東松島市議会 2022-09-13 09月13日－一般質問－03号
高齢化社会における喫緊の課題に対処せよ。高齢化社会における喫緊の課題である以下の点について伺います。 １、加齢による聴力の低下は、生活の質の低下につながり、認知症の発症要因の一つであるとも言われ、難聴者の比率は高まっています。
高齢化社会における喫緊の課題に対処せよ。高齢化社会における喫緊の課題である以下の点について伺います。 １、加齢による聴力の低下は、生活の質の低下につながり、認知症の発症要因の一つであるとも言われ、難聴者の比率は高まっています。
それから、今、市長が言ったように、今、子育て支援の有効な施策として子供医療費無料化、それから給食費の無料化、そしてこの国保均等割の負担軽減、それが、誰が言っているのか分かりませんよ、三本柱なのですよ。
また、公民館の多機能化、まちづくりセンター化については、従来の生涯学習の場としての機能に加え、地域住民の様々なコミュニティー活動やまちづくり活動のほか、地域全体の課題に対応できる広域の活動拠点となることにより、地域協働を推進し、地域における市民活動の活性化を図るものであり、市民が主役のまちづくりに資するものであります。
（１）行財政改革を推進するには、行政手続のオンライン化で業務の効率化と市民サービスの向上の両立が必要と考えますが、本市のＤＸの目指す先を伺います。 （２）公民館を地域情報化の拠点として、高齢者等を対象とするスマートフォン講座などを開催するとありますが、市民の利便性向上と情報格差の解消の具体的な取組を伺います。
まず、１点目でございますが、令和４年度の本市の地域活性化策を問うと。おのおのの地方自治体は、人口減少や地域産業の衰退、首都圏一極集中等で様々な課題を抱え、特色あるまちづくりに鋭意取り組んでいると思われます。本市においても、そうであろうと推察いたします。よって、以下の点についてお伺いいたします。 （１）、商工業、農漁業等の地域活性化策はいかに。
各地区で様々な課題を上げていただきましたが、多くの地区で高齢化に伴う諸課題として、草刈り等の地域活動の担い手不足や空き家問題、交通手段がない等の課題が上げられました。
特に、教育現場に深く関わってるＰＴＡや青少年育成協議会は学校教育の協力支援の肝でもあるのだが、時代とともにその活動における課題が蓄積し、効果を発揮しにくい現状を耳にします。本市は、その改革に積極的に関わる手段を講じるべきと考えるが、いかがですか。 次に、地域内協力関連組織の活性化の必要性と、担当部局の目に見える積極的な協働体制とその組織化についてです。
３点目、まちの活性化については、交流人口も大事だと考えますが、定着人口も重要な課題であります。市長はかねてより、市の土地区画整理事業で、安価な土地の提供を図ると言われていますが、具体的な市街化区域の編入の動きが見えてきません。現在どのような状況であるのか伺います。 ○議長（小野幸男） 市長。
また、これまでのまちづくりに関する発想の転換といいますか、三日町、八日町地区につきましては、市役所前の通りでこれまで商店街が形成されておりまして、商店街の近代化計画から構想が始まったと記憶しております。
令和３年６月末の本市の人口は６万647人、平成31年３月末時点で高齢者とされる65歳以上の人口は、全人口６万3,308人のうち２万3,665人で、高齢化率は約37％、全人口の３分の１以上を占めていました。この数値は、現在では今年度３月末で高齢者が２万3,559人、そして現在の高齢化率は38％を超えております。
そこの中で自治体のデジタル化の取組に関する調査があったんですけれども、本市ではコロナ禍によるデジタル化の取組については本格化・加速化していると回答しています。
そっちのほうが逆に話題性があって、私個人的には、商品券の本来の目的は何かというと、やはり地域の商店関係の人たちの地域活性化というようなことからいえば、早くいっぱい買ってもらって、そしてそれを商品化してもらって、地域経済が潤えばいいのかなというふうに考えているわけなのですが、でもいろんな市民の考え方もありまして、せっかく買いに行ったのに並んで、もう30分、１時間も並んだけれども、目の前のほうでもう完売
しかし近年では地域の担い手不足などによる組織役員の高齢化や重複化、事業の多様化などによる組織の弱体化が見られるように思われます。
大崎市においても、現在、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」というテーマの下、ＤＸ推進計画の作成に取り組んでおります。 言うまでもなく、行政手続のデジタル化以外にも民間企業や地域を含め、大崎市全体のＤＸを実現していくことが少子高齢化、人口減少の中で、市民サービスや地域経済を維持する意味でも重要になってまいります。
ＰＴＡ役員会には４月初め、学年ＰＴＡには６月13日に統合予定と話をしているということです。生徒の様子については、生徒は大島中学校生徒を受け入れやすい雰囲気づくりに努めていると、一緒になるという気持ちが大きく、不安の声はない。両校とも議会の議決後、生徒に正式に統合することを伝える予定。その際には、統合に係る不安や心配事などがあれば相談するように生徒に話す予定ということです。
55: ◎10番（村上 進君） よく担い手とか高齢化しているとかというようなことがありますが、もっと具体的に見てみますと、組織化するためにはいろんな書類が出てくるわけですよね。
この事業は、昨年度に実施した「デジタル化による生産性向上促進事業」を引き継ぐ形で行うものであり、都市部で活躍する専門人材を副業・兼業などにより本市に呼び込み、地域企業のＤＸ化を図るものであります。
３月29日の大島中学校区地域懇談会や４月18日の鹿折中学校区地域説明会において、今議会で議決をいただいた後、両校ＰＴＡ代表及び地区代表等により組織する統合準備委員会において、統合校の校名や校歌等について検討していく旨を説明しております。 45ページを御覧願います。
３年前に遡りますけれども、例えばレジ袋の有料化、これに関しても10年も20年も前からレジ袋を有料化するかしないかとかとやっていた経過はあるのです。ただ、そこで海の環境問題なりなんなり、それと某有名量販店がレジ袋を有料化するよというと、一発でもう日本の中は流れが変わってしまいました。何となくこれと同じようなことを今肌感覚として感じております。
課題につきましては、急速な少子・高齢化の進展や震災による半島部の人口減少などを背景に、地域コミュニティーの希薄化が浮き彫りとなり、社会的孤立が顕在化しておりますことから、子供、高齢者、障害者など、誰もが住み慣れた地域で安心して生きがいを持って暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指した計画にしてまいりたいと考えております。