東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
ＨＯＰＥを中心に市と共同提案した野蒜地区被災元地や住宅等に太陽光発電システムを導入し、地区内の電力を賄いながら売電利益の一部を野蒜地域の活性化や地域振興費に充当する施策が国に高く評価されたものであります。先行地域として、全国モデルとなる自然環境に配慮した取組の今後の進め方について伺います。
ＨＯＰＥを中心に市と共同提案した野蒜地区被災元地や住宅等に太陽光発電システムを導入し、地区内の電力を賄いながら売電利益の一部を野蒜地域の活性化や地域振興費に充当する施策が国に高く評価されたものであります。先行地域として、全国モデルとなる自然環境に配慮した取組の今後の進め方について伺います。
一方、夏場の高水温時に酸欠を起こし、へい死するケースが目立ったが、今季は酸素発生器を導入するなど飼育環境を改善したとのことであり、冬から春先にかけて水槽を加温することで成長を促し、市場閑散期である８月の出荷開始にこぎ着けたということであります。
それは、矢本西小がお招きして話を聞く機会をつくったのですけれども、失敗とかハンデを恐れずに挑戦することの大事さなんかについて彼は話してくれたりしました。非常に大事な教育機会なのだろうというふうに思います。いろんなことを本市ではやっているので、若干管理監のほうからほかのことについても紹介をさせます。 ○議長（小野幸男） 学校教育管理監。
そこの中で、多分東川町の場合は、今まであった大学等の施設が、その代替施設としての活用がまず第一義にあったということで、そういうものの新たな整備費用も何もないということで、しっかりと導入がスムーズだったのかなというふうに思います。
警察庁によると、昨年４月時点で本法律に関する条例施行市区町村は623件、36.2％であり、見舞金制度を導入した市町村が377件、21.9％であります。また、東北では秋田県が条例と見舞金制度ともに100％施行しており、転居や家事代行の費用を負担する自治体もあると聞いております。また、宮城県の市町村では大衡村が県内初の条例を制定しております。
次に、電気柵及び物理柵の導入実績と今年度の申込み希望状況について申し上げます。 まず、ソーラー電気柵等導入支援事業につきましては、昨年度補助率２分の１、補助上限を10万円とする事業のほか、補助率３分の２、補助上限を100万円とする新型コロナウイルス感染対策に係る緊急支援事業を実施し、239件に対し、4,226万4,000円の支援を行っており、各地域で大規模な導入が行われたところでございます。
だから、今、活用例を活用事例集としてまとめていただくというお話であったのですけれども、やはりそういったある意味、失敗例ではないですけれども、こういうことは可能性としてあるので気をつけてくださいというような事例というか、そういったものも併せて周知をしていく必要があると思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君） 菅原学校教育課副参事。
また、昨年度は、侵入防止物理柵として、約14キロメートルのワイヤーメッシュ柵を設置するとともに、ソーラー電気柵の導入についても、緊急支援事業の実施により各地域で大規模な導入が図られたところであります。さらに、今年度は、農林振興課内に有害鳥獣対策専門員を配置し体制強化を図っており、野生鳥獣肉のジビエ活用への調査、研究など、地域、関係機関が一体となった被害防止対策を一層推進してまいります。
（３）、運転免許証の自主返納等の理由により、交通手段の乏しい高齢者が今後増加すると思慮されるが、他自治体の例を参考に投票機会の確保のための移動期日前投票所の導入を図ってはどうか。 ○議長（小野幸男） 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（内海和幸） 齋藤 徹議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。
また、定員の半分ほどしか出願されない状況なので、30人学級を導入するなど、市独自の学校運営はできないかとの質疑があり、文部科学省の高等学校設置基準では１学級の生徒数は40人以下と定められているため、それを逸脱して特別な編成をすることは難しい旨、答弁がありました。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、来年度から８校増やそうとしているコミュニティ・スクールの導入についてでありますが、本市においては現在貞山小学校及び青葉中学校においてコミュニティ・スクールを導入しており、来年度より新たに導入する８校につきましては、今年度モデル校として指定し、来年度の導入に向けて準備を進めてまいりました。
国土交通省のほうではこの重点道の駅とは別に新たな広域的な防災機能を担うため、国等の支援を受けてハード、ソフト対策を強化し、交付金等の重点支援を受けられる防災道の駅という認定制度の導入を打ち出しております。
また、デジタルトランスフォーメーションの導入やカーボンニュートラルの視点については、時代の流れの中で大変重要な取組の一つであり、導入に係る設備投資においては、立地の際に支援を行っているところであります。 今後も本市の特性を最大限に生かし、時代の変化等を捉えながら、各種助成制度を適宜見直し、企業誘致に取り組んでまいります。
小中学校の２学期制導入についてであります。新学習指導要領によると教科横断的な学習の充実を図り長期的な学校運営・教育活動ができるとして、仙台地区をはじめ導入している市町村が多くなっております。導入に向けての考え方を伺いたいと思います。 （４）まちづくりの方向性４です。①として、防災倉庫の県単位での備蓄体制整備の可能性及び各種災害への備蓄品の今後に向けての精査状況について伺います。
一応確認ですが、タブレットを導入するに当たって、どのようなものを採用したのか、端末のメーカーや機種、通信環境など、どういう契約をしたのか、する予定なのかお伺いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 メーカーにつきましては、ソフトバンクのタブレットを導入することというふうにいたしました。
指定管理制度を選択する基準についてでありますが、市指定管理者制度運営指針において「民間参入にメリットがあるか」「サービス向上が期待できるか」「管理運営経費削減が期待できるか」「施設の利用促進が期待できるか」「住民自治意識の向上、地域協働の推進が期待できるか」の５項目により指定管理制度の導入の是非を検討することとしております。
校長会議なんかでも言うのですけれども、間違いを報告できる、あるいは失敗を報告できると、そういう職場が大事なのではないでしょうかという話をしているのですけれども、自分の不出来部分を吐露できる、そういう職場づくりというのは非常に大事だと思うので、引き続き組織を挙げてその問題に当たるといいますか、孤立させない、そういう職場というのが大事なのかなというふうに思っています。
実施隊については、令和元年度の117名から今年度は130名に増員し、銃免許等の取得助成やくくりわな修理助成などの支援を行いながら、新たな隊員の確保を図るとともに、昨年度、ＩＣＴ捕獲わなを導入し、より一層の捕獲対策強化に取り組んでいるところであります。
例えば、医療費の無料化、保育料の無料化、大学生までの授業料無料化、子育て家庭への住宅提供策、第３子以降に1,000万の給付金を支給する、お見合い復権など、県民と市町村、団体と連携するような具体策を持って最終案なり実行計画に盛り込まないと、同じことの失敗を繰り返すのではないかというふうに思っております」というふうに市長は県に申し上げました。
一方、環境に優しい住宅の普及に向けましては、本市においては住宅の建築やリフォームの機会を捉え、窓の断熱改修や家庭用燃料電池エネファーム等の導入に対する補助制度を設けておりまして、工務店など地元事業者の皆様にも制度の啓発に御協力をいただきながら、現在も取組を進めているところでございます。