東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
また、市としてやれる小さなことなのですが、今後計画では、赤井の下区、ここについては、赤井堀沿いの市道関の内東54号線、これの県道石巻鹿島台色麻線からの交差点、こういうところとか、例えばあと同じくその地域で赤井保育所の付近とか、あそこちょうど真っすぐでなくて細くなっているのです。
また、市としてやれる小さなことなのですが、今後計画では、赤井の下区、ここについては、赤井堀沿いの市道関の内東54号線、これの県道石巻鹿島台色麻線からの交差点、こういうところとか、例えばあと同じくその地域で赤井保育所の付近とか、あそこちょうど真っすぐでなくて細くなっているのです。
２点目の保育所と学校の再編の進め方について伺います。 少子化に歯止めがかからない中、数合わせ的に保育施設や学校の統廃合を進めてしまうと、子育て環境が悪化して少子化を加速させることが心配されます。市政やまちづくりにも影響する課題ですので、次の４点について市の考えを伺います。
次に、シェアリングエコノミーについてでありますが、本市のこれまでの取組は、平成30年度にカーシェアリングの実証事業として２台の小型乗用車を市が公用使用するほか、休日には観光客や地域住民などの移動の足として開放し、共用利用の可能性に係る調査を行っております。
休日の運動部活動については、令和５年度から令和７年度までの３年間を目途に地域移行することを基本とするとあります。これに基づいて本市の現状と対応について、以下の点について伺います。 （１）、地域移行した場合、指導者、施設の確保はいかに。 （２）、人件費及び保険料、大会参加費、旅費、物の運搬の運賃等の財源の確保はいかにするか。 （３）、現行では土、日曜日に各大会が実施されております。
教員の休日における部活動指導については、土日のいずれか１日を休養日として設定することとしていますが、各種大会に向けた強化期間中は活動日を増やすことが認められていますので、中学校の教員は休日の指導が多い現状にあります。 次に、学校現場の意向とその対応についてでありますが、教育委員会では部活動指導者支援事業運営会議を年２回開催し、各中学校の部活動顧問代表者との情報交換を行っております。
公立中学校の運動部活動改革を検討するスポーツ庁の有識者会議は、2025年度末を目標に、休日の部活動を地域のスポーツクラブや民間のジムなどに委ねる地域移行を実現すべきだとする提言を了承したと報道にございました。具体的な提言内容をお伺いいたします。 自然・環境・食について伺います。
また、学校だより等を通じて、家庭においても自宅周辺の危険な場所の確認や休日の安全な遊び方について話し合うよう、お願いしております。 今後とも、児童生徒の安全を最優先に、学校、保護者、地域が一体となった取組を進めてまいります。 私からは以上であります。 ○議長（小野幸男） 長谷川 博さん。 ◆12番（長谷川博） 今回答をいただきましたが、再質問させていただきたいと思います。
保育士などを除き、パートタイムに移行していくといったような計画を立てております。 もちろん、その計画でございますので、突発的な業務がありますと、ここは増加したりする場合は当然あるわけでございますが、基本的にはこの計画にのっとって、これに合わせながらまた業務のほうも考えながら対応してまいりたいと考えております。
既婚者が行政に充実してほしいと考える施策として男女ともに圧倒的に多かったのが、保育料や幼児教育費、子ども医療費の減免など経済的負担の軽減であります。現在、３歳以上の保育料、幼児教育費については無償化となり、子ども医療費の助成も市長の英断によって昨年10月より18歳到達の年度末まで所得制限を廃止し拡大しております。
また、宮城県人口推計でも、本市の昨年度の転入者数から転出者数を差し引いた社会増減がプラス48人となり、私としては、これまでの夜８時までの延長保育や18歳までの医療費無料化等の子育て環境充実、企業誘致による働く場の確保、全寮制私立高校の誘致等の成果が表れているものと考えております。
小原木には大沢地区、只越地区の被災跡地の活用問題と舘地区の学校・保育施設跡地活用の課題があります。ある企業経営者との懇談の中で、インターチェンジの岩手県側の利便性が悪いことが決断を鈍らせる一因であることを伺いました。前質問の観光対策同様、企業誘致、移住推進対策としても必要条件と思われるが、積極的な取組の意思を伺います。
大綱２点目、保育所、幼稚園、小中学校の安全管理と危機対策を万全にせよ。本年11月９日、登米市の認定こども園に刃物を持った男が侵入する事件が発生いたしました。職員の適切かつ迅速な対応により現行犯逮捕され、子供と職員にけがはありませんでしたが、子供たちや保護者への精神的な衝撃は大きかったものと懸念されます。
◆14番（阿部秀太） 確認ですけれども、これまで超過勤務手当を支給せずに振替休日取得による対応ということだと思うのですが、これからは超過勤務手当を払ってかつ振替休日取得なのでしょうか。それとも、そうではなくて、振替休日は取らないということなのでしょうか。 ○議長（小野幸男） 総務課長。 ◎総務部総務課長（勝又啓普） お答えいたします。
△日程第８ 議案第７７号 東松島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び東松島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ○議長（小野幸男） 日程第８、議案第77号 東松島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び東松島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
されど現在、間伐を中心とした保育作業や伐採、搬出等に係る費用も回収できず、林業はすっかり衰退してしまいました。また、林業以外に目立った産業のない山村地域では、林業の衰退とともに地域の活力も低下し、林業離れによる後継者不足、林業就業者の高齢化、山村問題、限界集落と呼ばれる問題まで起きています。
◎教育委員会教育部生涯学習課長（高橋和広君） まず、教育委員会サイドのほうでお話しさせていただきますと、公民館の利用体系は主に公民館事業やサークル活動、市民健診など赤ちゃんからお年寄りまでたくさんの市民の皆さんに御利用いただいておりますし、文化施設につきましても各種講演会、幼稚園や保育所などの発表会、一般のコンサートなど本当に多くの市民の皆さんに御利用いただいております。
また、基礎疾患を有する方や高齢者施設の職員、保育所、幼稚園の職員など優先接種対象者につきましては、７月中旬頃から接種できるよう準備を進めております。 今後も、全庁を挙げてワクチン接種に取り組むとともに、全市民が一丸となって、コロナ禍を早く終息させるという機運を高めるよう努めてまいります。
全ての対象世帯に届くよう、保育所や子育て施設、医療機関等へのポスター掲示、せんだいのびすくナビはもちろんのこと、ホームページのトップページ、そしてコロナ特設ページ、それからＬＩＮＥの公式アカウントに申請受付開始の新着情報等をアップするなど、一層の周知の強化を求めますが、お伺いしたいと思います。
次に、３款３項児童福祉費、５目保育所費では、令和３年度の保育所入所申込み状況と待機児童の見込みについて質疑があり、入所申込みは新規及び継続児童も含め2,604名で、現在入所調整中の児童が33名であるが、今後二次、三次の調整を行いながら、待機児童が生じないよう努力したい旨、答弁がありました。
今議会では、飲食店や代行業への支援策のほか観光業への支援、さらには保育施設関係者等への慰労金も予算化され、評価するものでございます。しかしながら、市内には例えばイベント業の事業者は、新型コロナウイルスの影響により一切のイベント中止を受け、大変な危機的状況を伺っております。