石巻市議会 2013-06-21
06月21日－一般質問－06号
平成２５年 第２回 定例会 平成２５年石巻市議会第２回
定例会会議録（第６号） 議事日程第６号 平成２５年６月２１日（金曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（３４名） １番 阿 部 利 基 議員 ２番 阿 部 正 春 議員 ３番 遠 藤 宏 昭 議員 ４番 黒 須 光 男 議員 ５番 髙 橋 左 文 議員 ６番 山 口 荘 一 郎 議員 ７番 首 藤 博 敏 議員 ８番 阿 部 欽 一 郎 議員 ９番 近 藤 孝 議員 １０番 水 澤 冨 士 江 議員 １１番 阿 部 久 一 議員 １２番 安 倍 太 郎 議員 １３番 大 森 秀 一 議員 １４番 櫻 田 誠 子 議員 １５番 渡 辺 拓 朗 議員 １６番 千 葉 眞 良 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 青 山 久 栄 議員 １９番 阿 部 純 孝 議員 ２０番 千 田 直 人 議員 ２１番 西 條 正 昭 議員 ２２番 庄 司 慈 明 議員 ２３番 石 森 市 雄 議員 ２４番 丹 野 清 議員 ２５番 森 山 行 輝 議員 ２６番 長 倉 利 一 議員 ２７番 伊 藤 啓 二 議員 ２８番 堀 川 禎 則 議員 ２９番 阿 部 政 昭 議員 ３０番 髙 橋 栄 一 議員 ３１番 阿 部 吉 治 議員 ３２番 後 藤 兼 位 議員 ３３番 髙 橋 誠 志 議員 ３４番 阿 部 仁 州
議員欠席議員（なし） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 北 村 悦 朗 副 市 長 笹 野 健 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 伊 勢 秀 雄 病 院 局 長 柳 田 正 人 総 務 部 長 兼 病 院 局
石巻市立病院長 阿 部 明 夫 企 画 部 長 星 雅 俊 震 災 復興部長 梶 原 敏 彦
河北総合支所長 相 澤 清 也
雄勝総合支所長 斎 藤 峰 好
河南総合支所長 石 川 文 彦
桃生総合支所長 新 藤 喜 悦
北上総合支所長 木 村 富 雄
牡鹿総合支所長 土 井 昇 生 活 環境部長 水 野 正 昭 健 康 部 長 内 海 正 博 福 祉 部 長 阿 部 正 博 産 業 部 長 阿 部 善 弘 建 設 部 長 水 沼 顯 徳 会 計 管 理 者 鷲 見 祐 一
病院局事務部長 教 育 委 員 会 教 育 委 員 会 兼 病 院 局 事 務 局 長 石 巻 市立病院
事務部門事務長 事務局職員出席者 日 野 智 事 務 局 長 佐々木 恭 弘 事 務 局 次 長 髙 橋 伸 明 事 務 局長補佐 佐 藤 真 一 主 幹 山 内 祐一郎 主 査 佐々木 直 樹 主 査 星 貴 幸 主 査 伊 藤 さやか 主 事
△午前１０時開議
○議長（
阿部欽一郎議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第６号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
阿部欽一郎議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に33番髙橋誠志議員、34番阿部仁州議員、１番阿部利基議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○議長（
阿部欽一郎議員） 次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。10番
水澤冨士江議員の質問を許します。10番。
◆10番（
水澤冨士江議員） おはようございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。 １つ目、復興途上の
教育環境改善について伺います。
東日本大震災から２年と３カ月、いまだ復興のゴールは見えず、時間を要すものと考えられます。被災した厳しい環境の中で、体も心も発育盛りの子供たちは、毎日を過ごしています。市長の所信表明では、１つ目の市民生活の復興の中で子供を取り巻く環境改善、社会教育の充実に取り組むと述べられています。そこで、次のことについて伺います。 １つ目、仮設校舎、間借り校、児童・生徒急増の学校の課題について
。①、仮設校舎の環境の現状について伺います。普通教室や図書室にはエアコンが設置されていますが、理科室や家庭科室など特別教室にはありません。暑さの厳しい
プレハブ仮設校舎ですので、特別教室にもエアコンが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
②、間借り校の現状について伺います。中学校に間借りしている小学校には、ブランコや滑り台など、校庭に遊具がありません。特に低学年の子供たちには必要と考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目、児童・生徒急増の学校の状況について伺います。音楽室など特別教室を普通教室として使用せざるを得ない現状があります。今後のことについても考慮し、校舎の増築が必要ではないでしょうか。 ３つ目、心のケアと教職員の体制について
。①、スクールカウンセラー、
ソーシャルワーカー、
教育復興加配の現状について伺います。阪神・淡路大震災の経験から、これから深刻化の懸念があると考えられるので、今後も十分な配置が必要だと思いますが、考えを伺います。 ４つ目、
被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金制度の延長の働きかけを
。①、巡回スクールバスの運行状況と就学援助（被災分）の現状について。また、この制度の継続を強く国に要望すべきではないでしょうか。 ５つ目、
追波川河川運動公園陸上競技場の整備について
。①、市内子供たちの運動能力の震災前後の変化について
。 ②、市内児童・生徒の陸上競技の練習、各種大会の現状について
。 ③、石巻圏域の中心市として子供たちの健全な発育のため
追波川陸上競技場を全天候型に整備が必要と思慮いたします。当局の考え方を伺います。
◎
境直彦教育長 水澤議員の御質問にお答えいたします。 復興途上の
教育環境改善についてお答えいたします。初めに、心のケアと教職員の体制に係る
スクールカウンセラー、
ソーシャルワーカー、
教育復興加配の現状についてでありますが、
スクールカウンセラーにつきましては本年度小学校は希望する32校、中学校は20校全てに配置しております。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、昨年度より１名ふやし、５名体制で児童・生徒、保護者との相談活動や問題行動等の対応に当たっております。また、
教育復興加配教員につきましては、小学校21校に29名の教諭、６校に６名の養護教諭、中学校においては11校に16名の教諭、３校に３名の養護教諭を追加配置しております。阪神・淡路大震災の例を考えますと、心のケアを含め、教育環境の整備と充実に向け、引き続き取り組んでいかなければならないと理解しております。今後も心のケアのために
スクールカウンセラー等の人的配置が十分になされるよう、国や県に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、
追波川河川運動公園陸上競技場の整備についてでありますが、初めに市内の子供たちの運動能力の震災前後の変化については、各学校で実施している体力・運動能力調査の結果からは、震災の影響が直接数値にはあらわれてはおりません。しかしながら、日常的に遊べる場所の減少や
スクールバスによる登校などにより、日常生活における運動量が減っている子供もいることも考えられます。各学校におきましては、新学習指導要領における体づくり運動の領域に基づき、小中学校９年間を通して体力づくりの運動に取り組んでおりますほか、業前活動や休み時間における体力づくりにも取り組み、運動量の確保に努めているところでございます。 次に、市内児童・生徒の陸上競技の練習、各種大会についてでありますが、練習については日常的にはそれぞれの児童・生徒が所属する学校の校庭で行われております。
スポーツ少年団や学校によっては、土日曜を利用して石巻専修大学の全天候型のトラック等を利用して練習を行っているところもあると伺っております。陸上競技の各種大会につきましては、主なものとして本日とあす開催の
石巻地区中学校総合体育大会陸上競技大会を初め
石巻管内陸上競技協会主催の
石巻地区継走大会や石巻市
陸上競技大会が行われることとなっております。会場については、主に利府町にあります
宮城スタジアム、あるいは
追波川河川運動公園陸上競技場を使用し、できるだけよい条件で大会が行えるよう努めております。
◎
佐藤和夫教育委員会事務局長 私から、
追波川河川運動公園陸上競技場の全天候型への整備についてでありますが、震災に伴い救助活動支援の拠点として使用された陸上競技場は、既に原形に復元され、今年度から利用が再開されております。先月26日には
石巻市民スポーツフェスタが、今月１日には
石巻地区継走祭が開催され、クレー型のトラックではありますが、大会開催には支障のない陸上競技場となっております。全天候型の陸上競技場の整備につきましては、仮設住宅の状況等も踏まえ、陸上競技場の整備のあり方などを検討する中で進めていきたいと考えており、
追波川河川運動公園陸上競技場につきましては現状での利用を継続していくこととしております。 次に、仮設校舎、間借り、児童・生徒急増の学校の課題についてでありますが、現在小学校５校、中学校２校、高等学校１校がいまだ仮設校舎での学校生活を余儀なくされております。エアコンにつきましては、全ての普通教室に設置しているものの、特別教室については図書室等を除き未設置の状態にありますが、これは仮設校舎の使用年数を考慮したものであります。しかしながら、雄勝小学校、渡波中学校、
女子商業高等学校につきましては、移転新築や統合のために他の被災した学校よりも仮設校舎での学校生活が長期化することを考慮し、ほぼ全ての特別教室にエアコンを設置することとしており、雄勝小学校については本年４月の仮設校舎の整備に合わせて設置したほか、渡波中学校及び
女子商業高等学校については今月中に設置が完了する見込みとなっております。 次に、中学校に間借りしている小学生のための遊具の設置についてでありますが、中学校に間借りしている小学校は、現在門脇小学校、湊小学校、渡波小学校の３校となっております。渡波小学校については、
稲井中学校敷地内に仮設校舎が立地しており、隣接している稲井小学校の遊具を使用できる環境となっております。門脇中学校に間借りしている門脇小学校と住吉中学校に間借りしている湊小学校につきましては、校庭のスペースが限られており、多種多様な遊具の設置は困難な状況であります。現在両校にとって十分な遊具の提供とはなりませんが、鉄棒を設置して対応しているところでございます。 次に、児童・生徒急増の学校の状況と必要な校舎の増築をすべきについてでありますが、震災による津波被害もあって、市中心部の児童・生徒が減少する一方、内陸部、特に住宅環境が整っている蛇田地区や須江地区で児童・生徒数の増加が顕著となっております。増加している学校の状況について、震災前と本年５月現在で比較しますと、小学校では蛇田小学校で54名、向陽小学校で50名、須江小学校で16名の増加となっており、中学校では蛇田中学校で56名、
河南東中学校で37名の増加となっております。このうち、蛇田新市街地の形成に伴い、今後さらに児童・生徒数の増加が見込まれる蛇田地区の状況を見ますと、蛇田小学校の普通教室に不足が生じる見通しとなっており、敷地内に校舎の増築が必要となるものと考えております。一方、蛇田中学校につきましては、現状のままでは普通教室が不足するものの、他に転用している教室を従前の普通教室に戻すことで対応が可能と見込んでおります。また、須江小学校につきましては、今年度中に増築工事を実施し、不足する普通教室の確保を図るほか、向陽小学校につきましては空き教室の活用、
河南東中学校につきましては学級にまだ余裕があることから、当面現状のままでの学校運営により、それぞれ対応してまいりたいと考えております。 次に、
被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の延長の働きかけについてでありますが、この制度は
東日本大震災により被災し、経済的な理由から就学等が困難となった世帯の子供に対し、学用品費や通学費、給食費等の支援を行うもので、国の全額補助を受け、来年度までの実施が予定されている制度であります。初めに、
スクールバスの運行についてでありますが、昨年度実績ではバス55台、タクシー５台により１日当たり約1,500名の通学支援を行っております。また、被災に係る就学援助事業につきましては、昨年度実績として小学生は2,484名、中学生は1,451名の就学支援を行っており、両事業を実施するための国からの交付額は約７億3,400万円となっております。 同交付金につきましては、平成27年度以降の継続が不明確であることから、本年２月に福井文部科学副大臣が来訪された際に、市長から
スクールバスの運行経費の支援継続をお願いし、前向きな回答を得ているところであります。学校の移転新築や通学路の整備には、今後４年程度の期間を要するものと見込まれますことから、今後あらゆる機会を捉え、支援継続を要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆10番（
水澤冨士江議員） 答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 仮設校舎について、名前の出てこなかった門脇小学校、ここもまだ再建等の見通しが立っていません。門脇小学校の仮設校舎は、校庭に建てられているわけです。プレハブのために、窓を閉めても砂が入ってくると。机の上に砂がたまるのですということです。そのために、暑くても窓を閉めて授業を行っている実態があります。西日がきついという声もあります。普通教室と同じようにエアコンの設置をするべきと思いますが、事務局長、もう一度答弁お願いします。
◎
佐藤和夫教育委員会事務局長 お答えいたします。 門脇小学校につきましては、今後の学校のあり方というものに関しまして若干不明確な、まだ決定していない部分というのがございました。それで、実態をそれなりに見てまいりましたけれども、状況からすれば、今後はやはりつける方向で検討していかなければならないのかなというふうに感じております。
◆10番（
水澤冨士江議員） ぜひそのようにお願いいたします。 続きまして、遊具についてでございますが、言うまでもなく子供にとって遊びは大変大事なことです。間借り校、貸している側も何かと制約がありますが、借りている側は遠慮しながら学校生活を送っています。また、何かと施設が不足しています。例えばプール、中学生用では深くて小学生は使えない、ほかの小学校まで借りにいっています。植物を育てる栽培学習などもできない。もちろん校庭を使うにも制約があり、自分の学校でないというストレスがあります。間借りしている学校の保護者、先生方が一番望んでいるのは、早く子供たちに平穏な日々を、子供たちに寄り添う、子供の立場に立った最善の策を、このように訴えています。大震災を経験し、自宅の再建もなかなか進まない中で、学校生活を伸び伸びと過ごさせてやりたいとの思いです。遊具の設置についても、もう一度考えを伺います。
◎
佐藤和夫教育委員会事務局長 遊具、特に低学年の児童にとっての遊びの場の確保ということは、大変重要な要素だというふうには思っております。それで、各学校においてはこういった厳しい環境下の中でいろいろな工夫はしているとは思いますけれども、設置する場所の問題、特に間借りをしているような状況の中では、借りている学校、特に小学校ですと中学校に間借りしているというような状況もございまして、スペースの確保、特に部活への影響とか、そういったようなものも学校のほうからの懸念というのもございます。そういった中で、遊具の必要性と、そういったスペースの確保というものを間借り校と、それから間借りされているほうとの間での協議を今後も進めていきながら、何か解決策といったようなものが見出せるように、なおこちらとしてもその協議についてかかわっていきたいというふうに考えております。
◆10番（
水澤冨士江議員） 今の間借り校の問題について、市長、所感がありましたらお願いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 現在中学校に間借りしている小学校の子供たちの遊びの場がないというのは、非常に私も憂慮しておりまして、何とか対策を講じていきたいというふうな思いはございます。やはり子供たちは遊びを通して成長するということですので、そういう意味で広場があれば子供たちは自然に工夫することができるでしょうけれども、その空きスペースがないということで、そういった意味からも遊具の設置ということもしっかり考えていかなければならないというふうに考えておりますので、やはり早急に対応すべきことではないかというふうに考えております。
◆10番（
水澤冨士江議員） 続きまして、心のケアと教職員の配置についてでございます。２年が過ぎて、子供たちの深い心の傷は、いろいろなあらわれ方をしていると言われます。眠れない、家族が死んでしまったらどうしようなどなど、これも対応する担任の先生に余力がなければわからないことです。そんな中で、県の事業である
スクールカウンセラー、中学校には全校に配置されていますけれども、小学校であれば月１週間です。これでは、被災校では足りません。そんな中、例えば門脇小学校には鳥取県教育委員から
スクールカウンセラー、臨床心理士の方、２カ月に１週間、同じ３名の方が１人１週間ずつ滞在して相談に乗っていただいています。事前に養護の先生がアンケートをとりますが、１人45分で１週間が満杯だということです。専門家の立場で担任に対する助言もして、保護者も希望があれば相談に乗っていただけるということです。学校関係者の方は、大変感謝をしています。もう３年目になりますが、鳥取から毎回通うということもあり、今後続けていただけるのか、教育委員会として要望されているのか伺います。また、ほかの県からのこのような支援の例がありましたら、御紹介いただきたいと思います。
◎
境直彦教育長 お答えいたします。 門脇小学校には、文部科学省の委託事業として
緊急スクールカウンセラー等派遣事業というのがありまして、鳥取県教育委員会がその事業に手を挙げていただきまして、石巻市の門脇小学校に入ってきていただいております。継続的に
スクールカウンセラーが派遣されているという状況でございます。３名の方が交代で行っているということで、その方が毎回来るわけです。１人ずつ交代で１人が来て、また１人が来てということで、何回も同じ場所ですので、同じ学校ですので、子供たちとも継続的な
カウンセリングができるということで、そういう恵まれた環境にあって、子供たちも本当に心を開いて相談もしやすいしということで、大変すばらしい取り組みになっているということで感謝しているところであります。 心のケアということに関しては、やはり同じ
スクールカウンセラーが継続的に入るということも一つ大切なことでありますし、今後とも心の復興には時間がかかりますので、これからも何らかの機会、多くの機会を、可能な限り継続的な支援ができるようお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ほかには、石巻市出身の方が今ある大学の教授をしていらっしゃいまして、その方の縁で、そこの臨床心理士を目指そうとしている学生と、それからその専門職とが一緒になって大街道小学校のほうに
カウンセリングということで、これも定期的に、ずっと震災後継続的にかかわってきていただいております。
◆10番（
水澤冨士江議員） 被害のひどかった学校等については、このような支援、大変ありがたいというふうに感じます。 続いて、
ソーシャルワーカーについてですが、この
ソーシャルワーカー、社会福祉士、これは各学校週１回で、必要であれば家庭訪問もしてくださると。震災後家庭の状況も変わり、子供の教育まで手が回らない家庭もあります。家族だけで問題を解決するには限界がある。だからといって、学校が家庭に入っていくのも限界があります。そのようなとき、
ソーシャルワーカーが児童相談所や保健師、いろいろな機関とつながり、相談に乗ります。
スクールカウンセラー、
ソーシャルワーカーの果たしている役割について、特に後半の
ソーシャルワーカーについても教育長のお考えを伺います。
◎
境直彦教育長 昨年から１名増ということで、５名体制で今年度議会の承認をいただきまして、増員することができました
スクールソーシャルワーカーでございますが、これは
スクールカウンセラーとはまたちょっと違いまして、相談はもちろんするわけですけれども、外部の関係機関と社会とのかかわりということも経験がありますので、児童相談所、福祉事務所、さまざまな家庭の問題までいろいろなルートを使って話をするということもできるということで、もう一歩家庭訪問をして、家庭の状況を知った上で子供とのよりよい環境をつくっていくために、学校側と進めていくということになっていきます。当然これには学校側、それから
スクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラー、それから市教委側からも定期的にケース会議を持ちまして、それぞれの立場で御意見を伺いながら、子供の健全な育成のためにどのような環境を構築していくかと、そしてそれぞれの立場でお仕事を進めていくための橋渡し役をしていただいているというのが
スクールソーシャルワーカーでございます。これを行うことによって、教員は学校の中では子供に向き合う時間がきちんととれるという利点もありますし、さらに保護者の方とのお話も、それから一歩進んだ形で可能になってくるということで、現在各学校で希望があったところ、もちろん被災している学校もたくさんありますけれども、可能な限り５名体制で今進めているというところでございます。
◆10番（
水澤冨士江議員） 関連して、防災教育について伺います。 先日新聞報道もされましたけれども、このようなマニュアルができて、小学校低学年、高学年、中学生、分けてマニュアルをつくって防災教育をされているということであります。自分の身は自分で守る、海とともに生きる、そういったことで、石巻市としてはどういった方針でこの防災教育を行っているのか、またどのくらいの頻度で勉強、訓練を行っているのでしょうか。また、防災担当主幹教諭というのが配置されたようですが、その役割についてお伺いいたします。
◎
境直彦教育長 お答えいたします。 震災後、防災教育の充実というのは学校教育の緊急の課題、最大の課題であるというふうに教育委員会でも捉えており、各学校もそれを自覚した上で、十分把握した上で、現在児童・生徒の実態、それから地域の実情を踏まえて進めているところでございます。今お話にありました避難訓練等も複数回ということもありますし、先週も北上総合支所との合同の防災訓練に関して、北上中学校全生徒が参加して行うという取り組みもございますし、それから河南地区の広渕小学校での取り組みとか、地域と一体となった取り組みに学校の実情を踏まえた上で可能な限り行っていく、進めていくという意識も出てきております。そういう意味では、防災担当の主幹教諭というのはついているわけですが、それは全部の学校に防災主任というのがいて、さらにその上に主幹教諭として、教頭と教諭の間の主幹教諭としての防災担当がおります。それは市内のまとめ役ということでありますし、各学校の防災主任はそういう形で各学校の防災計画、そして実際の実践の活動のリーダーシップをとって計画を立て、そして地域の方々との連携を深めながら進めていくということの実践を今繰り返し行っているところであります。さらに、市としましては学校防災推進会議という有識者を踏まえた会議を設定していまして、その中で各学校の実践の中での課題や今後の進め方についての意見交換をして、よりよい防災教育の実践に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆10番（
水澤冨士江議員） ありがとうございました。 続いて、
追波川河川運動公園陸上競技場の整備について伺います。このことについては、議会のスポーツ議員連盟副会長という立場でも申し上げたいというふうに思います。震災前は、石巻圏域の陸上のメッカといいましょうか、それは女川町の陸上競技場でございました。これまで使っていた女川町の陸上グラウンドが震災後使用できなくなり、大学生から中学生、小学生までが専修大のグラウンドに集中しています。小中学生は、大学生に遠慮しながらレーンを分けて練習しています。みんなが集中して使うので、今はだんだんと傷んできているということです。有料化という話もあります。あるいは、
宮城スタジアムや大和町の総合運動公園まで行って、お金を払って練習をしているという状況があります。今どこの大会でも全天候型、電光掲示板なのだそうですが、追波川の土のグラウンドではストップウオッチで、関係者によりますと中学生の100メートルでも全天候型に比べ記録は0.5秒は違ってくると言われています。何とかこの状況を改善できないものでしょうか。また、先ほどの答弁の中でありました今後の整備の予定、具体的にどこを考えていらっしゃるのか、いつごろ完成予定なのか伺います。
◎
佐藤和夫教育委員会事務局長 お答え申し上げます。 いわゆる全天候型の走路といいますのは、確かに天候に左右されないという面がございます。なおかつ記録の面でも、すぐれた記録が出るというようなお話は伺っております。反面、足にかかる負担というようなことでは、全天候型よりもむしろクレーのほうが足に対して優しい走路だということも伺っております。そのこと自体は別問題といたしまして、今後のそういった競技場の不足に対する整備ということに関しましては、我々といたしましては従前からございました総合運動公園の第２工区に整備することと震災前にはしておりました場所に現在は仮設住宅が建っているわけですので、そこでの整備というものを将来的に考えていきたいなというふうに思っていまして、
追波川河川運動公園陸上競技場につきましては、財源の問題も含めてそこを全天候型にというようなことは、現時点では少々難しいのかなというような認識でおります。
◆10番（
水澤冨士江議員） 全天候型にする場合、予算どのぐらい必要なのでしょうか。
◎
佐藤和夫教育委員会事務局長 粗い見積もりでございますけれども、
追波川河川運動公園陸上競技場をそのような形にすると、およそ３億4,000万円程度ではないかというふうに見込まれております。
◆10番（
水澤冨士江議員） 土ですか、クレーのほうが足には優しいのだと。これは、毎日の学校の練習はもちろん土の上でやっているわけですから、それはそれでいいのです。大会とか、そういうものがなかなかいい環境でできないと。今事務局長がおっしゃった総合運動公園、開成ですね、南境、ここの第２工区が今の状況で仮設住宅がいつまであるのか、今はっきりとわかりません。市長にお伺いいたします。こういった状況の中で子供たちはどんどん成長していって、子供たちの青春は終わってしまうのではないかというふうに思うのでございますけれども、市長の出身の石巻専修大学のグラウンドも大変傷んでいるようでございます。この状況の改善について、お考えを伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 陸上競技場が今施設が大変不自由をおかけしておりますけれども、そういった中で石巻専修大学、全天候型なのですが、ちょっと公式トラックではないものですから、そういう意味でも、ただ練習では震災前から随分あそこに来て、小学生、中学生が練習をしておりました。今は、震災によりほかの施設、
追波川河川運動公園陸上競技場がありますけれども、ない状況で、今後の陸上競技場の整備については、やはり検討をしていくべきではないかなというふうに考えております。どういったところに、できるだけ財政支出を少なくして、効果を最大に上げるにはどうするかということをやはり検討していくことが必要ではないかというふうに考えております。
◆10番（
水澤冨士江議員） ぜひ前向きに検討をいただきたいと思います。 教育委員会事務局長に改めてお伺いしますけれども、今こういった状況ですぐに改善されないということで、各中学校にある30メートルほどの２レーンの幅跳びですとかスタート練習をするものがあるのです。ここももう全部傷んで、ゴムが剥がれているのです。ぜひこの補修を早急にしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
◎
佐藤和夫教育委員会事務局長 いわゆるタータンコースと言われている施設だと思いますけれども、この施設は主に旧市のほうの学校に多く設置がありまして、旧町のほうの学校には余り設置されていない施設になっております。まだ現状どのような状況なのかというような把握はしっかりとはしてございませんけれども、基本的には今その学校の整備というものに関しましては、被災学校の復旧といったようなものを第一義的に考えて、その間にそういった状況というものの確認をさせていただいて、そういった中で対応させていただきたいというふうに考えております。
◆10番（
水澤冨士江議員） ぜひよろしくお願いいたします。 ２つ目に入ります。住民が主人公のまちづくりについて伺います。所信表明４つ目に、市民全体による創造的なまちづくりとあります。最大の被災地石巻市で、できるだけ早く、できるだけ住民参加のまちづくりを進めるという観点から質問します。被災住宅再建の方法は、防災集団移転や区画整理などがあります。現時点で新たに住まうところのまちづくりに町内会などの住民が参加しているのが既存市街地の区画整理事業、半島部の高台移転などです。反対に、新蛇田地区など新市街地、高台移転の集合体二子地区は、そこに誰が住むのかまだ決まっていないことから、まちづくり住民協議会等が立ち上げられていません。住民の参加する機会がないのです。例えばまちづくりのハード面で住民の声が反映された計画のモデル地区と言われる気仙沼市小泉地区がありますが、これは高台移転、つまりそこに誰が住むかが決まっているからこそできました。石巻市の最大移転先である新市街地などでは、それができません。できるだけ早く、できるだけ住民参加でという点で、ハンディキャップがあります。本市でもようやく９月に予備登録が行われます。新市街地に各層から構成される住民協議会を早く立ち上げ、ハード面とともに新コミュニティーづくりなど、ソフト面にも力を入れ、魅力ある、そして住み継がれるまちづくりが求められると考え、質問いたします。 １、新市街地（二子地区を含む）への意向調査結果と予備登録、本登録までの行程について。 ２、新市街地（二子地区を含む）のまちづくり協議会とコンサルタントの関係について。 ３、土木とは別に建築の専門家を助言者としてまちづくりに参加してもらってはいかがか。 以上、伺います。
◎亀山紘市長 それでは、私からお答えいたします。 住民が主人公のまちづくりについてお答えいたします。初めに、新市街地への意向調査と登録までの行程についてでありますが、現時点での意向調査の結果、新市街地への移転を希望している方は、自立再建で659世帯、公営住宅で853世帯、河北団地に移転を希望している方は、自立再建で209世帯、公営住宅で251世帯となっております。登録制度につきましては、蛇田地区や渡波地区の新市街地へ希望される方を対象としており、本年９月には全体の事業計画の公表を行い、予備登録となりますが、移転先の区画希望が重複した場合は、抽せんにより移転先を決定していく予定でございます。現在登録業務を委託する業者と具体的な日程と登録方法について協議を重ねているところでございます。 また、河北団地につきましては、河北団地での再建を希望されている世帯を対象に移転地希望の再意向調査を実施しているところであり、来月中旬に移転希望戸数を再集計し、移転戸数の確定作業を行ってまいります。 次に、まちづくり協議会とコンサルタントの関係についてでありますが、まず蛇田地区、渡波地区の新市街地の防災集団移転促進事業は、区画整理事業により造成された土地を防災集団移転促進事業により買い取り、移転を希望される方々に分譲や貸し付けする形となります。通常区画整理事業は町並みができてから分譲し、そこに住まわれる方々で新たにまちづくりを行い、コミュニティーを形成していくものでございます。しかしながら、今回は防災集団移転促進事業により移転することとなりますので、コミュニティーの形成という観点から、移転先の事前登録制度の中で事前に移転者を決定し、その方々でまちづくり協議会といった組織を形成していただき、移転後のまちづくりを協議していくことも想定いたしております。河北団地につきましては、移転希望者等で構成するまちづくり協議会を発足し、担当コンサルタントからの町並みプランを参考に、協議会の方々により将来のまちづくりを協議していくこととしております。 次に、建築の専門家を助言者としてまちづくりに参加してもらうことについてでありますが、河北地区を含む沿岸、半島部の防災集団移転促進事業は、計画段階から地区ごとに大学等から土木や建築の分野の専門知識を有する学識経験者の方々に参画、協力をいただいており、住民、コンサルタントと協議を重ね、それぞれの地区の実情を考慮し、移転計画地の選定や景観に配慮した町並みの整備手法など、詳細な部分まで意見を伺いながら事業を進めているところでございます。今後これ以外の分野で必要が生じれば、それぞれの専門知識を有する方々をまちづくり協議の場にお招きし、将来に向けたまちづくりへの助言をいただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆10番（
水澤冨士江議員） 答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 冒頭に、震災復興部長に伺います。関連いたしまして、復興住宅入居要件について伺います。震災前、アパート、借家に住んでいた方が被災され、そこには住めなくなった。現在仮設住宅などに入居されているが、復興住宅を申し込もうとしたところ、以前住んでいたアパートや借家が滅失、または解体されていないとだめだと従来言われてきました。大家さんの都合により残っている場合があります。復興住宅に入れず、大変困っているという声がありますが、このことについて国の方針に変更はありますでしょうか。
◎星雅俊震災復興部長 お答えいたします。 震災時、アパートで被災いたしまして、仮設住宅に入っている方々に関しましては、昨年当初国土交通省のほうでは、災害公営住宅のほうには入れないという見解でございましたが、途中から、我々要望したわけですけれども、解釈変わりまして、災害に起因する住宅の損傷を契機として賃借人が自己都合によらずに退去せざるを得なくなった場合は、その限りでないといったように見解が出てきましたので、現在につきましてはアパートに住んでいた方が自分の都合で出たのではないということが申立書により証明されれば、それは入れるというふうに解釈が変わっております。
◆10番（
水澤冨士江議員） そのことについて、知らないで諦めた人もいますので、ぜひ周知徹底をしていただきたいというふうに思います。 次に、ほかの議員からも出されましたが、二子地区について伺います。二子地区は、地区外移転もあり、これを受けられた地権者の方には敬意をあらわすものです。半島部の高台移転の集合体で河北、雄勝、北上の方が入居するほかにない形態です。そこで、強く被災者が望んでいるのは、１つ目、今再調査をしているところですが、希望する全員が入居できるよう、あらゆる努力をすること。 ２、今後のまちづくり、ハード面、ソフト面において、住民参加を保証することです。 ３、そのために、各総合支所相互、支所と本庁、震災復興部の連携が求められますが、３つの総合支所長と震災復興部長の考えを伺います。
◎梶原敏彦
河北総合支所長 私から、二子地区のまちづくりにつきまして御説明申し上げます。 ５月４日に地元川の上地区で二子地区のまちづくりを考える会の第１回イシノマキ・カワノカミ大学が大学の先生、建築、都市計画の専門家、環境デザイナー、また地元の用地の提供者、被災されました大川地区の方々が50名ほど参加し、第１回目の、今申し上げましたイシノマキ・カワノカミ大学が開催されました。私も参加し、お話を聞きましたが、参加した方々は二子地区の新しいまちづくりに非常に高い関心と期待を持っているように私も感じられました。 また、河北、雄勝、北上の３総合支所では、７月中に河北団地の特色ある住みよいまちづくりを進めるために、入居希望者の声が反映できる組織、まちづくり協議会の準備会を立ち上げたいと考えております。 なお、再アンケート、意向調査の結果も出ますので、その後各地区の代表の方々、またコンサルタントの人、大学の先生等を交えてまちづくり協議会で自治会とか、集会所の位置とか、いろいろな景観の問題等、皆さんでお話しして、よいまちづくりにしたいと考えております。
◎相澤清也
雄勝総合支所長 お答え申し上げます。 ただいま御質問の中にもございましたとおり、移転希望460世帯のうち、雄勝地区からの希望者は50％を超える250世帯余りとなっております。昨年４月現在で河北地区移転希望者199世帯分、10ヘクタールの用地取得計画でございましたけれども、被災住民皆様の御希望によって半島部の広域移転が可能となりました。この移転希望に対し、９ヘクタールの用地買い増しを決定し、合計で19ヘクタールの用地取得を進めていただきました。用地交渉に当たりましては、
河北総合支所長を初め関係職員、地元の議員、関係者多くの皆様のお力添えのもと、昼夜を問わず奔走いただき、同意、契約を経て用地を取得することができました。地権者皆様の御協力に感謝をいたし、同時にこの御苦労に対し、雄勝総合支所として深く感謝と御礼を申し上げます。大変ありがとうございました。 二子地区のまちづくりにつきましては、移転希望の集計作業について関係総合支所、本庁震災復興部との間で意見交換等の連携を図ってきております。今後再意向調査の結果を待って、各地区代表者等で構成するまちづくり協議会を設立し、行政区画やコミュニティー形成のための議論を深めていくことになります。460世帯余りの新しい団地ができますことから、住民自治活動が機能できるよう、深いかかわりを持ち続けてまいりたいと考えております。
◎新藤喜悦
北上総合支所長 北上地区からも二子地区には30世帯の方が希望しておりまして、これまで河北総合支所、あと雄勝総合支所の職員の方々、そして河北地区の地権者の方々に協力していただきまして、二子地区の団地についてこれまで進めてきたわけですが、北上地区も30世帯ほど受け入れていただきましたことに関しましては、大変お礼を申し上げるところでございます。 また、これまでも総合支所及び本庁とはいろいろ打ち合わせを行っておりまして、希望者の方に公正な情報を提供できるよう、いろいろ協議をしてまいったところでございます。また、まちづくり協議会の参加につきましても、北上地区から希望している住民につきましては、積極的に参加するよう広報していきたいというふうに考えております。
◎星雅俊震災復興部長 お答えいたします。 まちづくりに関しましては、議員御指摘のとおり市民の方々の参画が一番大事だと考えております。そういった意味では、今回の再アンケートの結果を踏まえまして、まちづくり協議会並びに本庁、総合支所、常に連携を保ちながら、一緒になって進めてまいりたいと考えております。
◆10番（
水澤冨士江議員） 答弁ありがとうございました。ぜひ連携をしてやっていっていただきたいというふうに思います。 続きまして、新市街地の問題でございます。先ほど答弁にありましたように、今後仮登録、本登録により、ハードとして自分がどこに住むのかが可視化できるようになると。これは、まちづくりが実現するまで住民の気持ちをなえさせない、希望を持つために大変よいことだというふうに思います。同時に、住民同士のコミュニティーの形成、地域を共有するという時間が必要だというふうに考えます。まちづくり協議会の立ち上げについて、改めていつごろかについてを伺います。
◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 新市街地につきましては、現在造成中でございますが、ことしの９月を予定しておりますが、事前登録を始めると。その中で、仮登録、それから重複がある場合は抽せんの上、本登録となりますが、実際入れるのは蛇田北地区で平成26年の秋以降でございますので、そこから一部入りますから、まちづくり協議会に関しましては、入る方が決まらないとなかなか難しいものですから、来年度の秋以降に入る方が見えた段階で、多分協議会を設立したほうがいいのかなと現在は考えております。
◆10番（
水澤冨士江議員） ８月から機構改革も行われるわけでございますが、こういったもの、まちづくり協議会等については、復興部だけでなくて企画部のほうも市民協働と関係するのでしょうか、企画部長に伺います。
◎阿部明夫企画部長 今考えている機構改革の中では、市民協働の部門も復興政策部の中に入るということで検討しておりますので、ですから復興政策部の中でコミュニティーの再生も含めた形で考えていくと、検討していくということになると思います。
◆10番（
水澤冨士江議員） 阪神・淡路大震災の経験、教訓というのは、ハード、箱物はできたけれども、そこに人が住まなかった、または孤立死、孤独死等の問題が起きた、そういったことがあります。ぜひこのソフトの面、コミュニティーづくりについても力を注いでいただきたいというふうに思います。 続きまして、昨日近藤議員からも出されましたが、地域包括ケアシステム、この考え方を新しいコミュニティーづくりに生かせないのでしょうか、伺いたいというふうに思います。この地域包括ケアシステムというのは、簡単に言いまして住まい、医療、介護、福祉、生活支援等、切れ目のないサービスの提供をするということでございます。それで、震災復興部長に伺います。改めて復興住宅について、これは復興交付金基幹事業ということで、災害公営住宅整備事業に当たるわけです。その中で、補助対象として高齢者生活支援施設等併設事業とありますが、その内容について御紹介いただけますでしょうか。
◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 ５省庁、40事業の中の基幹事業の中で、災害公営住宅整備事業とございます。その中で、議員御提言の高齢者生活支援施設等併設事業というのがございまして、これは公的賃貸住宅に併設する高齢者生活支援施設並びに障害者福祉施設、子育て支援施設の整備費用を国のほうで補助金を出すといったものでございまして、併設される３つの施設に関しましては、民間事業者がやる場合というふうになっております。そういったものでございます。
◆10番（
水澤冨士江議員） 今部長から御紹介いただいたこの事業について、今の段階で具体化されているところはあるでしょうか。
◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 現在ですが、中心市街地に現在検討しています再開発事業の中の買い取り公営住宅というのがございまして、そこに併設したいということで、再開発事業組合のほうから現在２件ほど協議としてうちのほうに今来ております。
◆10番（
水澤冨士江議員） 先ほど部長から御紹介いただいた５省40事業の中の災害公営住宅整備事業の中の５つ目、高齢者生活支援施設等併設事業ですが、この内容というのは御紹介いただいたとおり、高齢者生活支援施設と、あと障害者福祉施設、子育て支援施設の整備費用と、こういうふうに書かれているわけでございますが、健康部長と福祉部長にお伺いします。このことについて、震災復興部との協議などは進んでいるでしょうか、伺います。
◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 公営住宅等々につきましては、やはりこれらの支援については必要であろうということではかねがね協議は進めておりますが、今御紹介いただいたこの事業につきまして、具体的なものまではまだ詰めてございません。一つの御提案だと考えておりますので、これらも含めて今後詰めてまいりたいというふうに考えております。
◎水野正昭健康部長 私のほうといたしましても、先ほど福祉部のほうで言ったとおり、一緒になって考えていきたいと思っています。
◆10番（
水澤冨士江議員） 先日担当課のほうにお伺いしました。どういったものを考えているかということを言いましたら、まだ協議を始めたばかりだということで、漠然としているのだけれども、高齢者ということで、デイサービスというような名前が挙がりました。それで、私は申し上げたのですが、今同じ介護施設でも入居系はもちろん待機者がいる、足りないのですが、デイサービスは今利用者をどこも探しているというぐらい、ある意味飽和状態であります。そういったことを福祉部、健康部と震災復興部、よく意思疎通をしていただきたいというふうに思います。 それで、提案なのですが、高齢者、障害者、子育て支援、この３つが合わさった共生型コミュニティースペース、これは理想でありますけれども、これまでなかなか予算の関係などで実現できなかったことであります。このことについても、ぜひ市民に喜ばれる施設を復興住宅に併設していただきたいと思います。震災復興部長と市長の見解を伺います。
◎星雅俊震災復興部長 お答えいたします。 御提言のありました共生型コミュニティースペースはどうかということでございますが、今健康部、福祉部でも御答弁差し上げましたが、民間事業者がやるものですから、そういった需要と、それから誰がするかとかいったいろんな問題がございますので、関係部長と協議してまいりたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今後公営住宅を建設するに当たっては、私の考えてとしては、やはりそういった高齢者支援施設、あるいは障害者支援施設、それから子育て支援施設、そういったものを、共生型ということになりますけれども、そういった施設を併設するというのは、私は当然の方向だというふうに考えておりますので、今後組織改革をしますので、その中で復興政策部としてはしっかりと検討させていただきたいと思います。
◆10番（
水澤冨士江議員） 最後になりますが、復興基本計画の中で世界の復興モデル都市を目指すというふうにありました。ハードの面、建物、産業等はもちろんでございますが、ぜひ福祉の面でも全国のモデルとなるようなものにしていっていただきたいと要望を申し上げまして、質問を終わります。
○議長（
阿部欽一郎議員） 以上で10番
水澤冨士江議員の質問を終わります。次に、28番堀川禎則議員の質問を許します。28番。
◆28番（堀川禎則議員） 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 第84回都市対抗野球全国大会が７月12日からの日程で東京ドームにおいて開催をされます。青森での東北大会で優勝し、東北の第１代表として、石巻市の代表として、市章をつけて３年ぶりにドームに臨むナインに拍手を送り、全国大会でも勝ち進むことを願い、７月17日の試合は石巻旋風を巻き起こし、被災地復興の心のきっかけづくりにしたいものであります。 さきの市長選の結果、亀山市政２期目がスタートし、今議会で所信表明されましたので、その内容並びに復興促進にも触れながら質問をさせていただきます。 蛇田地区新市街地の造成も進んで、田園からまちに変貌しようとしています。半島地域ではこれからのところもあり、早々の進捗が望まれております。中でも二子地区の新市街地については、議決後の進捗が目に見えないことで、どうなるかと心配だというような声も聞かれますことから、質問いたします。産業再生と雇用の面では、半島部及び中心市街地について伺います。創造的なまちづくりの部分では、地域資源を生かした産業や観光についての取り組みが示されておりますが、地域拠点づくりや震災遺構について、三陸復興国立公園等復興促進も含めて以下の質問といたします。 二子地区の新市街地について、いつから住めるようになるのか、一日も早くと待っている市民にどう応えるのか、その進捗状況について伺います。 また、4,000戸と言われる公営住宅の早急な整備が待たれております。その見通しはいかがでしょうか、伺います。 次に、産業再生と雇用の関係ですが、牡鹿地域で早々にメガソーラーの設置が決まり、微細藻類培養施設が既にスタートしておりますが、雇用にもつながることから、ほかの地域での検討はされていないのか伺います。 さらに、地域特性を生かした生鮮マーケットとはどんなものなのか、どの地域のどのような特性をイメージしたものかをお尋ねします。 次に、まちづくりについてです。１点目として、観光面というより復興支援でほかからのお客様が今でも多く、今後についても復興に向けてどう動くのか、また今後予想される復興途中においておいでいただく皆様、少し先の復興完了やその後の対応が必要でしょうが、先を見据えての対策についてお尋ねします。 さらに、魚市場の計画についてもその概要が今議会に示され、予算が提起されるなど、いよいよスタートとの認識をいたしておりますが、市場周辺の集客施設についてどのように進められるのかお尋ねをいたします。 震災による被害は全国に発信され、人類全体の共通認識になりつつあります。ところが、復興はどうでしょうか。進捗が遅いという市民の認識がまさっているように感じるのが私としての認識です。復興促進の観点から、１点目として北上、雄勝、牡鹿の３地区それぞれの拠点づくりについて、具体的にはどのようなものなのでしょうか、伺います。 また、震災遺構としての公共施設は何が残るのでしょうか、お尋ねいたします。 さらに、５月24日に誕生した三陸復興国立公園について、石巻市エリアとなる南三陸金華山国定公園及び硯上山万石浦県立自然公園もそこに加えられる見込みとのことですが、その予定と集客についての考えについて伺います。 以上９点になります。被災者に寄り添った明るい復興の光の見える回答を期待して、最初の質問といたします。
◎亀山紘市長 それでは、堀川議員の御質問にお答えいたします。 所信表明と復興促進についてお答えいたします。初めに、産業再生と雇用についてでありますが、メガソーラーと微細藻類培養事業につきましては、現在泊浜地区に建設中のメガソーラー施設が来年３月の工事完成に向けて整備が進められております。また、清崎地区に建設中の微細藻類培養施設については、既に完成している一部プラントで本年４月から微細藻の培養を開始しており、今月中には施設の全工事が完成する予定であると伺っております。牡鹿地区以外への立地につきましては、牡鹿地区で操業している微細藻類培養事業者から２号、３号プラントの計画を本年２月に示され、現在牡鹿地区、雄勝地区で建設用地を選定しているところであり、当該事業の集積化が確実に進むものと大いに期待いたしております。メガソーラー事業につきましては、地球温暖化対策への貢献はもとより、新産業として経済成長の主要な役割を担い、雇用の創出にもつながり、産業復興への起爆剤にもなりますことから、今後も第２、第３の立地に向けた企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。 本市といたしましては、既に企業の誘致を果たしましたコールセンター、太陽光発電や微細藻類事業はもとより植物工場、バイオマス発電やデータセンターなどの新産業関連企業の誘致も積極的に推進し、雇用の場の創出と産業の復興に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域特性を生かした生鮮マーケットについてでありますが、現在中心市街地活性化基本計画の見直しに着手しており、その中で生鮮マーケットを中核とした観光交流拠点施設の整備についても検討しているものであります。施設の内容につきましては、今後事業の実現性に向けて参加希望事業所や需要予測の調査を行い、その内容や適正規模等を検討してまいりたいと考えておりますが、地魚や地域農産物を中心とした販売など、本市の食というものについてもあわせて検討し、地域特性を生かした施設を整備することにより集客を促進し、町なかのにぎわいを創出したいと考えております。
◎星雅俊震災復興部長 私から、新市街地造成についてでありますが、まず二子地区新市街地の進捗状況と移転居住の見込みにつきましては、河北団地は本年２月に防災集団移転促進事業計画の大臣同意を得ましたことから、３月に用地取得を行い、現在地盤改良工法の検討のため地質調査を実施しております。地質調査につきましては、来月中の終了を予定しておりますが、速報により軟弱地盤であるとの報告があり、地盤改良に相当な時間を要することから、現時点では移転居住は平成29年ころと見込んでおりますが、今後地盤改良工法の検討を行い、早期の宅地造成を目指してまいりたいと思います。 次に、復興公営住宅の整備見通しについてでありますが、全体の整備計画戸数4,000戸のうち、おおむね８割程度について用地確保のめどが立っているところであります。また、借り上げ型復興公営住宅では、既に２地区、40戸の入居募集を実施し、根上り松復興住宅は本年４月から入居開始、中里７丁目復興住宅は来月からの入居となっております。年度別整備目標戸数につきましては、本年度末に約169戸、来年度末までに約2,000戸、平成27年度末までに約3,300戸、平成28年度以降約4,000戸の整備を目指しているところでございますが、現在は本年９月から開始する事前登録制度の全体計画の公表に向けて整備スケジュールや入居可能時期について精査しているところであります。 次に、市民主体の創造的まちづくりについてでありますが、初めに北上、雄勝、牡鹿３地区の拠点づくりにつきましては、津波による甚大な被害を受けた半島部では、人口減少による高齢化の進展や限界集落などが懸念されております。そのため、これらの３地区につきましては、それぞれ地区の拠点として復興を先導する役割が必要であり、住宅地の整備のほか、公共公益施設や商業施設などを配置する整備計画の策定を行っております。 まず、北上地区につきましては、石巻市にっこりサンパーク周辺に住宅地、総合支所、小学校、保育所といった施設を集約し、住まいと一体となった新たな拠点として整備を図ってまいります。 次に、雄勝地区につきましては、高台に住宅地や総合支所などを整備するほか、伊勢畑周辺地区を観光エリアとして硯伝統産業会館、市場型商業施設などを配置し、山と海の資源を生かした活気に満ちた空間として整備を図ってまいります。 次に、牡鹿地区につきましては、高台への住宅地整備のほか、観光桟橋周辺地区を商業観光エリアとして捕鯨文化の展示施設、商店、ビジターセンター、観光船の発券所などを配置し、自然環境と海の資源を生かした空間として整備を図ってまいります。 現在導入する施設の整備内容、規模について、関係機関と調整を図りながら精査中であり、来月末をめどに整備計画を取りまとめる予定でございます。 次に、震災遺構としての公共施設についてでありますが、昨年８月に本市が策定しました被災公共施設再建（廃止）方針に基づき、地域住民の方々の意見や各地域のまちづくりの方向性を考慮した中で、多くの公共施設の解体を進めてまいりました。しかし、現時点におきましては津波の脅威を語り継ぐ震災遺構としてどの公共施設を残すかにつきましては、明確な答えを出し切れておりません。保存の意義、必要性につきましては十分認識しているところでありますが、一方で新たな暮らしを取り戻すために一刻も早い解体を望む声も多いという実情がございます。 一例を申し上げますと、本年３月、新門脇地区土地区画整理事業の実施区域の地権者453世帯を対象に門脇小学校についてアンケート調査を実施したところ、解体を望む意見が約５割、保存を望む意見が約３割という結果となりました。また、今月実施しました同地区の町内会等との意見交換会の中では、各会長の共通意見として、居住環境の整備を最優先にし、門脇小学校の現地保存については反対するとの御意見をいただいたところであります。本市としましては、地域の皆様の御意見にお応えしながら復興を進めるという使命と、後世に震災の恐ろしさを鮮明に伝えていくという２つの使命を有しております。したがいまして、震災遺構の保存の形態や維持管理手法などについてさまざまな検討を行うとともに、地域の皆様との対話の中で保存施設の選定に努めてまいりたいと考えております。
◎阿部正博産業部長 私から、復興国立公園のスケジュールと集客の考え方についてでありますが、議員御承知のとおり先月陸中海岸国立公園に青森県立自然公園の一部を加えたエリアが三陸復興国立公園として指定されたところであります。復興国立公園の計画につきましては、今回指定された三陸復興国立公園に南三陸金華山国定公園と宮城県立自然公園の一部も編入されることとなりますが、時期といたしましては来年中と伺っております。また、今回の国立公園化により、国営による集客施設の整備についても検討されていることから、多くの観光客の皆様に訪れていただけるものと期待をするものであります。本市といたしましては、今回の国立公園化は復興のためのものであることを認識し、観光開発と自然保護の両面からその活用方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、創造的なまちづくりについてでありますが、観光面で来客をどう定着させるのか、またその対策につきましては、震災により観光施設や観光業を営む多くの事業所が被災し、祭り、イベントについても中止、縮小を余儀なくされていることから、本市の観光客入り込み数は、震災前と比較し20％から30％程度減少している状況となっております。しかしながら、道の駅上品の郷やロマン海遊21、石ノ森萬画館等の観光物産施設におきましては、被災地支援を兼ねて多くの皆様に御来場いただいている状況であります。 また、観光ボランティア協会が実施している震災学びの案内では、昨年度約３万人の皆様を案内しており、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンが開催されている現在、さらに増加の傾向にあります。本市といたしましては、この状況を一過性のものとならないよう、官民一体となり、これまで以上におもてなしの心を持って対応し、リピーターになっていただけるよう努力していただくとともに、全国各地から多くの方に来訪していただけるよう、今秋から開催する慶長遣欧使節400年記念事業を初めとするイベントや観光施設等の情報提供について、あらゆる手段を検討し、発信してまいりたいと考えております。 次に、魚市場周辺の集客施設の対策についてでありますが、水産物地方卸売市場につきましては、本年度荷さばき所の建設工事に着手することといたしておりますが、水揚げされた魚を衛生的な環境の中で選別や競り等を行っている状況を直に見ていただき、魚の安全に対する意識を高め、魚食普及につなげていただけるよう、高度衛生管理を導入した荷さばき所に見学スペースを設置するよう計画いたしております。また、魚市場の背後地に整備を予定いたしております多機能施設につきましては、本年度基本計画の策定を行うこととしており、漁業関係者の福利厚生施設や集客施設など、施設の内容や規模、管理運営等について関係業界の方々と協議しながら策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（堀川禎則議員） 今御回答をいただきました。順番に、多少前後あるかもしれませんけれども、再質問をさせていただきます。 まず、新市街地二子地区の関係でございます。前の方、今水澤議員からも触れられましたし、安倍太郎議員、阿部久一議員からも質問がございました。詳細については、そちらのほうの回答でということになりますけれども、一日も早く移転が必要だと、移転を進めなければならないということで、そういう視点で見ますと、工法の変更等々で完成が前倒しできるだろうというような見通しもございますけれども、そういう前倒しでやるという考え方についてはあるのかないのかということで、もう一度確認的に伺いたいと思います。
◎星雅俊震災復興部長 お答えいたします。 現在の計画では、二子地区に関しましては平成29年度ころまで造成かかるだろうと。平成29年度から入居開始ということでお示ししておりますが、これから４年後でございますので、なかなかそれは市民の方にとっては非常に苦痛なのかなと思っております。そういった意味では、いろんな方から御要望がございますが、工法検討、若干金額はかかるかもしれませんが、そういった方向で、早い方向で国・県と計画性と事業担保につきまして協議しながら、一日も早い復興というか、入居の開始を目指してまいりたいと考えております。
◆28番（堀川禎則議員） 部長のほうから一日も早いということでございましたけれども、震災からこれまで２年３カ月と10日たちました。今部長からの回答のとおりでいくと、平成29年度ということで、これから４年、平成30年にずれ込むと５年ということにもなります。震災からだと６年、７年という歳月になるかと思います。今でも出ている声としては、生きているうちに仮設住宅から何とか出たいという切実な声が多くございます。できるだけ早くというよりも、ある程度目標をつくって、私からの提案としては、２年の前倒しができないのか、それを目標に進めるということができないのか、もう一度部長にお尋ねをいたします。
◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 議員御提案の２年というのは、非常にベターな年度だと思いますが、現在工法検討をいたしておりまして、その工法がどういったもので、どれくらい詰まるかというものがまだはっきり出ないものですから、現段階ではなるべく早くしたいということしか申し上げられませんので、御理解いただきたいと思います。
◆28番（堀川禎則議員） その工法でお金がかかるというような今ほどの回答もございましたし、２年がベターということで、ベストではないのかもしれませんけれども、そういったものを目標にしていただいてできるだけ早くという、少々金かかってもという思いはあるかと思いますので、私もそう思っていますし、一日も早く進んでいただきたいというふうな思いから、ぜひそこを、ベターではありましょうけれども、一つの目標にしていただいて、進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、２つ目ですけれども、微細藻類の関係で質問いたします。第２、第３ということで、雄勝、牡鹿ということで探しているということの回答もございました。
東日本大震災復興促進特別委員会の視察でございましたけれども、その折牡鹿の微細藻類の培養施設を見せていただいたところ、排水が問題だというようなお話がございました。例えば雄勝地区ですと、以前は公共下水道がありましたけれども、今は震災でそういったものが使えない状況だと。雄勝地区等々に計画の場合、市としてはそういった排水の対応についてはある程度考えていかなければならないのかなというふうに思いますけれども、そういった対応の考え方についてはいかがでしょうか。
◎相澤清也
雄勝総合支所長 当地区の関係でございますので、私のほうから御説明させていただきたいと思います。 雄勝地区の候補地につきましては、公共下水道の処理区域となっておりましたけれども、震災によって現在は９世帯が生活するのみの地域ということになっております。処理施設の浄化センターも解体工事に着工しております。今後の処理対策につきましては、市の排水処理計画の見直しによって合併処理浄化槽の処理区域となる見込みでございます。先方のニーズを確認いたしまして、雄勝地区に立地していただけるように対応を検討してまいりたいと考えております。
◆28番（堀川禎則議員） 合併浄化槽での対応ですけれども、希望に沿うような方向を考えているというふうに理解をいたしましたので、ぜひその方向でよろしくお願いをしたいと思います。 微細藻類の関係でもう一点ですけれども、油分の抽出というようなことで、まだそこまでには至っていないというようなことで伺ってまいりました。その油分の抽出の関係で、そういった道筋をこの石巻市でぜひつくってほしいなというふうに思いますけれども、そういったものに対して市としてどういった支援ができるのかもわかりませんけれども、その道筋をつくるという意味では、市長のほうが専門かと思いますので、市長からその辺についてのお考えを伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 微細藻類の今後の利用方法については、大きく分けて２つございます。１つは、微細藻類を食品あるいは健康食品とか、そういった分野に使う方法と、それから含まれる油分を抽出して、それで燃料に使うという方法がございますけれども、油の抽出については可能性は高いのですが、問題は油の質ですけれども、これは脂肪酸なものですから、すぐには燃料として使えないということがありまして、そのときに必要なのがメチルエステル化という方法が必要になってまいりますので、この辺は恐らく東北大学あるいは名古屋大学と今連携して研究を進めているというふうに伺っております。
◆28番（堀川禎則議員） そういった部分でも、ぜひ研究が進んで、石巻市からそういったものが発信できるようになればというふうに思いますので、市としてもバックアップができるところはお願いしたいなというふうに思います。 次に移りますけれども、生鮮マーケットの関係です。今生鮮マーケットの関係、実現性に向けて調査検討というような考えということで伺いましたけれども、規模や内容については白紙からスタートするというような考えでよろしいのでしょうか。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 本施設に関しましては、これまで中心市街地活性化計画のために川を生かしたまちづくり事業として施設等の整備が計画されていたという部分もございますし、先般地元の協議会を中心に生鮮マーケットを核にした観光交流拠点施設の整備について要望、提案があったというものでございます。この施設の規模、内容につきましては、今回予算にも計上させていただいておりますが、まずは需要予測に基づく適正規模、それからどう運営していくかという部分がございますので、やはりその参加事業者がどういったものがあるのかという部分を見据えていかなければならないというふうな考えでおります。この施設をつくったとしても、どう運営をしていくのかという部分が一番重要な部分になってくるのだろうというふうに思いますので、今後調査をもとに施設の事業化を検証する中で、いろんな形の方向性を検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。
◆28番（堀川禎則議員） 次に行きますけれども、観光交流拠点ということと、この町なかのにぎわいという、にぎわいの創出ということでいきますと、両方なのですけれども、どちらを優先して考えたらいいのかなと、考えるべきなのかなということでは、市としてはどのようにお考えでしょうか。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 どちらを優先で考えるかということでございますけれども、この整備計画を計画しております周辺のエリアにつきましては、現在見直しに着手いたしております中心市街地活性化の基本計画において、観光ゾーンというふうな形で検討しているという状況でございます。この観光交流拠点施設を整備することによりまして、その施設自体の集客はもとよりでございますけれども、観光ゾーンの交流人口を拡大させるということでございまして、ひいては町なかのにぎわいを創出させていけるのではないかというふうに考えているところでございます。
◆28番（堀川禎則議員） 観光ゾーンから町なかのにぎわいをということで、どちらということでもないというのも一つの理論かもしれません。 では、次に行きたいと思います。慶長遣欧使節船、サン・ファン・バウティスタ号ですけれども、400年の記念事業ということで、10月28日がたしか出帆の日ということでございますけれども、400年事業に向けて市の独自の事業等々、慶長使節そのものは県の関係もございますので、市としてどのような事業をされるのかお尋ねをいたします。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 慶長遣欧使節400年記念事業の事業内容というところでございますけれども、まずこの記念事業につきましては、平成27年度までの３カ年を記念事業の実施期間といたしておりまして、県の実行委員会を中心に他の自治体、民間等が事業を実施するというものでございます。その中で、今年度の県事業につきましては、11月１日から４日までのフォーラム式典、フェスティバルがメーンとなっております。そして、２日目の記念式典及び３日、４日のフェスティバルはサン・ファン館で実施されるというふうに伺っております。本市独自の事業という部分につきましては、プレイベントといたしまして、出帆した日を記念いたしまして10月27日に出帆400周年の前夜祭と、それから28日に出帆400周年祭を実施するというような予定といたしております。また、サン・ファン・バウティスタ号がメキシコに到着した１月28日には、メキシコ祭を実施する予定といたしております。この事業の詳細等につきましては、今後各実行委員会ごとに詰めていくことというふうになっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（堀川禎則議員） ありがとうございます。この関係では、きのうでしたか、新聞にユネスコの世界記憶遺産ということで、ローマ市の公民権証書、それから支倉常長の肖像、パウロ５世の肖像ということで、３点が記憶遺産ということで指定というようなニュースが飛び込んでまいりました。これらが、多分仙台市あたりでしょうか、あるのだと思いますけれども、ぜひこの400周年のイベントのときにはサン・ファン館、石巻市で見られるというふうに私は思っておりますけれども、この辺についてはその感触等々はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 復旧事業につきましては、なかなか復旧事業の内容の大変さということで、決して順調だというふうな進み方ではなかったのかなという気がしておりますけれども、鋭意今メーンマスト等々の補修ということでもやっておりまして、何とか記念の式典までには間に合わせたいということで、突貫でやっているところでございますので、十分期間的には大丈夫なのかなというふうに思っているところでございます。
◆28番（堀川禎則議員） 遣欧使節船の関係では、さきに皇太子様がスペインに行った折にハポンさん一族と対面をしたというのもございまして、全国的にも認知されてきたなというふうに思っております。 震災で立ち消えになってしまいましたけれども、支倉常長をＮＨＫ大河ドラマにというような声も一時あったかと思います。その辺の関係でももう少し進めていってもいいのかなというふうに思いますけれども、フィルムコミッション等いろいろと市長の発案でやられております。そういった部分での市長の考え方ございましたらお願いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 支倉常長400年に向けて、実は平成22年にＮＨＫに私が大河ドラマ化をということで要望させていただきましたけれども、その後震災が起こって、その後特に動いてはいないのですが、今回の世界記憶遺産も含めて、やはりもう一度しっかりとこの伊達政宗の偉業、さらには支倉常長の偉業を世界に発信するためにも、そういった取り組みも必要ではないかというふうに考えております。今後どういった取り組みができるか検討させていただきたいと思います。
◆28番（堀川禎則議員） いろいろな形で石巻市を世界に発信するということは必要かと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから、魚市場の関係の多機能施設の中に集客施設の考えを盛り込まれたということは、大きく評価をするものでございます。市場の中では、見学スペースは最初から考えられているということでしたけれども、見学スペースだけだとなかなか片手落ちといいますか、そういった集客施設、見学だけではない集客施設というのも必要だなというふうに考えております。会派の視察で下関市の唐戸市場というところに行ってまいりました。ここは、競りとかはほとんどめったにないということで、一般のお客様のための市場だということでございました。市場を見学して、食べるものがある、生鮮、生ものを買えるというところがいいのかなというふうに思っておりますけれども、また今観光ボランティア等で、先ほど御答弁にもありました年間３万人ものお客様を御案内する中で、支援のために来ていると、買い物をしたいのだと、生ものどこに行けば買えるのですかというような声がまだまだ多くございます。そういった方々に応えるためにも、ぜひ市場の多機能施設の中にそういった考え方、集客施設の考え方、どの程度になるかはわかりませんけれども、充実したものにしていただきたいと思いますけれども、これは産業部長でしょうか、その辺もう一度お願いをいたします。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 まず、卸売市場と多機能施設の連携という部分でございますけれども、今回つくろうとしております、整備しようとしております施設につきましては、高度衛生管理ということで、これからは簡単には誰でも彼でもが出入りできるという部分ではなくて、きれいな市場ということで整備していくということになっておりますので、今までのように入れなくなりますので、見学スペースという部分を設けさせていただいたところでございます。この部分につきましては、当然魚市場を知ってもらう、魚を知ってもらうという工夫はこれからも必要だろうと思いますので、例えばですけれども、この市場を見学していただいたと、見学スペースで見学をしていただいたと。その後で、背後に整備します多機能施設の中で石巻市の魚とか水産業を学べるとか、そういった研修とかができるような、そういった機能もどうなのかなというふうには考えておりますので、この辺は業界の方々といろいろお話し合いをさせていただいて、整備していきたいというふうに考えているところでございます。 それからあと、これまでも市場には飲食店と、それから売店等ということでございましたので、これまでは管理棟と一緒になった形で飲食店とかございましたけれども、今回は後ろのほうにその施設等を持っていくということがございますので、これらをどう整備していったらという部分につきましては、当然飲食店、売店等は必要な部分がございますので、ただ規模とかそのありようについては業界の方々と、当然ですが、先ほどの生鮮マーケットもそうですけれども、やはり誰がどのように運営していくかということが一番大切な部分になってくるだろうと。箱物、ハード部分をつくっても、その運営をどうしていくかという部分が一番重要になってくると思いますので、その辺は十分にその業界の方々と打ち合わせ、協議等をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆28番（堀川禎則議員） 今部長からお話があったように、運営等ということでございますけれども、中心市街地にできる、やろうとしている生鮮マーケットと両立をどういうふうにするか、できるかというのがこれからの大きな課題になるのかなというふうに思いますので、その辺はぜひ整理をしていただいて、出店される見込みの方含めていろいろお話し合いを重ねてやっていくべきではないかなというふうに思いますので、両方つくって共倒れになるというのではまずいので、そういうことでないやり方、すみ分け等々が必要かと思いますので、あわせてお願いをしておきます。 次に移りますけれども、被災３総合支所の関係で、３地区の北上、雄勝、牡鹿の拠点の関係ですけれども、雄勝地区について伺いますけれども、回答の中で伊勢畑地区を観光エリアとして石見伝統産業会館、それから市場型商業施設等々が盛り込まれるということでお聞きをいたしました。もう少し掘り下げたイメージといいますか、そういった関係で御説明をいただければと思いますけれども、
雄勝総合支所長、いかがでしょうか。
◎相澤清也
雄勝総合支所長 お答え申し上げます。 きのう阿部久一議員のほうにも申し上げましたけれども、伊勢畑周辺をＴ.Ｐ.9.7メートルという海岸保全施設、Ｌ１仕様が整備されます。その裏側に80センチ低い高さまで防災集団移転促進事業で発生する土砂を埋めて、海が望めるような形で中心地の再生拠点を誘導する施設整備を進めていこうという考えでございまして、高台には、急峻な山でございますので、防災の移転団地につきましては３段に切って、それぞれ土地地形を利用して住宅地を配置すると。災害危険区域となりました、移転促進区域になりますが、伊勢畑、その周辺を硯とか、これまでの伝統芸能、工芸品をＰＲできるような観光ゾーンという形で進めまして、それから味噌作のほうにつきましては、大原川周辺、あの辺につきましては海岸までを産業ゾーンという形で、ある程度のかさ上げをしながら企業においでいただけるような基盤整備を進めていくといったような内容でいきたいと思います。なかなかそこに住まわれる住民の方々も少のうございますので、みんなで地域振興にかかわりを持っていけるようなコミュニティーづくりとあわせた新たな雄勝地区の顔といったようなものをつくり上げていきたいという思いで、そういった計画をしております。 なお、現在398号につきましては高台振替道路ということで、Ｌ１、20メートルライン以上のところに道路が振りかえされると。県道釜谷大須雄勝線につきましては、ちょっと難関でございまして、防災集団移転団地と団地を結ぶ復興道路という形でも交渉してきましたけれども、なかなかかないませんで、それらをのみ込んだ形で今後のまちづくりを進めていくと、来月の後半までには大体の形を定めて、住民の皆様に説明会できるように事業を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆28番（堀川禎則議員） 活気にあふれたまちをぜひ取り戻したいものだなというふうに思いますけれども、それぞれの立場で大きな努力が必要なことは、言うまでもないことかなというふうに思います。 次の震災の遺構の関係に移りますけれども、これまでにも何回か、毎回のように一般質問で取り上げてまいりました。そのいろいろなやりとりの中で、議員が質問しても市民の請願とかの声がないと、なかなか動かないのだというようなことをちょっと内部で聞いたものですが、総務部長、議会と市の質疑等について、本当にそんなものなのでしょうか。
◎柳田正人総務部長 請願の部分、それから要望の部分というようなお話かと思いますけれども、私どものほうに地域の市民の声が届く方法としては、いろいろあるかと思います。議員方からこういう場も含めてお話をお伺いする場合もありますし、直接市長等のほうに個別の事業についてのお話があるかと思います。その中から、当然できるもの、できないもの等の整理ももちろんしていかなければならないと思いますけれども、個別個別に私たちはきちんと対応していると思いますので、今お話のあった議員のお話だけではなくて、市民の請願、要望等のお話については、私としてはちょっと考えられないのかなと。基本的には、今お話ししたようなさまざまな手法で日ごろから私たちは市民の意見を伺っているというふうに私自身は認識しております。
◆28番（堀川禎則議員） これまでに遺構を残したいということで、いろいろと震災復興部とも話をしてきましたけれども、今の件、震災復興部長、どのようにお考えでしょうか。
◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 総務部長と同じでございまして、行政とすればいろんな行政施策を決めるときに、市民の方々の御意見、御要望、それから市民の負託を受けまして、議会の皆様の意見、それは同じでございまして、そこの中でよりよいまちづくりに関していろんな議論を交換していくといったものは同じでございます。
◆28番（堀川禎則議員） 私が聞いたのは間違いなのでしょうか、どうでしょう。
◎星雅俊震災復興部長 済みません、どの部から聞いたかよくわからないので。震災復興部の中で聞かれたとすれば、ちょっとその言われた方の認識は間違っているのかと思います。
◆28番（堀川禎則議員） そういったことがあったことを踏まえまして、質問の中身に入りたいと思います。 解体が望まれているということで、門脇小学校の例がございました。門脇小学校以外では、解体が望まれているというところはどこでしょうか、そのほかございますか。
◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 門脇小学校に関しましては、御答弁申しましたとおり、地区のまちづくり協議会の方々に関しましてはアンケートで約５割ほど反対だと、解体してほしいと。それから、町内会の会長方は共通意見として門脇小学校の解体を望むといったものでございました。ほかの公共施設に関しましては、昨年８月に石巻市が策定しました被災公共施設再建（廃止）方針に基づきまして、現在とり行ってございます。
◆28番（堀川禎則議員） 市民の声を聞いて、解体が望まれるというのは門脇小学校だけというふうな認識ですか。
◎星雅俊震災復興部長 お答え申し上げます。 公共施設の中で、現在残っているといいますか、そういったものに関しましては、学校で言えば門脇小学校、大川小学校等でございまして、ほかはさっき申し上げましたが、被災公共施設再建（廃止）方針の中で再建、廃止というのが決まっておりますので、その２つにつきましては現在震災復興部のほうで残すための方策、時期、それから残すことが可能かどうか含めて検討いたしております。ただ、大川小学校につきましては、別件いろんな問題がございますので、それはちょっとまだ検討できる状態ではないのかなと思っていますので、当面私どもとしましては門脇小学校を残せるのかどうかという技術的な検討が始まっております。
◆28番（堀川禎則議員） 解体を望むという声も５割あるということですので、残せるかどうかというのも本当にそういった意見になるかと思います。 それで、そうしたときに、先ほどの答弁、たしか明確な答えを出し切れないでいるというようなニュアンスだったかと思います。これはどこの施設なのでしょうか。門脇小学校というふうなニュアンスでしょうか。そのほかの施設について、どこかほかのところもあるのですか。
◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 先ほど答弁いたしましたが、公共施設としましては学校２つが残っておりまして、その２つについてはまだ明確な答えを出し切れていないといったことでございます。
◆28番（堀川禎則議員） 門脇小学校が答えを出し切れないと、これからいろいろ検討するのでしょうけれども、今の声のように解体を望むという声が多くて、その方向にいったときは、では大川小学校を除くと何も残らないというふうになると考えてよろしいのですか。
◎星雅俊震災復興部長 お答えいたします。 現在まだはっきりしないものですから、明確な答えはできないという御答弁を申し上げております。今後震災遺構としてそれの残し方について、住民皆さんどう考えられるのかといったことの意見交換とか、それからその施設を残すことでの残し方の係る経費、維持管理費、それが石巻市として対応できるかどうか、そういった全ての面を考えて決定したいと考えておりまして、まだそういった検討中でございます。
◆28番（堀川禎則議員） 検討に時間をかけるのは悪いことではなくて、いろいろと議論をしながら検討を進めていっていただきたいというふうに思います。そのためにも、壊してしまってからでは検討も何もありません。今部長からお話ございましたように、大川小学校と門脇小学校しか残っていないと、あとはみんな壊す方針だと。ただ、まだ解体途中のものもありますし、もうちょっとで進むというものもあります。そういったものも含めて、いろいろと意見というか、考え方を伝えてくれている震災伝承研究会でしたか、というところからも意見を聞いているかと思いますけれども、その部分ではどういった施設についてどんな意見があったのか、部長の今知り得る範囲で構いませんけれども、お願いいたします。
◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 震災伝承研究会というのがございまして、そこの中では提言を２回ほど受けています。１度目に関しましては、その方向性と目的、それから２回目は昨年９月にいただいておりまして、民間施設を含めた公共施設の中で、震災として遺構を保存、候補としてのリストがございまして、そこでは12カ所の候補リストというものが提案されております。その中には、先ほど申しました大川小学校、門脇小学校、それから観慶丸、石巻ハリストス正教会、それから住吉公園の巻石のところとか、そういったもので12カ所の御提言を受けております。
◆28番（堀川禎則議員） そうすると、昨年の秋でしたか、そういう候補が挙がったと。ただ、その前に公共施設については８月の時点で解体リストに載ったので、今壊しているということなので、これに載っても間に合わなかった、間に合わなかったという言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、もう検討する余地もなかったということでしょうか。
◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 昨年８月に石巻市が策定しました被災公共施設再建（廃止）方針でございますが、その後に提言がされたということもございますが、このときには公共施設の瓦れきのいろんな撤廃関係の期限ございましたので、公共施設がいつまでもあるとなかなか新たなまちづくりに関して動けないといった趣旨から、役所内でこういった方針を決めて動いておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆28番（堀川禎則議員） 邪魔だから壊したと、壊すのだと。ただ、そのときに、まだ壊されていないものもあって、まだ残っているものもございます。そういったものは、もう少し大切にしてもいいのではないかなというふうに思います。復興を進める使命ということでもございました。後世に鮮明に伝えるという使命、復興を進める使命ということで、２つの使命があるということで、震災を伝えると、復興を進めながら震災を伝えるということも大きな使命なのかなというふうに思いますけれども、例えばもう既に壊し始めておりますおしかホエールランド、南浜地域には石巻市立病院も今重機が入って壊されております。けさ日和山から見てきましたけれども、病院の影になっている文化センターについては、どの程度いったかちょっと確認できませんでしたけれども、まだ形はある程度残っております。市民会館もありますね。いろいろと残っているものもございます。そういったものをぜひ残してほしいなというふうに思っておりますけれども、後世に震災の恐ろしさを鮮明に伝えていく使命と、これは今まで震災以降我々市民が、この震災で被災した我々が全国、世界各国からいただいた多くの支援に対する恩返しではないかなというふうに私は捉えます。これから想定されている、予想される東海、東南海、南海等々の地震、これらに関係する地域の方々は、太平洋岸に住んでいる方々、皆さんに石巻市の被災、現状を伝えながら、防災のあり方、震災対応のあり方を伝えていくというのも私たち被災地の大きな使命ではないかなというふうに思いますけれども、地域との対話ということでございましたけれども、もっともっと多くの地域、門脇小学校以外でもそれぞれの地域で対話をしながら、このことについて考えていく必要があるかと思いますけれども、部長、もう一度お願いをいたします。
◎星雅俊震災復興部長 お答え申し上げます。 議員御提言の震災遺構の目的、そういったものに関しては認識いたしております。後世にこの震災の恐ろしさ、そういったものを伝えるという使命は我々にもございます。そういった中で、答弁にございましたが、新たなまちづくりもすぐやらなければならないといったものでございますので、最大限市民の方々と対話をしながら調整を進めてまいりたいと考えております。
◆28番（堀川禎則議員） 対話を進めても、今既に壊してほとんどなくなっている状況でございますので、私の考え方としては、今既に壊しているものも含めて一時ストップして、議論する時間をとってもいいのではないかなというふうに考えます。そういったことも含めて、市長、もう一度市長の考え方お尋ねをいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今回の大震災を踏まえて、やはりこの震災の教訓をしっかりと後世に残していくという役割は私どもにございます。そういう意味で、どのような遺構を残すかということは、今南浜町に計画をしております国営の復興祈念公園、この中でどういった形で残すべきかしっかり検討させていただいて、そして後世に伝えていくということが必要だと思います。それには、映像で保存する、あるいは遺構、そのほかいろんなものがありますので、しっかりと考えて進めていきたいと考えております。
◆28番（堀川禎則議員） 復興祈念公園の中でということでございますけれども、復興公園だけでいいのかどうかということでは、私はそれだけでない、もっと残し方があるのかなというふうに思っておりますので、これ以上やってもなかなか出てこないかというふうに思いますので、一応これはこの辺にしまして、その次にいきたいと思います。 復興国立公園について、県立自然公園の一部ということでもございますけれども、この辺についてはどの部分というふうな認識で、編入されるのがどの部分なのかについてお尋ねをいたします。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 県立公園のどの部分が編入されるかということについてでございますけれども、まず初めに本市には硯上山万石浦自然公園と旭山自然公園という２つの県立公園がございます。その中で、硯上山万石浦自然公園が今回国立公園に編入されるという予定となっているところでございます。ただし、来年中と先ほど申し上げましたが、来年中の国立公園化につきましては、現在の南三陸金華山国定公園全域に北上地区と牡鹿、鮎川地区の一部を加えたエリアと予定いたしておりまして、硯上山万石浦自然公園につきましては、その後に段階的に国立公園に編入される予定だというふうに伺っているところでございます。
◆28番（堀川禎則議員） 次に、国立公園というふうになれば、いろいろな形で公園ということでの形が出てくるかと思います。それでは、観光、それから自然保護あわせて、両面からの活用ということになるかと思いますけれども、その辺での検討はどこまで進んでいるのかお尋ねをいたします。
◎阿部正博産業部長 観光、自然保護、両面からの活用ということでございますけれども、まず初めに今回国立公園に編入することによりまして、環境省としましては景観の整備に関しても推進していくというふうなことで伺っているところでございます。あと、昨年から国の調査を行っているのですが県内の国定公園の景観が損なわれているのではないかというような報告も受けているところでございますので、これらも含めまして今回の国立公園の編入を契機に、環境省と協議する中で景観整備についても推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 この国立公園の内容につきましては、私どものほうも国からその内容等々についてお話を受けたという状況でございますので、具体はこれから考えていかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。
◆28番（堀川禎則議員） 国立公園ということになると、また一歩進んだ形での対応が必要になるかと思います。南三陸金華山国定公園という位置づけからすると、金華山についてもいろいろ考えていかなければならない部分があるかと思います。そういった面も含めまして、これからの石巻市、もっともっと復興という面で進んでほしいなというふうに思いながら質問を終わります。
○議長（
阿部欽一郎議員） 以上で28番堀川禎則議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後０時１３分休憩 午後１時１５分開議
○議長（
阿部欽一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（
阿部欽一郎議員） この際、諸般の報告を行います。 記録提出義務のないことの確認請求控訴事件について御報告申し上げます。 本件事件は、第２回臨時会で御報告いたしましたとおり、記録提出義務のないことの確認請求事件については、仙台地方裁判所で判決が言い渡され、本市議会の主張が全面的に認められ、原告の訴えは却下されましたが、４月24日、原告はこの判決を不服として仙台高等裁判所に控訴したものであります。今後は、７月２日に仙台高等裁判所で第１回口頭弁論が行われる予定であります。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（
阿部欽一郎議員） 黒須議員、中身何ですか。
◆４番（黒須光男議員） 中身は、ただいまの関連するやつです。 ただいま議長のほうから記録提出の義務のないことの確認請求の控訴事件、仙台高等裁判所にまた先方が届けたということの内容が示されたところでありますが、これを読みますと、なかなかはっきり内容がつかめないのですよ、我々は。難しい言葉でございまして。そういう意味では、議長におかれましては、この問題をやっぱり広く議員各位に周知徹底すると、わかりやすく御説明いただくというふうな観点から、弁護士等に来ていただきまして、今度頼む弁護士に。引き続き同じだと思うのですが、ぜひ全員協議会等を開いて御説明していただく機会をお持ちいただければありがたいなと、最終日で結構でございますから、そのようにお取り計らいをお願いしたいということが１点。 もう一つは、土井生活環境部長から藤久建設株式会社の従業員数の実態が示されたところです。日報の作業員との違いで、副市長は協力業者が入っているということでございました。これも全く私は納得できません。やっぱりこれは多くの皆さんがラジオなんか今聞いていまして、何千人という方々が聞いているのです。かなりの人から私もこの苦情と申しましょうか、疑念の声を聞きました。そういう意味では、ぜひ北村副市長、御答弁した内容の裏づけをお示しください。そして、本当に協力業者に渡しているのかどうか。そうでないと、議会の答弁が曖昧になってしまいますので、これは明確に、最終日で結構でございますから、ぜひ議長のほうにお出しをいただき、議会のほうでも御答弁をいただくようにお願いしたいと、そういうことでございますので、議長におかれましてはお取り計らいをいただきますようにお願いをしたいと思います。
○議長（
阿部欽一郎議員） １点目につきましては、弁護士に相談したいと思います。 また、２点目につきましては、内容を精査したいと思います。以上でよろしいですか。
◆４番（黒須光男議員） はい、よろしくお願いします。
○議長（
阿部欽一郎議員） 次に、市長から行政報告について発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。
◎亀山紘市長 それでは、行政報告を申し上げます。 本日環境省から発表されました放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定の解除について申し上げます。本市は、平成23年12月28日に牡鹿半島の山間部及び金華山の一部において基準値を超える箇所が測定されたことから、汚染状況重点調査地域の指定を受けておりましたが、今般石巻市全域の平均的な空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト未満となっていることが確認されたことにより、環境省から汚染状況重点調査地域の指定の要件となった事実に変更があったとして、指定を解除するとの連絡を受けました。なお、正式には今月25日の官報掲載により決定されることとなりますので、あらかじめ御了承を願います。 本市といたしましては、指定解除後も当分の間は空間放射線量の測定を継続し、その結果を公表していくことで市民の皆様の不安解消に努めてまいります。 以上で行政報告を終わります。
○議長（
阿部欽一郎議員） 以上で諸般の報告を終わります。
○議長（
阿部欽一郎議員） 次に、32番後藤兼位議員の質問を許します。32番。
◆32番（後藤兼位議員） それでは、一般質問を行います。 災害が起きれば、その現場は自治体であります。石巻市においても、大津波により多くの職員を失い、インフラも破壊されました。平時の行政活動でも困難な状況であるのに、ましてや震災直後の対応から復興まで、正常ではない状態での活動は困難を極めているのが現状でございます。 また一方では、多くの人が縦割り行政の弊害を指摘しています。想定の範囲にある通常の行政を効率的にこなすためには、ピラミッド型の行政組織が最も効率的でありましょう。自治体内だけでなく、国と地方についても同じだと考えます。しかし、災害時にはピラミッド型での縦割りの行政組織では対応できない問題が数多く出てきます。現場が独自に判断して行動できる柔軟性、自治体内で組織を超えて現場で協力して対応できる体制、そして自治体間や自治体と国との連携強化のあり方が問われています。災害時も行政の体制が平時と違うことは言うまでもありませんが、大きな災害が起きてみると、平時の行政システムにもさまざまな問題があることが見えてきました。災害によって、社会や行政に大きなストレスがかかって、初めて表面に出てくる行政組織や制度慣行の問題点があり、制度改革をなさなければならないと考えます。 そこで、私は今回復旧、復興加速の課題について伺ってまいります。まず、入札制度の改善について伺います。 次に、各種会計繰り越しの実態と改善について、事故繰越、繰越明許費の改善について伺うものであります。 また、下水道施設災害復旧事業の現状と課題について伺います。 さらに、避難タワーの建設計画について伺います。
◎亀山紘市長 それでは、後藤議員の御質問にお答えいたします。 震災からの復旧、復興へ向けての行財政運営についてお答えいたします。初めに、避難タワーの建設計画についてでありますが、今年度におきましては渡波保育所跡地、魚町県漁業無線局跡地、魚町西公園に整備する予定としておりました。渡波保育所跡地及び県漁業無線局跡地につきましては、今年度中に整備を開始できるものと考えております。また、魚町西公園につきましては、現時点において土地の所有者である県との最終調整をしている段階でございます。 また、今般避難タワーの整備における基本方針や整備計画の進め方、基本的な構造などを盛り込んだ石巻市津波避難タワー整備指針を策定いたしました。今後は、この整備指針に基づき現在整備を予定しております３カ所以外にも必要な箇所を見定めながら、整備を進めてまいりたいと考えております。
◎柳田正人総務部長 私から、入札制度の改善についてでありますが、震災以降復旧、復興工事に係る入札の中止、不調は、復興計画全体の進捗を初め市民生活の再建に大きな影響を及ぼすことから、これまでさまざまな制度改正に取り組んできたところであり、復旧、復興建設工事共同企業体、いわゆる復興ＪＶ制度の導入及び設計労務単価の改定など、国や県の制度改正に準じたものや予定価格の事前公表及び複数等級入札の実施など、本市独自の対策も講じてきたところであります。特に建設工事に係る競争入札への予定価格の事前公表を導入した昨年９月６日以降の入札におきましては、昨年度末において142件を執行し、79件が落札され、その割合は55.6％となっており、予定価格公表前に実施した競争入札の落札割合の23.7％を大きく上回っております。その中で、最も懸念されておりました下水道工事につきましては、予定価格を公表して実施した45件のうち19件が落札され、その割合は42.2％であり、公表前の落札割合の14.5％を大きく上回っております。また、今年度につきましては、先月末までの２カ月間で延べ24件の入札公告または指名通知を行い、そのうち中止、不調となった件数は４件で、落札割合は83.3％となっており、執行件数としては少ないものの、予定価格の事前公表や本年４月に行われた設計労務単価の改定などの施工確保対策による効果があらわれてきているものと考えております。 今後水産卸売市場や石巻市立病院の再建、さらには防災集団移転宅地造成など、復旧、復興に係る大型事業がさらにふえていくこととなりますが、これまで同様国や県の制度改正については遅滞なく実施するとともに、本市独自の対策についても研究を行いながら、落札割合の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、各種会計繰り越しの実態と改善についてでありますが、各種会計の継続費逓次繰り越し、繰越明許費及び事故繰越につきましては、本定例会の報告第12号により御報告申し上げております。一般会計全体といたしましては119件、約798億円、内訳といたしましては
東日本大震災関係費で61件、約616億円、災害復旧費で39件、約156億円、通常分で19件、約26億円となっております。また、各種特別会計の主な繰り越しは、土地取得特別会計の１件、約19億円、下水道事業特別会計の災害復旧費１件、約25億円及び通常建設事業分１件、約３億円となっており、一般会計及び各種特別会計を合わせた繰り越し事業は127件、約855億円と、大変大きな金額となっております。これら繰り越し事業の増加は、復旧、復興事業の増加や資材等の高騰による入札不調など、予定していた時期に事業を着手できなかったことなどが一因と考えられます。特に事故繰越は工事が完了しなかった場合、補助金を一度国・県に返還した上で、翌年度に再予算化が必要になるなど、事態の煩雑化は避けられず、復旧、復興事業の進捗に影響を及ぼすものと考えられます。 このような事務手続の改善につきましては、被災県や東北市長会などにより繰り越し手続の弾力的運用などを内閣総理大臣宛てに要望いたしているところでありますが、本市といたしましてもさらに入札契約制度の施工確保対策を進め、公共工事の受注環境を整えることで復旧、復興事業の落札割合を高め、繰り越し事業の減少に努めております。
◎阿部善弘建設部長 私から、下水道施設災害復旧事業の現状と課題についてでありますが、初めに災害復旧事業の現状につきましては、被災管渠延長に対する発注比率は約10.5％、復旧工事費に対する契約比率は約4.9％となっております。 次に、災害復旧事業の課題につきましては、災害復旧工事の入札公告を行っても参加者が集まらず、入札中止となるケースが相次ぎ、昨年度の入札件数に対する落札件数の比率は約22.5％と、非常に低い落札率である上に、落札された20件のうち18件は繰り越し工事となっております。地中の下水管を復旧しないと道路等の本復旧ができず、復旧、復興全体のおくれにつながることから、発注事業量を大きくしたり、また場所によっては小規模な事業者でも受注できるように小割発注するなど、事業量の調整を行っているほか、災害復旧事業の施工確保対策として、主任技術者の選任要件の緩和や予定価格の事前公表を行うなど、落札率を上げる対策を実施している状況でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆32番（後藤兼位議員） 今答弁いただきました。その中で、入札の改善、これは今議会、各議員から復興のおくれが指摘されております。ただ、予算がついても工事が落札しない、あるいは契約されない、あるいは契約されても工事にかかれないというような、いろいろな諸問題が復興のおくれの大きな要因だなと私は思っております。ただ、やはりここで復興のおくれの懸念をどう払っていくのか、そして実効性のある発注を庁内全体で、私は早急にさらに検討すべき段階ではないのかなと。今の答弁の中では、いろんな対応策、改善策もこれまでいろいろ施行されておりますし、その発注率を見ましてもだんだん伸びてきていると。ただ、全体からすれば余りにもまだ低いと。ですから、一方においては建設業者がなかなか忙しいし、やっぱり効率の悪い仕事には応札しないというような傾向もかなり見受けられます。そういう中で、市民生活の再建に大きな影響を及ぼすこの復興事業、その入札の改善、それについてさらに建設部、あるいは震災復興部、それ全体を、あるいは教育委員会も含めて、教育施設も含めて、今後発注が多くなりますので、ここら辺に改善する余地、石巻市の独自政策というさっき答弁がございました。さらなる改善策を私は施行すべきだと思いますが、改めて担当部長、総務部長でございますか、見解を伺いたいと思います。
◎柳田正人総務部長 震災以降さまざまな施工確保対策ということで、先ほど御紹介をさせていただきました。新年度スタートということで、まだ実績等がなかなか出てはおりませんが、一定程度の改善の傾向が見られる数値も出てまいりました。しかし、これに安穏としているわけではございませんので、担当部長が構成いたします入札制度の検討委員会というのがございますけれども、そちらのほうでさまざまな議論を重ねているところでありますけれども、国・県のほうのいろんな情報の収集もあわせて行いながら、さらなる市独自の対策としてどういうものがいいのかということで取り組んでまいりたいと思います。できるだけ早期に契約ができるような手法ということで、いろいろ模索はしております。確固たるもので、これでということはなかなか打ち出す部分がまだございませんけれども、とにかくいろいろな制度改善を図っていくという気持ちは持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆32番（後藤兼位議員） 水産卸売市場についてはＣＭ方式ということで、一括で入札方式を考えられております。今後大型事業といいますと、石巻市立病院、さっき答弁にもありましたが、さらなる防災集団移転宅地造成の問題がございます。地盤改良の問題とか、いろんな諸問題が今議会で指摘されておりますが、これをスムーズに実施、施行をしていくという部分では、やはりいろんなアイデアを出さなければならないのかなと。そういう意味では、石巻市立病院の再建についてはタイムリミットもございます。そして、当初の計画からかなりおくれている部分もございます。そういう部分では、病院局事務局としてはこの石巻市立病院の再建、そして現在の入札状況を踏まえて、どのようなスケジュールに合わせて施工していくのか、これについて見解を伺いたいと思います。
◎鷲見祐一
病院局事務部長兼病院局石巻市立病院
事務部門事務長 お答えいたします。 当初の基本構想より６カ月ほど事業がおくれているというのが事実でございます。今月ごろには基本設計ができ上がりますので、その後すぐ実施設計に入りまして、その実施設計、約12カ月ぐらいかかるのかなと思っております。その後建設に入っていくということで、今この状況の中で建設に入った場合、今議員申したとおり、すぐ応札があるのかどうなのかと、そういうふうな部分ではすごく心配しております。ただし、病院の開院というのは、あくまでも市民の皆さんが待ち望んでいるものですので、おくれるわけにはいかないというふうな考えもございますので、いろんな方法を考えながら、とにかく前倒ししてでもそういうふうな完成を目指して、いろいろ努力していきたいなと考えております。
◆32番（後藤兼位議員） この入札方法については、県、そして国、国土交通省の指導等も仰がなければならない部分はあると思います。石巻市としては、震災時の大被災地の現状を踏まえて、制度的な現実をやはり国・県なりにぶつけて、一日も早い復興をなし遂げるという部分が私は必要ではないのかなと思います。そういう部分で、市長、東北市長会とか、いろいろな要望等もあります。各地区、石巻市だけでなく被災地はこの問題が大きなテーマになってくるのかなと思います。そういう部分では、県、そして国土交通省ですか、こういう部に対してやはりきちんとした対応といいますか、要望も踏まえて対応すべきと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 復興を加速するためには、この入札、要するに入札不調を何とか減らして、そして早く復興事業を執行していくことが必要だと思っておりますし、また工期を短縮するためにコンストラクション・マネジメント方式とかありますから、そういった両面からしっかりと対応しながら、復興を加速していきたいというふうに考えております。 また、入札制度については、今議員の御指摘のように、国あるいは県といろいろと意見交換をさせていただきながら、入札を進める上でのいろんな意見を今後とも話し合いを進めていきたいと、そういうふうに考えております。
◆32番（後藤兼位議員） それでは、各種会計の繰り越しの実態と改善についてでございますが、この事故繰越、繰越明許の改善でございますけれども、さっき答弁にもございました一般会計では
東日本大震災の関係費で61件、約616億円、災害復旧費で39件、約156億円、通常分で19件、約26億円、合計119件の約798億円が計上されております。旧石巻市の平時であれば、ここら辺は通常分だと５件ぐらいしかないとか、事故繰越とか、そういう部分だったと思います。
東日本大震災で一気にこういう予算計上もされ、これが執行されないという部分、そして特別会計を含めると、一般会計及び各種特別会計合わせて繰り越し事業は127件、約855億円です。石巻市の一般会計650億円を見ますと、かなり異常な状態であると思います。その原因として、さっき言った入札の不調とか、あるいは行政機関との協議の問題とか、いろいろあるとは思うのですが、この異常な状態がずっと続いては、復興が一方では停滞するという矛盾もございます。 そういう中で、東北市長会のほうも、市長もこういう部分では繰越明許とか、事故繰越の承認手続について、繰り越し事由一本化や提出書類の削減、複数回の承認などの措置を講じるように要望もされております。ですから、現在平時ではないわけです。震災時のこういう緊急避難的な部分での従来の会計、あるいは事務手続、これでやはり被災地の自治体、石巻市だけでなく、事務手続は膨大な事務量に私はなっていると思います。ここの改善もなくして、復興というのは加速ができないのではないかなと危惧しております。これについて、総務部長、ここら辺の対応といいますか、なかなか一自治体では対応できかねると思います。これについて、国等にどのような対応していかなければならないのか。これは総務部長なのか、笹野副市長、できれば笹野副市長、これについての見解を求めたいと思います。
◎笹野健副市長 お答え申し上げます。 事故繰越になっている事業についての翌年度への円滑な移行ということでございますけれども、今の財政法規では事故繰越をさらに繰り越すということはできませんので、議員の今、るる指摘の中にありましたとおり、私どもの市長も含めて東北市長会、県を挙げて要望しているところでございますが、復興庁の予算会計班とこれからいろいろと実務的な協議もありますので、実際に今の現行法でいくと、１つは事業廃止をしなければいけない。それで再予算化するにしても、その手続で再度発注するわけですので、その間のタイムラグが一定程度あり得るということと、あと実際には随契しなければいけないと思うのですけれども、その随契理由をきちんと整理して、それを立てられるかというところはやっぱり出てまいりますので、財政法規の改正は難しいとは思いますが、それを形の上でなのか、あるいは実質的になのか、かち取れるような方向を被災県と連携して考えていきたい、国と当たっていきたいというふうに考えております。
◆32番（後藤兼位議員） 今副市長が言うように、財政法規上はかなりこいつは厳しいと思うのですよ、確かに。ただ、平時の場合と今大被災を受けまして、これまで経験したことのない状態の中で、例えば単年度会計とか、これを基軸にした財政法規とか、それに現状あるわけです。ただ、やはりこの大震災で我々経験した、あるいは行政も経験している、今この壁に当たっているのですが、今後発生する可能性もあるだろう南海トラフとか、全国的なレベルでこの事態になった場合、また同じことを繰り返すと。私はこの経験則を、やっぱり石巻市から会計上の問題、法規の問題、この矛盾を解決しなければ、震災復興も加速しないというのは、私はここの一番の原因だと思います。ですから、後ろ向きな事故繰越の事務手続とか、繰越明許費の事務手続を、やはり事務量はかなり膨大ですので、後ろ向きな仕事をして、さらにその時期がずれていって復興がおくれるというような、復興のおくれの連鎖をきちっととめなければならないと思います。ですから、さらに復興庁なり、この国に対して現状の法規を超えた、あるいはただし書きで今この状況の中でクリアできる問題、クリアしていかなければ、この復興というのは私は加速しないのではないかなと。さらに、これを国に対して要求していってほしいものだと要望しておきます。 それから、繰越明許費の中でいろいろ見てまいりますと、項目いっぱいあります、さっきの中で。例えば災害廃棄物処理事業、これ304億円が計上されております。そういう中で、災害廃棄物処理の終了の時期が今参っています。石巻市の中でも、先日災害廃棄物処理の終了についてというチラシもありました。これは、これまでは昨年の12月28日で終了、そしてさらにいろんな事情があれば今月28日まで相談を受け付けますと。そして、災害処理物の１次仮置き場への受け入れは９月30日で終了するというようなチラシでございます。今石巻市において、保留物件は幾ら現状であるのか、これについて担当部長の説明をいただきたいと思います。
◎土井昇生活環境部長 お答えいたします。 平成25年度の解体、そして処理というふうな完了を目指して、現在業務を進めているところでございますが、今議員申されましたように保留物件、まだ今後の入札予定にはカウントしていない物件といたしまして調べましたところ、約122件ほどあるというふうなことでございまして、その保留理由というふうなことの主な理由でございますが、申請者の都合によるものとか、それから連絡がとれないものとかというふうなものがその大部分を占めているというふうなことでございます。
◆32番（後藤兼位議員） 瓦れき、震災瓦れき、発生推計量というのは629万トンでございました。その処理推計量は413万トンですね、石巻市。これは、震災前の市のごみ処理量からすれば、年間５万8,000トンであり、まず106年分の量が出たというような、岩手県全体より石巻市が瓦れきの量として出ているというのは実態でございます。そういう中で、今部長が保留物件の調査について122件、例えばいろいろこの内容があります。国・県・市の計画によるものが11件、そして申請者の都合によるもの77件、あと連絡確認中のもの24件、連絡不通のもの10件ございます。申請者の都合によるものという77件あるのですが、これは申請者の勝手な都合ではなく、いろんな分析しますと、その実態が浮き彫りになってきます。現在この震災の中で、例えば大家さんが余りにも大規模半壊して雨漏りもする、解体したいと。ただ、やはり借りている人が出ることができない、出る場所もないと。ただ、一定の方向を見出して解体の申し込みをしたというような部分、あるいは12月中に解体申請済みでありますけれども、同じ敷地内に自宅を解体した跡に工場を建設し、現在工場稼働中でございます。そこに移してやると、そういう部分ではなかなか今のスケジュールには合ってこないという部分もございます。また、市内中心部では長屋の店舗が存在し、結局ここは地権者が７名存在すると。そして、行方不明者もいれば、あるいは音信不通、これをたどってその長屋を解体するというのも、これも時間的要素がかなり出てくるというような実例が確かにあります。 ですから、この77件が例えば申請者の都合によるものという、相続の問題とか、いろいろな問題が発生しています。やっぱり住民に寄り添った行政運営が私は重要だと思うのですが、それをどのように改善していくのか。現在のスケジュール上から漏れた部分、この対応がこれからのステージとしては私は重要な部分だと思います。これまでは、解体申請して一気に解体できると、余り不都合もないように解体処理はできたというような時期でございます。これからの解体というのは、いろんな問題が発生した部分での複雑な方程式を解いていかなければならない解体、瓦れき処理でございます。このスケジュール、今後のスケジュールに合わない部分をどのように行政として対応するのか。私は、この対策が石巻市だけでなく、東松島市も危険区域の部分の瓦れき処理は、なかなかこのステージでは進まないというような新聞報道もありました。石巻市だけなく、被災地域はこの問題がかなり出てくると思います。この対応策、これについて担当部長の見解を求めたいと思います。
◎土井昇生活環境部長 お答えいたします。 ただいま議員から御指摘がありましたように、申請者の都合によるものというふうなことが多くの理由になっているわけでございますが、その理由を一つ一つ見ますと、自己の都合によらないものとかというふうなことで、やむを得ず現在のままの状態が続いているというふうなこともございます。こういった内容というふうなものにつきましては、沿岸の市町村も多分同じような課題というふうなものを持っているかと思います。我々といたしましても、同じような状況にあるというふうなことを想定いたしまして、例えば気仙沼市とか南三陸町、そういったところに声がけを行いまして、合同によって国のほうにもう少し期間の延長とか、そういったものの働きかけ、そういったものも今後検討していかなくてはいけないかなと、そういうふうに感じているところでございます。
◆32番（後藤兼位議員） 先日の東北市長会ですか、平成25年６月、その部分の中でもこれ触れられております。震災による家屋解体撤去は、震災後３年以内に完了するよう国の方針が示されているが、いまだ解体できない家屋が残っていることから、移転先地の整備完了まで撤去期限の延長を求めることという部分も含まれておりますが、この決議書の提出先一覧表を見ますと、環境大臣には行っていないような形になるのです。ですから、これは被災地域、改めてこの問題については、私は環境省、県のほうもことし12月で雲雀野のプラントを閉めて、来年の３月までに解体し、撤去するというようなスケジュールでございますので、この対応こそやはり重要なポイントではないのかなと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 この瓦れきの問題、現在のスケジュールに合わない瓦れき処理については、今どの程度この石巻市でそういった課題がある住宅、あるいは建物があるのか、その辺をしっかり精査した上で、いいかげんな形でまた延長をお願いしますでは、やはり国も認めてもらえませんので、しっかりとしたデータをまず出して、そしてそれに基づいて要望していくということが必要だと思っておりますので、早急に精査させていただきたいと思います。
◆32番（後藤兼位議員） 廃棄物の解体、６月28日終了、これを私はずるずる延ばしていけというあいつではないです。ですから、今の例えば122件の現在締め切っている部分の対応をどうしても今のスケジュールでクリアできないものが現実出てくると思います。この部分を、今市長が言うように実態を解明し、さらに処理できるような方向性を見出してほしいと思います。 次に、下水道施設災害復旧事業の現状と課題でございますけれども、これがやはり発注、今下水道使いながら災害復旧していきますので、なかなか契約率も悪いというような状態、そして発注当初は、今一般競争とかになっていますけれども、指名入札に応じた分、当初の部分あります。その実態が余りにも合わないというか、コストが高くなって赤字になっている部分も現状あります。ですから、今は大分改善されてはきているのですが、ここら辺の対応も、石巻市の下水道復旧、仕事をとると赤字が出て大変だというような風聞、これがやはり入札に応札しないという、現実に負の連鎖になっております、一方においては。ですから、この改善策、対応策も、私はきちっとすべきではないのかなと思いますが、建設部長の見解を伺いたいと思います。
◎阿部善弘建設部長 平成24年当初の時期に、平成23年度繰り越しも含めまして発注された工事の案件で、指名競争入札によって受注された業者の落札した価格よりもいろんな経費の面でかかっているというような状況だと思います。それにつきましては、それぞれの工事ごとに資材の高騰もありますけれども、施工する内容についても業者のほうと打ち合わせして、実態に合うというような工法に変更すると。変更するに当たっても、業者のほうからそういった変更の協議書なり、協議内容の関係する附属資料、そういったものを提出していただければ、その都度変更に応じているというような状況にあります。ただ、そういった状況でも、地中に管が入っているということなので、災害復旧を受けた分については、マンホールとマンホールの間を全て復旧というふうになればいいのですが、その途中でもう管が切られた状態での査定を受けていると。そうすると、その中を掘削してみないと、地中の下水管がどういった勾配になっているのかわからないということで、余計に掘削をやったり、それから掘削している中で附属の水道管とか、そういったものが出てきて、いろんな面での経費がかかっていると。そういったものにつきましても、それぞれ延長が長くなったり短くなったりすれば、それなりに変更すると。また、そういう予期しない物件も出てくれば、そういったものでの対応も考えているということですので、協議書なり出していただければ、それなりの対応をするということですので、御理解を賜りたいと存じます。
◆32番（後藤兼位議員） 今いろいろ御説明もありました。この災害復旧事業の中で、さっき答弁もございましたけれども、施工確保の対策ということで、主任技術者の選任要件の緩和ということがなされている部分あります。これを今のこの現状を踏まえますと、さらなる緩和というか、これもやはり国・県のほうに対応を、あるいは要望、相談をして、少し研究すべきテーマではないのかなと。それでないと、なかなかこの契約率を見ましても、今後やはり下水道工事、復旧工事が進まないと道路の舗装整備もできないですよ、いつまでも。今でこぼこしています。ですから、やっぱりこれも負の連鎖になっていくのです。ですから、このような緩和要件、これも今やったからこれで終わりなのかなと。さらなる緩和要件たるものも研究テーマとして、あるいは国・県との協議の中で私は進めるべきだと思いますが、改めて建設部長の見解を伺いたいと思います。
◎阿部善弘建設部長 以前の復旧、復興事業の施工確保対策ということで、国土交通省のほうから技術者等の確保ということで示されておりましたのは、１人の主任技術者が管理できる近接工事等の明確化ということで、被災地域の特例ということで、工事対象の工作物に一体性、または連続性があり、かつ現場相互の間隔が５キロ程度以内の場合は、近接工事として専任の主任技術者の兼務を可能とするというような通達というのも来ております。これらが国のほうから来ているというような状況ですので、さらにそういった要件の緩和、そういったものができないものか、県のほうを通じまして国のほうなりにそういった相談をしてみたいというふうには思っております。
◆32番（後藤兼位議員） 下水道の震災復旧、今下水道建設課は職員が22名、うち８人は応援の自治体から来ている方です。この応援の人たちは、１年なり半年なりでかわります。そして、例えばこういう工事案件を１件ずつ持って、１年でちゃんとクリアできればいいですけれども、工事が終わらない段階でまた帰っていってしまうと。そういうところで、また繰越明許になる、あるいは事故繰越になると。そういう一つの事務の繁雑化といいますか、なかなか最後までできないという、一方にはあります。ですから、ここら辺をプロパーの課長なり課長補佐、ここら辺いかにマネジメントをしていくかという問題も、私は問題としてここら辺にあるのかなと。これも鋭意研究していただきたい、対応していただきたいと、指摘をしておきたいと思います。 次に、事故繰越の中で漁港施設災害復旧事業でございます。これ、平成23年度の予算の漁港施設災害復旧事業、きのうまでいろいろ漁港整備のおくれを指摘する議員もおりました。この実態はいかがなものでしょうか、担当部長の説明を求めたいと思います。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 平成23年度予算の漁港施設の災害復旧事業ということで、今回私どものほうでも事故繰越約５億円ほどさせていただいている状況でございます。この部分につきましては、まず漁港施設の実施設計が12本ございました。それから、防潮堤等の海岸保全施設が８本ございまして、これが平成23年度予算ということで計上しておったわけですけれども、うち漁港施設の実施設計の分の11本につきましては、平成24年度中に終了いたしております。漁港施設の実施設計、そのうちの１本が事故繰越と。それからあと、海岸保全施設につきましては８本予定しておりましたが、これ８本全て事故繰越というような形になっております。これにつきましては、防潮堤等でございますので、これらにつきましては防潮堤の高さとか、それから防潮堤の位置をどうするかと、それからあとほかの施設、水産庁だけではなくてほかの省庁の施設も海岸保全施設としてございますので、それらとの調整というものがございまして、平成24年度中にその調整がつかないという部分での事故繰越をさせていただいたという状況でございまして、これら繰り越させていただいた全ては実施設計にかかわる部分だということで御理解を賜りたいと思います。
◆32番（後藤兼位議員） 私驚いたのです。というのは、この事故繰越の漁港整備、実施設計の部分がほとんどだったのです。そしてあと、その今海岸保全の分は測量業務ですよ、８本。これは、例えば継続費の中で事業費は平成25年、平成26年、平成27年で319億円ついているのです。ですから、実施設計がきちっとして、そして発注にならないと事業は進まないわけです。ですから、この段階でとどまってしまっていると、足踏みしてしまっていると。繰越明許でもないのです。事故繰越なのです。ここでとまっていたら、漁港整備なんかできるわけないのです。ですから、これはいろんな事情、いろいろあると思います。ただ、やはり実施設計業務とか測量業務が堅実に執行されなければ、ここの漁港の災害復旧事業で予算が３カ年で319億円ついているのですけれども、平成25年度で60億円ついています。これが執行されない。ですから、整備が進まないというのは、この数字、この実態から見れば当たり前と言えば当たり前なのですが、これはいろんな事情あるにしても、やはりここも目配せ、気配りをしないと、なかなか復興というのは進まないのかなと。ここら辺は、改めてこの原因になるもの、そして今後反省しなければならない部分をきちっと対応すべきだと思いますが、改めて担当部長の見解を求めたいと思います。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 先ほど２つの漁港の設計と、それから海岸保全の設計ということで御説明をさせていただいたのですが、漁港の設計のほうにつきましては、先ほど申しましたとおり12本のうち、残念ながら１本が事故繰越になってしまったということで、漁港施設の部分の設計については11本全部終わっております。それで、私どものほうでこの実施設計に基づきまして、それぞれ発注等々をやらせていただいているという状況でございまして、残念ながらうちのほうの場合は設計等々終わって発注するのですが、応札がないという中でなかなか漁港施設が進んでいないという状況でございまして、その辺については御理解を賜りたいと思います。 それからあと、先ほど申しましたとおり海岸保全施設については、防潮堤の高さとか、それから各省庁、地元等々の調整がございますので、これでいけるという状況が平成24年中にはできなかったものですから、そろそろ合意等々もできてまいりますし、高さ等々も決まってまいりましたので、何とか平成25年中にはこの設計を完了したいというふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◆32番（後藤兼位議員） 例えば入札の段階までいっても、今後応札できないという、またハードルがあるわけです。ですから、これはさかのぼれば、ここら辺のスムーズに執行できるような、予算執行できるような形にならないと応札、さらに工事の完成までは進まないというのがこの現実でございますので、ここら辺の対応策も、改めてこれはきちっと検討していただきたいと思います。 次に、避難タワーの建設計画でございますけれども、今回新年度予算で６億円、そして東部地区なのですね、３カ所は。これ進められております。今度北上川の西部区域、南浜町、釜、大街道区域については、まだこの予算化されておりません。今後これの指針なり、計画も明確になってまいりましたので、西部区域の建設も私は促進しなければならないと思うのですが、この辺について担当部長、総務部長の見解を伺いたいと思います。
◎柳田正人総務部長 先ほど市長のほうからも避難タワーの計画で東部地区の御紹介はさせていただきました。議員のほうから今ありました西部地区ということでございます。当然西部地区のほうにも私どものほうとしては整備は進めたいと思っております。今後のまちづくりの計画、それから区画整理事業等も進みます。そういう計画との整合も図っていきながら、あとは民間のほうでも避難ビルという部分が各地のところで今いろいろ計画、そして先日もできたということでお披露目がございましたけれども、そういう部分の整備もあわせ見ながら、私どものほうでは避難タワーを西部のどの地区にいつごろという部分につきましては、できるだけ早い機会に計画づくりを進めていきたいなと思います。その中で、例えばですけれども、ちょっと離れている西浜地区ですか、ヤマニシなんかがあるところだと思うのですけれども、ああいうところはどうしても１本しか避難道路がないというようなこともあります。それから、工業港の背後地でも高い建物がないというようなところもありますので、その辺も当然考慮に入れながら、どの地区からということで考えていく必要があるというふうに思っております。
◆32番（後藤兼位議員） 一つの前の説明では、500メートルエリアを区域としてセッティングしていくという部分、またあと釜工業区域、例えば工業地域の工場群、これも高いところもありますけれども、ここら辺の配置の配慮というのはどのようになされるのか、これについて御説明いただきたいと思います。
◎柳田正人総務部長 今500メートルというような部分がございました。こちらのほうについては、500メートル円を描くというのはちょっとあれですけれども、半円的なものですか、そういうところに１カ所駆け込むといいますか、逃げ込むような施設があればというような考え方でございます。 それから、釜地区の部分でございます。工業港には高いサイロとか、企業の工場というようなものが立地をしておりますけれども、背後地につきましては今のところなかなかそういう部分がございませんので、当然堅牢な建物という部分があればよろしいのですけれども、私どもとしましてはあの辺公共用地がちょっとないのかもしれませんけれども、民間の土地も視野に入れながら、ぜひこの辺は整備を進めていくエリアかなというふうに考えております。
◆32番（後藤兼位議員） 釜、大街道地区、今回の
東日本大震災で津波の犠牲者が626人おります。そうしますと、このエリアの中で計画見ますと、２カ所ぐらいしかこの避難タワーというのがないような配置でございます。私は、これをもう少し充実すべきだと。例えば大街道小学校を１つの避難タワー的に考えている分もちょっとこの計画から見えてくるのですけれども、やはりその前に、そこまで行けない、そういう方々の対応も今後の計画、指針の中で私は対応していくべきだと思いますので、さらなるこの計画、一つの計画は計画としまして、さらなる指針も出ました。再度きちっとやっぱりその住宅区域、例えば高盛り土道路出ますけれども、第２次線堤出ますけれども、その背後の住んでいい区域、可住地域の対応策、避難ビル的な部分を充実すべきだと私は思いますが、改めて担当部長の見解を伺いたいと思います。
◎柳田正人総務部長 今御紹介のありました部分につきましては、現時点でまちづくりがこういうふうに進むのではないかというようなプランニングの中で想定している考え方でございます。当然住民の方々が戻ってくるスピードといいますか、復興の状況等も加味していく必要があると思います。この辺につきましては、これでコンプリートということではなくて、当然そのときの状況、今後の推移が当初見込んでいた部分より変わっていくのであれば、当然随時見直しをしていく必要があると思います。
◆32番（後藤兼位議員） きょう河北新報の社説に
東日本大震災の災害弱者対策ということで、行政の調整能力が問われているというような題で掲載されておりました。この災害弱者、今回災害対策基本法が改正されまして、市町村は避難行動要支援者の名簿作成を義務づけられました。高齢者や障害者、乳幼児が対象となるというような部分でございます。今回まさにこの災害弱者をいかに今後災害あった場合救っていくのかというような対応が行政に求められていると思います。そういう中で、平成25年６月７日、亀山市長は参議院の災害対策特別委員会に参考人招致されました。これは、今回の災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する参考人意見だと思います。大被災地の首長として、どのような参考人としての御意見を述べたのか、これについて亀山市長の説明を求めたいと思います。
◎亀山紘市長 今回災害対策特別委員会では、災害対策基本法等の一部を改正する法律案、それから大規模災害からの復興に関する法律案、この２つの法律案に対する意見を述べさせていただきました。私が述べましたのは、４つの点について述べさせていただきましたけれども、１つは大規模災害時における国の役割の重要性ということで、特に今回の災害に当たっては、国が単なる各機関の調整役を担うだけではなくて、やはり最大の被災地に災害対策本部を設置して、そしてしっかりとした、要するに応急措置をするにしても、そこでとにかく即断、即決していただいて、復旧をしていただくことが必要だったのではないかという、これが１点でございました。 それから、２点目としては、減災の徹底ということで、減災を徹底するにしても、やはり避難道路の整備というのは絶対欠かせないということで、避難道路に対する整備をどんどん進めていただきたいという要望でございました。 それから、今議員御指摘の話ですが、被災者台帳、あるいは避難行動要支援者名簿の復興への要望ということで述べさせていただきましたけれども、やはり今回の改正で住民等の円滑かつ安全な避難の確保について、今回の法律案には今議員が御指摘の被災者台帳、避難行動要支援者名簿の作成と、必要な個人情報を利用できる旨の改正が盛り込まれております。今後の超高齢化社会となる我が国の防災対策を進める上では大変重要な政策であると、改正であるというふうに述べさせていただきました。 ４点目は、あとは国のスタンスについてでございます。これは、単に復旧、復興を進めるだけではなくて、創造的な復興を進めるためには、新たな地域づくり、新たなまちづくりについて、やはり国が率先してかかわっていただきたいというような意見を述べさせていただきました。
◆32番（後藤兼位議員） 市長は、その中で述べているのです。本当の復興は、現場ニーズに合わせて制度を弾力的に運用し、被災自治体それぞれの創造的な復興を国みずから主導して初めて実現するものでありますと述べております。私は、今いろんな入札の問題や法制度の問題、この問題についてはやはり今の被災地の現行ニーズには制度疲労があると思います。相続の問題とか、今後も売買する用地交渉の中でも、いろんな矛盾が出てくると思います。ですから、今後も石巻市の一自治体では、法制度を変えるというのはなかなか難しいです。ですから、国に対してこの現場ニーズに合わせた弾力的な運用をして、石巻市が本当に創造的な復興ができる、世界に発信できるような復興をなし遂げるためには、やはりさらに国に対して今の現実の法制度と、今の被災地の現実の矛盾、乖離状態を埋めるのが私は政治だと思いますので、この問題を国に対してさらに要望して、現行制度の矛盾、あるいはこれを改善すると、この行動が今後例えば南海トラフとか、今問題、これからされておりますけれども、この法制度の矛盾を、乖離状態を打破する一つの突破口だと私は思います。これが大被災地石巻市に課せられた命題でもあると思いますので、さらに国に対してこの声を今後とも続けてほしいと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 議員御指摘のとおりです。復興するために、復興を加速するためには、法制度に合わせるのが一番いいのですけれども、しかしそれでは創造的な復興はできません。そういう意味では、法に合わせて復興をするのではなくて、我々は法を変えていただいて、そして創造的な復興をなし遂げると、このために国にこれからも要望してまいりたいというふうに考えております。
◆32番（後藤兼位議員） 現在は異常な状態、この平時の行政活動でも困難な状況の中で、ましてや震災直後からの対応、復興までの正常でない状態で、大変困難な状況の中で、職員の皆さん頑張っております。さらなる頑張りを続けていただいて、世界に誇れる復興を願いながら、私の一般質問を終わります。
○議長（
阿部欽一郎議員） 以上で32番後藤兼位議員の質問を終わります。次に、17番阿部正敏議員の質問を許します。17番。
◆17番（阿部正敏議員） ただいま議長のお許しをいただきました。一般質問させていただきます。 亀山市政２期目をスタートさせました。石巻市本格復興を目指す大事な４年であり、まさに百年の大計の礎であり、歴史に刻まれる４年になります。過日、所信表明が発表されました。その根幹となるのが４つの柱、市民生活の復興、災害に強いまちづくり、産業の再生と雇用の確保、市民主体による創造的なまちづくりであります。この津波被害で失ったものは余りにも甚大で、復興の道は険しく、行政に求められる役割は、ただ単にインフラ整備や住宅再建、産業の復興にとどまらず、地域コミュニティーの再構築や産業構造の活性化といった市民、企業など、このネットワーク連携を構築することが求められております。イマジネーションを働かせ、企画力を発揮し、市民一人一人の役割、協働といった個人の果たす役割について、前向きに、そして積極的に前に進もうと立ち上がるためにサポートする、この４つの柱の一つであります市民主体による創造的まちづくり、すなわち高齢化に一気に突き進む時代背景であります。待ったなしの状況で、石巻市は現在その状況に入っております。自治体だけでは、到底この難局は乗り切れるものではありません。個人が果たす役割、地域が果たす役割はますます大きくなり、市民協働のネットワーク構築が急務であります。 さて、所信表明における４つの柱を実現するための具体策について、通告に従って順次質問いたします。初めに、市民生活の復興についてお伺いいたします。①、住まいの確保についてであります。②、医療環境の充実であります。③、親が安心して子育てができる環境と、高齢者の健康悪化や福祉課題への対応についてお伺いいたします。 まず、最初の市街地3,300戸、半島部に700戸建築するための地元業者の確保についてお伺いし、次に防災集団移転造成地確保についての進捗状況についてお伺いいたします。 ２点目の医療環境の充実につきましては、石巻市立病院の開院のスケジュールについて、また被災した沿岸部の医療体制について、湊、渡波、雄勝地域についてお伺いいたします。 ３点目の親が安心して子育てができる環境と高齢者の健康悪化や福祉課題への対応について。まず１点目、産婦人科医病院の確保について、２点目、子供たちの運動場の確保について、３点目、地域包括ケアシステム構築の進め方について、この点についてお伺いいたします。
◎亀山紘市長 それでは、阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 市民生活の復興についてお答えいたします。初めに、住まいの確保についてでありますが、市街地部の復興公営住宅の建設に当たっては、地元業者の積極的な活用を図るとともに、半島、沿岸部の復興公営住宅においては、戸建てであることもあり、経験豊富な地元業者が施工できるような手法を検討し、早期に整備を図る方策についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、防災集団移転造成地確保の進捗状況についてでありますが、沿岸、半島部におきましては、46地区の防災集団移転促進事業を計画しておりますが、用地の確保につきましては、本年３月に造成工事を発注いたしました９地区を含め、来月中には17地区の用地の取得が完了する予定となっております。 防災集団移転先の用地の取得は、事業計画の大臣同意後に具体的な売買交渉となりますが、移転希望者の増減に伴う設計等の変更による必要面積の増減や、土地所有者の相続手続等に時間を要する場合もあり、用地の決定や取得が予定に対して多少おくれてはおりますが、事業自体は予定期間内で実施できるものと考えております。被災者の方々への一刻も早い移転先の宅地供給へ向け、引き続き事業の推進に努めてまいります。 次に、医療環境の充実についてでありますが、初めに石巻市立病院の開院のスケジュールにつきましては、現在基本設計作業を行っており、今後実施設計作業に着手し、建設工事には来年度から取りかかる予定としております。開院時期につきましては、平成28年７月を想定しておりますが、一日でも早く新病院が開院できるよう、鋭意取り組んでまいります。 次に、被災した沿岸部の医療体制についてでありますが、まず湊、渡波地区の医療体制につきましては、
東日本大震災により１つの病院と２つの診療所が全壊し、現在は６診療所体制となっております。また、雄勝地区につきましては、市立雄勝病院を初め、全ての医療施設が全壊したため、現在は仮設診療所を設置いたしております。本市といたしましては、離島、半島部等については、引き続き医療機関のない地域を解消するため、へき地診療所の開設運営に努めるほか、雄勝診療所、寄磯診療所については、県の地域医療再生基金等を活用し、本格設置を予定しているところであります。 また、湊、渡波地区につきましては、地域の医療機関との関係強化を図りながら、民間医療機関の進出にも期待を寄せているところであります。今後も医療環境の充実については、県や医師会と連携しながら取り組みを強化してまいります。 次に、親が安心して子育てができる環境と高齢者の健康悪化や福祉課題への対応についてでありますが、初めに産婦人科病院の確保につきましては、本市の周産期医療体制は震災に伴い２つの産科診療所が閉院したことにより、見直しが急務となったところであります。新たな産科診療所の開設や産科・産婦人科医の確保が困難である状況の中、石巻赤十字病院では妊婦健診と出産を機能分担する産科セミオープンシステムを平成23年７月から本格的に導入し、現在は８施設が参加することで、石巻医療圏の周産期医療を担っている状況でございます。本市といたしましても、関係機関との連携体制を強化し、本市の実情に合った地域周産期医療体制の確立を目指すとともに、安心して子育てができる環境整備と母子保健事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、子供たちの運動場の確保についてでありますが、現在敷地内に他校の仮設校舎、または仮設住宅が建設されている市立学校は、小学校５校、中学校１校、高等学校１校となっております。また、被災し、他校の校舎に間借りしたり、仮設校舎で学んでいる学校は、小学校６校、中学校３校、高等学校１校となっております。これらの学校は、いずれも校庭や体育館の使用には制限がありますが、それぞれの学校の実情に応じて、体育の学習や部活動等を行っており、各学校で実施している体力・運動能力調査の結果には震災の影響があらわれてはおりません。しかしながら、日常的に遊べる場所の減少や、
スクールバスによる登校等の影響により、児童・生徒の全体的な運動量は減っている傾向にあり、今後も引き続きそれぞれの学校の実情に応じて創意工夫し、子供たちの運動量の確保に努めてまいります。 次に、地域包括ケアシステム構築の進め方についてでありますが、震災後、仮設住宅での生活が長期化するとともに、高齢者の健康悪化や福祉課題への対応が必要となってきております。そのことから、個々に求められる高齢者等に対する保健、福祉、医療、介護等のサービスを円滑に提供するため、今年度は開成、南境地区を中心とする仮設住宅の高齢者等の健康、福祉課題を総括する包括ケアセンターを設置し、モデル的に事業を実施してまいります。その実践結果を踏まえ、市内全域での本格実施に向けて制度の設計を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆17番（阿部正敏議員） それでは、何点か再質問させていただきます。 まず初めに、生活環境部長にお伺いしたいのですが、先般の議会において平成25年度の個人、法人含めて市民税の税収見込みが発表されましたけれども、震災前とその直後、平成23年、あるいは平成24年、平成25年の見込みも含めて税収見込みを、その辺の数字を出していただきたいというふうに思います。
◎土井昇生活環境部長 お答えいたします。 個人市民税、そして法人市民税、当初予算で出させていただいたわけでございますが、震災前の平成22年度から申し上げますと、個人市民税につきましては56億5,700万円、それから平成23年度につきましては34億4,800万円、これは震災の影響を受けたというふうなことで、６割ぐらいになっていると。平成24年度につきましては39億6,600万円、平成25年の当初予算には47億700万円という数字をのせさせていただいているところでございます。 一方、法人の市民税におきましては、震災前の平成22年度につきましては11億1,000万円で、平成23年度につきましては８億2,500万円、これは震災に伴ったものと、それから減免等というふうなものでの対応で、前年よりも74％に落ちたということになっております。平成24年度につきましては17億6,200万円、これにつきましては復興需要に伴います建設業等の税額が大きく伸びているというふうなことでございます。平成25年度当初予算のほうには、15億4,700万円というふうな数字を計上させていただいているところでございます。
◆17番（阿部正敏議員） ありがとうございました。ただいま数字出ましたけれども、現在基幹産業の一つの加工団地がまだ本格的な復興がない中で、法人税の伸びが非常に顕著にあらわれているということで、特需の影響がかなり強いのだろうと。そういった意味で、この特需というのは長く続きませんので、その間、この辺体力をつけていただいて、ぜひ基幹産業の復興を待ちたいなというふうに思います。 そういった意味で、来年あたりからいよいよ始まります復興住宅、この辺ぜひ地元企業に調整していただきながら、その辺の煩雑な業務もありますが、市長として地元企業へのその辺の配慮についてどのようにお考えか、改めてお聞きしたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 半島部については、特に公営住宅でも戸建てで建設いたしますので、これはやはり地元産材、あるいは県産材を使った地元業者に積極的に参入していただいて、それで建設していくことが必要だというふうに思っておりますので、できるだけ地元業者が住宅の建設にかかわるように配慮していきたいというふうに考えております。
◆17番（阿部正敏議員） 改めて、被災した支所長にお伺いしたいのですが、現在高台移転事業を推進しておりますけれども、この高台移転事業、広域移転が可能になったということで、場合によっては高台移転事業が住民移動によって過疎化促進事業になってしまうのではないかという側面もあるのですけれども、そういった例えば牡鹿総合支所あるいは北上、雄勝、そういった地域で人口減少、あるいは広域移転に伴って地元に残られる方の状況について、できれば予測人口でも結構ですので、その辺の中身について、わかる範囲で結構ですので、述べていただきたいと思います。
◎相澤清也
雄勝総合支所長 お答えいたします。 広域移転ということで過疎化進行ということでございますが、うちのほうの防災集団移転促進事業につきましても、当初地域内でということで限定した調査を進めたわけなのですけれども、どうしても他の地域に行きたいということで、市全般で協議しまして、広域移転が可能となったという経緯がございます。雄勝地区の場合、先ほども二子地区の関係で250世帯という話が出ました。地元に残られる方はそれより少ないということで、二極化が進んで、かなり地域としては地域力が低くなって、過疎化がもう一挙に進むということになりました。 数字的なお話でございますけれども、震災前4,300人の人口がございました。それが防災集団移転促進事業で戻ってこられる方を含めまして、防災集団移転促進事業で移転する方、それから被災を逃れて現在地元に住んでいる方を合わせまして、将来人口については1,600人程度という形になりまして、2,700人ほど一挙にいなくなる、その中には被災者もいるというような状況で、本当に一挙にもう減少してしまって、地域なりそういったものの核となるまちづくりを進められる地域力というものも大変不安な部分もあるのですけれども、いろいろ御意見いただきながらやっておりますけれども、将来につながるまちづくり基盤、基礎施設といった部分については、どうにか整備を進めたいなという思いで、いろいろ協議しながら進めているのが実情でございます。
◎新藤喜悦
北上総合支所長 北上地区におきましては、震災前の人口が約3,900人程度でございましたが、やはり減少いたしまして、現在残っておられる方と、あと防災集団移転促進事業等により住まわれる方を合わせて2,800人から2,900人程度と見込んでおります。
◎木村富雄
牡鹿総合支所長 お答えいたします。 牡鹿地区の震災前の人口は4,500人、現在の住民基本台帳上の人口が約3,500人となっております。 それで、将来の推計ということでありますが、うちのほうは各地区に必ず高台に１カ所整備するということで、地域の皆様もできるだけ戻るというような気持ちを強く持っておりますので、とにかく一日でも早く高台の移転の整備を進めたいということで、用地等も含めて今進めております。最終的には、大体希望も多少入っておりますけれども、現在の3,500人、この辺減っても少しというようなことで、できれば現在の住民の数を維持していきたいというような思いでございます。
◆17番（阿部正敏議員） かなり地域格差が出てしまったというような結果になっていまして、雄勝地区に至っては1,600人という、ある意味地域コミュニティーの維持が非常に困難な状況になりつつある。私も実家が牡鹿町なものですから、実家に帰って地域の区長なんかと将来について話し合うのですけれども、話し合う相手が何せいないと。周りを見渡すと80代のおばあさんとか、そういった方が中心になっているような状況で、今現在恐らく大原であれば30世帯くらいになってしまうのかなというような状況で、この辺大変将来にぎわいを取り戻すといっても、なかなか厳しいのが現実かなというふうに思っております。そういったことで、住民要望でございますので、そういった地域全体がこういった移動によって、住民流出によって、かなり地域コミュニティーが壊れてしまっているという現状は、市長にも改めて認識していただきたいというふうに思いますが、いかがお考えかお聞かせください。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 本当に厳しい状況にあるということは、私も理解いたしておりますけれども、一気に過疎化、高齢化が進んでいる中で、それでは将来の人口状況に応じてという復興という進め方もあるのですけれども、しかしやはり今の時点では圏域外に流出した方々も地域のことを思い、戻ってきてくれるということを希望的観測をしながら、戻ってこれるようなしっかりとした地域づくり、まちづくりをしていくことが今必要ではないかなというふうに考えております。
◆17番（阿部正敏議員） ぜひそういった手当てをして、しっかりとした新たな復興に伴ってまちづくりをしていっていただきたいというふうに思います。 また、先ほど後藤議員に対しまして病院の開設についてスケジュール的なもので、ちょっと私は逆な立場でお伺いしたいのですが、かなり業務が煩雑で、入札も厳しいという中で、開院のおくれを何とか取り戻して、今の病床数減少に伴って石巻市立病院の病床数確保が、何といっても石巻赤十字病院にとっても最重要課題というふうに思いますので、その辺、当初３月開院というような目標だったのですけれども、もうちょっとスケジュール的に何とか縮める方法はないのかというふうな思いでいるのですが、病院局のほうはどういうふうなお考えか、お聞かせください。
◎鷲見祐一
病院局事務部長兼病院局石巻市立病院
事務部門事務長 お答えします。 先ほども答弁させていただきましたが、今月中に基本設計ができ上がる予定でございます。それから、当然基本設計できれば次は実施設計というふうな形になりますけれども、実施設計に関しては、今のコンサルタントに聞きますと大体12カ月ぐらいは実施設計にかかるのかなというふうな話でございます。それで、今コンサルタントに話ししているのは、実施設計でもそんなにかけないで、とにかく時間を短縮してくれというふうな話は常に申し上げております。また、実施設計でき上がり次第、今度は工事に入っていきます。また、工事に入っても、先ほども申し上げましたとおり、すぐに応札があって、すぐ工事に取りかかれる状況にあればいいのですけれども、今こういう状況の中でどういうふうになるのか、入札の方法等も考慮しながら、工事での短縮を図っていきたいというふうに考えております。 それで、一応当初予定では工事そのものは平成28年５月ごろかなと。それで、開院するまでの準備、要するに医療職の準備がいろいろありますので、それが大体２カ月ぐらいかかるというふうな部分もありますので、その準備も何とか、初めての病院でないですので、スタッフも経験していますので、それを幾らかでも訓練も早く、１カ月ぐらいで切り上げるような形で訓練をする。あとは、工事でもとにかく早く仕上げていただくように、今後とも鋭意努力していきたいと。それで、なるべく早く開院したいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
◆17番（阿部正敏議員） 現在、石巻赤十字病院において、かなり患者が回復期の時期を短縮した形で退院しなければいけないということ、そういった状況を考えると、本当に待ったなしの状況ですので、一刻も早い開院を目指していただきたいというふうに思います。 また、住宅確保、住まいの確保について関連しまして、過日、５月22日から利子補給も含めた住宅補助の制度ができました。こういったことで、かなり電話の予約を受けて、期日を決めて、時間を決めて受け付けしているというような状況で、庁内の混乱は余り見られないのですが、現在どのような状況なのか。数字的なものがあれば、１日の件数、この間ちょっと先般の議員の答弁に対しておっしゃっていましたけれども、改めてお聞かせいただきたいと思います。
◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 これにつきましては、５月22日から申請の予約を受け付けまして、29日から申請を開始してございます。最新の数字ですと、６月18日火曜日現在ですが、予約が3,609件でございます。これは８月21日まで、１日大体54件程度で受け付けしておりますので、８月のお盆過ぎまで、21日まで予約の方が埋まっているということでございます。５月29日以降の受け付けにつきましては、今６月17日現在で839件の方が申請の受け付けを終えられております。
◆17番（阿部正敏議員） 改めて部長、聞かせていただきたいのですが、この間窓口業務６人体制、１人約45分程度で１日60人くらいを申請受け付けしているというような状況でございますけれども、私もいろいろな申請に行った方のお話を聞く限り、若干窓口の方々も丁寧に対応していただいているようなお話は聞いています。しかしながら、よくよくお話を聞かせていただくと、全て臨時職員でやっておられるという部分で、この職員の方々に対するそういった事前の教育なり、あるいは受け付けの対応の仕方なり、そういったものについてどの程度教育していったのかお聞かせいただければというふうに思います。
◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 確かに窓口は今６人体制で行っておりまして、これにつきましては民間事業所、インテリジェンスのほうからの派遣職員ということで対応してございます。そこにあと電話予約、事前相談、申請受け付け、審査、現地確認というようなことで、これは職員が５人と、あと派遣職員が18名で対応してございまして、そのうち窓口に立っているのが派遣職員が６人でございます。それでその間、何せ初めての事業なものでございますから、私のほうでも派遣職員に対して、あるいは職員も含めてなのですが、事前の研修、勉強会、職員も含めてその都度４回実施しております。あといろんなケースが出てまいりますので、その都度その都度、場合によっては初めのころは毎日のようにいろいろ勉強会を開いて、いろんな事例を、みんな意思統一するような形で、間違いのないようにということで進めておりました。それでも、いろいろな混乱ございましたので、今少しは相談者の数は減ってはきていますが、いろんな複雑なケースがございますので、今窓口には総括的に最低職員１名と、あと派遣職員６名で対応させていただいております。初期のころは御迷惑おかけしましたし、今もちょっと複雑、難しいケースが出てくると時間かかるかもしれませんので、御迷惑かけたかと思いますが、徐々になれてきていますし、順応してきているのかなというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。
◆17番（阿部正敏議員） 何分、380億円に上る補助事業ですので、臨時職員だけの対応ということになると、被災して申請に行かれた方にとっては、裏側で職員がお茶っこ飲んでいたり、例えばそういったことはないとは思うのですけれども、余りいい印象を与えないので、やはり先ほど部長おっしゃいましたけれども、臨時職員の方の同列に職員の方を１人張りつけているというような話でしたけれども、それはいつから、当初からやられて、今でもやられていますか。
◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 職員の張りつけにつきましては、当初やはりいろんなケースの中で判断できない分がありますので、それを職員が窓口に来るなりして対応していた部分はありますが、今はできるだけ常時いるようにしたいと考えております。ただ、やはり限られた職員でございますので、複数対応、それだけではなくて、そこから始まって審査したり、あと先ほど申しましたような現地確認の準備とか、あといろいろなこともありますので、そのほかの業務も。特に生活再建支援課のほうは、かなりな業務でございますので、誤解のないように、私は何もあれなのですけれども、お茶を飲む時間とか、これは喉を潤す時間はあるかもしれませんが、今……余計なことですが、庁舎の中で、席でゆったりとお茶を飲んでいるという風景は私は余り見かけないので、その辺の誤解はないのかなと思いますので、その辺はちょっと御理解をいただきたいなと思います。
◆17番（阿部正敏議員） 私は、直接申請に行った方からお聞きしているのですけれども、やはり臨時職員の方が裏側に走っていく光景はあると、責任者を呼べというような話に結果的になりますので、先ほどできるだけ窓口にいるようにしますというふうな話でしたけれども、被災者にとっては申請業務というのは時間を割いて来るわけですから、やはり丁寧に対応されるということが大事だというふうに思いますので、その辺しっかりとやっていただきたいというふうに思います。 次に、災害に強いまちづくりについて、２点目お伺いいたします。①、石巻市立病院建設に伴う駅前周辺の整備と中心市街地整備について。交通渋滞緩和策について、中心市街地活性化計画の見直しについて、駐車場全般の確保について。 ②、防災ＩＣＴセンター化の具体的な進め方について。 ③、国土強靱化に対する国のモデル都市とは何か。 ④、海岸堤防、河川堤防、内水排除施設の整備について。水辺の緑のプロムナード計画と海岸、河川堤防整備の整合性について。この点について答弁を求めます。
◎亀山紘市長 それでは、災害に強いまちづくりについてお答えいたします。 初めに、石巻市立病院開院に伴う駅前周辺の整備と中心市街地整備についてでありますが、交通渋滞緩和策につきましては、昨年５月に石巻駅周辺の現況交通量調査を実施し、穀町部分の国道398号における交通量のピーク時間や、水押踏切の踏切遮断による影響などの現況交通データをもとに、交通渋滞緩和策について検討を行ってきたところでございます。 穀町部分の国道398号は、都市計画道路としての整備が完了していることもあり、現在の道路敷地内での対策を検討し、交差点需要率や車線混雑度といった交通計画の指標による検証により、右折車線の明確化や信号時間の調整など、交通規制による交通渋滞緩和策の案をまとめ、道路管理者である宮城県東部土木事務所や交通管理者の宮城県警察本部等との協議を終えているところでございます。今回まとめました改善策は、石巻市立病院開院前でも実施可能でありますことから、道路を管理する宮城県や宮城県公安委員会と早期実施に向けて協議を進めることとし、運用後におきましても実施効果を注視しながら、より有効な交通渋滞緩和策が図られる医療に努めてまいりたいと考えております。 また、広域交通ネットワークであります都市計画道路の整備も、交通渋滞緩和策として重要となりますことから、石巻駅周辺地域で未整備となっております都市計画道路七窪蛇田線の事業化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中心市街地活性化基本計画の見直しについてでありますが、平成22年３月に石巻市中心市街地活性化基本計画を策定しておりましたが、
東日本大震災の影響により基本計画で定める基本方針と目標を達成するための多くの事業が実施困難となり、また中心市街地を取り巻く環境が大幅に変化したことから、今年度末を目標に見直し作業を進めているところでございます。この見直しに伴い、石巻市中心市街地活性化検討市民会議を新たに設置し、中心市街地に関する市民各層の意見、要望等を反映させながら、改訂内容を検討していくこととしております。 次に、駐車場の確保についてでありますが、石巻駅周辺で整備を計画している津波復興拠点整備事業や民間が実施する市街地再開発事業により整備される施設にあわせ、既存の民間駐車場との活用の中で、中心市街地全体における駐車場の確保を図ってまいりたいと考えております。特に中瀬を含む北上川周辺地区については、生鮮マーケット、水辺の緑のプロムナードの整備や内海橋のかけかえなどが予定されており、これらの事業に合わせた周辺環境の整備が必要になることから、石ノ森萬画館利用者や観光客の利便性を考慮するなど、適切な駐車場のあり方を検討してまいります。 次に、防災ＩＣＴセンター化の進め方及び国土強靱化に対する国のモデル都市についてでありますが、石巻駅前は石巻市立病院が移転することにより、行政、医療、交通の各機能が集積することから、駅周辺の機能を強化する上で、市役所を核とした防災拠点を構築し、災害時における司令塔となる防災施設を整備することとしております。 防災施設は、単に防災センターとして活用するだけではなく、本市が震災から得た経験と多様のデータを国が進めている国土強靱化におけるＩＣＴを活用した防災機能に積極的に提供し、今後高い確率で発生すると言われている南海トラフ地震に対応するシステムの研究、開発を国と連携して目指し、ひいては防災に関する情報や、それらに関連する情報を扱う企業、研究所を本市に集積し、本市の新しい産業として育成してまいりたいと考えております。今後は、国が進める国土強靱化の具体な方策にあわせ、拠点となる防災施設の具体的な機能を検討してまいりたいと考えております。 次に、海岸堤防、河川堤防、内水排除施設の整備についてでありますが、津波や高潮から本市の中心部を守る第一の防御施設として、海岸堤防については宮城県、旧北上川の河川堤防については国により、それぞれ平成27年度の完成を目標に進められているところであります。また、内水排除施設は、旧北上川の堤防整備等に伴い新設が必要なものも含め、現在雨水排水機場の設計を進めており、堤防整備等に合わせて、順次建設工事に着手することとしております。 また、水辺の緑のプロムナード計画と海岸、河川堤防整備の整合性についてでありますが、いしのまき水辺の緑のプロムナード計画は、本市中心部を取り囲む水辺の利活用を図ることとしており、関連する防御施設である雲雀野海岸防潮堤及び隣接する道路は、散策ルート等として利活用を図り、旧北上川に整備される河川堤防は、復興のまちづくりと一体となった空間整備を進めることとしております。 このうち、旧北上川の河川堤防の部分につきましては、現在プロムナード計画の具体化に向けて、国のハード支援と本市の空間整備との連携による、かわまちづくり計画を河川堤防事業者である国と調整し検討しており、引き続き計画の整合を図りながら、災害に強く、かつにぎわいや憩いの空間も備えたまちづくりの実現を目指してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆17番（阿部正敏議員） それでは、何点か再質問させていただきます。 交通渋滞の緩和策について、20日の新聞に駅前周辺道路の整備について本腰ということで載ってありましたけれども、石巻市立病院開院には間に合いませんけれども、七窪蛇田線の開通年度というか、スケジュールが示されておりますけれども、改めて七窪蛇田線の着工と、そしてまた開通スケジュールについてお聞かせいただきたいと思いますが。
◎阿部善弘建設部長 駅前周辺の道路整備ということで、七窪蛇田線、これにつきましては駅前周辺の整備との関連がありまして、平成24年度からいろんな基本的な調査、それから平成25年度におきましてもいろんな高さの検討とかやっております。これらの実施設計等につきましても、地域の方々にも基本的な設計ができた段階には説明会等を開かなければならないというふうには思っています。ただ、その後に平成26年ごろから実施設計等をかけまして、完成につきましては前にも説明しているとおり、平成30年を目標ということで、現在社会資本整備の交付金をいただくように概算要求、そういったものの手続を進めているという状況にあります。
◆17番（阿部正敏議員） ただいま平成30年、前建設部長から私も聞いておりましたけれども、基本的に交通渋滞緩和だけでなくて、南北に走る道路というのは、ある意味中心街からの避難道の役割を果たします。そういった意味では、急がれても不思議ではない。こういった要望についてもっと早い段階での予算づけなり、そういったものについて、可能な限り前倒しできないのか、その辺ちょっと改めてお伺いしたいのですが。
◎阿部善弘建設部長 復興交付金のほうで対応したいというふうにも思っていましたけれども、そういった駅前周辺等の関連性がないというような状況で、社会資本整備の交付金をいただいて整備していくということで今はやっています。 これにつきましては、混雑を解消するために、できるだけ早く整備するということが求められると思いますけれども、今の事業費につきましてはいろんなところに持っていかれているような状況と、それから宮城県のほうについている予算、これについても平成26年度も何か圧縮されるような状況にありますので、なるたけ早目に整備できるように予算要求等をしてまいりたいというふうに思っています。
◆17番（阿部正敏議員） やはり市長、この道路というのは市内から南北に走る避難道の役割、間違いなくこれ果たします。今曽波神線もそのような位置づけで見られておりますけれども、改めて市長、その辺の早い段階での開通、その辺に対する意欲を示していただきたいと思いますが。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 これまでも平成24年、平成25年とＪＲとの打ち合わせとか、いろんなさまざまな検討をしてまいりましたが、財政的支援をどこに、どの事業でというふうなことも含めて、やはり早く予算獲得をして、それで整備を進めることが私も必要だというふうに考えておりますので、今後国・県に要望を進めながら、できるだけ早く着工し、そして完成するように努力してまいりたいと考えております。
◆17番（阿部正敏議員） よろしくお願いいたします。 あと水辺の緑のプロムナード計画、あるいは河川堤防、あるいは市道整備並びに例えば市の縦割り行政の凝縮したような事業が、山下地域でありますと北北上運河のかさ上げと、そしてまた用水路の埋め立てがたまたま重複するような形の事業になります。そういった中で、私どもも地域の皆さんと一緒に具体的な整備計画について、もっと県と市と一体となって、全体的な一体整備のその辺の見通し、あるいはイメージ、そういったものをもっと説明していただきたいという趣旨のお話で、建設部長も含めて要望に行ったことがあるのですけれども、そういった中で県とのその後の整備についての話し合いというのは持たれているのでしょうか。
◎阿部善弘建設部長 平成25年５月でしたね、たしか山下地区からの要望ということで……４月だったのかな、ちょっと要望の時期忘れましたけれども、山下地区から要望を受けた際には、北北上運河の堤防等の整備については河川管理者である宮城県が行うものですが、今後市としても宮城県が策定する貞山運河再生復興ビジョンというのがあります。そういったものを踏まえて、北北上運河の地域の財産として、利活用を促進するため、県との連携により取り組んでまいりますというような回答はしております。これを回答いたしましたが、復興ビジョン、これらについて平成25年５月に策定されたというのがありますので、そちらのほうを見た上で、今後県のほうと相談したいというふうに思っております。
◆17番（阿部正敏議員） 部長御存じのとおり、あの地域はたまたま地盤沈下に伴って、雨水排水の対策もなされる地域でありまして、今現在横堤ポンプ場１基あるのですけれども、それにかわる抜本的な雨水対策ということで、いわゆる雨水を北上運河に排水する手法で、あの地域をカバーするポンプ場を建設予定というようなお話を聞いておりますが、その辺の北上運河に雨水を排水することについての話し合いというのは基本的になされているのか、その辺お聞かせいただきたいと思いますが。
◎阿部善弘建設部長 昨年度に下水道の雨水計画の見直しをやりましたと、その結果が出たということで、排水区域の見直し等をやりました。今言っている横堤ポンプ場の付近に新たなポンプ場をつくらなければならないということで、その基本的な見直しをいたしましたが、基礎的な調査をさらに詳しくやるということで、今年度下水道事業団のほうに基本調査と、それから実施設計ですか、そういったものをお願いしているということですので、場所的に、計画上は大体この辺がいいのかなというのはありますけれども、設計上どうなのか、その辺調べた上で基本的なのが出てくれば、宮城県のほうと相談したいということにしております。
◆17番（阿部正敏議員） 市長に改めて、４つの柱の４番につながるのですけれども、こういった事業をやる際に、たまたま山下地域の方々は非常に熱心で、こういったインフラ整備についても非常に熱を帯びた議論をしているところでございまして、こういった方々に対するイメージ、そしてまた説明も含めて十分なされることによって、それこそ協働社会の入り口に入れるのだというふうに思うのですが、住民に対する説明なり、あるいは協力も含めて、市長がやられるのか、部長やられるのかわかりませんけれども、その辺どういうふうなお考えか、お聞かせいただきたいと思いますが。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 こういうふうな山下地区の諸課題については、いろいろと取り組んでいただいておりますし、また協働参画社会を形成するということで、積極的に取り組んでいただいているということで、私どももその誠意にはしっかり応えていかなければならないというふうに思っております。ですから、行政としていつも言われることですが、説明をする機会をしっかりと持っていきながら、我々としても責任を果たしていくということが必要だというふうに考えておりますので、今回の御指摘の事業についても県と早急に意見交換をしながら、方向性、スケジュールも含めて、そういった話ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆17番（阿部正敏議員） 地域については、かなり私もいろんな機会があるごとに、この辺の整備については市のほうにも行って、あるいは住民の方々と話し合う機会も多いわけでございますので、ぜひそういった機会を設けていただく。そしてまた、一緒に一体となった整備になりますので、あわせて県の方にもおいでいただいて、その辺の住民説明という部分もぜひお願いしたいものだなというふうに思っております。 次に、大きい３点目であります。産業の再生と雇用の確保についてお伺いいたします。６項目ありますけれども、かなり重複する部分がありますので、私は加工業者の雇用の確保についてと加工業者の経営安定化策、あと６番目の企業誘致の具体的な進め方、この３点について部長、お聞かせいただければいいと思いますので、よろしくお願いいたします。（何事か呼ぶ者あり）
○議長（
阿部欽一郎議員） 17番議員にお知らせします。通告どおり質問してください。
◆17番（阿部正敏議員） では、もう一度。
○議長（
阿部欽一郎議員） 質問してください。
◆17番（阿部正敏議員） ①、水産物卸売市場並びに水産加工団地のインフラ復旧について。 ②、加工業者の雇用の確保について。 ③、加工業者の経営安定化策について。 ④、水産物卸売市場複合施設の具体的な利活用について。 ⑤、農林水産漁業者よる６次産業化の具体策について。 ⑥、企業誘致の具体的な進め方についてお聞かせください。
◎阿部正博産業部長 私から、産業の再生と雇用の確保についてお答えいたします。 初めに、水産物地方卸売市場並びに水産加工団地のインフラ整備復旧についてでありますが、水産物地方卸売市場の復旧につきましては、今年度より本格的に工事に着手することといたしておりますが、民間のノウハウを活用し、一日も早い完成を目指してまいりたいと考えております。 水揚げ岸壁につきましては、現在水産庁直轄代行による災害復旧工事が行われておりますが、今年度末の完成を目指していると伺っており、お互いの施工に支障を来すことがないよう連携を密に進めてまいりたいと考えております。 また、水産加工団地のインフラの整備につきましては、宮城県において加工団地内のかさ上げと雨水管の整備を実施することとしており、かさ上げについては民有地がほぼ終了し、道路を来年度から実施、雨水管の整備については今年度中に実施する予定と伺っております。 また、排水処理施設の整備につきましては、既に本格復旧工事に着手しており、来年度までに復旧させる予定としております。 汚水管の整備につきましても、今年度から３カ年の事業で新たに管を布設する予定であります。 次に、加工業者の雇用の確保についてでありますが、昨今の雇用状況につきましては、昨年から有効求人倍率が高い数値を示しているものの、依然として食品加工業を中心とした人手不足が見受けられます。そのため、企業が期待する魅力ある人材育成と雇用のマッチングを図るため、緊急雇用創出事業であります震災被災者就労支援事業を継続して実施するとともに、ハローワーク等関係団体と連携した雇用に係る相談体制を強化してまいります。さらには、市町村版の事業復興型雇用創出事業を実施し、被災地域において安定した雇用と、地域の中核となる産業や経済の活性化に資する雇用を創出してまいりたいと考えております。 次に、加工業者の経営安定化策についてでありますが、魚市場も少しずつ本来の水揚げ量を取り戻しているものの、販路の問題もあり、まだまだ加工業者の経営安定には時間を要するものと考えております。そのため、本市といたしましては、石巻市の特産品を広くＰＲしていくとともに、販路拡大を図るため、県内外で実施される商談会や物産市等への参加を促していきたいと考えております。 また、二重債務問題等を抱える事業者に対しましては、
東日本大震災事業者再生支援機構等において、相談業務や債権買い取り支援が実施されているところでありますが、多くの事業者の債権買い取りが進展するよう、買い取り基準の緩和や利子負担の軽減措置等について、今後も引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。今後も被災者雇用と中小企業の経営安定化のために、補助事業の活用と関係機関、団体等との緊密な連携のもと支援に努めてまいります。 次に、水産物地方卸売市場複合施設の具体的な利活用についてでありますが、魚市場の背後地に整備を予定しております複合施設につきましては、本年度基本計画の策定を行うこととしており、関係業界の方々と施設規模や管理運営などについて協議しながら、具体な施設の内容を策定してまいりたいと考えております。また、水産物地方卸売市場には、高度衛生管理を導入した荷さばき施設に見学スペースの設置を計画しており、複合施設と一体的な利活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、農林漁業者等による６次産業化の具体策についてでありますが、本市の農林水産業につきましては、従事者の高齢化や後継者不足などの問題に加え、
東日本大震災で甚大な被害を受けておりますことから、生産基盤の復旧はもとより、失った販路の回復など、早期再生への取り組みが喫緊の課題であると認識いたしております。本市には、海産物や農産物などの地域資源が豊富にありますことから、これらを活用しての６次産業化は産業再生の有効な手法であると考えております。これまで国や県と連携しての研修会やセミナー、異業種間マッチング交流会などを開催してきたところであり、今年度は昨年度に実施したセミナーの参加者を中心に、先進地の事例を視察するなど、具体化に向けた取り組みを行うこととしており、こうした事業を通じて６次産業化を推進するに当たっての課題やニーズを洗い出し、今後の具体策を見出してまいりたいと考えております。 次に、企業誘致の具体的な進め方についてでありますが、
東日本大震災の最大の被災地である本市では、多くの企業が被災し、雇用の場が失われており、雇用の場の確保は喫緊の課題でありますことから、既存企業の再建と同様に企業の誘致も非常に重要であると認識しております。しかし、石巻トゥモロービジネスタウンなどの産業用地は、そのほとんどが仮設住宅や震災瓦れき置き場となっており、誘致をするための用地がないのが実情であります。このことから、他に活用可能な市有地の調査や民有地等の情報収集を行い、用地の確保に努めながら、本市への進出の意向を示された企業に対し提案してまいりたいと考えております。 具体的な誘致活動といたしましては、毎年開催されております県主催の企業立地セミナーが本年は８月に東京、11月に名古屋でそれぞれ開催されますので、石巻広域圏企業誘致協議会として参加し、東松島市及び女川町と連携した誘致活動を実施してまいりたいと考えております。 また、先月
東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域への産業復興を加速するため、国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の創設にあわせ、県及び県内の沿岸15市町で津波・原子力被災地域企業立地促進連絡会議を設立し、会員市町が一体となっての誘致活動を実施してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆17番（阿部正敏議員） 何点か再質問させていただきます。 初めに、加工業者の雇用の確保、これについてお聞かせいただきたいのですが、現在求人倍率が向上したということなのですけれども、実際加工場、市場背後地、こういったところで働く方は求人出してもなかなか応募がないというような形に現在なっております。その基本的な原因になっているのは何だとお考えなのか、部長、お聞かせいただきたいと思います。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 まず、水産加工団地内での水産加工業になかなか人が集まらないということでございますけれども、私どもは直接事業者の方にお話を聞かせていただく機会がございますけれども、今６割ほど大体復旧してまいりましたけれども、それで募集をかけると、半分ぐらいしかやはり集まらないのだというようなお話を聞かせていただきます。 原因については、さまざまな問題があるのだろうと思います。当然これまで働いていた方々については、どちらかといえば加工団地の背後等にお住まいになっていた方とか、そういった方々がいるということ、それからどうしても生活が魚町の地域からそれぞればらばらな各地域で今生活なさっているという部分があると。それからあと、これからは少なくなってくるのだろうと思いますけれども、震災以降については大分いろんな形でのセーフティーネットがあったという部分がございますので、わざわざ被災を受けたところに来て、また仕事をするのがどうなのかというようなお話も聞いたりして、いろいろあると思います。 私どもも一番は仮設住宅等で今生活していらっしゃる方がいち早く自立していただくという部分があって、初めて加工業だけではなくて、ほかでも求人をしているわけですけれども、お勤めになる方がだんだんふえてくるのかなという気がしております。なかなか決定的な、人が集まらないのはこれだという部分ではないのかなというふうな気がしまして、いろんなもろもろの条件が重なり合って、今の求人が少なくなってきているというような理解をいたしているところでございます。
◆17番（阿部正敏議員） いろいろそういった状況があると思います。確かにそういった修羅場を、命拾いして逃げた方にとってはなかなか恐怖感が頭から離れないとか、そういった部分がありまして、どうしても立ち上がれない、そういったところに近づけないというような方もいらっしゃいます。 それで、そういった方をどうしようかといっても、なかなか難しい話でございまして、ある意味もう一方、行政にとってできることもあるのですよね。例えば要因の一つとして、やはり賃金格差ですよね。今被災して、やっと復旧して事業が再開したといっても、なかなか加工業者の方々が抱える経営内容からすると、高い賃金が払えない、これが大きい原因の一つになっているのだろうと私は思っているのです。そういった中でいろんな雇用に際しての助成制度が出ておりますけれども、今後はこういったある意味税金を投入することによって解決できる問題があるとすれば、しっかりその辺国に言っていただいて、その辺の確保という部分が非常に重要なのかなと。ですから、こういったところで片づけられる問題があるとすれば、市長、こういった雇用に関しての補助金の賃金のかさ上げと言うとあれですけれども、そういった柔軟に使えるような助成制度をぜひ活用していただきたいなというふうに思いますが、いかがお考えか、お聞かせください。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 現在、有効求人倍率が1.5倍ほどですので、かなり求人数はあるのですけれども、なかなかミスマッチで、特に水産加工団地に人が集まらない要因というのは、やはり賃金格差だというふうに思っております。これを以前から私も賃金格差を何か行政として、あるいは国・県からの支援をいただきながらやれないかというふうな、国の助成事業もあるのですけれども、その辺のところは今後しっかり検討させていただいて、それで国に要望していきたいと思っておりますが、どのような要望の仕方をしたらいいのか、ちょっと検討させていただきたいと思っております。
◆17番（阿部正敏議員） やはり現在求人倍率、いいのですけれども、そういった中で勝ち組と、そういったところの部分がかなり差が出ています。勝ち組はもちろん補助金をもらいながら、事業をこなしていくわけですから、当然人がいるわけです。そういった意味で高い賃金も払えますし、そしてまたいろんな助成制度を受けております。そういった意味で、その辺疲弊した状態のこれから立ち上がる、そういった企業に対する一律な同列の補助制度というのは、なかなかなじまないのではないかというふうに思いますので、ぜひその辺手厚く措置していただきたいなというふうに思います。 また、部長、債権買い取り、経営の安定化策の一つなのですけれども、私もこの辺の状況を最近余り耳にはしないのですけれども、その後こういった買い取り実績というのはかなり進んでいるのでしょうか。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 まず、買い取り等々につきまして、宮城産業復興機構という部分と、それから株式会社
東日本大震災事業者再生支援機構というものに基づいた会社を新設してということで、２系統ということでありますけれども、その中で件数ということでございますけれども、まず株式会社
東日本大震災事業者再生支援機構につきましては、宮城県での相談件数が572件ございました。そのうち石巻市が200件というふうになっております。 それから、債権の買い取り件数が宮城県で95件、うち石巻市が39件、それから現在買い取り調整中、これ５月31日現在でございますけれども、買い取り調整中というものが宮城県で86件、うち石巻市が23件ということでございまして、買い取り、それから調整中というところになると64件なのかなというふうにカウントされます。 それから、あともう一つ、宮城県産業復興機構の分でございますけれども、これは宮城県産業復興相談センターというところでまず相談受けていただきますけれども、これが宮城県全体で782件の相談があるという状況でございます。このうち石巻市が203件の相談というふうになっていると伺っております。 ただ、こちらの機構の部分については、買い取り件数とか調整件数というのは公表になっていないという状況がございますので、ちょっとこれはあくまでも私どもの推測、推計になるのですけれども、買い取り件数としますと宮城県全体で42件、それから買い取り調整中というのが宮城県で44件ということで、86件というような件数になっているようでございますけれども、これをちょっと推計してみますと、うちのほうだと40件くらいにはなるのかなというふうな推計をいたしているところでございまして、合計といたしますと２つの機構を合わせますと、債権買い取り件数、それから調整中を含めますと石巻市では約106件が今買い取り件数、それから調整中という状況になっているのかなというところでございます。
◆17番（阿部正敏議員） 債権の買い取り機構が２つ存在するのですけれども、基本的に株式会社
東日本大震災事業者再生支援機構のほうが柔軟な対応というか、一般の方が行きやすいというか、直接ダイレクトに行ける場所だというふうに思いますけれども、こういった中で今おっしゃった流れで言うと、ある程度実績、去年の12月から比べるとかなり進んだなというような印象があります。基本的にこの買い取りに応じる決定打というのは、やはり債権者が買い取り機構のそういった債権の買い取りにある程度応じていただくとか、銀行サイドが柔軟な対応を示していただくということが非常に、ここの部分が多分ハードルが高いのかなというふうな印象があるのですけれども、金融機関側の債権の買い取りについての考え方というのはどういった考え方を持っているのか。その辺、要するに経理上かなり損失が発生するので、だめなのか、応じられないのか。しかしながら、かなり資本金の注入も国からありますので、そういった部分で、ある程度数はこなさないといけないという使命もあると思うのですが、その辺どういう認識で役所が見ているのか、部長、お聞かせいただけますか。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 まず、この２つある機構の部分ですけれども、設立の趣旨といいますか、入り口の部分なのですが、まず宮城産業復興機構につきましては、支援の対象というのが再生の可能性がある事業者という入り口になっています。これは、メーン銀行等が新規の融資で事業再建を支援することが条件ということで、本当に再生の可能性があるというのが、これでなかなかやっぱり最初は進まなかったのかなという気がいたしております。 それであと、株式会社
東日本大震災事業者再生支援機構のほうが使いやすいというお話もありましたけれども、株式会社
東日本大震災事業者再生支援機構につきましては、今申しました各県の産業復興機構による支援の対象とすることが困難なものという部分で、なおかつ小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等を重点的に対象としますよというふうな設立の目的になっておりますので、議員おっしゃられるとおり、どちらかといえば株式会社
東日本大震災事業者再生支援機構のほうが多く石巻市としては小規模、それから水産業も入っておりますので、大きく買い取りが進んでいくのかなという気がしておりますし、私もこのごろ最近書類見ますと、こちらでの買い取りという書類も多く目にするようになったのかなというふうには感じているところでございます。 ただ、何せ申しましたとおり、やっぱり一番は銀行がどうするかという部分ございますので、きちんと銀行のほうで対応していただくという部分が一番重要だろうと思いますので、その辺は私どものほうでも国に対しまして、これまでもいろんな形を機会を捉えて市長にも要望等々していただいておりますので、なおこれからもより一層国のほうからなり金融機関等と強力に、このような事情をお話しして買い取りが進むようにということで要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆17番（阿部正敏議員） それでは、最後の４番目の質問に入らせていただきます。 市民主体による創造的なまちづくりについて。①、町内会自治会組織の活性化策について。 ②、北上、雄勝、牡鹿における新たな拠点づくりの具体策について。 ③、被災地域の人口減少をどのように食いとめ、にぎわいを取り戻すのか。 ④、職員のマンパワー不足をどう克服し、行政サービス向上につなげるのか。この４点についてお聞かせください。
◎阿部明夫企画部長 私から、市民主体による創造的なまちづくりについてお答えいたします。 初めに、町内会、自治会組織の活性化策についてでありますが、町内会、自治会組織である地縁型コミュニティーは、地域によって差はあるものの、本市のみならず、全国的に少子・高齢化の影響を受け、役員の担い手不足や事業の参加率の低下などの課題を抱えております。これまで地域の活性化を担ってきた町内会、自治会組織の衰退は、地域の衰退につながり、ひいては市の地域力の衰退につながるものであります。本市の地域力を衰退させないためにも、コミュニティーの再生と活性化は不可欠であると考えております。本市といたしましては、その対応策として、地域自治システムの構築による協働社会の実現が必要であると考えており、現在山下地区及び桃生地区において、地域まちづくりアドバイザーによる指導、支援のもと、自分たちのまちをよりよくするために、住民自身で何ができるのかをテーマに、住民主体による各種勉強会や話し合いといった活動を行っております。この活動をモデルとして、全市的に広め、コミュニティーの再生と活性化の取り組みを図っていくことが町内会、自治会組織の活性化につながっていくものと考えております。 次に、被災地域の人口減少をどのように食いとめ、にぎわいを取り戻すかについてでありますが、日本全体が高齢化社会、人口減少社会を迎える中、被災地においてはその進行がより深刻であり、被災地域の人口減少を低減し、にぎわいをどう取り戻すかが重要な課題となっております。 この課題への対応につきましては、行政だけではなく、地域住民や専門家などの御理解と御協力を得ながら方策を考え、実践していくことが必要と考えております。本市といたしましては、昨年から国の地域づくり支援事業を活用し、被災地ニーズに応じた専門家の派遣を受け、雄勝地区、魚町、中心市街地等におけるまちづくりに支援などを受けながら、地域再生に向けた取り組みを行っております。今後もこのような制度の活用を含め、被災地独自の課題への対応については、地域住民、専門家、また議員皆様方の御協力、御支援も頂戴しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◎星雅俊震災復興部長 私から、北上、雄勝、牡鹿における新たな拠点づくりの具体策についてでありますが、さきの質問でもお答えしておりますが、半島部の３地区につきましては、それぞれの地区の復興を牽引する拠点として、その実現に向けた整備計画の策定を行っております。 まず、北上地区につきましては、にっこりサンパーク周辺に小学校や保育所などを集約し、住まいと一体となった新たな拠点として整備を図ってまいります。 次に、雄勝地区につきましては、伊勢畑周辺地区を観光エリアとして、硯伝統産業会館、市場型商業施設などを配置し、山と海の資源を生かした整備を図ってまいります。 次に、牡鹿地区につきましては、観光桟橋周辺地区を商業、観光エリアとして、捕鯨文化の展示施設、商店、ビジターセンター、観光船の発券所などを配置し、自然環境と海の資源を生かした観光、交流人口の誘導によるにぎわいの拠点として整備を図ってまいります。現在導入する施設の整備内容や規模について、関係機関と調整を図りながら精査中であり、来月末をめどに整備計画を取りまとめる予定であります。
◎柳田正人総務部長 私から、職員のマンパワー不足をどう克服して行政サービス向上につなげるのかについてでありますが、今月１日現在、本市における復興業務に係る必要な人数は266人、これに対する充足人数は205人、不足人数は61人となっております。マンパワー不足を補うために、引き続き全国の自治体からＯＢを含めた職員の支援を得るとともに、任期付職員の採用や再任用職員の活用を図ることとしております。市長が所信表明の中でも述べておりますが、市民の皆様は
東日本大震災からの何よりも早い復興を望まれていることから、これまで復興関連事業を中心に職員配置を行ってまいりました。このことにより、通常業務へのしわ寄せも心配されますが、行政サービスへの影響につきましては、極力最小限となるよう配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆17番（阿部正敏議員） 市長にお尋ねいたします。 私は、市民主体による創造的なまちづくり、４つの柱の中で、私はこれが一番ハードルが高いのかなというふうに思っております。そういった意味で、改めて市長のこの課題に対する基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 震災後、石巻市内に限らず、半島部においてもさまざまなボランティアの方々、それから大学の建築土木、あるいはそのほかの先生方、いろんな方々が地域に入って、その地域の方々とまちづくりについて、あるいは復旧、復興について、これまでも御支援いただいておりました。そういったことで、その地域が今回の震災から復旧、復興を果たすことが一番重要であるというふうに認識いたしております。ただ、ある程度のもう時間が経過しておりますので、これまでのいろんな話し合いの経過を踏まえて、行政としてもしっかりとしたまちづくり、あるいは地域づくりについて提言させていただきたいというふうに思っておりますけれども、しかしそのときにも地域の方々との合意形成というものは絶対必要になってまいりますので、それを踏まえた形で前に進むことが将来に当たってその地域が活力を持続していくための、言ってみればサステーナブルなまちを進めるためにも必要ではないかというふうに考えております。
◆17番（阿部正敏議員） 現在私も山下地域において、一市民として自治システム構築についてのサークルに参加させていただいて、今コーディネーター、吉永さん、非常に頑張っておられます。当年とって61歳と、随分年なのだなと思ったら、当年というのは十を取って61歳ということですから、71歳なのだそうです。そういったところから雰囲気を和らげながら、非常に主体的な会議の持ち方をされている方で、非常に和やかな雰囲気で今現在進めている状況でございます。 今後こういった自治システム構築に向けて、私は１つの地域の活性、現在町内会も役員不足で非常に高齢化しておりまして、大変難しい局面に入っております。そういった意味で、広くいろんな方が参加していただいて、これからの地域をどうしていくのかという部分をぜひこの自治システム構築に向けた取り組みに参加させていただいて、一緒にそういったまちを目指したいなというふうに思っております。 １つ助言なのですけれども、このサークルにこの間たまたま市の職員も、地域住民ですから当然一市民として入られております。そういった意味で、ぜひ職員の方にも入っていただいて、市民の一人として自分の考え、あるいはこういった町内会、あるいは石巻市の将来について家族で話し合うのも一つなのかなというふうな思いを私自身非常に強く感じまして、うちに帰って女房と話しながら、いろんな今こういった時代に入ったのだなと、お互いに助け合いながらこれから生きていかないと、なかなか大変なのだなというふうな思いを強く感じておるところでございます。 そういった一環で、きょう町内の方もいらしておりますけれども、非常に山下地域も範囲で16町内会ありますので、今後こういった地域自治システムの構築というよりも、親睦をさらに深めて、お互いの自助、共助の精神で、いいまちをつくっていきたいなというふうな思いでおります。 大変長くなりまして済みませんでした。これで一般質問を終わります。
○議長（
阿部欽一郎議員） 以上で17番阿部正敏議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後３時４９分休憩 午後４時１５分開議
○副議長（長倉利一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。23番石森市雄議員の質問を許します。23番。
◆23番（石森市雄議員） 議員各位、そして当局の皆様には、長時間にわたる質疑で大分お疲れになったのではないかと思いますが、もうしばし我慢していただきたいと思います。大体１時間ぐらいでございます。 それでは、通告に従い一般質問を行います。市長は、引き続き市政を担うという決意のもとに立候補し、圧倒的な支持を得て２期目へ向かいましたが、石巻市は震災の最大の被災地として、復旧、復興への道は険しく、イバラの道であります。強い信念と情熱を持ってこれを乗り越え、新たなまちづくりのために復興施策に全力で取り組み、苦境にある被災者の期待に応えていただきたいと思います。 それでは、市長の政治姿勢として、３点伺います。まず、今議会の冒頭の所信表明で、地域の過疎化、少子・高齢化が石巻地域の均衡ある発展を阻害する要因との認識を示されましたが、地域振興、地域社会の活性化のために、市長が考えておられる具体策をお聞かせいただきます。 ２点目は、災害時の拠点となる多機能防災施設を整備するということでありますし、防災ＩＣＴセンター化を進めるということでありますが、どう整備されるのか、概要をお示しいただきます。 ３点目として、東京電力福島第一原子力発電所事故に関してでありますが、本市の漁業における前浜物魚類の水揚げ販価が風評被害も相まって安く、東京電力事故の影響を少なからず受けております。賠償の対象になってはおりますが、こういった中で福島第一原子力発電所の地下水海洋放出計画がありますが、これは汚染物質が入った水であります。実施されれば、本市の漁業は多大な影響を受けると推測します。水産のまちである本市当局からは、何ら声が上がっていないわけでありますが、これについて市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 それでは、石森議員の御質問にお答えいたします。 私の政治姿勢についてお答えいたします。まず、地域振興、地域社会の活性化のための具体策についてでありますが、地域振興、地域社会の活性化のためには、第一に住民が安心して暮らせる環境整備が必要であります。したがいまして、津波被害を受けた診療所の再建等の地域の医療再生、また高齢化社会への対応として、医療、介護等の連携を図りながらの地域包括ケアシステムの構築など、さきの所信表明でお示しさせていただきました。そして、これらの環境整備とあわせ、地域が元気になる施策も必要であり、産業の再生や市民主体による創造的なまちづくりに取り組んでまいります。 産業につきましては、ハード面の再構築はもちろん、地域の特色と強みを生かした競争力ある産業となるよう、積極的に地域のブランド化や付加価値の高い商品づくりなどの支援も実施いたします。 また、地域が元気であるためには、市民が生き生きと地域活動や文化的活動に取り組んでいただくことが何よりも大切と考え、町内会、自治会等の活動や文化活動をされる団体への支援を実施いたします。地域振興、地域社会の活性化のための対策につきましては、これら以外にもさまざまございますが、行政だけの検討や取り組みにとどまらず、民間活力、住民や専門家の御意見やお知恵などもおかりしながら、具体策を生み出し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、多機能防災施設と防災ＩＣＴセンター化の概要についてでありますが、まず多機能防災施設の概要につきましては、
東日本大震災の教訓に基づき、平時から大規模災害に備えた災害情報の集積を行う通信連絡室や、発災時には迅速、的確な災害応急活動を行うため、防災関係機関と連携して災害対応を可能とする執務スペース等を備えることを検討しているところでございます。防災センターは、災害時における本市の中枢であり、15万市民の生命線となりますので、今後とも施設内で運用するシステム等につきましては、十分検証しながら計画に盛り込んで整備したいと考えております。 次に、防災ＩＣＴセンター化の概要でありますが、整備いたします防災施設は、単に防災センターとして活用するだけではなく、本市が震災により得た経験と多様なデータを活用し、国が進めている国土強靱化におけるＩＣＴを活用した防災機能に積極的に提供することで、今後発生が予想される巨大地震を想定したシステムの研究、開発を目指していきたいと考えております。 さらには、防災に関する情報を扱う企業や研究所を誘致し、最先端の防災、減災、スマートシティー技術の実用化を目指していきたいと考えております。今後も発災時にも72時間エネルギーがダウンしない機能を付加するなど、防災施設の具体的な機能を検討してまいりたいと考えております。 次に、福島第一原子力発電所からの地下水放流による本市漁業への影響についてでありますが、福島第一原子力発電所の地下水につきましては、放射性物質の濃度が国の基準を超えているかいないかの問題以前に、発電所から海に放流したという事実だけで風評被害がより深刻化し、福島県のみならず、被災地の漁業全体に影響を与えることは避けられないものと考えております。 東京電力からは、福島県の漁業者はもとより、宮城県漁業協同組合においても地下水放流に関する説明がなされ、宮城県漁業協同組合については、地下水放流をしないよう、文書で東京電力に要望していると聞き及んでおりますが、この件につきましては、発表された事実関係が覆るなど、東京電力の今までの対応に対する不信感が漁業者を初め、国民の中で根深く存在している状況にあると認識しております。本市といたしましては、漁業関係者及び関係機関並びに県内の沿岸他市町とも連携を図りながら、今後の対応について考えてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆23番（石森市雄議員） それでは、再質問を何点か行います。 本市の人口は、震災以前から減少傾向にありましたが、震災を機に１万人以上もの大幅な減少となりました。集団移転がおくれ、重機の確保や産業の再生が滞れば、流出がとまらず、さらに憂慮される事態となります。市政が衰退しかねない。人口減少は、多方面に影響を及ぼすわけですが、市長は第１回定例議会においての答弁で、市税を確保するためにも故郷を離れた市民を呼び戻すと、そのためには働く場の確保、企業への支援、産業の創出、企業誘致政策を強化すると言われました。どのように進めておられるのか見えないわけでありますが、見解を伺います。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 まず、働く場の確保のための企業復旧、復興に対する各種助成事業ということでございますが、まず本市が復旧、復興していくという部分につきましては当然でありますが、被災した市内の企業にいち早くまず復旧していただくと、それからもう一つとしては、これまでも進めておりましたが、新しい産業を興すということで企業誘致を進めていく、やっぱりこの２本立てを両輪で回していかなければならないのかなというふうな思いでやっております。 それで、これにつきましては、まずは助成をするということでございますが、企業への支援ということでございまして、国の補助事業でございますけれども、グループ補助とか、それから水産加工業、再生支援事業、俗に言う８分の７、それから津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、通称津波補助金、それから被災地域中小造船業復興支援補助金というようなもの、それから県の補助としては中小企業施設設備復旧支援事業、それから市の補助事業としては石巻市の中小企業復旧支援事業、それから企業立地等促進助成金の拡充ということで、るる施策をつくって企業の支援という部分で、まず１つやらせていただいております。これに伴いまして、早い復旧、復興をやっていただくという状況でございます。 それから、もう一つとしては、新しい産業の創出ということでございますので、これにつきましては新産業関連企業の誘致ということで、これは平成24年度から助成金を新設しておりますけれども、これに伴いまして、メガソーラー、微細藻類バイオ施設、ＩＴ関連企業ということで誘致しているという状況でございます。 それから、企業が他所に流出しないようにということも努力させていただいております。これにつきましては、地元企業の支援ということで、内陸型産業用地等の造成等を行いまして、とにかく被災した企業が石巻市から流出しないというような取り組みもさせていただいているという状況でございます。これらもろもろを含めまして、震災後の企業誘致の実績といたしましては、約18社の誘致をさせていただいているという状況でございまして、雇用者の合計は、まだ企業が稼働していないところもございますけれども、184人の雇用を生んでいるという状況もございます。これらが全て18社が完全に稼働を始めれば、約357人の雇用が見込めるということでございまして、企業誘致等々にも努力させていただいているという状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。
◆23番（石森市雄議員） 丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございます。我が国の人口は、2030年には１億を割り、2040年には8,000万人台になると予想されております。生産人口が減少し、高齢化が一段と進み、老人大国になるわけであります。本市も例外ではないと、高齢化率が30％に迫っております。こういった流れの中で、保健、福祉、医療の連携を充実させ、安心して暮らせる社会をつくることが大事であります。 このたび上程された地域包括ケア事業も、そういった流れに沿った方向であります。これは賛意を表したいと思います。これまでも行ってこられた社会福祉協議会の見回り隊の成果をどう総括して生かすのか、それを踏まえたものでなければならないと思います。開成仮設団地をモデルケースとして試行されますが、きめの細かい活動を期待するものであります。将来集団移転の集落ごとに開設するということでありますが、この事業は人材の育成が大事でもあり、課題でもあります。市長の考えを伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 高齢化社会への対応として、ことしの４月時点でも高齢化率が石巻市の場合27.4％と、非常に高い数値になっております。ましてや仮設住宅にお住まいの方々も、かなり高齢化が進んでおりますので、そういった中で住みなれた地域で高齢者を、医療、福祉、ボランティアも含めてみんなで支え合っていくという社会をつくるというのが地域包括ケアでございますが、各地域についてはやはり拠点となる診療所とか、あるいは民間の医療施設、そういった診療所を拠点として各地域の包括ケアを進めていくということが必要になるというふうに考えております。 ただ、これを進めていく上では、医師の確保、それから看護師の確保、そのほかいろんなそういった関係する人材の確保というのがこの事業を進める上では絶対必要なことになりますので、何とか人材の育成と同時に人材の確保を図って、地域がこれからも元気で健康である地域であるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆23番（石森市雄議員） 少子・高齢化、人口減少時代の集落のあり方についてでありますが、私の住む牡鹿の桜畑団地は、61軒の仮設団地であります。半島部の団地としては大きいほうで、現在58世帯が入居しておりますが、58世帯中27世帯が70歳以上でございます。何と50％弱が高齢者世帯主であります。災害復興住宅では、高齢者の孤立をなくし、老若が混在する共同、共生のためのスペースが必要ではないかと考えます。人が集まりやすい広場や共同菜園などを設けるとか、つまりシェアハウス、あるいはコレクティブハウスといった、きずなを強める方向が理想であろうと考えます。地域包括ケアセンターを核に保健、福祉、医療が一体となった、いわゆるケアつき高齢者住宅のような方向を目指すべきと考えますが、もう一度市長の所見を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 議員御指摘のように、高齢者の方々を支えるためには、そういった拠点になる施設というのが必要だというふうに思っております。今後高台移転、あるいは高台移転とともに公営住宅の建設などが進むわけですけれども、そういったところで、これはコレクティブハウスの場合には、やはりそこに住む方々の理解が必要になりますけれども、こういうケアハウスなりいろんな取り組みをすることが必要ではないかというふうに考えておりますので、その辺もまた地域の方々としっかり話し合いながら、どういった拠点を必要とするのか意見交換させていただきまして、それで進めさせていただきたいというふうに考えております。
◆23番（石森市雄議員） 何とかしてそういう方向へ持っていっていただきたいなと思うものでございます。 半島部には、10戸ないし15戸といった集落が多いわけでございます。それでも地区ごとに移転が必要だと言われます。５年先、10年先を考えるときに、限界集落どころではない、消滅集落が目の前にあるような気がします。高台へ行ってもコミュニティーの維持ができるのだろうかと心配されます。先日の質疑で、側溝の掃除も大変という話もございました。移転するほうも大変、移転させるほうも大変と思います。近隣の小集落の集約についての所見を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 済みません、ちょっと……。
◆23番（石森市雄議員） つまり半島のほうには、10戸や15戸の小さい集落がいっぱいあるのです。これをそれぞれの地区で高台移転をさせる、そうしますと５年や10年ではそこに誰がいるのかなという思いが強いわけでございます。この高台移転、これからの事業でございますから、この際また違う面で見てやればいいのかなと思うわけでございますけれども、その辺市長の所見を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 大変失礼いたしました。次は来ないのだろうと思って。（笑声）お答えいたします。 これから高台移転、46地域で進めていくわけですけれども、そういう意味で非常に７世帯とか、10世帯を切るような高台移転事業もございますが、将来的に本当にその辺の対策というのはこれから必要になってくるというふうに思っております。ただ、その中でお住まいになりながら、できるだけ近隣の村の方々と、漁村の方々とコミュニケーションをとる中で、将来設計を集約するような形で、一番やっぱりコミュニティーが形成されるような集まりの仕方というのを考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。 今回高台移転の場合に全て戸建てにしたのは、高層アパートではなくて、やはり住環境を守るためにも公営住宅を戸建てにということで進めさせていただきますので、そういう意味では非常に住み勝手のいい住宅になると思いますので、できれば子供たちが将来そこに帰ってきていただけるようなことになれば持続できるのではないかなというふうに思っております。何か余り回答になりませんけれども、そういうことで進めさせていただきます。
◆23番（石森市雄議員） いや、回答になっていますよ、市長。温かい言葉ですね。ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。 ２点目として、多機能防災施設の概要をお聞きしました。免震構造による鉄筋コンクリート４階建てということであります。どうして今建てようとされるのか伺いたいし、予算はどれくらいなのか、復興交付金で対応できるのでしょうか。この施設ですが、急いで必要なものなのかという思いもございます。今は復興に全力を挙げるべきだろうと思います。どうでしょうか。
◎阿部明夫企画部長 多機能防災センター、単なる防災センターではなくて、答弁でもありますように、将来的には石巻市が今回津波でいろいろ経験したということで、それであとＮＨＫでも放送になりました車とかの被災したときの動きとかのビッグデータとかも石巻市についてはあるということなのです。そうすると、そういうデータを使って、国で今後起きるであろう南海トラフ、それのシステムづくりに石巻市の今までの経験とかそういうデータを生かしたシステムが開発できないのかということで、それで国のほうに今働きかけておりまして、そういう産業を石巻市に誘致できないかと、大学とか企業がいろいろ研究していますので、そういうところを誘致できないかということで考えております。ですから、すぐに防災センターを、先ほど議員が言いました４階建てとかという、そういう話ではなくて、もうちょっと大きい形で今考えておりますので、それでその中身についてはちょっと今から国のほうの動きと合わせた形で内容についても検討していきたいというふうに考えておりますので、なかなか今ちょっと具体的な中身は、こういうものだということは言えませんけれども、一応方向性としてはそういうことで、多機能防災センターというものを考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆23番（石森市雄議員） 私は、４階建てで庁舎に接続して建てるというように理解しておったものでございますから、ここでいいのかなという思いなのです。先般の津波でも、ここは出入りできなくなったわけでございますから、建てるのであれば高台のほうかなという思いで伺いました。 それから、本市は原子力発電所の立地市でもございます。福島県のような原子力発電所災害も想定しなければならない。私は、近隣の市町や国や県との合同のもとでの、かつて女川町にありましたオフサイトセンター的な施設を石巻市に建てればいいのかなと。複合の多機能防災施設とすることを提案したいと思いますが、どうでしょう。
◎柳田正人総務部長 今議員のほうからありましたオフサイトセンター、女川町にありましたけれども、さきの津波により全壊をいたしました。暫定的に現在仙台市の苦竹のほうにそういう機能を移しておりますけれども、今後原子力規制委員会の中で、移設ということを検討しているというようなことを聞いております。ただ、具体的にこの場所にどういうような形というのはまだ聞いておりませんけれども、近々に概要等が明らかになるのかなと思います。 ＩＣＴ防災センターの中でそういう機能をということでございますが、先ほど企画部長のほうからありましたように、まだ詳細等が今後でございます。そういうオフサイトセンターにある機能から、例えばＩＣＴ防災センターの中にも市独自でそういう機能をというようなことも、もしかしたら考えられるかもしれませんけれども、この辺につきましては今後関係部の中で協議をしていきたいというふうに考えています。
◆23番（石森市雄議員） 今オフサイトセンター、仮に仙台市のほうにございますけれども、ぜひ石巻市も原子力発電所の立地市でございますから、石巻市に誘致するように努力していただきたいなと思います。 次に、東京電力事故についての再質問を行います。原子炉を冷却するために、日量400トンもの冷却水が必要であります。それが長期間にわたってたまっていくわけで、無限に貯蔵できるわけがないと思います。いつかは海へ放流せざるを得ない。海水には国境がないわけで、汚染と風評被害で、水産のまち石巻の漁業は壊滅的被害を受ける可能性もあります。国で汚染を防ぐ対策をしっかり立てていただくよう要請すべきと思いますし、東京電力へは放出しないように強く抗議をすべきでありますが、市長、どうでしょうか。
◎亀山紘市長 冷却水ということでございますけれども、冷却水の場合に、今議員お考えの冷却水は１次冷却水でございますでしょうか。
◆23番（石森市雄議員） メルトダウンした原子炉を冷やす冷却水です。
◎亀山紘市長 そうすると、燃料棒を冷やす１次冷却水ということですが、通常は１冷却水は一切外に流すことはありませんけれども、今回の事故の場合には、実際はその１次冷却水が９割方流出したというようなことも言われておりますけれども、ただ通常の場合には１次冷却水は絶対外に出すことはありませんので、むしろ400トンということであれば、これは沸騰した水を冷やすための２次冷却水のことだとすれば、その辺のところで汚染状況が違いますけれども、しかし何しろ冷却水、この原子力発電所からの冷却水を含め、さまざまな水についてはしっかり保管していただいて、それで海には流さないような対応をしていただくということは必要だというふうに考えております。もし今回のような場合でも、地下水の放流についても、本市にとっては大変大きな影響を及ぼす可能性もありますので、その辺機会を捉えて抗議を申し入れさせていただきたいというふうに考えております。
◆23番（石森市雄議員） 私の勘違いかもしれませんけれども、その冷却水、きのうも報道がありましたが、井戸から高濃度の汚染物質が出ました。その前には、福島沖の海底汚泥から高濃度の放射性物質が検出されております。常時垂れ流しではないかという疑問もあります。それから、東京電力はこれまで汚染海域でとれた魚や風評被害に対して価格賠償を行ってきましたが、今後も長期にわたってこれを行っていくのか、その辺をお知らせいただきたいなと思います。
◎阿部正博産業部長 それでは、私から価格賠償をしていくのかという部分についてお答えさせていただきたいと思います。 風評被害に対する価格賠償につきましては、水産物の適正かつ円滑な流通を図ることを目的にいたしまして、宮城県の水産物流通対策協議会というものが結成されておりまして、この会が平成25年４月17日に開催いたしました平成25年度の第１回会議におきまして、東京電力の風評被害に係る損害賠償についてということを議題にして協議をいたしております。この際に、東京電力株式会社の東北補償相談センター職員という方に出席いただきまして、口頭ではありますけれども、風評被害の実害がある限り補償は続けるというような旨の発言がなされているというふうに認識しております。
◆23番（石森市雄議員） 賠償すれば済むという話でもないのですけれども、魚類は私どもが毎日食するもので、長期には体内にも蓄積します。子供たちの健康も心配です。さらに、先日も地下水からも高濃度のトリチウムやストロンチウムが検出との報道がありました。県のほうでは、空間あるいは海洋と定期調査をされているのでしょうか。市としても情報を収集して、定期的に情報を公表すべきと思いますが、どうでしょうか。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 県のほうの定期検査という部分でございますが、宮城県につきましてはまず空間の放射線量も検査いたしておりますが、私どものほうの部分ですと、今お話しいただいているとおり農林水産物という部分でございますので、この辺につきましては宮城県では農林水産物に含まれている放射性物質の濃度測定というものを沿岸の魚介類、養殖物を中心として厚生労働省が定める公定法、いわゆるゲルマニウム半導体検査による検査を宮城県の水産技術総合センターで実施しているところでございます。その測定値につきましては、県のホームページで定期的に公表しているという状況でございます。 あとこれにあわせまして、本市におきましても水産物の放射性の物質測定用として、簡易検査機７台を配備いたしまして、石巻魚市場について、４時からになりますけれども、入札前に測定を行って、出荷前のスクリーニング検査を実施しております。その測定値につきましても、市のホームページにて定期的に公表しておりまして、石巻市の魚が安全だよというものを積極的に知らしめているという状況にありますので、御理解を賜りたいと思います。
◆23番（石森市雄議員） 県のほうでは測定している、それをホームページで伝えているということでございますけれども、ホームページを見ている方はそんなにいないわけで、市のほうでもそれを公表していただければいいのかなと思います。 次に、大きい２点目として、復興事業の諸課題についてということで４点伺います。（１）、公営住宅の建設が進んでおります。平成26年度まで2,000戸の供給目標であります。また、新蛇田地区では防災集団移転促進事業で1,110戸分、公営住宅で350戸と造成が行われておりますが、新蛇田はことしの９月から入居申請であります。ようやくここまで来たなという思いでありますが、工事の進捗状況と問題点等がありましたら伺いたいと思います。
○副議長（長倉利一議員） 石森議員に申し上げます。４点ありますので、４点続けてお願いします。
◆23番（石森市雄議員） （２）、新渡波と比較して、新蛇田を希望する方が多いと聞きますが、新渡波の工事の進捗状況はどうなのか。民間借り上げ、買い取り住宅の取得状況もあわせて伺います。市域のバランスを考えれば、魅力ある新渡波をつくらなければならないのですが、どんなところに留意しておられるか、部長のお考えをお聞きします。 （３）、このところ、まちを歩くと自主再建が進んでいるなという実感がありますが、被災家屋全体ではどの程度の自主再建が進んでいるのでしょうか。これは防災集団移転にも影響を与えることであります。自主再建が多くなれば、防災集団移転促進事業のほうの希望者が減る。余らないようにしなければならないわけでございます。自主再建の動向を注視が必要と思います。あわせて、市の独自支援の申し込み状況をお知らせください。
○副議長（長倉利一議員） もう一点。
◆23番（石森市雄議員） 済みませんでした。（４）、壊滅的な被害を受けた南浜町でありますが、これまで国立復興祈念公園を建設するという市長の強い意向がありました。県は、国に設置要望したと伺いましたが、国が同意したとは聞かないのです。その後の進展はあるのか、伺いたいと思います。 あわせて、南浜シンボル公園がこれから出ると思いますけれども、46ヘクタールですか、広大な土地でありますが、国と県と合わせた市単独の事業計画も必要であろうと考えますが、どうでしょうか。
◎星雅俊震災復興部長 私から、復興事業の進捗状況についてお答えいたします。 初めに、防災集団移転事業の蛇田、渡波、その他の進捗状況と申請状況についてでありますが、進捗状況につきましては、土地区画整理事業の事業認可を取得しました新蛇田地区、新渡波地区、新渡波西地区、あけぼの北地区のうち、新蛇田地区、新渡波地区は造成工事に着手し、新渡波西地区、あけぼの地区においても本年８月には工事発注を行う予定であります。 また、４地区とも現場の工事を進めるとともに、本年９月に予定しております防災集団移転・復興公営住宅の事前登録制度に向け、宅地の割り込み作業も進めている状況であります。 次に、申請状況でありますが、本年９月には防災集団移転に係る全体の事業計画を公表し、移転希望者の登録申請を開始して、移転先を決定していただくこととなります。 次に、民間借り上げ、買い取り住宅の状況についてでありますが、民間借り上げ住宅５カ所149戸のうち、昨年１月に募集した住宅につきましては、本年４月より湊地区の根上がり松で20戸の供給を開始し、現在は17世帯が入居しております。また、来月には中里７丁目で20戸の入居を開始する予定となっております。買い取り住宅につきましては、昨年12月に募集した住宅の２地区65戸で買い取り協議を進めているところであり、現在今年度の募集として今月10日から来月31日までの期間、借り上げ、買い取り市営住宅330戸を公募しているところであります。 次に、自主再建は被災家屋全体ではどの程度の率で進んでいるのかについてでありますが、市内の被災住家のうち、全壊、大規模半壊、半壊の罹災判定を受けたのは３万3,071棟であります。自主再建の指標となる住宅の再建方法に応じて支給しております被災者生活再建支援金加算支援金の
支給実績は、本年４月末現在で建設購入で3,495件、補修で１万623件、合わせて１万4,118件となっており、半壊以上の罹災判定件数の42.69％となっております。 次に、南浜町の国立復興祈念公園の実現性と市単独の施設等の整備についてでありますが、国は今年度予算として宮城、岩手両県へ復興祈念施設を整備するための基本構想検討調査費として5,000万円を計上しております。国・県に対しましては、これまでも本市への国営復興祈念公園の設置について要望を行っており、先日要望書を提出した際には、国から宮城県での整備は石巻市を候補地として今後検討していくと伺っております。また、県からも南浜地区への県営公園設置の意向が示されたことから、実現に向かっているものと認識しております。市単独の施設等の整備につきましては、公園整備が広大な面積を活用して行われるため、今後備えるべき機能や施設の内容等について、国・県と協議を行うことから、その中で市の役割が明らかになるものと考えております。本市といたしましては、復興に向けた市民の思いを国や県にお伝えしながら、国営復興祈念公園の実現に向け努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆23番（石森市雄議員） それでは、何点か再質問を行います。 蛇田地区でありますが、確認しますけれども、入居の条件として計画当初は南浜町地域の被災者限定ということでありましたが、これが見直されて全域が対象だということでよろしいのでしょうか。
◎星雅俊震災復興部長 お答えいたします。 入居の仕方につきましては、市民の各層から成る入居等検討委員会で検討いたしまして、それをもとに市内部で決定をいたしております。中身につきましては、復興公営住宅につきましては地域の制限というものはございません。ただ、防災集団移転事業として動く場合につきましては制限がございまして、市街地への移転につきましては旧市の市街地で被災した方の世帯の登録制度を優先させたいと。その後、空きスペース等で半島部の方々の登録を順次行っていくといったふうに考えてございます。
◆23番（石森市雄議員） わかりました。市内の土地区画整理事業は、完成目標年次が平成28年、土地造成と公共施設工事予定も平成28年度以降でありますが、その後にうちを建築となりますと、仮設住宅住まいがさらに４年ないし５年続くのかなと思います。そこまで延長になれば、新たな問題が出てくると思うわけでございます。民間から借りている敷地の問題、あるいは仮設住宅集約による引っ越し等、あるいはきのうの一般質問でも出ておりましたが、仮設住宅の修繕、こういったことも考えられますが、その辺の対応を伺います。
◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 確かに仮設住宅につきましては、長くなってまいりますと、まず１つには平成27年度までとしておりました、５年間の借り上げしております民有地の問題、これは先般も御答弁申し上げましたとおり、今地権者の御要望をお聞きしながら、有償化ということも含めて今後仮設住宅がある限りお借りしていただくようなことで考えてまいりたいというふうに考えております。 あと引っ越しにつきましても、なかなか自力ですることが困難な高齢者の皆さん等につきましては、やはり何らかの引っ越しの際の支援は必要だろうというふうに考えてございます。これも今検討させていただいているということでございます。 また、修繕につきましても、先般御答弁申し上げましたとおり、設置者である宮城県のほうでは大規模修繕、あと小規模なものについては市と、あとガラスが割れたとか、そういう細かい小さいものにつきましては入居者の方に御協力をお願いするということでやっておりますけれども、あとは基本となりますように基礎ぐいとか床とかの問題につきましては、情報によりますと県のほうで今年度、その辺の必要な場合は補修を予定しているというふうにも聞いてございます。いずれにいたしましても、コールセンターあるいは私のほうに直接寄せられます入居者の方の声に耳を傾けまして、やっぱり速やかな修繕はしていかなければならないだろうし、県とともにこれ以上居住環境が悪化しないように努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
◆23番（石森市雄議員） 次に、防災集団移転の登録制度でありますが、例えばＡ地区に登録しても必ずしも抽選に当たるとは限らないわけでございます。重複した場合、抽せんもあり得る。公営住宅も同じであります。原則として登録は１カ所、これが外れた場合、諦めてほかへ行くことになります。しかし、あくまでそこを希望した場合、翌年まで待たねばならないのか、その辺を伺いたいと思います。
◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 ９月予定の事前登録制度の基本的な考え方でございますが、まず公営住宅の場所、それいつできるか、それから条件、そういったもの、それから防災集団移転促進事業であれば、場所、それからいつ完成するか、それからあと金額の条件、そういったものをできる限り設計終了したものであれば、全てお出しして見せると。それから、設計終わっていなければ、できる範囲でお出ししてお見せして、全体計画をお見せします。その後、それを見た市民の方々は、自分がどこに行きたいかということを仮登録していっていただきます。仮登録の状況は、結果としてまた公表いたしまして、それで見て自分の希望のところが倍率が何倍になるのか、空き状況はどのようになるのかといったことを見ていただいて、それから本登録ということでやってもらいます。本登録の中で、中には重複するところもありますので、そういったところは抽せんをしていくといったことを考えていまして、基本的には今年度行う事前登録制度の中で、希望される方々は、一旦は自分のところがここに行けるといったものがわかるようにしたいと。来年度以降につきましては、変更があれば受け付けてやっていくといったふうに考えていますので、一応基本的には１年目で大体皆さんが自分のおさまるところにはおさまっていただきたいというふうに考えています。
◆23番（石森市雄議員） 地価が少々高くても、住んで条件のいいところへ家を建てたいのは、これは人情でございます。そういった意味で、倍率が高くなる地区があるのかなという思いでおります。来年の夏には１回目の抽せんがあって、これは毎年繰り返していくのだろうと思いますが、分が悪いと平成32年度まで待つ方も出るかもしれない。大変だなという思いでございます。希望したところに早く全員が入れるような手法はないのでしょうか。その辺どうでしょう、部長。
◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 ただいま答弁申し上げましたように、全員の全て満足を満たすことはなかなか難しくて、希望場所がぶつかれば一応抽せんということで考えておりますので、ただ１年目で大体がおさまると思います。２年目以降に関しましては、先ほども申し上げましたが、いろんな家庭の事情等々でやっぱりやめたとか、こっちへ行きたいとかいった変更がございますので、そういった進捗管理をしてまいりたいと思っております。
◆23番（石森市雄議員） また似たような質問でございますけれども、沿岸部から蛇田等へ移転する場合、市街地の方が登録した後になると、あきがなければ希望がかなえられない、これはちょっと差別的だなという思いもございますが、何とかそちらのほうも入れるように改善の余地はないのでしょうか。
◎星雅俊震災復興部長 お答えします。 入居の方法につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、市民各界各層の方々が構成した入居等検討委員会でもみまして、市内部で決定しております。経過を申しますと、平成23年発災以降、当初につきましては防災集団移転促進事業に関しましては地域のコミュニティーを大事にするといったことで、その地区ごとの話でまいりましたが、どうしてもその地区が場所がないといったこともございましたので、改めて考え直しまして、平成24年以降、先ほど申し上げましたように市街地がまず優先して登録させてもらって、空き地等があればそれを半島の方々ということにさせていただきましたので、御理解いただきたいと思います。
◆23番（石森市雄議員） 次に、県の事業として、地球温暖化、森林環境保全を目的に、県産材利用エコ住宅普及の補助事業があるということですが、この条件等の概要をお知らせいただきたいと思います。申請窓口はどこなのでしょうか。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 この事業につきましては、県産材利用エコ住宅普及事業ということでございまして、地球温暖化の防止、それから森林整備の促進、それから健康で快適な住まいづくりなどに大きく寄与する木材の利用を進めるために、木造住宅の普及、支援を目指すというものでございます。 この補助の対象となる住宅ということでございますが、これは一般の方と被災された方というくくりになっております。今回は復旧、復興ということでございますので、被災された方ということで御説明をさせていただきたいと思いますが、要件といたしましては、県内にみずから居住用とする木造戸建てで新築住宅であることと、それから
東日本大震災の被災者で住宅が半壊以上罹災した場合は柱などの主要構造部材に県産材を50％以上かつ８立方メートル以上使用する住宅であることと、それから県内に本社を有し、建設業法の許可を受けている業者が施工する住宅であること、それに加えまして
東日本大震災で被災された方については住宅再建の円滑化のため、県内に支社や支店を有する業者が施工する住宅であること、それから最後に平成26年３月31日までに柱などの主要構造部材の施工が完了し、県産材及び優良みやぎ材使用量並びに現地の確認が可能な住宅であることというのがまず補助対象ということになっております。 それから、補助金額につきましては、被災された方につきましては新築住宅１棟当たり50万円というふうになっておるところでございます。それで、これを担当しておりますのが、先ほど申しましたように宮城県になりますので、県の窓口ということでございますと、まずは宮城県土木部住宅課企画調査班、それから石巻地方になりますと東部地方振興事務所林業振興部というところが窓口になっているという状況でございます。
◆23番（石森市雄議員） ありがとうございました。 次に、南浜町の復興祈念公園でありますが、これから国や県と詰めていくということで、市としての具体な計画はまだできていないようであります。国の動きも定かでありませんので、仕方ありませんが、以前から要望してきたわけですから、市のプランはあってしかるべきだなという思いでおります。私は、復興祈念公園ということで、慰霊、鎮魂の森であり、市民が散策する癒やしの場であればと思いますし、一方ではイベントやスポーツもできる複合施設の整備もいいのかなと思いますが、もしかすると市民会館や複合施設もいいかもしれないと思います。市長はどう考えておられるか、伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 南浜町の国営の復興祈念公園ですが、現在国が調査している段階ですけれども、先日復興庁に参りましたときには、やはり石巻市として何が必要なのかということを具体的に出してほしいというようなことも言われました。私どもとしては、慰霊、鎮魂、それからアーカイブということで、そういった国営の施設をということをお話ししてきましたけれども、具体的に提案してくることを言われましたので、今内部で検討させているところですので、そういった地元から提案をしていくということが必要だというふうに思っております。ただ、運動公園とかその辺はまだちょっと、どうしても県が公園化を進めるものですから、県のほうの公園の面積とかそういったものが具体的に出てきた段階で、地元としてどう考えるかということになるというふうに考えております。
◆23番（石森市雄議員） ぜひ将来にわたって、ああ、いい施設を建てていただいたなと言われるような方向へ進んでいただきたいなと思います。 次に、大きい３として、牡鹿の諸課題についてであります。（１）、鮎川を牡鹿の復興拠点に指定しましたが、その意図と具体の復興計画を伺います。 （２）、沿岸部の被災土地の買い取り時期と盛り土計画を知らせていただきます。
◎木村富雄
牡鹿総合支所長 私から、牡鹿の諸課題についてお答えいたします。 まず、復興拠点地区に指定した鮎川地区の具体の計画についてでありますが、鮎川地区は従前より捕鯨を含む水産業と商業、観光を主軸に栄えてきた旧牡鹿町の中心地でありましたことから、牡鹿半島全体の復興と活性化を図る上で、重要な拠点エリアとして位置づけております。 具体な計画としましては、今次津波で壊滅的な被害を受けた約28ヘクタールの災害危険区域を今後のまちづくりを踏まえ、漁港ゾーン、商業・観光ゾーン、企業誘致ゾーン、公園・緑地ゾーンの４つのゾーンに分けております。 漁港ゾーンは、第４種漁港として県事業による漁港機能の復旧と市事業による魚市場、製氷冷蔵庫、漁船上架施設の整備を計画しております。商業・観光ゾーンについては、捕鯨文化を後世に伝える施設の再開と、金華山や網地島の離島航路の拠点施設の整備、さらには地元商業者の再開を見据えた施設を計画しております。また、企業誘致ゾーンは、既存の地域産業再生のほか、新たな雇用を生み出す新産業の誘致を促すエリアとし、公園・緑地ゾーンは地域住民や観光客の憩い、活動の場となるエリアと考えております。４つのゾーンの中で、特に商業・観光ゾーンに関しては、拠点として早期に事業化することが重要であることから、導入施設の絞り込みに加え、整備する施設の内容、規模、運営手法を精査することとしております。 次に、被災土地の買い取りと盛り土かさ上げ計画についてでありますが、現在本市では被災した従前地の買い取り手続を開始し、該当する市民の皆様に通知いたしております。買い取りができる土地は、被災前の利用実態が住宅用地及び当該住宅用地に介在する宅地、または農地として利用されていたものが対象であり、土地の面積が確定した後に所有者の希望に基づき買い取りを実施いたします。 また、半島沿岸部においては、高台団地造成工事から発生する土砂を所有者の同意が整った土地から従前地の沈下戻しに使用いたします。なお、実施に当たりましては、漁港施設、道路、水路等の復旧事業との調整を図りながら、地域ごとに検討することとなりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆23番（石森市雄議員） 鮎川の復旧がおくれますと、先ほど支所長も答弁しておりましたが、現在人口が1,000人超、外へ出ました。定住人口減少がさらに進むと考えられます。当局は、沿岸部の３地区、北上、雄勝、牡鹿の鮎川を復興拠点と位置づけたのでありますが、何のための位置づけなのでしょうか。拠点とは、センターになるべきところをいち早く復興させて周りへ波及させていく、それが拠点だと思いますが、現時点では何ら具体のものがない。今後の計画を示していただきたいし、今ここに津波で枯れようとする大樹があるとします。早く根に手当てをすれば助かるというのに、放置しているように見えます。高台移転、港湾、整地等にスピード感を持った集中投資を行うべきと思いますが、どうでしょうか。
◎木村富雄
牡鹿総合支所長 拠点としての位置づけにつきましては、さきの質問で回答させていただいたところですが、地域住民との意見交換を踏まえ、鮎川地区の全体計画についてはまとまりましたが、重点エリアである商業・観光ゾーンを整備するには、県道、防潮堤の県事業との一体的な整備が必要となります。そのため、商業・観光ゾーンについては、計画地を今後これらの事業とあわせまして６メートルほどかさ上げする必要があります。現在エリア内での事業再開を希望する事業者等の把握、それから土地所有者の買い取り意向確認に加えまして、このエリアの整備手法や整備内容について、来月末までに整備方針を固め、次回の復興交付金を活用して、具体的な整備計画として取りまとめたいと考えております。それとあわせましてインフラ整備の時期等も調整してまいりたいと考えております。
◆23番（石森市雄議員） 今、防潮堤Ｔ.Ｐ.6.0メートルのお話が出ました。県のほうでは、鮎川浜の防潮堤高をＴ.Ｐ.6.0メートルにする計画でありました。見直すこともあるという方向で来ましたが、どうなっておられるのか伺います。半永久的に使用するものなのですが、漁港であり、観光地であります。高い防潮堤をつくり、使用する側に不自由があってはつくって後悔すると考えます。しょせん８メートル以上の津波が来たというのに、６メートルの堤防では防げないわけでございます。どういった根拠なのか疑いたくなるわけでございますが、計画どおりというのであれば、再考を要望したいなという思いでございます。どうでしょうか、もう一度支所長お願いします。
◎木村富雄
牡鹿総合支所長 鮎川浜の防潮堤につきましては、Ｔ.Ｐ.６メートルということで、県等との協議あるいはさまざまな関係機関との協議の中で決定しております。この６メートルにつきましては、地区説明会や地域住民の方々の意見交換の中で、防潮堤の位置であったり、それから高さも含めましていろいろと議論させていただいてきました。しかし、防潮堤が果たす役割は、住民の生命と財産を守るという役割から、やはり必要だということで、地域の方々も理解しているものと認識しております。ただし、防潮堤が漁業や観光の利用者にとって支障にならないよう、実は一部県の考えであったり、ちょっとすり合わせが必要なところがございまして、現在鮎川については県道と沿うような形ということで、住民の意向を県のほうにお願いしているところでございます。 なお、Ｔ.Ｐ.６メートルで防潮堤を整備するという根拠でございますが、国の防災会議や県の関係機関との議論を踏まえ、過去の津波の高さや津波シミュレーションに基づくデータから、数十年から百数十年に１度発生するＬ１レベルの頻度の高い津波から住民を守るということが重要と考えております。いずれにいたしましても、避難道路や避難施設を組み合わせた多重防御の考え方で、地域住民が安心して暮らせる減災のまちづくりを目指したいと考えております。
◆23番（石森市雄議員） わかりました。 次に、（２）の再質問でございますが、これから本格的に自主再建が進んでいくと思われますが、それにつれて被災者の資金需要が活発になるだろうと予想されます。被災土地をいつ、どのように買い取りしてくれるのかという声が多いのですが、具体の計画を知りたいし、さきに提示された牡鹿地区の買い取りの基準地価が十八成地区平米4,200円、鮎川以外ではそれを下回っている現状であります。坪単価にしますと、せいぜい１万円です。買い取り希望が極端に少なくならなければいいなと思っておるところでございます。先日、郵送で買い取り希望の意向調査をされたようですが、その集計はできたのでしょうか、どうでしょう。
◎木村富雄
牡鹿総合支所長 鮎川地区は測量を実施しない地区となっておりますことから、現在買い取り意向を聞いており、その結果が出るまで早くて２カ月から３カ月かかると思います。その他の鮎川を除く地区においては、測量が終了してから面積確定後に意向を確認することとなるため、さらに時間を要するものと考えております。 被災した土地は、所有者みずから利用する方も、浜のほうでは倉庫等を建てたいということで利用する方もおります。全てを買い取ることは不可能ですが、市として事業を実施する計画の場所については、丁寧な説明と協力をお願いしながら整備したいと考えております。鮎川の高台団地造成につきましては、他の地区と比べ、若干おくれはありますが、年内の工事発注を予定しており、かさ上げ可能な場所から造成による土を利用して、沈下が牡鹿の場合は1.2メートルということで、他の地区よりも沈下率が激しく、やっぱりこれからの大雨シーズンを迎えますと、いろいろ災害に対応ができないところもございますので、一日でも早くかさ上げをしたいと考えております。
◆23番（石森市雄議員） 先般の意向調査の結果がまだまとまらないということでございましたが、この被災土地でありますけれども、中には買い取りに応じない方が多く出た場合、市が買い取った土地が虫食い状態となり、利用価値がなくなると心配しますが、その辺はどう考えるでしょうか。 それと、高台移転の造成時の土砂でかさ上げをするということでありますが、鮎川の高台移転がなかなか進まない現状で、かさ上げもおくれるわけでございます。具体にいつごろになるかお知らせいただきます。
◎木村富雄
牡鹿総合支所長 買い上げ、虫食いになるという心配は私も実は持っております。全ての方が買い上げに応じてくれるとはなかなか思えないところもございますが、今回の買い上げ意向調査の中で、土地のかさ上げを希望する場合は防災集団移転促進事業の土を使いましてかさ上げもできますよということで、おのおのの承諾をとっておりますので、土地の利用としては一体的なかさ上げはできるのかなと思っております。 そういうことで、高台移転が牡鹿の場合、今12地区で計画されておりますが、現在のところ大体半分ぐらいまで用地のほうは了解を得ておりますので、これらの中で鮎川地区は若干それらから比べますとおくれてはおりますが、これらの年内中の事業着手を一つの目標として、一番中心地であります鮎川の復興を何とか進めていきたいと考えております。
◆23番（石森市雄議員） わかりました。被災３県沿岸部の区画整理事業を活用して行う地盤かさ上げに、国の人口要件の壁、いわゆる１ヘクタール当たり夜間で40人以上の人口密度の条件があると先般の新聞で報道されました。その内容と市としての対応を伺いたいと思いますが、どういった背景があるのでしょうか。これは、笹野副市長にお願いしたいと思います。
◎笹野健副市長 かさ上げの要件についてお答えいたします。 被災市街地復興土地区画整理事業の今回の
東日本大震災の特例として、津波防災整地費ということで、夜間人口１ヘクタール当たり40人以上のところはかさ上げを、コストの関係とかその他いろいろ防災まちづくりの関係、総合的に判断して認める、要は盛り土の費用を国が補助するということになっておる制度でございます。 これは、まず基本的に逃げるということを前提にしつつも、住居になる部分についてはコンパクトにまとまってまちをつくり直していただきたいというのが国土交通省都市局の考えでありまして、ですので、まばらに住んでいるところも何もかも全て盛り土をしてというのは、まちをつくり直す、人口減少社会の中でつくり直すのだったらコンパクトに直してほしいというのが国の方針なので、そういった中で今まだ要件として残っているものでございます。 この要件に関しては、それをクリアしてもう既に事業をやっている門脇とか、そういったところはもうクリアはしておりますし、また今
牡鹿総合支所長からるる説明のあります牡鹿の部分は、住居ということではなく、跡地をまた産業とかその他観光でありますとか商業でありますとか、そういった用途で使うことも含めて、防災集団移転促進事業の切り土を別途使って、その置き場として、それを転圧するところまでは効果促進事業で認めましょうという仕組みを、この復興交付金の議論の中で認められるようになっていると思いますから、それを総合支所長は使いたいというふうに御答弁申し上げたものでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◆23番（石森市雄議員） 次に、このたび機構改革が行われることになりました。８月１日から施行されると説明がございましたが、この見直しの一つのポイントとして、総合支所復興業務への支援体制の強化を言っておられますが、その内容を伺います。
◎柳田正人総務部長 組織関係のことでございますので、私のほうからお話をさせていただきますが、現在組織条例の改正を追加提案ということで上程をする手続を今とらせていただいておりますけれども、ただいま御案内のありました総合支所復興業務への支援体制ということでございます。これは、事前の説明の中で私のほうから話をさせていただいておりますが、復興政策部のほうに復興支援を担当する職員の配置を考えまして、総合支所、そして復興政策部間との機能強化を図りたいというような考え方が第一義的にございます。 ただ、当初の説明のときも私のほうからお話しさせていただいていますけれども、例えば具体の課の名称とか、それから所掌事務、それから配置内容等につきましては、現在最終的な調整を行っておりますので、この辺につきましては御理解をいただきたいと思います。
◆23番（石森市雄議員） 私は、以前から総合支所の機能を強化するよう要請してまいりました。ようやくその方向へ行くのかと歓迎するものであります。やはり被災状況は、現場にいてこそ一番わかるわけでございます。震災から２年半経過して、復興の歩みが遅いというのは、１つには支所の人手不足にもあったような気がします。支所の力を強化して、一日も早く復興を進めていただきますようお願いしまして、一般質問とします。ありがとうございました。
○副議長（長倉利一議員） 以上で23番石森市雄議員の質問を終わります。
△延会
○副議長（長倉利一議員） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（長倉利一議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。明日及び23日は休会とし、24日に本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 午後５時３５分延会...