東松島市議会 2022-09-12 09月12日－一般質問－02号
（２）、人件費及び保険料、大会参加費、旅費、物の運搬の運賃等の財源の確保はいかにするか。 （３）、現行では土、日曜日に各大会が実施されております。今後の大会の在り方の対処はいかにするか。 （４）、実施主体となるスポーツ団体等との大会日程等の各種調整はいかにするか。 以上でございます。 ○議長（小野幸男） 教育長。
（２）、人件費及び保険料、大会参加費、旅費、物の運搬の運賃等の財源の確保はいかにするか。 （３）、現行では土、日曜日に各大会が実施されております。今後の大会の在り方の対処はいかにするか。 （４）、実施主体となるスポーツ団体等との大会日程等の各種調整はいかにするか。 以上でございます。 ○議長（小野幸男） 教育長。
ただ、初乗り運賃というのが、調べましたら680円なのです。600円の助成はいいけれども、やはり80円が手元から出ていくので、そこのところを、何とか考えてくれるとよかったのだけれどもという、そういう市民の御意見もございました。多分、こういった事業を考える職員の皆さんは、タクシーなどほとんど利用されない、自家用車なり、事業のときは公用車なので、やっぱりタクシーというとほとんど乗らないと思います。
効果が特に高いと認められる事業の場合は、上限200万円に市長が認めた額を加算しますとありました。150万円を上限とするとありますので、本市はどうかなと思い伺ってみました。これまで加算した事業はなかったとの答弁でありました。 それでは、再質問でございます。平成27年度からの心の復興事業とのことですが、改めて実質的交付団体数と総金額、財源についてお伺いいたします。
上に県がいるからという話があるかも分からないけれども、ただ教育長、やっぱり私の運賃出してくれと言わないから、私は自費で行きますから、一回国に行って、私が国で言われるのと同じことを聞いてください。
算出に当たっては時間制運賃と、それから走行キロ制の運賃を合算することとして出しております。国はそれぞれの運賃の上限額、それから下限額を定めておりまして、安全面に配慮した料金の確保といった観点から、その範囲の中で積算しておるところでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君） だから、そうやっていて事故が起きてしまったのでしょう。
また、事業者側の不採算の問題や成り手不足などの課題、これらを解消するための取組につきましては、各地域にとって最適な交通体系を構築できるよう利用者ニーズや財源を研究しながら、より利便性の高い効果的な運行を目指し、路線、ダイヤ、運賃等について事業者や各運行協議会と積極的に協議してまいります。
この計算方法につきましては、時間制運賃とキロ制運賃との合算で算出されております。人件費や車両維持費等の積み上げ型ではございません。その金額のところ、妥当かというところとはまたちょっと算出の方法が違っているということを御理解いただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君） 伊勢議員。
本市といたしましては、直接的な運行費に対する補助ではなく、転入者モビリティ・マネジメントなどの利用促進策による利用者数増加による増収効果を目指し、また、東西線結節駅周辺のバス運賃を１００円にすることによる減収分の補助やバス購入費補助などにより支援をしているところでございます。
地域介護予防活動支援事業ということで、これは介護特別会計のほうを使ってやっている事業ですが、月額上限１万円ということで、ただし１回当たり1,000円という内容でございます。基本的には、月に２回ぐらいやってほしいなというふうな内容でやってもらっているのですが、１回当たりの平均利用者のうち、65歳以上の高齢者が５人以上いるということを条件にして、うちのほうでさせていただいております。
運転免許証返納支援事業等につきましては、県内の実施自治体において、住民バスの無料乗車券交付やデマンドタクシーの運賃助成など、運転免許証返納者に対する支援を行っておりますことから、支援策について検討してまいります。
特に先導的な提案を行った10自治体の取組はモデル事業として、国から上限3,000万円の補助金が支給されます。モデル事業として評価されるための取組のポイントは、経済・社会・環境の３側面の統合的取組による相乗効果、多様なステークホルダー連携、自律的好循環の３つであります。
また、車検が２年ごとで、整備についても大変心もとなく、運賃も明確でない状況である。国土交通省の見解も事故防止が不十分だということで、現在ライドシェアは認められていないが、国の規制改革推進会議や未来投資会議などで一部民間からライドシェアを認めようとする動きがあるため、ライドシェアと称する白タク行為が認められることのないよう、関係機関に対し意見書の提出を強く求めるというものであります。
また、運営状況の課題と解決に向けた取り組みですが、大崎市民病院の移転に伴う病院経由便の新設や中心市街地循環便の導入及び市民バスの初乗り運賃の統一などを行ってきており、市民のニーズに合わせた運行ルートやダイヤ改正に取り組んでまいりました。人口減少の中、持続可能な公共交通を運営していくことは大きな課題でありますが、今後も市民バスの利便性を図りながら維持確保に努めてまいります。
４ページの令和３年度以降は、先ほど申し上げましたルールに基づきますと、令和３年度については３万8,200円、令和４年度については２万5,500円、令和５年度については１万2,700円が指定管理料として見る鍵管理料の上限ということになりますので、その額を指定管理料に含め、そこから上回る分、宿自治会のこの計画では鍵管理料は令和３年度以降は５万円とするという予定でありますので、その差額分については指定管理者
◆19番（阿部久一議員） 市の補助金と運賃、それから協力金、受益者負担バス運行の今後の取り組み方はどのようになるのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長 私から、公共バス運行の課題解決をどのように図るのかについてお答えします。
加えて、平成25年３月からは、ミヤコーバス鹿折金山線の気仙沼駅前バス停から上鹿折駅前バス停までの区間を大船渡線ＢＲＴ区間として運行しており、その運賃体系が時間の経過とともに上鹿折地域のバス利用者にとって浸透し始めているという地域内事情も考慮する必要があります。
それから、２つ目の奨学金の返還支援事業、これにつきましては保育士のみならず看護師、それから保健師など、市が対象とする資格を有する方で、対象とする奨学金について、返還する金額の一部を助成するというものでございまして、年額20万円を上限に３年を限度として助成しているものでございます。
確かに議員御指摘のとおり、実施要綱、それから基本協定、それから募集要領の中で、募集要領に規定する額を上限とするという記述がございました。ただし、実施要綱の第９条、あるいは協定書の第11条では、乙、事業者ですね、事業者の責によらない場合、あるいは急激な物価変動があった場合はこれによらないということにしております。
こちらにつきまして、当初予算に委託料を計上するに当たりまして、参考見積書等々を徴して積算を行ってございますが、運輸局のほうで、一般貸切旅客自動車運送事業の変更命令の審査を必要としない運賃、料金の額の範囲といった上限額、下限額を決めているものがございます。
先ほどの予算に関する説明書72、73ページなんですけれども、４款１項８目放射能対策の件でちょっと質疑したいのですが、１日当たり焼却できる上限というものが設けられているのか。５月中旬に予定をされている本焼却で上限があるのかどうかお聞きいたします。