気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
それであっても20日を超えることはほとんどないという状況にありますので、やはりこの手のものにつきましては、ホームページや新聞広告等を上手に使っていくことのほうが、市民の皆さん方に戸惑いを与えないと理解しています。
それであっても20日を超えることはほとんどないという状況にありますので、やはりこの手のものにつきましては、ホームページや新聞広告等を上手に使っていくことのほうが、市民の皆さん方に戸惑いを与えないと理解しています。
76: ◎健康増進課長（小松 進君） 今お話しいただきましたこと、まさに広く市民の方々へという形であれば、先日、こちらでも８月の初めに新聞広告で、どうしても発熱症状のある方とか、あと無症状の方とか、そういう形で新聞に広報を上げさせていただきました。そのような手段で、広く皆さんに知っていただくような形で今後も続けていければと考えております。
実は、下のほうに企業の広告の欄があるのですが、こちらに子供たちの東松島市青少年健全育成市民会議の児童標語がありまして、こちらのほうに中学生の部で最優秀では「「要りません」 プラ削減の第一歩」というような、要はプラスチックごみとかそういった形の削減に子供たちの意識が大分根づいてきているなというようなところが見られるということで、同じような関連のものが３つほど標語が入っていまして、東松島につきましてはマイバッグ
また、８月４日には、私から石巻市長と女川町長に呼びかけまして、２市１町共同で感染予防対策とワクチン接種の促進に関する広告記事を地元新聞紙に掲載したところであります。 今後も市民への感染予防対策の周知に努めるとともに、桃生郡医師会等と連携体制を緊密にしがら、ワクチン接種の推進により感染の抑止を図ってまいります。 次に、（４）についてお答えいたします。
ちょっと前の地元新聞でしたか、何でしたか、ちょっと見たのを忘れたんですけれども、気仙沼商品券には期限がありますという広告がたしか載っていたかと思います。ということは、かなりの方がこれを認識している。
本市の特徴である記者発表資料による患者発生状況の報告と注意喚起を続けていくとともに、新聞広告も活用しながら、ワクチン接種の勧奨を行ってまいります。今後とも、市民の皆さんの御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
市魚市場卸売業者である気仙沼漁業協同組合に対し、感染症の影響（魚価安）による減収分の一部を支援する「市魚市場卸売業者支援給付金」として1,200万円、「中小企業振興資金融資等信用保証料補給金」として400万円を追加し、「物産品開発・改良支援事業補助金」1,000万円、「空き店舗活用促進事業補助金」900万円、「飲食店等感染予防型店舗リフォーム促進事業補助金」200万円、「新型コロナウイルス感染症対応広告宣伝事業
「ウェブベルマークとは、ネットショッピングの広告費を利用する新しいベルマーク運動の形です。ウェブベルマークサイトを経由してから、各ショップの商品やサービスを利用するだけで、自己負担なく支援金を生み出すことができます。
広告があって、永代供養60万で、ちゃんとお守り、墓守しますとか、テレビを見ていると、教育長も見たことあると思いますが、葬式費用200万ですよとか、何だか生命がという、結構多いんですよね。そして、新聞広告のチラシにも、墓地管理について請け負いますとか、そういう時代になったんだなと思っていました。
令和３年度、令和２年度もそうですが、特に令和３年度、東京有楽町にありますふるさと回帰支援センター、これを核として、それからあとメトロの車内広告あるいは渋谷のスクランブル交差点での広報といいますか、ＰＲの動画というのですか、映像を流して、様々に本市のＰＲをしてきたところです。
そういうようなことがなぜそうだったのかということを全部理解できる人でないと、答えは出せないし、あともう一つ、関連という意味で言えば、例えば気仙沼市で地元紙にどこかの冷凍工場ができました、あとどこかの新社屋ができましたといって、建設会社の人が座元になって、こういう方たちが参加していただきましたと広告出ますよね。半分以上県外ですよ。市内は非常に少ない。
次に、バス停の「オーナー制度」についてでありますが、本制度は、路線バス等の沿線周辺で事業を営む商業施設、医療施設及び金融機関など市民生活の利便性が図れ、かつ誘客等が期待できる企業等にバス停の設置及び広告の掲出を条件に資金協力をお願いする制度と認識しております。なお、本市においてそのような条件が整うケースがあるか、研究してまいります。
今年度は、東京渋谷スクランブル交差点の大型モニターでのＣＭ動画放映や、東京メトロ全線、地下鉄での中づり広告の掲示など、新たな取組も行ってきております。 今後も、本市が会員となっている東京有楽町のふるさと回帰支援センターと連携し、各種情報発信に努めるとともに、本市に来訪いただいた方々とのネットワーク化も図るなどして、一層の関係人口の創出拡大につなげてまいります。
その上で今年度は、本市としてさらなる取組が必要と考えまして、９月１日から１か月間、東京メトロ全線に中づり広告として本市への移住を促すＰＲポスターを掲示したほか、本市の移住コーディネーターが手がけたＣＭ動画を渋谷のスクランブル交差点で放送するなど、これも１か月なのですが、放送するなどしたところ、実施後の本市の移住定住ポータルサイト「ひがまつ暮らし」の閲覧者が昨年同期と比較して大きく増加するなど、一定の
ほかの市内の団体ですとか、あるいは企業の方からライトアップで何か広告料的なものとか取るとか、いろいろあるのかなと思いますけれども、まずは市内で、庁内でまず検討いただきながらと思っております。 この間、商工会議所青年部の35周年の記念事業ということで、ナイトクルージングをちょっとやっておりました。
特に地元紙への広告というのは有力な方法かと思います。
地方紙につきましては、広告となれば予算が伴いますのでそこは検討いたしたいと思っておりますが、ただ記録誌については、広く記者発表いたしまして多くの新聞に取り上げていただくことや、あと、ＳＮＳを通じて広く情報発信してまいりたいと思っております。
また、インターネットの本市移住、定住情報サイト「ひがまつ暮らし」や本市観光サイト「ひがしまつしまじかん」等による全国に向けた情報発信のほか、今年の９月の１日から９月の１か月間においては、東京都内の主要地下鉄の東京メトロ全線でつり広告を活用して本市の移住、定住ＰＲを行うとともに、東京、渋谷スクランブル交差点の大型モニターで本市の移住、定住のＰＲ動画を放映するなど、人口が多く、若者が集中する東京都心に照準
３日は、定例記者会見を開催し、新型コロナウイルス感染症対策のほか、移住定住ＰＲ東京メトロ広告ポスター掲載など11項目を発表しました。午後からは、11月21日開催予定の東松島市産業祭実行委員会設立総会に出席しました。コロナ禍において中止となった東松島市夏まつりの代わりとなる産業祭の実施に向け、市、商工会、漁協、農協等関係機関が力を合わせていくことを確認しております。
初めに、障害児者に対する新型コロナウイルスワクチンの接種を円滑にするための対応についてでございますが、ワクチン接種の周知と接種の促進を図るため、大崎市ウェブサイト、広報おおさき、新聞の折り込み広告、防災行政無線と、考えられる周知手段を駆使して周知を図っているところでございます。市のウェブサイトは音声読み上げ機能を搭載しております。