大崎市議会 2021-06-21 06月21日－02号
そうすると、国の制度に大崎市が上乗せをして、いわゆるやる気のある一生懸命にやっている方々については、もっと応援をして、その農機具を小規模農家の農機具を持たないところも活用またはそういった方々に作業してもらうなどの方法でなければ、農家は離農せざるを得なくなるという問題がありますので、まだ検討をしていないとすれば、今後大いに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そうすると、国の制度に大崎市が上乗せをして、いわゆるやる気のある一生懸命にやっている方々については、もっと応援をして、その農機具を小規模農家の農機具を持たないところも活用またはそういった方々に作業してもらうなどの方法でなければ、農家は離農せざるを得なくなるという問題がありますので、まだ検討をしていないとすれば、今後大いに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
例えば、12月議会においては、12月20日までは、本市においては非常にその感染が抑制されていたということがあります。実際、議会が終わった頃から連続したということがあって、そのことが現在の各事業者さんであったり、飲食店だったりにとってはすごくダメージになっているということがございました。
先ほど、東京の転出超過の事例も御披露いただきましたが、まさに現在の動きに関しては、やはり進学とか、あと就職の関係でという部分も多分にあるようなのですけれども、やはり陽性者がやはり比較的出やすいその都市部というのですか、そういった部分を、要はそちらへの移動を抑制する動きというのも実際出ているようでございます。
離農者が増えたのです。申請を出さなかったのです。離農者が増えたから。要はこの機械が壊れたらもうやらないという高齢者の方、また若い世代も、おやじのこの機械が壊れたらやりませんという方が申請を出さなかったのです。もうやりませんから。ですから、この農作物被害関連支援事業の状況に内容として機械修理などの565件、これ565件は多いと思いますか。180世帯もあるのです。
議員は、少し抑制的にお話しされていらっしゃいますが、この間の聖火誘致委員会の実行委員会をはじめ、議会の皆様の御協力、あと様々な各界の御努力というのは並々ならぬものだなというふうに思っております。そういう意味では、様々議論があった復興集中期間、復興の先がまだこれからというときに被災地に希望を、復興五輪を体現しようということで始まった事業でございます。
48: ◎産業部参事兼農林課長（三浦幸彦君） 制度としてはＰＲはしておりますけれども、少子高齢化に伴いまして農家の方々が離農している状況の中で、この組織的な部分が伸びてこなかったと分析をしております。
経常収支比率が高くなると、社会情勢の変化に伴う支出や予期しない収入減などへの柔軟な対応が難しくなることから、比率の改善に向けた市税の未収金対策や使用料、手数料における受益者負担の見直しなどによる歳入の確保を行い、歳出においては事務事業の見直しや公共施設等の統廃合などにより支出の抑制を図り、当該比率の改善に取り組んでまいります。
今後、農家の高齢化が進み、離農する後継者もふえていますが、その対応について順次伺っていきます。 耕作放棄地対策について、現在、国からどのような指針になっていて、それを受け、本市ではどのように対応しているのかをお伺いいたします。 148: ◯農業振興課長 国の事業といたしまして、荒廃した農地を再整備する農業者を支援いたします耕作放棄地再生利用緊急対策交付金という制度がございます。
そういう意味では、夏の暑い時期においての品質を保つということは大事な部分になってこようかと思うんですけれども、低温化による鮮度保持により病原菌や病害虫の増殖抑制にもなるということで、やはり現在本市の青果、そして水産の卸というところだと思うんですけれども、その部分の夏の暑い時期の部分はどのような体制をとって管理を行っているのか、お伺いをいたします。
この現状を踏まえ、議員ご指摘のとおり循環型社会をつくる上で重要なもったいない精神を生かし、３Ｒである市民の排出抑制と再利用、そして再資源化をより推進できるように市報による周知を行い、各地域での分別資源化説明会を実施し、市民の皆様に協力いただくことが大事であると思っております。さらなる市民の意識高揚を図っていく努力をしてまいります。
そういったこともトータル的に考えますと、将来的にはこのジビエ化、こういった部分を見据えてやっていかなくてはいけないというふうには考えますが、まずは捕獲圧を上げて、とにかく食害等、あるいはさまざまな事故、これの抑制、軽減、これが大優先課題なのかなということで関係機関、それから牡鹿半島ニホンジカ対策協議会、そういった方々と、まずはそういった捕獲圧を上げる方向に傾注してやっていきたいなというふうには考えてございます
このまま離農が進めば、農業の活力が失われ、農村の多面的な機能までも失われていくことが私は危惧されてならないのであります。よって、家族経営農業はもとより、小さな農の存在の社会的な価値を再認識し、営農を継続する担い手確保に向けた市独自の支援策を検討すべきではないかなというふうに考えるのであります。私には大規模化だけで地域農業は守れないという強い思いがあります。市長のお考えをお伺いいたします。
近年の稲作の経営にとって、米価下落を起因とした経営の不安や高齢化による離農者の増加など、担い手不足の進行が非常に懸念されております。 一方、米は日本人にとっての主食であり、国内で唯一自給可能な農産物でもあります。日本食に不可欠な米の生産を絶やさぬよう、過去に食味日本一を獲得したササニシキを主体とした白石米のブランド化等により、若者が憧れる稲作経営を確立していかなくてはなりません。
とにかく放せ放せって離農を促進するようなことはやめたほうがいいと私は思っているのですが、そういった、先ほど言ったような、せっかくの財産を生かして自分の家計の足しにしたいという思いはひとつ尊重して、てきぱきと対応するように私はすべきだと思っております。 では、次に進みます。 次の８款２項２目につきましては、いろいろ説明を聞きに行きまして納得しましたので、やめました。
これまで農地周辺の水路、農道等の共同利用施設に関する保全管理につきましては、地域の農家組合等が中心となり、共同作業により実施されてきておりますが、農地中間管理事業により貸与する所有者の意識として離農意識が強くなり、共同作業への参加が減少する状況が懸念されており、現実的に地域においては深刻な問題として認識しつつあります。
離農給付金とか、あとは農業委員会通して10年契約して契約するとか、改めてこの斬新さは感じないのですけれども、順調に進んでいるというお話ですけれども、さらにその出し手、大型化が必ずしも農業経営の完全なプラスになるよとは言い切れませんが、普通考えれば大規模化が農業で食っていける農業ということを考えれば必要なのかと思いますけれども、さらに貸し手を確保する対策といいますか、周知はいろいろ農協とかなんかでされておるのですけれども
農林水産業費につきましては、農業費において農業振興費では震災対策費に予算計上しておりました被災地域農地集積支援補助金を離農者に対する経営転換協力金として予算の組み替えをし、水産業費において水産業復興費では漁業倉庫整備に係る用地造成等に伴う漁業集落防災機能強化事業費を増額し、震災対策費では漁業、養殖関連倉庫に係る水産共同利用施設復旧工事費を増額いたしております。
甚大な津波被災の仙台平野に対して国が進めてきたのは、圃場整備による大規模区画化と離農を促し農地を集積し、その受け皿として集団法人化しての営農を推進することでした。こうした動きは、ＴＰＰ参加を見越して進められたものです。では、国が旗を振って推進した農業政策はどんな結果をもたらしたでしょうか。 生産対策交付金は先ほども御説明ありました、そもそも３戸以上の農業者が集まらないと受けられません。
また、農業においても担い手への農地の集約が進むと離農が進み、その労働力は自然と企業やサービス産業へと就労人口が移動してまいります。本市としても重点施策の一つとして企業誘致に力を入れておりますが、現状と課題について伺うものであります。
ですから、今市長がちょっと羅列しましたが、ダブル診療の対策、それからジェネリックによる薬の抑制、診療報酬のチェック、健康維持政策等々、さまざまな対策もありますが、当局としてはこれからを見据えて、やはり税率がアップをしなくても済むような、極力しなくても済むような政策は考えていかなくてはならないと私は思うのです。