仙台市議会 1991-12-03 平成３年第４回定例会（第５日目） 本文 1991-12-03
それから、いじめ問題についての御質問でございますが、本年夏ごろより市内中学校において発生いたしました生徒間暴力事件につきまして、その解決のため、学校及び生徒、保護者の間で話し合いが進められていたところでございます。そのうちに、全国いじめ防止協議会という団体がこれに介入するところとなり、一部の新聞に報道されたというのが、これまでの経過でございます。
それから、いじめ問題についての御質問でございますが、本年夏ごろより市内中学校において発生いたしました生徒間暴力事件につきまして、その解決のため、学校及び生徒、保護者の間で話し合いが進められていたところでございます。そのうちに、全国いじめ防止協議会という団体がこれに介入するところとなり、一部の新聞に報道されたというのが、これまでの経過でございます。
しかし、公立高校の場合は、学区制や保護者のもとからの通学という難問があり、進学の道は大きく制限されているのが現状です。東北地方のある県では、帰国子女を受験させるかどうかということで、教育委員会で大問題になったという笑えない現実も起きました。ようやく受験までこぎつけたものの、地元の子供たちとの間に大きな差をつけられたということも聞いております。
心身障害児は、養護学校等卒業後においても施設での訓練が必要であることから、心身障害者援護施設の整備拡充に努められてきておりますが、施設の現状を見ますと、定員いっぱいの状態にあり、心身障害児を持つ保護者は、卒業後の行き先に不安を持っている状況にあります。 そこで、第一に、平成二年度養護学校等卒業生の施設入所申し込み状況と施設入所状況についてお伺いいたします。
これに対して民生局長は、建て主に設計変更をお願いしているが、合法的な建物である以上、指導には限界があり、指導要綱に基づく調停委員会開催は要求できないと述べ、都市整備局長は、保護者会は指導要綱における当事者とは認められず、申し入れは受け入れられないと建設を容認していますが、こうした法的な議論だけで見ようとすることは、とんでもない話ではないでしょうか。
この廃園計画につきましては、本年一月十九日の保護者全体に対する説明に引き続きまして、父母の会の役員の方々と話し合いを行っておるところであります。
それで、そこら辺であくまでも疑問を持ってお母さんが、やはり心配だという方は、レントゲンを撮っていただくということの指導をいたしまして、あくまでも被曝の部分も含めまして保護者の希望ということで、意思決定をしたわけでございます。現在も希望者ということで、受けにきている方がいますけれども、あくまでもこれは専門医でもレントゲン以外に判断基準というのはないということで、お話はされております。
昨年度の初回面接状況は２２ページにございますように５８件で、継続相談を含む相談延べ件数は、青少年自身から６２１件、保護者等からは１７９件で、合計８００件となっております。初回の面接相談の対象となった学職別では、中学生、高校生、小学生、大学生の順となっており、相談者別では、母、母と本人、父、両親等の順でございます。例年より父親が子育ての悩みに積極的にかかわっているように思われます。
その後、建築確認がおりているということなんですが、とりあえずは、保育所に子供を預けている保護者の皆さんが非常に心配をされまして、特に、三方を高い建物に囲まれてしまって、ほとんど日が当たらなくなるということを心配して、いろいろ要請活動を行っているようであります。
また、「教育相談の内容」について質疑があり、これに対しまして、「主として教員の研修という意味での教育相談として活用されるが、保護者を中心とする教育相談、あるいは教員を対象とした生徒指導の相談なども幅広くやっていきたいと考えている。」という答弁がありました。 さらに、「教育相談室の開設時間帯は、教師や父母のことを考えると、夜間とか休日の方が利用率が高いのではないか。」
その趣旨は、児童を取り巻く環境の変化は著しく、子供が健やかに育つ環境の整備が重要な課題となっていることにかんがみ、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童等の育成、指導に資するため、遊びを主とする健全育成活動を行う組織として、児童クラブを設置するというものであります。
また、「私立追廻保育園の他地域への移転と保護者への対応」について質疑があり、これに対しまして、「公園化が予定される区域も含めて、二年間にわたり場所を探したが、公園の計画地域内は無理なので、そのほかの土地について十分検討したが、適地がなかった。今後、このような場合にどう対応したらよいか考えていきたい。なお、保護者との話し合いは、理解が得られるよう続けていきたい。」という答弁がありました。
一方、稼働年齢層に属する被保護者におきましては、全体の四二％を占めておりますが、疾病等によりどうしても稼働できない者を除いては、それぞれが自立更生に向けて本人の能力に応じて稼働しておるところでございます。 また、保護の適用に当たっては、本人の稼働能力の可否について十分検討した上で、就労可能な者に対しましては、能力に応じ就労するように指導いたしているところでございます。
予防接種率については、保護者の同意方式に変更になってから低下している。」という答弁がありました。 また、「輸入食品の安全性確保対策」について質疑があり、これに対しまして、「一九八〇年ごろから、レモン、オレンジ等について、防ばい剤や殺虫剤の検査を行っているが、最近は収穫後に使用する農薬が問題になってきているので、昨年ごろから、いわゆるポストハーベストの検査を主体に取り組んでいる。」