％がやっぱり建物関係で亡くなられていると。その中でもやっぱり木造住宅というのが非常に危険だということで、今後、良好なストックを残すという意味からも、やっぱり早急にこれは手をつけようということで、県とも話をしまして、進めております。
以上でございます。
32 平野だいとし委員 わかりました。そして、この件数につきましては、想定してる299件とか44件とかいうのについては、県の今までの実績の案分ということで、それは大体理解しましたけども、あとはこの申請方法ですね。これはどういうふうに、それと周知方法というんですか、それについてちょっと教えていただけますか。
33 浅岡建築指導課長 周知につきましては、これは県レベルの事業でございますので、県の方で、まず責任を持って、４月以降にいろんな広報を打っていくということでございます。本市におきましても、いろんな私どもが持っておりますメディアを使いまして、周知を行います。受付は当然、私どもの方にそういう申請がなされて、それで私どもが判断をして、補助を行うとか行わないとかいうことになってくるし、最終的には、工事完了後に内容的な精査をして、最終的な補助の決定になると思っております。
34 平野だいとし委員 あともう一点ですけど、これに関連して、今、国会の方で学校の校舎とか、建設のそういう耐震の診断ですか、それを年内に行うということで聞いているんですけども、そこのあたりについては何か情報ありますか。
35 浅岡建築指導課長 本年の１月に、耐震改修促進法という法律の改正がございまして、これで対象となる建物が広くなっておりますし、それに基づく耐震促進計画というのを、県レベルでは１年以内に策定しなくてはいけない。市についても、策定をする努力をしなくてはいけないということで、長崎県が平成18年度に策定ということで進んでおりますので、長崎市もそれと同時に策定しようと考えております。それを策定いたしますと、国の方でのそういう補助のメニューとか、それは公共建築物についてとか、民間にも若干はあるんですけども、そういうメニューもございます。ただ、本市で今年度中にそういう教育関係施設の耐震診断を行うというのは、私どもは聞いておりません。
以上でございます。
36 平野だいとし委員 私がちょっとこれが聞き間違いか何かわかりませんけど、予算委員会ですか、2006年２月だったですかね、審査委員の中で、そういうすべての学校の診断結果を公表すると、年内にあってという、ちょっとそういうことを見たか、聞いたかちょっとわかりませんけど、そういう情報があったもんですから、ちょっとそれは今、わからなくても結構ですので、間違ってたら間違ってたででもいいですので、そういうことがあるということをちょっとどうだったかというのを確認をしとっていただきたいなと思います。それはもう要望ですので。その後、あと、何かあったら連絡をいただきたいと思います。
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川下勝己委員 平野委員に関連をしてるんですが、これは長崎ですね、耐震診断、危険と思われるところの対象の木造住宅ですが、長崎は７割が斜面地ということで、地震等々のために斜面地が崩れやすいといういわば二次災害になるかもしれませんが、そういうところも踏まえた安全・安心の住まいづくりというのの必要はないのか。別に斜面地の急傾斜地の配慮もあるかもしれませんが、この時点ではこういう話がなかったのか、どうなのか。
38 浅岡建築指導課長 木造住宅の耐震の補強につきましては、地盤の補強といわゆる建物の補強とあるわけですけども、今回の安全・安心住まいづくり支援事業の中の住宅の改修につきましては、基礎部分から上ということで限定をしておりますので、斜面地で特段長崎市が割り増しをするとか、そういうことは今のところ考えておりません。
以上でございます。
39 内田隆英委員 今の質問に関連するんですけども、今年度299件の予定をされとると。これは全市内１市７町の新長崎市のあれだと思うんですよね。そうした中で、例えば約300件、これより申請数がふえた場合については、どうなりますか。
40 浅岡建築指導課長 それ、私どもの299件と44件という数字が妥当なのかという協議はしております。一定これは、県レベルでのそういう住宅実態調査を平成15年やっておりますけども、その中での改修をしたいと。何らかの瑕疵があったら改修をしたいというアンケート結果をもとに、想定した数字でございます。実際問題、今年度で299件以上が来ると仮定しますと、当然来年度に、後の方で来られた方は来年度に回していただくということになりますし、今のところそういうふうな考えで進めていきたいと思っております。
以上でございます。
41 内田隆英委員 そしたら、その前段に、
土木総務費の関係で、説明の中で５番目の長崎県道路協会負担金ですけども、これはここだけじゃないんですけどもね、例えば215ページの長崎県治水砂防協会負担金とかいろいろ負担金があるじゃないですか。これは実際に市議会も町議会も一緒だと思うんですけども、予算獲得のそうしたこれまでの流れで、そういう協会が予算を獲得したときに、獲得するためのさまざまな活動費の負担金の一部負担金だと思うんですよ。それで、例えば伊王島大橋をかけるときに、国・県に陳情でも行こうじゃないかと、かけてほしいというね。議会と執行部と一緒になって行こうじゃないかということで、再三要請しても、今は昔のような大名行列のような予算獲得というようなことはしないんだと。時期、時期を見て、町長だとか、そういった関連のところの部門で交渉をしてやっていくということで、予算を獲得していくんだということでなかなか全体で行かないというね。これは実際に、長崎県道路協会負担金というのは、そうした協会は予算を獲得するとか、いろんなさまざまなことでの全体としての負担金だと思うんですよ。ですから、そういうこれまでのならわしというのはもうやめるべきじゃないかと僕たちは思うんですけどもね。実際に、この負担金というのは、県の全体の負担金の中で長崎市の負担金というのは何％ぐらいあるんですか。
42 加藤道路公園総務課長 長崎市の現在の負担金は、平成17年度の負担金といたしましては、普通会費として３万円、それから、特別会費といたしまして270万円を上限といたしまして、長崎市といたしましては、今年度長崎県道路協会費といたしまして167万3,000円を予定をいたしております。
ただいまご質問の、全部の協会費の中での何％とかというお尋ねでございますけど、パーセンテージはちょっとお待ちいただければと思います。
43 毎
熊政直委員長 どれくらいちょっとですか。
44 加藤道路公園総務課長 お待たせして申しわけございません。約17％ということでございます。
以上でございます。
45 内田隆英委員 17％ということですけども、実際市の考えとして、もうこうした制度そのものをなくすべきだと僕は思うんだけども、これは市がこうした協会について脱退するとかいうことについては考えられないんですか。
46 加藤道路公園総務課長 ただいまご指摘の点につきましては、従前よりご指摘をずっと受けておるわけでございますけれども、私どもの方といたしましては、平成15年10月に、こういう負担金を持っております各部局の関係部長で協議をいたした経過がございます。その中で、協会の必要性につきましては、全国団体の下部組織ということで、下部組織としての協会につきましては、組織として加盟するということもございますので、現状では長崎市にとっても必要ではないかということで、一定やむを得ないというふうに考えたということ。
それから２点目といたしましては、ご指摘もありまして、今後負担金につきましては、負担額の適正化に向けて、事務局は県が持っておりますけれども、県の事務局とも踏み込んだ協議を再三やってまいっております。合併等もございまして、長崎県市長会名で、各団体の方にも負担金の減額の見直しを再三お願いをしているという経過もございます。今後は機会あるごとに、負担金の減額の見直しを要望していくということで現在考えておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。
47
深堀義昭委員 今の答弁、ちょっと一人歩きされたら困るんですけどね。見直しがされて、見直しがするんだったら、今、すぐしなさいよ。これ、見直しされないんです。事業費割とかなんとかいうのがあったわけです。見直しされないと今まで言うてきてるわけです。
それと、今の親切じゃないなと、私、ここに来て初めて思うんですが。従来は協会費の一覧表が出てたんです。その一覧表の中には、国が事業費割が幾ら、会員割が幾ら、何が幾らという形のものが出とったんですが、どこを探しても建水のはないんですけどね。これ、いつから廃止になったんですか、資料提出は。
48 加藤道路公園総務課長 ちょっと資料の点につきましては、ちょっとお待ちいただきたいと思いますけど。
減額の見直しということでのご指摘でございますけれども、減額につきましては、平成９年度から調整率を60％から50％、それからずっと下がっていきまして、平成16年度には40％から35％、上限額を270万円とすると。それから、平成17年度におきましては35％から30％と、そういった見直しを図ってきたという意味で申し上げております。
先ほど17％と申し上げましたけれども、今、ちょっと平成17年度のものを計算をし直しまして、23％ということでございます。申しわけございません。
以上でございます。
49 毎
熊政直委員長 質疑の途中ですが、毎年この種の質問が出るということわかってるでしょう、負担金の中身についてその必要性までということは。非常に準備が悪いですよ。さっき深堀委員からも指摘がありました、説明の仕方にもものすごく不親切を感じます。以後、こういうことがないように注意してください。質疑を続行します。
50
板坂博之委員 この負担金の明細書は確かに出てましたよ、前は。建水に関係するところは全部、この委員会に出てましたよ。僕も見たことがありますもんね。それを出したらどうですか、一覧表で。
51 毎
熊政直委員長 暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後３時０分＝
＝再開 午後３時２分＝
52 毎
熊政直委員長 委員会を再開します。
それでは、今、書記の方から、財政部の総括説明資料の中に入ってる部分があるとのことですので、ただいまの
土木管理費の審査をそのまま続行したいと思います。資料はもういいですね。
53 内田隆英委員 それでは、あと１点ですね、この件でお伺いします。これまでのいろいろなしがらみといいますか、やってきとったから、なかなか脱退も難しいという状況で、負担金を出してるんですけども。この道路協会負担金を年間167万4,000円出して、それじゃあ、ここの部分だけでもいいですから、この負担金を出したがために、長崎市の道路予算についてどれだけね、この負担金を出したからこんだけ持ってきたというような、そういう具体的な成果というのが出されますか。
54 加藤道路公園総務課長 今のご指摘で、具体的にこれだけの会費を出したから、これだけのバックがあったよという具体的なものを示せというご指摘でございますけども、具体的にこれだけのものが返ってきましたというのはちょっとわかりかねます。
以上でございます。
55
深堀義昭委員 土木総務費の中の入札・契約適正化推進事業、これには直接的にはするな、せろという予算にはあれはないんですが、先月末に業者の適正化のアンケートをとられておられます。前にもとられたんですけどもね、全く生かされてない、チェックがされてない。そして、ある機械を持っとるとすれば、それにチェックをして、持ってますよと書けば、持ってることで承認を。現地に行ったことは１回もない。そこが持っとることで指名に入るという状態がありますが、行ったあれがあって、例えば長崎アの100番という機械があるとすれば、その所有者がだれであるのかというのが登録されてるんです、本来なら。それが、果たしてチェックをされたのか。大型機械でも一緒です。これ、今、大型機械は事故のための損害賠償にかかわる法律の中で、登録義務があります。そういうものを持っとる業者、たくさんはいないんですよ、もう、はっきり言って。それを全部チェックをされたのか、されてないのかが、１点。
それから上投げ100％整理コストを上げたら、所管すべき事業と違うものの比率によって、都市が違うところに発注している形態があります。そのために、これは当然その施工ができるところに上投げをさせざるを得ない。これの技術的な管理はだれが見てるのか。なおかつ業者が今、設計変更、設計変更金額等々まで全部やらせてます。膨大な書類です。市の職員で完全に一現場ずつその設計変更を発注時に基づいてつくっている所管はどこですか、お尋ねをいたします。
次に、出納室が来てませんけれども、お尋ねをいたします。入札、施工、検査が終わりますと支払いになります。法律上は40日以内に支払いすればいいことになっております。長崎市の検査はものすごく遅い。検査が遅いから、支払いは検査の後、40日以内に払えばよいという解釈に立っております。仕事も少ない、金回りも悪い。こういう時代に、県は期日内の検査期間まで入れた工程を組みながら、その以前に検査が済み、同時に検査終了後、１週間で金を払ってる。なぜ県ができて、市ができないのか。この点、お示しをいただきたい。
56 武田入札管理室長 まず、１点目の実態調査の件でございます。確かに今回、来年度の制限付の拡大に向けまして、３つの工事につきまして、現在実態調査を行っております。そういった中で、この３つの工事につきましては、過去に実態調査をしてきた経過がございます。そういった中で、今、委員さんご指摘のように、過去やったそういった調査におきまして、そういった証拠書類といいますか、そういった確認はやっておりません。それはもうご指摘のとおりでございます。
今回、実施しておりますのは、例えば施工機械等につきまして、その所有を証明する書類ですね、車検証であるとか、リースの契約書、それから自主点検記録とかですね、そういった証拠書類をつけていただいて、今回提出をいただくということにしておりますので、今回は、そういったことでは確実に確認できるものと。それは、今後の制限付の参加要件に活用していきたいということで考えております。
以上でございます。
57 小川工事検査室長 工事の検査でございますが、工事が完成しますと、完成通知書が提出されて、通知を受けた日から14日以内に完成検査をするようになっております。私たちはその通知を受けた後、すぐ検査を行い、現場で指示等があれば指示を行い、書類等の指示等もございますので、いわゆる検査が終わった後、書類等が出て、工事検査室を通るように我々としては一日も早く事業課に、そういう書類等の整備も添えて、提出するということで、我々としては一日も早く工事を終わらせ、検査を終わらせて、提出するように、起案を上げるようにしております。
以上でございます。
58
田中契約課長 深堀委員の質問の２点目、３点目でございますが、いわゆる上請けですね、下請けの反対と思いますが、上請けの管理、それと設計変更する場合の書類の管理をどこがしているのかというようなご質問かと思いますが。
これは、基本的には監督職員が工事全体を監督するわけでありまして、監督職員が所属するいわゆる発注担当課、各事業課でございますが、その管理につきましては、各事業課の方で適正に行われるべきであるものと考えております。
以上でございます。
59
深堀義昭委員 きれいごとばっかり言って、この経済の厳しいときに、結局は長崎市内の上投げをされれば、長崎市内の業者は下請けできないんです。県とのルールと違うんです。そのために、大村であるとか、諫早であるとかの業者に上投げの部分は発注がいきよるんです。そして、それはいろいろな問題がありますけれども、現実に長崎の仕事を、この前、人件費の問題が出てましたが。市内の税金を払ってる業者じゃなしに、結局納税義務がないところに事業がいくという結果が生じてます。相当な金額です。水道、下水道、土木含めますと、相当な金額です。これはちょっと大変なことだと私、思いますよ。
それと、先ほど申し上げた検査の過程、確かに検査官が足らないのはわかる。おまけに集中して、今の時期の検査というのは大変だと思います。猫の手も借りたいような形で検査を違うところにお願いをして、見てもらうという実態も起こってくるはずなんですね。問題は、果たして担当者を含めて、設計変更その他がうまくいってないんじゃないですか。書類ばかり膨大ですよ。もう少し合理化をして、県あたりも合理化をしてるわけですからね、検査の書類なんていうのは。写真なんて今ごろ張らないんですから、県のあたりんとは。デジカメに撮って、それを入れて、検査のときにはＣＤＲＯＭで全部精査したら終わりらしいですよ。私も聞いてきたばかりやけんね、詳しいことはようわからんとやから、もう少しやはりそこのにき。
それと職員、もう少し勉強させませんか、みんな。前のときは一生懸命建築にも一級を取らせなさい。土木も一級を取らせなさいと言うたときには、10年ぐらい前はみんな一生懸命免許を取るために勉強を先輩達がさせて、全部取らせたじゃないですか。積算の問題であるとか、設計変更の問題というのは基本的な基本です。
一番悪いことは、この部長さんのところです。コンサルタントに出してるもんだから、現場と合わないんです。だから、全然わからないところを発注するからわからないんだよ。だから、やはり仕事は自分のところでさせる。水族館だって立派にできてるじゃないですか、コンサルタントを使わなくても、職員で。一定の手直しはしましたけどね。そうすれば、設計変更なんてのは自分たちでつくって、これが不具合だ、これは足さんばいかん、引かんばいかんという問題はすぐわかるんですよ。変なコンサルタントを使うもんだから、高さが上と下１メートル違う。そしたら、請け負うた業者は、福岡からのコンサルタントがくるまで２日間、指示を受けるまで４日間、仕事ができないんです。そういう実態があることも十分承知をしてください。
その教育の問題は、どこがあれして今後しますか、職員の問題ですよ。
60 池ノ上技術調査課長 今、ご指摘いただきました件につきましては、過去10年ぐらいですか、前から指摘をされまして、その後、土木の一級、二級、建築の一級、二級ということで、各職員に資格を取るようにということで奨励をいたしまして、かなりの人数資格を取っております。今でもその資格につきましては、取得していない職員に対しましては取得するようにということで、技術調査課の方からも話をしておりますし、各所属の方でも検討していただくというようなことで、継続を続けております。
ただ、これにつきましては、それぞれの職員個人の問題も含めてございますので、私たちは奨励してるという段階でとどまってるような状況もございますけども、今後もそういう形では資格取得ということの奨励を続けていこうというふうに考えております。
以上でございます。
61
深堀義昭委員 そこは認めてるんです。大概取ってしまってます。僕がそれを取ったんだから、どうコンサルとかなんとか出さないで、その人たちを生かす方法がきちんと成立するならば、そういう設計変更とかなんとかは業者に任せないで、極端に恐ろしいのは、業者が言うたとおりに、むしろ設計変更をして、認めざるを得ないような状態のときには、金が低いのか、高いのかまでも影響してくるんですよ。わかってないですから、はっきり言うて。だから、そういう免許を取られた皆さん方を、どうその職場の中で免許を生かさせて、仕事をさせるのかと僕は聞いてるんです。
それと、支払いの件。
62
樫山建設管理部長 まず、職員の能力の活用の件でございますけども、これに関しましては、現在、コスト縮減の行動計画の一環といたしまして、平成16年度から技術アドバイザーバンク制度というのを設けております。それは、それぞれ橋梁であるとか、しゅんせつであるとか、それぞれの分野で専門とする職員を登録をしまして、そういった関連工事が出てきたときには、その登録された職員を組織横断的に活用すると。
具体的には、設計の検討会であるとか、コンサルから提案された内容に対するプレゼンテーションのときとか、そういったようなことでとにかく、その中には民間出身の職員も36名含まれておりますので、そういった蓄積されたノウハウを有効に活用していこうということで、現在そういったふうな取り組みを進めさせていただいております。
63
田中契約課長 ご質問の２点目、支払いの件でございますが、工事が完了いたしまして、検査が終了いたしましたら、速やかに支払うこと、これは当然のことでございます。工事が完了いたしましたら、検査が終了して、各自、発注担当課、事業担当課の方で支出事務を行うわけでございますが、完了後、速やかに支出するようにというような形で、関係の課長会議等を通じまして、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
64
深堀義昭委員 最後にしますけれどね、この委員会で言ってることと、実際に行われてること、ほぼ相当な山、谷ありです。これは零細企業に限って大変失礼な言い方ですが、今、契約課長がおっしゃることは全然違うんです。どうしても金が要るとならば、金が要る理由を書いて、所管の課長に持ってこいと。そうすれば早く出してあげるよと、検査後の。あなた方は速やかにと言うけど、速やかじゃないんです。何で要るとか。手形の期日が来ておりますから、間に合わんごとあっけんが、すみませんが、課長、印鑑ば押してくれんですかと。ストックされてるんですよ、書類が。もうそれ以上は言いません。答弁がまちまちです。
さっきのとも、部長がおっしゃるのも、どっかの絵にかいたもちのみたいに、コンサルタント入っとるじゃないですか、名前が、あなたがおっしゃる中にも。僕が言いたいのは、コンサルタントに出さなくていいものは、市の職員でやらせなさいと。そこは、どうしてもコンサル入れて、コンサルにも仕事をやらんばいかん。市の職員は遊ばせとかんばいかんと、こういう実態になっとるんですよ、今。
行政センターなんて仕事がなくて、毎日行くとがおっくうて。いつまで私たち遊べばよかとやろうかと。何で仕事がこっちでなかとなら、本庁で仕事をさせてくれんとやろうかと。ごみ引きでも何でも行って働きますよと。体は頑丈ですからと。この前もそういう陳情を受けました。何でコンサルタントとか何とか出さんばいかんとですか。私はそこのにきは納得がしかねますが、答弁は要りません。
65
板坂博之委員 今の支払いの件ですが、契約課長は、確かに検査が終わったら、完成通知書が来て14日以内に検査をしますと。検査が終わったら、速やかに支払うようにと。今、深堀委員が言われたように、実態は違うんですよ、僕が聞いた話では。検査が終わりました。検査が終わって、２週間も20日も請求書出せと言わんらしいですよ。それが実態でしょう、たしか。深堀委員は優しいから、この辺でとめましたけど、それが実態ですよ。というのは、担当の部署が請求書を出せと言わんと、企業は請求書出せんわけですから、それが２週間も20日もたってから請求書出すんですよ。そして、40日以内でしょう。40日かからんと思いますがね。どれだけの期間がかかりますか。
やっぱりこの仕事がないときですからね、なるべく早く支払いをしてやらんと、検査が終わる、書類に不備がなかったら、二、三日したら請求書を提出できるような
システムに持っていかんと。請求書を出すまでに時間がかかるんですから。それが、
建設管理部は関係ないけど、都市計画とか、全部あるでしょう、あなたたちは。それが実態でしょうが。違うんですか。速やかにやってますと言うなら、私、証拠持ってきましょうか。いつ検査が終わって、請求書いつ出したか。それは企業としては、請求書を出せと言わんと出されんのですから。そういう
システムでしょう、今。
66 毎
熊政直委員長 樫山部長、ここでお願いをします。きちんとした答弁、実態は今、現在、部長も把握できてますか、実情というのは、現時点で。暫時休憩します。
＝休憩 午後３時23分＝
＝再開 午後３時24分＝
67 毎
熊政直委員長 委員会を再開します。
それでは、質疑が終わりましたようですので、質疑を終結いたします。
ここで、このたび、３月末をもちまして、
建設管理部の中野検査指導監が勇退されますので、委員の皆様に少々お時間をいただいて、一言ごあいさつをいただきたいと思います。
〔中野検査指導監あいさつ〕
68 毎
熊政直委員長 どうもありがとうございました。中野検査指導監におかれましては、今後とも健康にはご留意されまして、ますますご活躍されるよう期待しております。どうもお疲れさまでした。
それでは、
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。開会を３時40分といたします。
＝休憩 午後３時28分＝
＝再開 午後３時40分＝
69 毎
熊政直委員長 委員会を再開いたします。
次に、第８款土木費第２項道路橋りょう費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
70 中川道路公園部長 第８款土木費第２項道路橋りょう費の道路公園部所管についてご説明いたします。
予算説明書208ページから213ページでございます。
道路公園部所管分の予算総額は41億6,592万4,000円で、前年度に比べまして６億1,787万5,000円の増となっております。
主な増減でございますが、まず、第２目道路橋りょう費維持費におきましては、市道などの修繕について、緊急性、優先性の観点から、対象箇所を十分に精査するとともに、臨時地方道整備事業での対応が可能なものを選別いたしまして、起債事業の活用を図ることなどにより、生活道路環境改善費の削減を図る一方、第３目道路橋りょう新設改良費におきまして、合併された琴海地区を含む道路整備事業の促進を図ったことにより増となってるものでございます。
各目におけます予算の増減内容の詳細につきましては、道路公園総務課長の方から、また、主要事業の内容につきましては、後ほど担当課長の方から、委員会資料及びプロジェクターを用いまして説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
71 加藤道路公園総務課長 それでは、まず、予算説明書208ページから209ページをごらんください。
第１目道路橋りょう総務費でございます。予算総額８億9,351万5,000円のうち、道路公園部所管は、説明欄１.職員給与費を除いた総額１億2,185万円で、前年度に比べまして65万7,000円の減となっております。
これは、説明欄５.【単独】私道整備助成事業費でございますが、これまで第１項
土木管理費で計上していた事業に係る委託料を、道路橋りょう総務費で計上したことにより690万円の増がある一方、説明欄２.道路管理費におきまして、合併に伴う道路台帳更新測量業務の見直しを行ったことによるものでございます。
次に、第２目道路橋りょう維持費でございます。道路公園部所管は説明欄１から３までと、説明欄４の生活道路環境改善費６億255万5,000円のうち５億9,465万5,000円、説明欄５.【単独】街路灯新設事業費でございます。予算総額は８億3,207万4,000円で、前年度に対しまして4,046万8,000円の減となっております。
主な内容といたしましては、説明欄１.街路灯維持管理費にかかわる旧琴海町地区分の増、1,615万7,000円、一方、説明欄４.生活道路環境改善費の減が5,876万1,000円でございます。これは、旧琴海町地区の合併に伴いまして、管理すべき市道、里道等は増加するものの、市道などの修繕について、緊急性、優先性の観点から、対象箇所を十分に精査をいたしますとともに、市道に係るもので、臨時地方道整備事業での対応が可能なものを選別し、起債事業の活用を図ることになどによりまして、生活道路環境改善費の削減を図ったものでございます。
なお、生活道路である市道の調書、維持補修状況及び街路灯新設設置状況等につきましては、お手元の委員会資料の13ページから15ページに記載をしておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
次に、予算説明書208ページから211ページをお開きください。
第３目道路橋りょう新設改良費でございます。予算額は30億1,200万円で、前年度に対しまして６億5,700万円の増となっております。
その主な内容といたしましては、まず、説明欄１.【補助】道路新設改良事業費でございますが、江平浜平線の事業が減したものの、新規に、虹が丘町西町１号線及び旧琴海町地区の江保崎線の整備費を計上したこと、川上町出雲線、花丘町住吉町線等の整備の推進を図ったことによりまして7,250万円の増となっております。
次に、説明欄２.【補助】電線類地中化整備事業費の出島町籠町１号線につきましては、前年度に対し5,000万円の増となっております。
次に、説明欄３.【単独】道路新設改良事業費でございます。合併町区域の路線の整備を主として、新たに外海地区の出津線及び松本１号線を計上したこと。また、野母崎地区の木場線、高浜本線、野母南海岸線の進捗を図ることにより、前年度に比べまして１億4,100万円の増となっております。
次に、説明欄４.【単独】辺地対策事業費につきましては、合併した旧琴海町地区の道路整備を行うもので、１億6,500万円を計上いたしております。
次に、説明欄５.【単独】緊急地方道路整備事業費につきましては8,400万円の減となっております。これは、銅座町新地町１号線の事業が増となっておりますが、油木町西町線、出島町２号線及び伊王島循環線の事業費が減となっております。
続きまして、説明欄６.【単独】地方特定道路整備事業費におきましては、2,400万円の増となっております。主に、磯道町土井首町１号線を新たに計上したことによるものでございます。
続きまして、説明欄７.【単独】臨時地方道整備事業費につきましては、１億4,050万円の増となっております。これは、生活道路の環境整備について、同起債事業としての工事で対処するための増を図るとともに、市内各路線の整備を進めることといたしております。
次に、説明欄８.ふるさとづくり事業費におきましては、主として出雲17号線の進捗を図ることから、１億3,500万円の増となっております。
一つ飛びまして、説明欄10.【単独】自然災害防止事業費については、1,200万円の増を図っております。
続きまして、第４目交通安全施設費でございます。予算額は２億円で、説明欄２.【単独】地方特定道路整備事業費、愛宕飯香浦町線の事業費の増により、前年度に対しまして200万円の増となっております。
続きまして、予算説明書328ページから329ページをお開きいただきたいと存じます。
下から３行目でございます。債務負担行為の設定をお願いいたしております。
臨時地方道整備事業費におきまして、平成18年度設定の債務負担行為といたしまして、平成19年度に２億5,000万円を支出する予定でございます。これは市道の改良等、市民の要望に早急に対応し、あわせて工事の平準化を図ろうとするものでございます。
なお、主要路線の進捗状況、施行箇所等につきましては、委員会資料の16ページから20ページに記載をいたしております。事業内容の詳細につきましては、担当課長から説明をさせていただきます。
私からは以上でございます。
72 円能寺道路建設課長 続きまして、道路建設課所管の主要事業18路線の概要についてご説明をさせていただきます。
お手元の道路公園部資料16ページから19ページに主要事業（市道）進捗状況調書、それから、21ページから36ページに位置図を記載しております。
最初に、委員会提出資料16ページをお願いいたします。主要事業（市道）進捗状況調書の見方でございますが、縦軸に事業名として各路線名を、中川鳴滝３号線から記載しております。横軸に全体計画、過年度実績、平成17年度実施、平成18年度実施予定、平成19年度以降事業量の順で、それぞれに事業量、事業内容、進捗率を記載しております。また、事業量及び進捗率につきましては、全体事業費に対する各年度の事業費の割合で換算した事業量及び進捗率となっております。
例えば、中川鳴滝３号線の過年度実績の５％は、過年度事業費合計を総事業費で割ると5.2％となりますけれども、整数どめで５％と表示をしております。
その段の事業量は、全体計画の事業量にある1,200メートルに5.2％を掛けますと、62.4％となりますので、それを整数どめして、62メートルと表示をしております。
以降は、委員会資料に基づきまして、プロジェクターを用いましてご説明をさせていただきます。
〔プロジェクターによる説明〕
73 円能寺道路建設課長 資料21ページは、プロジェクターにも写しておりますが、長崎市全図に主要事業18路線を表示したものでございます。
資料22ページの中川鳴滝３号線についてご説明いたします。プロジェクターに同様の位置図を表示しております。本路線は平成12年度からの継続事業でございます。事業メニューは住宅市街地基盤整備事業で、国費は50％でございます。
プロジェクターは遠景を表示しております。次の写真でございますが、起点は２丁目の国道34号から分岐をいたしまして、鳴滝高校、それから県立女子短大寮跡地付近を経由いたしまして、写真の終点でございますが、鳴滝２丁目の片淵中学校に至る全体延長1,200メートル、幅員が10メートルから12メートルの計画でございます。幅員につきましては、国道34号から鳴滝高校間の１工区の間は両側歩道で、12メートルになっております。それから、上の工区につきましては片側歩道で、幅員が10メートルでございます。本路線は平成22年度の完成を目指しており、平成17年度末の事業進捗率は約９％、用地の進捗率につきましては約20％の予定でございます。
平成18年度の主な事業は用地補償、建物補償を予定しております。国道34号から県立鳴滝高校の間は、移転対象家屋は22戸ございますけれども、約半分強の12個の補償が完了いたしております。
続きまして、資料23ページの江平浜平線についてご説明をいたします。
プロジェクターに同様の位置図を表示しております。平成17年度から、三原町浜平町線の浜平工区と江平４号線を一つの路線といたしまして、新たに国の採択を受け、整備を図っているものでございます。事業メニューは住宅市街地総合整備事業、国費は50％と、起債事業の地方特定道路整備事業でございます。
プロジェクターでございますが、江平２丁目の市道平和町江平線から分岐するところが起点になります。これから三原町浜平町線に合流をいたし、次の写真ですが、浜平２丁目の西山目覚町線に接続するところが終点となります。
全体延長2,260メートル、幅員10メートルの計画でございます。平成２年度から事業に着手いたしまして、平成23年度の完成を目標にしております。平成17年度末の事業進捗率は約28％、用地の進捗率につきましては、約83％の予定でございます。
平成18年度の主な事業は、用地補償、家屋移転及び工事を予定しております。
続きまして、資料24ページの川上町出雲線でございます。
プロジェクターに同様の位置図を表示しております。本路線は平成３年度からの継続事業でございます。事業メニューはまちづくり交付金で、国費が40％でございます。
プロジェクターでございますが、出雲３丁目の都市計画道路小ケ倉蛍茶屋線からの分岐が起点となります。次の写真ですが、南大浦小学校入り口が終点となります。延長が576メートル、幅員が10メートルの計画でございます。本路線は、平成21年度の完成を目指しております。平成17年度末の事業進捗率は約42％、用地の進捗につきましては、約62％の予定でございます。
平成18年度の主な事業は、用地、家屋補償及び工事を予定しております。
次は、資料25ページの野母崎地区、木場線についてご説明いたします。
プロジェクターに同様の位置図を表示しております。本路線は平成８年度からの継続事業でございます。事業メニューは、起債事業の過疎対策事業でございます。
プロジェクターでございますが、起点は市道高浜本線より分岐し、終点が主要地方道野母崎宿線までの全体延長1,418メートル、幅員５メートルの計画でございます。本路線は、平成19年度の完成を目指しております。平成17年度末の事業進捗率は約74％、用地補償については、100％完了しております。
平成18年度の主な事業は、工事を予定しております。
次に、資料26ページ、野母崎地区、高浜本線についてご説明いたします。
プロジェクターに同様の位置図を表示しております。本路線は平成17年度からの継続事業でございます。事業メニューは、起債事業の過疎対策事業でございます。
プロジェクターは、高浜町黒崎町１号線を起点とし、終点が高浜町22号線までの全体計画延長1,755メートル、幅員が5.5メートルの計画でございます。平成21年度の完成を目指しております。平成17年度末の事業進捗率は約４％でございます。
平成18年度の主な事業は、用地補償及び工事を予定しております。
次に、資料27ページの野母崎地区、野母南海岸線についてご説明いたします。
プロジェクターに同様の位置図を表示しております。本路線は平成４年度からの継続事業でございます。事業メニューは緊急地方道路整備事業と起債事業の過疎対策事業をあわせて行います。緊急地方道路整備事業につきましては、国費が55％でございます。
プロジェクターでございますが、起点は野母バス停付近で、主要地方道野母崎宿線の起点でもあります。終点は権現山展望公園へのアクセス道路である野母町６号線までの延長1,166メートル、幅員8.75メートルの計画でございます。
平成19年度の完成を目指しております。平成17年度末の事業進捗は約89％、用地補償につきましては100％完了しております。
平成18年度の主な事業は、工事を予定しております。
続きまして、資料28ページ、油木町西町線についてご説明いたします。
プロジェクターに同様の位置図を表示しております。本路線は平成３年度からの継続事業でございます。事業メニューは緊急地方道路整備事業と起債事業の地方特定道路整備事業をあわせて行っております。緊急地方道路整備事業につきましては、国費は55％でございます。
プロジェクターは遠景を表示しております。次に、油木町の一般県道長崎式見港線が起点となります。終点は西町の長崎大学国際交流会館横になります。延長が1,480メートル、幅員10メートルの計画でございます。平成20年度の完成を目指しております。平成17年度末の事業進捗率は約79％、用地の進捗率につきましては94％の予定でございます。
平成18年度の主な事業は、用地補償及び工事を予定しております。
次に、資料29ページの伊王島循環線についてご説明いたします。
プロジェクターに同様の位置図を表示しております。本路線は平成16年度からの継続事業でございます。事業メニューは緊急地方道路整備事業で、国費は離島であることから60％となっております。
プロジェクターでございますが、伊王島町40号線との交差点を起点としまして、終点は一般県道伊王島線までの延長1,330メートル、幅員５メートルの計画でございます。平成20年度の完成を目指しております。平成17年度末の事業進捗率は約16％でございます。
平成18年度の主な事業は、用地補償と工事を予定しております。
続きまして、資料30ページの三原町浜平町線についてご説明をいたします。本路線は三原台ニュータウンの開発規模縮小によりまして、住宅宅地関連の補助採択基準に合わなくなりまして、国の補助事業が中止されましたが、平成17年度から三原側と浜平側との工区に分離をいたしまして、浜平工区は、先ほど説明しました、江平浜平線として整備をし、残りの三原工区は道路事業として地方特定道路整備事業により継続して実施をしております。
プロジェクターでございますが、三原３丁目一般県道昭和馬町線からの分岐が起点になります。次に、供用している起点から700メートルの区間でございます。これがそうでございます。次に、現在施行中の箇所から三原工区の終点方面を写しております。全体延長2,040メートル、幅員10メートルから12メートルの計画でございます。平成２年度に事業に着手いたしまして、平成23年度の完成を目指しております。平成17年度末の事業進捗率は約79％、用地については約85％の予定でございます。
平成18年度の主な事業は、工事を予定しております。
次に、資料31ページの神ノ島町線についてご説明をいたします。
プロジェクターに同様の位置図を表示しております。これは、前回の繰り越しのときにも説明しましたように、県との合併事業でございます。神ノ島教会下から神の島公園ソフトボール場までの延長860メートル、幅員が８メートルの計画でございます。
次に、標準断面図において、海岸保全事業と道路事業の区分を表示しております。同様の区分を現況写真に表示しております。これは、合併施行部につきましては、県が工事を行い、長崎市が応分の負担を行うものでございます。事業メニューは起債事業の地方特定道路整備事業で、平成23年度の完成を目標にしております。平成17年度末の事業進捗率は約41％の予定でございます。
平成18年度の主な事業は、測量調査及び護岸の工事を予定しております。
次に、資料32ページの香焼町の丹馬地区の道路についてご説明いたします。
プロジェクターに同様の位置図を表示しております。本路線は平成15年度からの継続事業でございます。事業メニューは起債事業の地方特定道路整備事業でございます。
プロジェクターでございますが、主要地方道香焼江川線からの分岐が起点となります。次に、香焼町38号線への接続箇所が終点となり、延長が387メートル、幅員４メートルの計画でございます。平成18年度の完成を目指しております。平成17年度末の事業進捗率は約78％、用地の進捗率は76％でございます。
平成18年度の主な事業は、工事を予定をしております。
次に、資料33ページの虹が丘町西町１号線についてご説明をいたします。
プロジェクターに同様の位置図を表示しております。本路線は平成９年度からの継続事業でございます。事業メニューは、平成17年度までの起債事業のふるさとづくり事業から、平成18年度は新たに道整備交付金による事業を進める予定でございます。国費は50％でございます。
プロジェクターですが、虹が丘町の市道岩屋町滑石線が起点となります。終点は油木町西町線に接続し、全体延長が1,950メートル、幅員が10メートルの計画でございます。平成22年度の完成を目指しております。平成17年度末の事業進捗率は約20％、用地の進捗率につきましては約77％の予定でございます。
平成18年度の主な事業は、用地補償、工事を予定しております。
資料34ページの出雲17号線についてご説明いたします。プロジェクターに同様の位置図を表示しております。本路線は平成15年度からの継続事業でございます。事業メニューは起債事業のふるさとづくり事業でございます。
プロジェクターは、遠景で、終点を表示しております。起点は出雲３丁目の都市計画道路小ケ倉蛍茶屋線から分岐し、終点の出雲１丁目の出雲浄水場跡地まで、延長486メートル、幅員8.75メートルの計画でございます。本路線は平成19年度の完成を目指しております。平成17年度末の事業進捗率は約47％、用地の進捗率につきましては約93％の予定でございます。
平成18年度の主な事業は、工事を予定しております。
次に、琴海地区の４路線につきまして、事業メニューが起債事業の辺地対策事業でございます。
各路線の説明の前に、辺地対策事業債についてご説明をいたします。今、プロジェクターに起債の比較を表示しておりますけれど、過疎対策事業債との大きな違いは、過疎地域は市町村単位で指定を受けますが、辺地は要件に該当する地域が対象になっております。
また、過疎法は10年間の時限立法であるのに対しまして、辺地法には期限がついておりません。しかも、後年度の元利償還の70％を交付税措置する過疎債に対しまして、辺地対策事業債は80％となっております。
辺地の要件につきましては、地域の中心を含む５平方キロメートル以内に、50人以上の人口と、交通条件あるいは自然的条件、文化的条件等を点数化した辺地度が100点以上となっております。
プロジェクターに資料35ページの琴海地区の４路線の位置図を表示しております。まず、形上岳線についてご説明をいたします。
形上岳線は琴海北部地域における国道206号と一般県道奥ノ平時津線を結ぶ路線でございます。幅員が狭く、カーブが連続してるということで整備を行うものでございます。総延長5,827メートルのうち、特に必要な延長1,100メートルについて、幅員５メートルの計画で整備を図るものでございます。
プロジェクターですが、平成18年度予定の測量設計及び用地買収の区間の起点、次に終点となります。旧琴海町におきまして、平成14年度から事業に着手をいたしまして、平成21年度の完成を目指しております。
平成17年度末の事業進捗率は約36％、用地の進捗率については約60％の予定でございます。
次に、大子岳線についてご説明をいたします。
大子岳線は国道206号と県民の森方面を結ぶ路線でございます。見通しが悪い総延長6,289メートルのうち、特に必要な延長1,540メートルにつきまして、幅員５メートルの計画で整備を図るものでございます。
プロジェクターでございますが、平成18年度の工事予定の区間の起点、次に終点部を示しております。旧琴海町におきまして、平成２年度から事業に着手いたしまして、平成19年度の完成を目指しております。
平成17年度末の事業進捗率は約87％、用地補償は100％完了しております。
次に、平床桂山線についてご説明いたします。
平床桂山線は、一般県道長崎漁港村松線と一般県道奥ノ平時津線を結ぶバイパス的な道路でございます。見通しが悪く、幅員が狭いため、離合の困難な箇所がございます。交通の円滑化、安全性を確保するために、全体延長3,132メートルのうち、特に必要な2,600メートルについて、幅員５メートルの計画で整備を図るものでございます。
プロジェクターでございますが、平成18年度の工事及び用地補償予定区間の起点、次に終点を示しております。旧琴海町におきまして、平成10年度から事業に着手し、平成22年度の完成を目指しております。
平成17年度末の事業進捗率は約54％、用地の進捗率については89％の予定でございます。
琴海地区では最後になりますが、長浦岳線についてご説明いたします。長浦岳線は主要地方道神ノ浦港長浦線と長浦町の桜谷集落を結ぶ道路でございます。見通し、離合が困難ということから、安全性を確保するために、全体延長1,936メートルについて、幅員５メートルの計画で整備を図るものでございます。
プロジェクターでございますが、平成18年度工事予定区間の起点、次が終点を示しております。旧琴海町におきまして、平成４年度から事業に着手しております。平成18年度の完成を目指しております。
平成17年度末の事業進捗率は約93％、用地補償は100％完了いたしております。
それから、主要事業の最後になりますけれども、資料36ページの愛宕飯香浦町線についてご説明いたします。
プロジェクターに同様の位置図を表示しております。事業メニューは、緊急地方道路整備事業、国費55％と起債事業の地方特定道路整備事業をあわせて行っております。
プロジェクターでございますが、愛宕小学校の方へ分岐するところが起点になります。終点は中の谷バス停付近で、延長640メートル、幅員10メートルでございます。平成５年度から事業に着手いたしまして、平成19年度の完成を目指しております。平成17年度末の事業進捗率は約77％、用地の進捗率につきましては67％の予定でございます。
平成18年度の主な事業は、用地補償及び工事を予定しております。
続きまして、臨時地方道でございます。
提出資料43ページをお開きください。臨時地方道路整備事業についてご説明をいたします。
道路建設課における平成18年度の予定箇所一覧表でございますが、この一覧表につきましては、用地買収及び建物補償等を伴う路線もございますので、最終的にはこれが協力を得られるかどうかまだ不確定要素がございますので、あくまでも予定ということでご理解をいただきたいと思います。
説明は以上でございます。
74 鳥巣道路維持課長 委員会提出資料に基づきまして、道路維持課所管分につきましてご説明をいたしたいと思います。
まず、12ページをお開きください。
市道及び里道等の維持補修の実施状況を掲載をいたしております。まず、左の欄でございますが、これが市道の維持補修に係るもので、市民や地元自治会からの要望件数と、それに伴う実施件数を掲載をいたしております。次に、真ん中の欄でございますが、これは里道等の維持補修の地元自治会からの要望件数と、それに伴う実施件数を記載をしております。次に、右の欄でございますが、これは市道、里道全体の要望件数及び実施件数を掲載をいたしております。
ちなみに、平成17年度の全体の要望件数及び実施件数は、一番下の欄に掲載をしておりますが、１月末現在で5,967件の要望件数のうち、5,842件の修繕を実施しておりまして、実施割合は97.9％となっております。なお、括弧内につきましては、旧７町地区の要望件数及び実施件数でございます。
次に、13ページをお開きください。上段は平成12年度からの街路灯新設の申請件数とそれに伴う設置数を、さらには平成18年度の設置予定数を掲載をいたしております。
ちなみに平成17年度末の設置数は、可能な限り、既存の電柱等に取りつける等の設置に努め、最終的には、320基の設置を見込んでおります。平成18年度につきましては、合併により区域が拡大したことや、通学路等における子どもを守る視点からの要望もふえてきておりますので、平成18年度の予算につきましては、平成17年度より400万円増の1,200万円を今回計上いたしております。平成18年度予算につきましても、今後このような経費の軽減を図るようにして、設置箇所をふやしてまいりたいということで考えております。
なお、下の欄には、今年１月末までの、各地区の街路灯の設置数を掲載しており、現在、長崎市全域で、一番下の欄に書いておりますが、３万6,032灯の街路灯が設置されてる状況でございます。
次に、20ページをお開きください。
道路維持課が実施する主要な事業の進捗状況を掲載しております。なお、事業の内容につきましては、プロジェクターを用いながらご説明したいと思います。
〔プロジェクターによる説明〕
75 鳥巣道路維持課長 まず、琴海地区の江保崎線でございますが、37ページに平面図を添付をいたしております。
本路線は、国道206号と琴海ニュータウンを結ぶ延長１キロメートル、幅員９メートルの道路でございます。両側に住宅地が立ち並び、路線バスも平日で61便運行されておりまして、時間帯を問わず、交通量の多い路線でございます。
現況写真でおわかりのとおり、現況は歩道と車道の区分が白線のみで、きちんとした分離がされていない状況でございます。したがいまして、本路線を利用する住民の方や通学児童の皆様方が安心して通学、通行できるよう、両側に1.25メートルの歩道を設置するものでございます。
本路線の概要でございますが、まちづくり交付金事業としまして、平成17年度から平成18年度までの２カ年で、整備延長Ｌ＝１キロメートル、歩道幅員1.25メートル、これは両側歩道でございますが、これを整備することとしておりまして、全体事業費は9,000万円を予定をしております。
なお、平成17年度末の事業費ベースでの進捗率は57％でございます。
平成18年度は、赤色で色を塗っておりますが、延長430メートルの両歩道の整備を行う予定であり、事業費3,900万円をお願いしようとするものでございます。
次に、外海地区の松本１号線でございますが、38ページをお開きください。本路線は、外海総合運動公園や、市指定文化財枯松神社へのアクセス道路としまして、現況は車道幅員が最小で２メートルしかございません。したがいまして、車道の通行に支障を来たしてる状況でございます。したがいまして、現況の道路敷の中で、路肩や側溝の改良を行い、大型車両が通行可能な道路として整備を図るものでございます。
ちなみに、この路線は市町村計画に位置づけられております。本路線の概要でありますが、道路新設改良事業としまして、平成18年度から平成19年度までの２カ年で、整備延長256メートル、幅員４メートル、全体事業費8,300万円を予定をいたしております。
平成18年度は、この全体路線の測量設計及び延長60メートルの側溝改良を行う予定であり、事業費2,000万円をお願いしようとするものでございます。
次に、第３目道路りょう新設改良費のうち、電線類地中化事業として整備をしております銅座町新地町１号線、出島町２号線及び出島町籠町１号線について、40ページに記載をしております。
この路線につきましては、現在、道路交通の円滑化及び都市景観の向上を図ることなどを目的としまして、昭和61年度より、都心部を中心に、電線類の地中化を取り組んでいるところでございます。まず、39ページに、現在の長崎市の電線類地中化の整備状況の路線を示しております。昭和61年からの第１期５カ年計画から現在行っております新電線類地中化までの計画の中で、現在、5,847.5メートルの整備が完了いたしているところでございます。
次、40ページをごらんください。先ほど申しました市道銅座町新地町１号線、出島町２号線、出島町籠町１号線の３路線につきまして、国指定の史跡出島オランダ商館跡や、新地地区などがある観光地区に位置しておりますので、道路沿線は、電力や通信など各電線が現在張りめぐらさられているところでございます。
このようなことから、道路交通の円滑化及び都市景観の向上を図るため、現在は国の新電線類地中化計画に基づきまして、この３路線の地中化を実施をいたしているところでございます。
まず、銅座町新地町１号線についてご説明をいたします。中央橋から長崎バス新地ターミナルまでの、黒で色を塗っておりますが、延長320メートルで今、現在、地中化を行っております。
事業期間といたしましては、平成14年度から平成19年度を予定しております。全体事業費は４億7,000万円で、平成17年度末の事業費ベースでは、進捗率は約76％でございます。
なお、平成18年度の事業費としましては、緊急地方道路整備事業費で5,000万円をお願いしようとするものでございます。
次に、出島町２号線についてご説明をいたしたいと思います。起点が国道499号の交差点から、ＮＴＴ横までの赤色で示しております延長250メートルの区間でございまして、現在、電線類地中化事業とセンターポール化事業を進めておるところでございます。
事業期間といたしましては、平成14年度から平成18年度を予定しており、平成18年度が完了の予定となっております。全体事業費は３億1,000万円で、平成17年度末の緊急地方道路整備事業費ベースでの進捗率は90％でございます。
平成18年度の事業費としましては、緊急地方道路整備事業費で2,000万円を、地方特定道路整備事業費で3,800万円の合計5,800万円をお願いしようとするものでございます。
次に、出島町籠町１号線についてでございます。ＮＩＢ前の出島２号線より分岐しましたところから、オランダ橋までの青色で塗っておりますが、延長160メートルの区間でございまして、現在、これの地中化を進めておるところでございます。
事業期間としましては、平成16年度から平成18年度を予定しておりまして、平成18年度が完了の予定となっております。全体事業費は１億3,400万円で、平成17年度末の事業費ベースでの進捗率は約37％でございます。
平成18年度は、電線類地中化整備事業費で8,000万円をお願いしようとするものでございます。
次に、44ページ及び45ページをお開きください。臨時地方道路整備事業費により、道路維持課が実施を予定しております主要な舗装工事や側溝工事などの予定路線等を掲載をいたしております。
次に、46ページでございますが、自然災害防止事業としまして実施を予定しております主要な路線等を掲載をいたしております。
なお、この臨時地方道路整備事業及び自然災害防止事業とも、年度途中で緊急的かつ優先的に整備を要する箇所が多々出てまいりますので、記載の予定箇所は、変更が見込まれるものとしてご理解を賜りたいということで考えております。
説明は以上でございます。
76 本村まちづくり部長 予算に関する説明書208ページから209ページの第８款土木費第２項道路橋りょう費第２目道路橋りょう維持費についてご説明いたします。
予算額８億3,997万4,000円のうち、まちづくり部に係る予算は、説明欄４の生活道路環境改善費６億255万5,000円のうち790万円でございます。まちづくり部から提出しております委員会資料の１ページをお願いいたします。まちづくり部の予算総括表を添付しております。
全体で、13億7,832万1,000円で、前年度より３億3,500万6,000円、32.1％の増となっております。増額の主な理由といたしましては、５項の都市計画費によるものでございます。５項の説明の際、説明していきたいと思っております。
なお、２項道路橋りょう費につきましては60万円の減となっております。
２ページをお開きください。
この生活道路環境改善費は、アの事業の目的といたしまして、斜面市街地再生事業を実施している８地区の整備促進区域におきまして、まちづくり協議会などからの緊急性の高い生活道路などの改善要望に速やかに対応し、居住環境の向上を図ることを目的としております。
また、イの事業の内容といたしましては、住宅市街地総合整備事業の補助対象外の道路や水路など、また、緊急な地元要望箇所でございます側溝整備や手すり設置など維持補修的なものや、その他環境の改善が図れるものといたしております。
説明は以上でございます。
77 毎
熊政直委員長 これより、質疑に入ります。
78 内田隆英委員 まず、第１点目に、道路橋りょう総務費の中での私道整備助成事業費ですけど、690万円組まれてますけども、何％今の状況進んでいるのか、場所等について、もう一度説明をお願いしたいと思います。
79 加藤道路公園総務課長 私道整備助成事業費についてお答えいたします。現在、平成17年の12月現在で、相談件数が33件ございます。承認をいたしまして、今現在２件、三原１丁目、西北町の私道整備をやっております。大体西北町につきましては、平成17年から平成20年をめどに、現在、整備が行われているものでございます。
これは委員もご存じのように、私道につきまして、それぞれ地元自治会と整備をされます。その９割を助成をしていくという制度でございまして、現在なかなか、寄付等の地元の話し合いとか、そういったもので進捗状況は若干違ってまいりますけれども、西北町では平成17年から平成20年までの予定で現在やっているという状況でございます。
以上でございます。
80 内田隆英委員 もう一度確認しますけども、これは旧都市計画法の中で、1975年以前につくられた団地の中の狭い道路をですよ、これを私道整備助成事業で道路拡幅とか、いろいろな問題の助成事業をやってると思うんですけども。今、旧市でもいいですから、何％ぐらい進捗率といいますか、どのくらい残っているのか、いろいろあと20年でやってしまうとかいうところもあろうかもしれませんけれども、全体的にわかりますか、どのくらい残ってるとかいうのは。
81 加藤道路公園総務課長 委員ご指摘のように、これは大体34団地を、昭和46年３月以前に開発されましたものにつきまして、もともとは団地開発でありました34団地を対象にしてやった事業でございますけれども、それをまた要綱を改正いたしまして、平成15年から34団地にとらわれずに、ほかの部分についても広げていきたいということで、地元で私道について整備をしたいというご相談につきましても適用するという形でやっております。現在、当初の34団地につきましては10団地が完了してるということでございます。
以上でございます。
82 内田隆英委員 住民の要望に沿って進めていただきたいということを要望しときます。
続いて、道路橋りょう維持費のところで、生活道路環境改善費の中での道路舗装の問題ですね。例えば私が住んでおる伊王島町の場合が、過疎地と離島という関係で、舗装をこれまで町がやってた場合、位があるでしょう、舗装の舗装面のですよ。甲乙丙か知らんけども、いろいろ舗装に入れるアスファルトの質とかなんとか、非常に伊王島の場合ですね、離島と過疎地という関係での路面舗装のアスファルトの質が悪かったんですよ、これまで伊王島町の場合は。新市になって、長崎市になって、そこら辺は改善されるのか、非常にちょっと舗装して１年すると、もう小さい砂利が浮き出てくるとかいう状況なんですけど、これはどうなんですかね。
83 鳥巣道路維持課長 舗装の構成といいますのは、上の車両がどれくらいの交通量が乗るかということで、舗装の構成が、下の路盤から上のアスファルトの舗装が一層になったり二層になったりということで変わってきます。確かに伊王島の方は、私たちもこの１年調査に行って、市長を囲む会等でもものすごくでこぼこしてるということで要望を受けておりますので、その分については現在、来年も含めて舗装を予定しております。
基本的には加熱式の舗装で、ただ交通量が違いますので、伊王島での舗装の厚さと、例えば幹線道路の舗装の厚さというのは当然変わってきますので、基本的には表層５センチの舗装でやるように今、考えております。
以上でございます。
84 内田隆英委員 ぜひそういう旧市内と同じようなきれいな舗装をしていただいて、合併してよかったと言えるまちづくりに貢献していただきたいと思いますけども。
続いて、その上の街路灯維持管理費でお伺いしますけども、非常に街路等の維持管理についてですけども、里道のあれについては、非常に進捗率が97.9％で、非常に高いですね。要望については答えてるんですけども、街灯については要望数がどのくらいあって、解決率はどのくらいかわかるか。それと、旧田舎の裸電球の街灯の傘つきの球があるわけですたいね。これを今はもう蛍光球にした方がコストといいますか、電気代を含めて安くなるし、道が明るくなるという点で、蛍光球の使用について、どういうところまで把握されてるか、もしわかればお願いします。
85 鳥巣道路維持課長 まずは今の街路灯の設置は、先ほどご説明しましたとおり３万6,036灯と。その中で、７地区については5,341灯、７町の行政センターにあります。基本的には裸電球もあるし、通常の蛍光灯等もございますが、長崎でしてるのは、基本的に街路灯といいますのは、20ワットの蛍光灯を今、設置をいたしております。だから、去年の800万円から1,200万円に今回増額をお願いして、街路灯の新設を行っているということですので、その中で、新たな街路灯は設置していきたいと。
それと、街路灯の修繕等につきましては、それぞれ自治会及び住民の方から不点灯等の申請及び苦情が直接委託先の方にも上がっておりますので、その都度傘をかえたり、どうしても暗いところは方向を変えたりという形で、安全にかかわりますので、ほとんど修繕については対応をいたしております。ただ、新たな街路灯の新設については、予算の中でいろんな採択、不採択の状況も考えながら、今後公正に対応してまいりたいということで考えます。
以上でございます。
86 内田隆英委員 それで、あと、勉強不足ですけども、電線類の地中化整備事業費ということで、長崎駅の電線なんかに、どっか見かけたんですけども、外に出てる電線を地中化にするということで、電線がないまちづくりということで理解してるんですけども。今、出されてる出島のＮＴＴ横の出島２号線ですね、ここに最近見たんですけども、長崎電気軌道の電車のあの電線は地中化されない。普通、一般的な考えで、電線ということで理解してよろしいですか。
87 鳥巣道路維持課長 今のご指摘の出島２号線ですが、これは電線類地中化とセンターポール化をやっております。既に現時点では、もうセンターポールが立っております。ただ、どうしても電線類地中化と同時並行しながら地中化してますので、最終的な抜注とかいう部分はまだあと数年かかると思うんですが、いずれにしてもあそこは両方、地中化とセンターポール化は今、同時並行で整備をしております。
以上でございます。
88 内田隆英委員 わかりました。最後に、緊急地方道路整備事業費で、先ほど伊王島循環線のところなんですけども、映写した映像と工事しようとしてる場所が違うのを指摘をします。まずですね。後でちょっと写してください、教えますから。それで、この間違ったところを工事してもらったら困るわけやから。
〔プロジェクターによる説明〕
89 円能寺道路建設課長 伊王島線の緊急地方道路整備事業のプロジェクターでございますけれども、これは、プロジェクターには本路線の起点側と終点側の写真を示しております。その間の中で、いわゆる用地を買収して、工事ができる区間をやろうということでございます。
やるところにつきましては、赤で、平成18年度の対象区間は、この赤で示してるところでございます。そういう意味でございます。
以上でございます。
90 内田隆英委員 赤い部分については、後からちょっと質問しますけども、終点の映写を写してください。終点ですね。この青い道が起点から来た道と、それで終点というふうに説明されてるんですよ。その青い道というのは、実際はそこから灯台に登るんですよ。伊王島灯台というのは、そこにしてるのは、ごみ焼却場の方に下っていく道路なんですよ。全然違うわけですよ。一般県道伊王島線、字が書いてるでしょう。そこに、下ってくるんですよ。右側から、影の部分から伊王島線に下ってくるわけですよ。これが終点なんですよね。ですから、それは青い矢印でしてるのは、灯台からおりてきた道ということを指摘をしておきますので、よく後で修正をしとってください。
それで、この道路工事ですけども、この地域は、旧炭鉱時代の、下を炭鉱を掘ってまして、地盤沈下が著しいところなんですよ。それで、地盤沈下をしたがために、農地を持ってた町民の方と、日鉄鉱業とずっと前に話し合いをして、まず、炭鉱全盛時に話し合いをして、その補償として、遠見岳にいろんな鳥居をつくったり、日鉄鉱業がしてるんですけども。今、舗装工事をしようと、擁壁と何かしようとしてますけども、ここで工事をする場合に、そういったことも頭に入れた中でのね。一般的に、ちょっとした擁壁と工事をしようとしてるのかね、そういう歴史的な伊王島町の立地的な問題、炭鉱での地盤沈下、そういったことを含めた工事を考えておられるのか、いかがですか。
91 円能寺道路建設課長 本路線の工事につきましては、ただいまご指摘がありましたように、地盤の問題があるということでございます。これは、ありがとうございます。私どもも実際構造物を構築する場合には、基礎の地盤がどれだけの耐力があるかと、そういった調査をいたします。そういった調査に基づいて、その構造物を決めていくという形になりますので、そういう方向で事前の調査を行っていきたいと思います。
以上でございます。
92
深堀義昭委員 伊王島に限らず、高島も一緒ですが。舗装工事で分子が飛ぶと。そしたら、いろいろ考えてしますとおっしゃるが、これは県がやったり町がしたりするときには、特殊単価です。離島単価を適用し、なおかつ一定量を持って、１時間以内に180度以上の温度を保ちながら陸上にするということがないと、小さく小刻みに切っていって、冷えたアスファルトを打ちよったら、ぽろぽろぽろぽろして、さっき言われたような工事にしかならないんですね。だから、されるときには、先ほど申し上げましたように、専門業者に高い値段を出して、きちんとした工事をしてやると、こういう理解をしてあげなければ、いい完成にはなりませんよ。先ほどのもそうよ。
93 毎
熊政直委員長 ほかにはございませんか。
質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後４時46分＝
＝再開 午後４時52分＝
94 毎
熊政直委員長 委員会を再開します。
次に、第８款土木費第３項河川費の審査に入ります。理事者の説明を求めます。
95 中川道路公園部長 第８款土木費第３項河川費についてご説明いたします。
予算説明書は、214ページから215ページでございます。よろしいでしょうか。
まず、第１目河川総務費でございますが、予算総額１億4,606万9,000円のうち、職員給与費を除きました道路公園部所管分といたしましては4,818万9,000円で、琴海地区分の増等により95万2,000円の増となっております。
続きまして、第２目河川改良費につきましては、予算額２億200万円で、前年度に対し800万円の増となっております。主な増減の内容でございますが、前年度のまちづくり交付金事業の大井手川改修事業につきましては、県施行部分の進捗を待つ必要があることから、平成18年度は事業費を計上しておらず、2,100万円の減となっております。
一方、説明欄２.【単独】臨時河川整備事業費においては、銅座川の整備を行うなど、普通河川の整備を推進するため、2,100万円の増を図るとともに、説明欄４.【単独】急傾斜地崩壊対策事業費におきましては、合併いたしました琴海地区の継続事業を計上したことなどから、1,100万円の増となっております。
なお、主要事業の進捗状況等につきましては、委員会資料の48ページから50ページに記載しております。事業の内容の詳細につきましては、担当課長の方から委員会資料及びプロジェクターにより説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
96 池田河川課長 河川課所管の主要な事業につきましては、プロジェクターを用いましてご説明をさせていただきたいと思います。
なお、委員会資料の47ページから61ページに同様のものの掲載しておりますで、ご参照いただきたいと思います。
〔プロジェクターによる説明〕
97 池田河川課長 まず、国庫補助事業であります江川川都市基盤河川改修事業についてご説明申し上げます。
後ろの方にプロジェクターで写っておりますが、左から右の方に走っておりますのが国道499号でございます。中ほどに江川の交差点がございまして、江川川といいますのは黒で表示しております。そこら辺からは全部国道と並行して川が流れてるという状況の川でございます。
江川川都市基盤河川改修事業につきましては、総延長2,530メートルで、昭和56年度から改修工事に着手し、平成17年度までに1,891メートルを施行いたしております。平成17年度末での進捗率は75％でございます。平成18年度施行箇所は、堂ノ元橋の上流付近で、約36メートルを予定しております。実施区間の断面図でございます。護岸の整備を予定しておりまして、次に現況の写真でございます。左が平成17年度までの実施済み区間、右が平成18年度の実施予定区間でございます。
続きまして、急傾斜地崩壊対策事業についてご説明申し上げます。
平成18年度は、長崎市が行う急傾斜地崩壊対策事業につきましては、泉３丁目地区、深堀４丁目地区、船石石割迫地区、里地区、川平中原地区、それから名串(2)地区でございまして、合計７カ所を予定しております。
まず、泉３丁目地区でございますが、元外国語短期大学付近の急傾斜地を、平成16年度から施行しておりまして、平成18年度で完成の予定でございます。こちらは、今、写っておりますのは、施行箇所の写真でございます。平成17年度末での進捗率は83％でございます。
続いて、深堀４丁目地区は、深堀小学校地区の急傾斜地を平成17年度から平成21年度の予定で実施しておりまして、こちらは施行箇所の写真でございます。
本地区では、過去がけ崩れが発生したため、現在、ブルーシートなどで応急的に防護している状況でございますが、平成17年度末はまだ測量しか行っておりませんので、15％の進捗率でございます。
続きまして、船石石割迫地区でございますが、船石町の木場橋付近の急傾斜地を平成17年度から施行いたしておりまして、平成18年度で完成の予定でございます。写真は施行箇所の写真でございます。平成17年度の進捗率は29％でございます。
続きまして、香焼町の里地区でございますが、香焼行政センター付近の急傾斜地を平成16年度から継続して実施しておりまして、平成21年度で完成の予定でございます。こちらは工事箇所の写真でございます。平成17年度末で、約11％の進捗でございます。
続きまして、琴海尾戸町の名串(2)地区の急傾斜地を、平成15年度から実施しておりまして、平成19年度での完成予定でございます。施行箇所の写真でございます。平成17年度末で、進捗は約63％でございます。
続きまして、川平中原地区は、川平小学校付近の急傾斜地を平成18年度より実施し、平成18年度内で完成の予定でございます。施行箇所の写真でございます。
続きまして、土井首地区でございますが、三和町付近の急傾斜地を平成18年度より実施し、平成18年度内で完成予定でございます。施行箇所の写真でございます。
急傾斜地崩壊対策事業については、以上でございます。
次に、61ページをお開きいただきたいと思います。単独事業で、銅座川での臨時河川等整備事業についてご説明いたします。
現在、思案橋電停、この図面でいきますと、ここが思案橋電停でございます。グレーで塗っておりますのが、国道324号で、こちらの方に行くと、田上の方に向うということで、電車の終点がこの位置になります。
現在、思案橋電停より上流側の河川断面内に張り出して建っております不法占用家屋につきましては、平成15年６月に老朽化した家屋１棟が倒壊し、他にも倒壊寸前の家屋もあることから、防災上、また景観上も好ましくないということから、早急な撤去が望まれているところでございます。
このようなことから、本事業は、これら不法占用家屋を撤去した後、環境に配慮した河川の改修を行うことにより、観光都市長崎にふさわしい景観と、市民が親しめるような快適な親水空間の創出を図り、あわせて国道324号に、歩道を設置しようとするものでございます。
このため、県の道路事業と合併施行として、工事延長150メートルを、工期で平成17年度から平成21年度の５カ年で実施を予定しております。
こちらは、事業箇所の正覚寺電停から撮影した写真でございます。不法建築物でございます。非常に見苦しいということで、本会議の中でもご指摘をいただいております。このように景観を損ねておりますが、本事業実施を契機に、不法占用家屋を撤去し、観光都市長崎として他都市に誇れる景観をつくり出したいと考えております。
平成18年度は家屋調査、建物補償を予定しております。それから引き続きまして、銅座川の河川改修に関連いたしまして、ご報告申し上げます。
銅座川の下流部、新地の入り口にございます県営銅座駐車場がございますが、過去本会議の中でも、県営銅座駐車場のあり方についていろいろご意見をいただいとるところでありましたが、県営銅座駐車場の運営主体であります県交通局と協議をずっと進めておりましたけれども、平成18年度をもちまして、駐車場としての営業を終了し、平成19年以降に撤去することで、県交通局と協議は整いましたので、この場をお借りしましてご報告させていただきます。
説明は以上でございます。
98 毎
熊政直委員長 これより、質疑に入ります。
99
深堀義昭委員 銅座川関連ですが、銅座市場及びハモニカ横丁と称されるところの訴訟事件について現況報告は後からあるんですか。
100 池田河川課長 今、ご指摘の部分であります銅座市場、それから思案橋市場、２つございますけども、あの部分につきましては、昭和50年代の中ごろにいろいろ協議がありまして、そのころから占用許可を与えていない状況にあります。現在、そこの部分の改修も必要だということで、昭和57年の長崎大水害を受けまして、改修が必要だということはご指摘をいただいておるところでございますが、あそこの地区に入りますと、まず言われますのが、県営銅座駐車場が先じゃないかと。そこが襟を先に正して、そこから来いという話もございますので、私どもといたしまして、周辺の県営銅座駐車場の撤去を一義的に、それから、本当に災害で危ない正覚寺の電停付近をまずやってから、今、ご指摘の部分についてはやっていきたいというふうには思っているところでございます。
以上です。
101
深堀義昭委員 当分はそれでいいんですよ。ただ問題は、長い間あそこは、もう20年近く交渉をしてないんですね。恐らく伊藤市長さんになってからは、全然してないはずです。そして、銅座市場に行く、中島、銅座の駐車場から含めて、同じような張り出し建築違反をして、なおかつ自然石で建ててるところ、それから銅座の駐車場から中島うなぎ屋さんの横、市道をつくっても、公園をつくっても、あれはどうにもならない。それと、ハヤシマリンが持っとる土地も含めて、建築許可もおろさないという状況がいまだにつながってるんですね。
だから、一定早く訴訟を起こすのか、訴えをするのか、話し合いの窓口をきちんとしておかなければ、銅座の駐車場は事件もあって、一定の目鼻がついたとしても、一つ終わってからその次と、ちょうど学校統合の学校運営のあれといっちょん変わらん話をしたっちゃいかんとじゃないのかな。そうせんと、どっかで窓口をもう15年も幾らもほったくってしまってる現状にあるわけですから、そこのにきはやはり話し合いをして、ここはこうなりましたと、次はおたくたちも考えてくださいというような窓口から先に出なければ、どうしようもない。いっちょいっちょ片づいたから次を行くということにはならないと思うよ。そこのにきの見解だけ。
102 池田河川課長 今、深堀委員からのご指摘については、そのとおりだと思いますので、ただ、今、都市下水路費の方でも出すことになると、後でご説明しますけども、岩原川の市場、恵美須市場と大黒市場がございますが、実はそちらの方が非常にスラブの状況が悪くて、そこも急がなければいけないという状況がございます。一方で、銅座も方も早くやらなければいけないということは考えておりますが、比較的スラブが安全なもんですから、まずは危険なところ、正覚寺とか、岩原とか、そういうところからちょっと当たらせていただきたいなと思います。ただ、ご指摘の部分については十分認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
103
深堀義昭委員 一点だけ指摘をしときますがね、僕が言ってるのは、飲食街にドブネズミが上がってくる川を、橋梁がしっかりしてるから話も、順番からいけば３番目ですよという話にはならないと言ってるんです。そこのにきはやはり勘違いをしないようにして、過去のいきさつも十分調査をした上で、話し合いをする窓口はつくりながら、事業そのものが３番目になろうとそれは仕方がないと思いますよ。そのとき待っとって話をすれば、もう親じゃないですよ、全部子どもになってますよ、地権者は、借りてるところはね。そしたら、もう何から話をしていけばいいのかわからなくなりますよ。そこのところを言ってるわけですから、何かそこのところは、部長、ひとつ整理をして、一定整理をして、順番をつけるならつける。そして、交渉の窓口をどこがするというようなことを早く決めたがいいと思いますが、見解だけ。
104 中川道路公園部長 今、深堀委員さんからご指摘を受けた点につきましては、今までの状況等につきまして、再度よく検討しなおしまして、今後、先ほど言いましたように、銅座の駐車場、現在やっております正覚寺上流側、それから、岩原都市下水路、銅座川と種々ございますけども、こういった形につきまして、今後どういう形でやっていくのか、十分内容について検討していきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
105 毎
熊政直委員長 ほかにないようでしたら、質疑を終結します。
次に、第８款土木費第４項港湾費の審査に入ります。理事者の説明を求めます。
106 中川道路公園部長 第８款土木費第４項港湾費についてご説明いたします。
予算書216ページから217ページをお開きいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
第８款土木費第４項港湾費第１目港湾管理費の予算総額2,963万7,000円のうち、職員給与費を除きました道路公園部所管分といたしましては2,302万9,000円で、前年度に対し664万7,000円の増となっております。
これは、茂木港船客待合所の改修に伴う管理費の増、池島港船客待合所の合併浄化槽の切り替え工事を行う必要があることなどによるものでございます。また、説明欄９.事務費におきましては、県の負担で行う桟橋、港湾施設等の管理費の増を見込んだものでございます。
次に、第２目港湾建設費でございますが、これは、茂木港及び伊王島港の船客待合施設に増改築等の改修を加えるものであり、6,900万円を新たに計上いたしております。
説明欄１.茂木港船客待合所施設整備事業費でございますが、これは、既存の施設内に新たに地元漁協、農協、商工会が農水産物直売所を設置するに当たり、多目的トイレの設置など、必要な整備を行うため2,900万円を計上しております。
次に、説明欄２.伊王島港ターミナル施設整備事業費でございますが、これは伊王島の観光振興、地産地消、物産振興を推進するため、既存施設を増築し、新たに物産品販売所、軽食喫茶コーナーを設置し、あわせて多目的トイレの整備を行うため、4,000万円を計上いたしております。
事業の内容の詳細につきましては、担当課長から資料によりご説明させていただきます。
107 池田河川課長 委員会資料62ページから65ページをお開きいただきたいと思います。
資料の62ページをお開きください。茂木港船客待合所施設整備事業費についてでございますが、長崎、天草を結ぶ航路のフェリーの発着所となっております茂木港船客待合所内に、農水産物直売所を設置するために必要な改修を行うものでございます。
それに伴いまして、多目的トイレを設置するためトイレを改修し、空調設備がございませんので、空調設備及び倉庫を新たに設置する予定でございます。
なお、直売所は、地元茂木漁港、農協、商工会の３者の協議の中で検討が進められているもので、活魚の販売を中心とした施設でございます。設備は、県の補助と市の水産課でございますが、融資により設置するものでございます。
続きまして、資料63ページはその平面図でございます。緑色に塗った部分は改修箇所で、赤色に塗った部分は新設する倉庫でございます。
続きまして、資料64ページをお開きいただきたいと思います。
伊王島港ターミナル施設整備事業についてでございます。伊王島港の玄関口である伊王島港ターミナルを増築し、観光振興、地産地消、物産振興を推進し、伊王島の活性化を図るため、物産品販売所及び軽食喫茶コーナーを設置するものでございます。それに伴い、多目的トイレを設置するため、トイレを改修いたしたいと考えております。資料の65ページは平面図でございます。赤で塗った部分が増築箇所で、緑色に塗った部分は改修箇所の予定でございます。
以上です。
108 毎
熊政直委員長 これより、質疑に入ります。
109
板坂博之委員 この茂木港の待合所の整備事業と伊王島港ターミナル施設整備事業ですね。これは、地元負担というのは全然ないんですか。というのは、伊王島はまだ理解できますよ。まだ理解できますが、漁協とか農協、商工会が農水産物販売所を設置するに当たりということは、入れ物は全部こっちがしてやるんですか、何でも行政が。どうしても私は納得ができんのですがね。例えばこの伊王島のターミナル施設整備事業にしても、物産品販売所というのは、だれかが売るわけでしょう。これ、家賃方法でやるんですか。
110 池田河川課長 まず、ちょっと茂木港の方でございますが、茂木港の方につきましては、これターミナルの中でございますので、ターミナルの中に置く水槽、それから棚等につきましては、水産課、県の補助事業と、市からの融資を受けて地元の方で整備をいたすことになります。したがって、ターミナルの管理者である河川課といたしましては、その受け皿として、例えば水切りだとか、今、ある間仕切りを解消するとか、そういう受け皿をやっていこうというふうに思ってます。
先ほど板坂委員の方からお話がありましたように、ターミナル施設でございますので、ターミナルの使用料は取りたいということで考えております。取っていくことによって、そこに、逆に言えば、テナントの一つとして入っていただくような形をとりたいと思ってますので、設備については地元が、それから、テナント料をいただくということで考えております。
伊王島につきましては、トイレの改修とそれから、増築は長崎市の方で行いまして、要はそこに置く施設につきましては、市の方が整備したいというふうには考えております。一応、ここもテナントとしてお貸ししてテナント料をいただくと。それから、もちろん電気代も水道代も全部いただいて、運営していくというような形になります。
以上です。
111
板坂博之委員 地域のためにはある程度しようがないのかなと思いますがね、ちょっと私はあんまりだと思うんですよ、これね。何でもかんでも行政のお金でやる分じゃないですか、恐らく使用料もこれ、安いはずですよ、設定は。だから、いいですけどね、ちょっとあんまり上げぜん据えぜんというのはどうなのかなと。地元にもそれ相当の応分の負担はしていただかんと、これを行政でずっとやりよったら大変ですよ、こういうのを。
112 内田隆英委員 せっかく板坂委員が指摘をしましたので、加えて言いますけども。それじゃあ、その新設の伊王島港の改修で、今、新しく作る部分で、軽食喫茶ということも含めておりますけども、実際に今、やすらぎが緑の部分はお借りしとると、やすらぎ関係でですね。そうすると、新築後、その後継続してやすらぎさんにお貸しするということになるんですか。
113 池田河川課長 茂木港につきましても、増築の部分の中に安田汽船が入っております。その部分は協議いたしまして、汽船から外したいというふうに思っております。伊王島についてもご指摘の部分についてはＫＰＧさんの方がお借りしておりますが、伊王島にしてもそういう形になるんですが、一応、その部分は物産振興、軽食喫茶として使うために、もう一回戻していただいて、テナントにつきましては、茂木については公募で対応したいというふうに思っております。すみません、伊王島については公募によって、長崎市内の一般的なこういうものは公募で募集しますので、公募で募集します。
114 内田隆英委員 それでは、公募でですね、それは、やりたいところがやるということでいいですけども、もう一つ、一点、伊王島の場合、地産地消が入ってるわけですね、今度のあれに。それで、はっきり言って、特産品というのが伊王島の場合、ないわけですたいね、残念ながら。残念ながらないわけですよ。ですから、地産地消で売るという場合、やすらぎさんがいろんな名前つけて、クッキーとか置いてますよ、お菓子をね。ですから、そういう地元の地産地消というんであれば、農林部、水産部とも話を煮詰めていただいて、特産品づくりをどう考えて、やっぱり地産地消でやろうということで、せっかく地元で自然豊かなあれがあるわけやから、材料、原料が。そういったものをつくって、売るという形での連携をとった形についてどう考えておられるのか。
115 池田河川課長 物産販売所につきましては、長崎ならではの特産や、伝統芸能の振興につきましては、県外物産展やインターネットによってブランド化を進め、全国へ普及促進を図ることを、各部局が連携して、特に合併地域の特産品を発掘、育成して、販路拡大を図ることにしております。
今、ご指摘があるように、残念なことに、伊王島に特産品がないということは、私どもも承知しております。ただ、ほかの６町に特産品がございますので、観光地であります伊王島に観光のお客さんが来るときに、他の６町の特産品等も、その場を借りて販売して、販売販路を拡大していきたいということで、この販売所を考えたとこでございます。
以上でございます。
116 内田隆英委員 恥をさらすようやけどもね、伊王島のその。しかし、よその町から持ってきて売るというので構いませんけども、やはり地域振興、観光振興をあれして、観光の町として伊王島を売り出してるわけやから、伊王島に行くと伊王島でとれた魚介類とか、それとか、貝殻を使った何かこうつくって売るとか、伊王島しかできないとか、そういったことをあなた方考えとると思うんだろうけども、そういったことを含めて、今後は他の合併町の特産品をあてにしないで、伊王島でも特産品をつくるような立場で進めていただきたいということを要望しときます。
最後に、その前の港湾管理費の中で、ちょっとお伺いしたいんですけども、伊王島港ターミナル管理費、高島港ターミナル管理費、池島港船客待合所管理費の中で、伊王島と高島の場合は鉄筋コンクリート造のしっかりした建物で、これだけの管理費が要るのかなと。池島の場合、木造のちょっとした建物なんですけども、待合室がね。池島のあれが一番高いわけですね、管理費が。この差額について説明を求めます。
117 池田河川課長 今、ここの部分に当てております管理費につきましては、例えば伊王島港ターミナルにつきましては、電気代、それから水道代、下水道代、それから清掃が必要でございますので、清掃代が計上されてるというふうにご理解いただきたいと思います。
池島につきましては、272万円を計上いたしておりますが、このうち200万円が、合併浄化槽をほかの施設と併用してつくってたんですけども、それが使えなくなりまして、ターミナルだけの単独の合併浄化槽をつくるために200万円増額しておりますので、本来ですと72万円で済んだというところでございます。
以上です。
118
深堀義昭委員 予算の組み方なんですね、今の答弁を聞いとって。地産地消で施設だけを港湾の関連の予算でする。あとの運営を地産でやるというんだったら、当然それは地産がどのような地区に、どのような形で転々とやっていくんだということを河川課に言わせる必要は僕はないと思うんですよね。当然ここにはやはり所管違いかもしれませんけれども、課長がそこまで言うとならば、それを補佐するだけの能力を持つ職員が来て、補佐をするという体制というのを整えた上でやはりくるか、予算の区分分けをして、施設はいいですよ、販売その他については溝口部長のところでするとかね。やはりそこのにきの予算の振り分けというのは、一定やらなければ、ここの直轄的な予算審査をする場所には、私はなじまないと思うんですよ。
119 池田河川課長 ご指摘の部分につきましては、私どもだけでこれを維持していくことは考えておりませんで、長崎の物産振興、地産地消につきましては、関係各課が寄り添ってやっていこうと考えております。特に茂木港につきましては水産部の方と連携を図りながら、それから、伊王島につきましては物産振興課の方と連携をとりながらやっていこうと思っておりますので、庁内挙げて取り組みたいと思います。ただ、ターミナルがあったもんですから、ターミナルを使うもんですから、河川課の方に来たということでご理解いただきたいと思います。
120
深堀義昭委員 雄弁かすものは物を失う。僕が言ってるのは違うじゃない。建物はそれでいいですよと言ってるじゃない。あなたたちを補佐するための地産地消係を一緒にするのか、この地産地消については外して審査をするのか。予算の計上の仕方が違うですよ、そしたら。そして、地産地消は皆さん方にこうこうして協力をお願いしたいと言うて出してくるのが普通じゃないの。だから、この箇所は建築費を出すなら建築費。ターミナルの管理費なら管理費。しかし、その事業の中に、地産地消としてはこういうふうなお願いをするということで、農水できちんと説明をして、あなた方が納得すればそれでいいことなんです。そうしなければ、何ば売っとっとかと、伊王島はということになるんじゃないの。幾らあなた方がそれを詭弁的に言おうと、それは予算計上の仕方についてはおかしいですよ。これは指摘をしときます。
121 西田実伸委員 内田委員の関連ですが、管理費ですか、茂木港、伊王島、高島、池島のターミナルの管理費なんですけど、池島はわかりました。ほかのが、例えば茂木港は今回200万円増なんですね、前回より。逆に、今度は伊王島は110万円減なんですよ。あと、高島はそれなりに減ってる、300万円なんですが。この管理費の増減の理由を、ちょっと教えてください。
122 池田河川課長 茂木港の増につきましては、茂木港のほかのターミナルについては、クーラーといいましょうか、冷暖房が入ってたんですが、茂木港だけが入ってませんでした。今回、茂木港の冷暖房を整備するということで、その電気代が上がるということで増額になっております。
それから、伊王島と高島の減につきましては、例えば花壇清掃なんかがございましたけども、その管理費の中に入れなくて、維持費の中に入れたということで、内容的にはそう変わってないというふうに考えているところでございます。
以上です。
123 西田実伸委員 わかりました。そしたら、今後の予算計上というのは、今、おっしゃった中での増減で、この後も年度ごとに上がってくるというとらえ方でいいんですね。
もう一件ですが、深堀委員の所管関係なんですが。予算の関係はおっしゃったんですけども、結局この茂木と伊王島のこの建築費というか、いろいろかかる値段というのは、所管が違うと思いますが、総額幾らかかるんですか、建築費プラスで、わかってれば教えてください。
124 池田河川課長 ２つのターミナルで6,900万円を計上しておりまして、これのほとんどが大体整備費です。改修費と増築費です。
ただ、ご指摘があった分につきましては、例えば茂木についてはターミナルの方で活魚の販売なんかができないかというご相談を私どもが受けまして、ほかに適地がないということで、ターミナルを使ったらどうかという話が出まして、また、私どもの方が施設整備といいましょうか、物は地元が持ってくるんですけども、そういう形になったと。伊王島についても同様なことで、ほかのところと連携をとりながら、ほかのところから話があってやたもんですから、私どもだけが単独でやっているわけじゃございませんので、ご理解賜りたいと思います。
125 内田隆英委員 茂木と伊王島もあれですけども、例えば伊王島、4,000万円の施設で、これだけの施設をつくるのに、4,000万円で済むのかなという気がして、ちょっとどういうあれでするのか、ちょっと後からで結構でございますからお願いいします。
126
深堀義昭委員 前の項目で、言うとくことを忘れていました。大井手川の予算を今回、県が仕組んでないんで、つけてませんというだけの報告だった。そこで、ちょっと一言だけ念を押しとかないといけないことがありますんで。
大井手川の長崎県の部分での補償の時間に手間どって、長崎市の今回の分を計上してない。それはわかるんです。あそこはすぐ水が上がってこないんです、下がっていくんですよ。そして、洪水を出すわけね。また、補償せんばいかんごとなるよ、早くせんと。だから、県の工事、ほぼ見通しが手前の建物の補償がついたように報告を受けてますんで、補正か何かででも、これは完全に切ってしもとるけん僕は聞きたいんですよね。そこんところを補正か何かででもしなければ、また補償をせんばいかん。人家じゃないんです、商売人のハコモノがあって、電気、冷蔵庫その他があって、この前も長与町も相当取られているんですよ。
127 池田河川課長 ご指摘の大井手川は滑石地区でございまして、ここに道路が、滑石線というのが走っております。ここは30メートルで拡幅するんですが、それと合わせまして、下のブルーの部分、大井手川を改修しようとする計画です。
今回予算を見送ったのは、道路が南側に拡幅して、河川がまた拡幅するということで、その間に挟まれた人の土地が、両方から補償といいましょうか、用地を削られるという状況になります。県の方が事業が進まないものですから、県と合わせてうちの方も補償をしなければ地権者あるいは建物所有者に非常にご迷惑をかけるということで、県と歩調を合わせようということで、来年度そういう場所がないということもございましたので、来年度はちょっと見送らせていただくという格好で、次からについては県と市が同一歩調をとって、用地買収に入っていくような格好をとりたいと思っております。
128
深堀義昭委員 あなたが言ってるのは、平成18年度は見送ると。だから、途中でも補正を組まなければ、台風の時期と大雨の時期にまたあそこ、氾濫するんですよ、上から。というのは、滑石の団地からコンクリ張りで来てるもんだから、水かさがばっと寄ってきて、下が抜けないんですよ。下が、浦上水源地の方にあれは出てるんですよ。そして、赤迫の橋のところから、あれから下は行政区域が真ん中なんです、大井手川の。そのために、長与にひっついた方の地権者、結局今、県が買収しようとしてるまん前あたりの人家が水びたしになるの。そこはずっと補償を今までもずっとしてきてるし、まだ悪いことを言うならば、下水が吹き上げるんですよ、早くしないと。ゼロメートル地帯もよかところよ。だから、予算が早く解決すれば、補正でも考えてやらなければ大変よということです。１年待つという話じゃなしに、そのような対応だけはきちんと県とも話をしてください。
129 毎
熊政直委員長 それでは、質疑を終結します。本日の審査をここまでとし、あすは午前10時から開会をいたします。どうもお疲れさまでした。
＝閉会 午後５時30分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成18年５月25日
建設水道委員長 毎熊 政直
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