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1. 仙台市議会 2014-08-21
   経済環境委員会　本文 2014-08-21

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　※会議の概要 ◯委員長　　ただいまから、経済環境委員会を開会いたします。 　本日の日程は、お手元に配付のプリントのとおりでございます。 　なお、委員会終了後、引き続き協議会を開催し、委員会審査事項以外の所管事項について、当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　《閉会中継続審査について》 2: ◯委員長　　これより審査に入ります。 　審査事項は、「ＰＭ２．５監視体制について」、「フィンランドプロジェクトについて」「意見書（案）鳥獣の捕獲促進体制強化の速やかな実施を求める件」及び「意見書（案）中小企業の事業環境の改善を求める件」の４件でありますが、「ＰＭ２．５監視体制について」は前回の委員会で審査いたしておりますので、今回は「フィンランドプロジェクトについて」及び意見書（案）２件を審査したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず、フィンランドプロジェクトについて、経済局より説明願います。 3: ◯経済局長　　経済局から、フィンランドプロジェクトにつきまして御報告申し上げます。 　このプロジェクトは、本市とフィンランドの政府機関等による共同プロジェクトでございまして、２００３年に締結いたしました協力合意書に基づき、健康福祉分野の機器、サービスの研究開発や、フィンランド企業と地域企業とのビジネス支援などに取り組んでまいったところでございます。 　この間、企業同士のビジネスマッチングや大学、企業との研究開発などで成果が生まれましたほか、自治体が外国と直接連携した先進事例として、多くの視察者が訪れるなど、国内外の注目を集めたところでございます。 　約１０年にわたって進めてまいりましたプロジェクトでございますが、２０１５年３月末には合意書に定める事業期間が満了を迎えますことから、本日はこれまでの取り組みを振り返るとともに、今後の展開などにつきまして御報告申し上げます。 　詳細は、産業振興課長より御説明申し上げます。 4: ◯産業振興課長　　それでは、フィンランドプロジェクトについて御説明いたします。お手元に配付しております資料１によりまして、御説明申し上げたいと思います。 　それでは、１ページ目をおめくりください。 　まず、プロジェクトの経緯についてでございます。 　我が国では、２０００年４月から介護保険制度が導入されておりますが、これとほぼ同じ時期の２０００年夏ごろ、高齢者福祉分野においての先進国でありますフィンランドの政府機関であるフィンランド貿易局が、日本の健康福祉マーケットへの進出を目的といたしまして、日本の自治体と連携したプロジェクトを検討しておりました。 　本市といたしましては、フィンランドのノウハウを取り入れた製品開発や海外企業との連携などによる健康福祉産業の振興を目的といたしまして、プロジェクトの誘致に向けましてフィンランド側と交渉を進めてまいりました。 　その結果、２００３年の１１月に当時の藤井市長がフィンランドを訪問いたしまして、仙台フィンランド健康福祉センタープロジェクト協力合意書を締結いたしまして、２０１５年３月までを事業期間といたします、本プロジェクトがスタートしたところでございます。
   　２ページ目でございますが、事業のスキームでございます。 　この協力合意書にサインした仙台側、フィンランド側の各団体が連携いたしまして、青葉区水の森の仙台フィンランド健康福祉センター研究開発館、ここを拠点といたしまして健康福祉機器サービスの研究開発に取り組んでおります。 　仙台側では、こちらに記載の六つの団体が合意書にサインしておりますけれども、中心的役割を担っています本市のほか、仙台市産業振興事業団は研究開発館の運営、東北福祉会は併設する特別養護老人ホームの運営、東北大学、東北福祉大学は産学連携での協力、日本政策投資銀行は企業へのアドバイスといった役割のもと、プロジェクトを推進しております。 　研究開発館では、産業振興事業団のビジネス開発ディレクターやスタッフのほか、フィンランド人の館長１名が常駐しており、業務に当たっております。また、研究開発館の隣には特別養護老人ホームせんだんの館が併設され、福祉の現場のニーズ調査、あるいは実証の場として、緊密に連携しているところでございます。 　３ページ目でございます。 　主な事業内容といたしましては、地域の企業とフィンランド企業とのビジネスマッチング支援、企業や大学などによる研究開発の支援、地域企業が行う健康福祉分野の製品開発や販路開拓などへの支援に取り組んでおりますほか、各種セミナーの開催や視察者の受け入れ等を行っております。 　次に、それぞれの取り組みにつきまして、主な実績を御紹介いたします。 　４ページ目でございます。 　まず、ビジネスマッチング支援の実績でございますが、フィンランドの製品を地元の企業が代理店として販売し、ビジネスの拡大を実現した事例といたしまして、デザイン性、機能性にすぐれたトイレ用手すり、これが全国の約１８０カ所の福祉施設で導入されるヒット商品となっている事例であります。ほか、フィンランドでは季節性鬱病の治療に用いられている健康機器、これを販売している事例等がございます。 　５ページ目でございます。 　次に、研究開発支援でございますが、フィンランド製のベッドセンサーシステムを日本向け仕様に改良する実証研究や共同開発、また仙台とフィンランドの企業が大学とも連携し、歯科治療用画像ソフトを共同開発した事例がございます。 　６ページ目でございます。 　次に、地域企業支援の実績といたしましては、耳の不自由な方でも簡単にコミュニケーションがとれるｉＰａｄ用のアプリケーションの開発支援がございまして、こちらは地元紙にも大きく取り上げられております。また、ひとり暮らしの方の安否確認システムの開発支援などの事例もございます。 　７ページ目でございます。 　その他といたしましては、フィンランド発祥のノルディックウォーキング、これを地域に紹介し、広く普及を促進しております。最近では、介護予防や健康増進のプログラムとしてノルディックウォーキングに取り組まれる高齢者の方がふえておりまして、健康寿命の延伸につながるという点、これはビジネスではございませんが、社会的な面での貢献成果と言えるのではないかというふうに考えております。 　また、東日本大震災からの復興支援として、フィンランド共和国からムーミンが描かれた公園遊具が寄贈されまして、昨年の７月になりますが七北田公園内にキートス広場として設置したこと等、ビジネス以外の分野での交流もさまざまございます。 　８ページ目でございます。 　これまでの取り組みを振り返りますと、このプロジェクトが自治体と外国とが直接連携した先進的な取り組みとして高い関心を集め、本市やプロジェクトへの参画企業の注目度や知名度といったものが大きく向上したこと、また福祉分野における幅広いネットワークが形成され、貿易実務など専門性を兼ね備えた企業支援体制を構築することができたことは、先ほど御紹介した事例とともに、プロジェクトの大きな成果であるというふうに考えております。 　一方で、対象とする分野、これを介護福祉分野に絞ったためプロジェクトへの参画企業が限られたということ、また研究開発については製品化までに費用や時間を要することもございまして、地域の中小企業にはややハードルが高かったという事実もございます。 　昨年度から、これらの点を踏まえまして、対象を介護福祉の周辺分野に広げるとともに、よりビジネス支援のほうに力を入れるなど、具体の成果創出に向けた取り組みへ修正を試みているところでございます。 　９ページ目でございますが、そうした結果、今年度になりまして、一つはアレルギー対応チョコレートの輸入販売契約の締結でありますとか、地元企業がフィンランド向けにシイタケ菌床の輸出と生産技術指導を行う契約の締結といった、食品分野でのビジネスの成果に結びついてございます。 　１０ページ目でございますが、また、フィンランドはＩＴなどハイテク分野の産業も盛んでございまして、こちらは日本経済新聞の記事をお示ししておりますが、世界的なヒット商品を持つフィンランドのゲーム関連企業と地元のＩＴ企業とが、スマートフォン向けのゲームアプリケーションの共同開発に関して業務提携した事例といったものも出てきているところでございます。 　１１ページ目でございます。最後に、これまでの取り組みを踏まえた今後の展開についてでございますが、その方向性といたしましては、今プロジェクトで得た幅広いネットワークや専門性の高い支援体制という強みを生かしまして、ビジネス支援にフォーカスしてまいりたいというふうに考えております。 　また、対象分野を健康福祉、介護福祉とその周辺分野にも拡大いたしまして、より多くのビジネス機会を創出してまいりたいということ。また、フィンランド企業との連携によりましてビジネスの機会を創出いたしまして、ＥＵなど海外市場への販路開拓を進めること、これらを基本といたしましてビジネス面での成果創出という点を重視した取り組みにしてまいりたいというふうに考えております。 　そのためのスキームといたしましては、これまでどおり水の森の研究開発館、ここを拠点といたしまして、ビジネス支援面の機能強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 　また、フィンランド側におきましても、このプロジェクトの取り組みは評価をしてございまして、本市との連携継続を希望する旨も示されております。 　本市といたしましては、フィンランドとの連携関係は継続をしつつ、シンプルで機動性のある形に見直す方向で現在検討しておるところでございます。 　今後、フィンランド側と連携の枠組み等について交渉を進めまして、年内には新たな協定を締結し、来年度、２０１５年４月から新しいプロジェクトとしてスタートしてまいりたいというふうに考えております。 　私からの説明は以上でございます。 5: ◯委員長　　説明ありがとうございました。 　なお、会の冒頭に御紹介していませんでしたが、ガス事業管理者が本日欠席ということでございまして、かわって斎藤次長が席に着いております。よろしくお願いいたします。 　戻りまして、フィンランドプロジェクトについて、ただいまの説明を含めまして、本件についての質問等ございましたらお願いいたします。 6: ◯佐藤正昭委員　　フィンランドプロジェクトが始まって１０年ということで、水の森の施設、私、開業のときも行った思い出がありますし、フィンランドには３度ほどお邪魔をさせていただいて、特にビジネスパートナーの一つであるオウル市さん、皆さんも御承知のとおりノキアという世界的な携帯電話の会社、あの本社機能があって、そこで見てきたフィンランドのものというのはデザイン性にすぐれるといいますか、機能性にすぐれるというか、そういう意味では日本側も相当勉強になるなと、ぜひいろいろな形でマッチングができればおもしろいなという、そういう感想を持ってきたわけでありますけれども、今ほど課長から説明があって１０年ということになったと。フィンランド側も本市との連携を評価していて、本市との連携の継続を希望しているとの御説明があったわけでありますけれども、私が触れ合ったフィンランドの人たちは皆さん誠実でいい方でビジネスのパートナーとしても信頼のできる相手かなと、そういうふうに思っているところでもあります。 　もちろん１０年つき合っていますので、この間いろいろなことが、互いの一国とつき合っているというのは今までなかったことでありますから、いろいろな意味で仙台側も勉強になったのかなと思うんですけれども、そこでまずお聞きしますけれどもフィンランド側が仙台側の何を評価しているのか、把握している範囲で結構ですので、まずはお教えいただきたいと思います。 7: ◯産業振興課長　　フィンランド側の評価につきましてでございますが、これまで１０年間の取り組みの中で、フィンランド自身が得た日本でのビジネスのノウハウでありますとか、ネットワークはもちろん評価をしておるところでございまして、本市に対しましても、これまでの取り組み、フィンランド企業等へのサポートでありますとか、フィンランド企業側が得たビジネスの成果といったことも評価をしてございます。 　フィンランド側では日本のマーケット、これは介護福祉だけではなく、その周辺の幅広い分野におきましても、今後も拡大が期待できるというふうに見ておりまして、水の森のフィンランド健康福祉センター、ここを活動拠点といたしまして、引き続き、仙台を通じてビジネスを拡大していきたいという意向があるというふうに承知しているところでございます。 8: ◯佐藤正昭委員　　そういう意味では、互いに両方のいい持ち味を生かしながらやっていこうということで、対等の関係といいますか、そういう関係で進んできていいことだなと私は思っておりますけれども、日本のマーケットがフィンランド側でも欲しいんでしょうし、我々仙台の側からすれば、フィンランドの機能性、デザインなんかをやって世界戦略の一助につなげていきたいという、そういう思いもあるでしょうから実にいいことだなと思うんですけれども、先ほどシンプルで機動性のある形で見直しを進めたいという説明がありましたけれども、そこで、このような見直しを行う理由について、もう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。 9: ◯産業振興課長　　これまでは協力合意書のほうに署名をいたしました、仙台側で六つの団体、フィンランド側で五つの団体がございますが、その組織を代表するものが年に数回仙台のほうに集まりまして、プロジェクトの運営方針でありますとか進捗状況、また意見交換といったものを行ってまいっております。 　今後、ビジネス面での成果、これを重視する必要がございますことから、可能な限り、こうした運営スキームというのはシンプルにいたしまして、具体的に申し上げれば、例えば協定の署名団体といったものは、直接関係のある団体に絞り込んだ形で機動性を確保しまして、研究機関等につきましては、必要に応じて協力をお願いするといった形に改めたいと。そうすることによりまして、仙台側、フィンランド側ともに、いわゆる形式的な業務というものが減るというふうに考えておりますので、その分を具体の企業支援等の業務のほうに注力をいたしまして、よりビジネス面での成果を出しやすくなるというふうに考えており、そのような方向で見直しを進めたいといっているところでございます。 10: ◯佐藤正昭委員　　これまで、初期投資の費用は別にして、年間３０００万円とかそういうものの中でこの事業が運営をされてきたわけですね。そういう意味では一国、フィンランドという国と仙台市がつき合える、そういうことではいい投資なんじゃないかなと私は思っているところでありますけれども、外国政府と仙台市の新たな、日本の中でも珍しいプロジェクトなわけでありますから、多くの自治体が手が挙がった中で仙台市はかち得たといいますか、これをはねのけてフィンランドとプロジェクトができたというのは、一つの成果なんだろうなと思っておりますけれども、でも成果というのは、やっぱり目に見える形じゃないとなかなか難しいんだろうなということがありますけれども、もう少しこれからは目に見える形のものをやりながら、長く続けていけるようになと思いますし、私なんか結果を焦り過ぎなところがありますけれども、１０年という時間がたったので、もう少しスピード感を持ちながらそういうことになればもう少しいいかなと。なかなかムーミンは体が重いのかなというふうに、そういう感想はありますけれども、そういう面で、あとは当局はもっと幅広く、このことを市民の皆さんに知ってもらう努力を少しなされたほうがいいんだろうなと思いますし、もっともっと発展する要素があるこのプロジェクトですから、もっと多くの地元の企業にこの事業をサポートしてもらえればなと思います。 　最後に、来年からはもっと地元企業のビジネスにつながるように、さらなる努力が必要と考えておりますけれども、当局の決意のほどをお伺いいたします。 11: ◯経済局長　　これまで１０年間、フィンランド健康センター開所以来、さまざまな事業に取り組んでまいりまして、本事業への地元企業の期待もこの間、高まり、またフィンランド企業とのビジネス面での取引も先ほど御紹介申し上げましたとおり、幅広い分野におきまして実績が生まれるようになってきたというところでございます。 　今後は、市民の方々へのこの取り組みへの一層の周知をいたしますとともに、地元企業との特にビジネス面での連携というものがますます重要になってくるものと考えておるところでございます。 　今年度、協定を改定することになるということで、今後、進めてまいりたいと考えておりますけれども、よりビジネス面での成果創出を目指した内容、体制といたしますことによりまして、一層の本市経済の活性化に寄与するというところを目指してまいりたいと考えております。 12: ◯委員長　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 13: ◯委員長　　なければ、次に「意見書（案）鳥獣の捕獲促進体制強化の速やかな実施を求める件」及び「中小企業の事業環境の改善を求める件」についてでございます。 　これら２件は、６月２４日の委員会において、小田島久美子委員から提案され、継続審査となっておりました。 　今後、特別の事情がなければ、現在のメンバーによる今の任期の中では本日が最後の委員会になる予定ですので、本意見書（案）２件につきましても、本日何らかの結論を出したいと考えておりますので、委員の皆様、よろしくお願いをいたします。 　それではまず、意見書（案）鳥獣の捕獲促進体制強化の速やかな実施を求める件について審査を行います。 　本意見書（案）に関して、改めて提案者への質問、あるいはこれに関連して当局へ確認したい事項などございましたら、御発言を願います。 14: ◯佐藤正昭委員　　鳥獣の捕獲について、当局の現状認識などをお聞きしたいなと思っておりました。 　本日、タイムリーなことに、河北新報のほうにも鹿、イノシシは狩ると、予算２０億円、環境省方針ということで、このことに少し政府も本腰を入れて前向きになってきているのかなという、そういうふうなことを感じるんですけれども、今の仙台市内の鳥獣についての現状の認識について、まずはお伺いをいたします。 15: ◯環境部長　　近年、全国的にイノシシ、ニホンジカの急速な個体の増加と生息域の拡大というのが進んできておりました。農作物の被害というのも全国レベルではおおむね２００億円台というのがずっと続いてきておりまして、林業被害でありますとか希少種である植物の食害など、生態系への影響というのも無視できないというようなことで、今般、鳥獣保護法の改正案が通り、５月の国会で成立いたしまして１年以内に施行されるということになっているわけでございます。 　本市におきましても、ニホンジカによる被害は見られませんけれども、イノシシによる農作物被害、これは年々増加しております。平成２５年度では、１０００万円を超えるという状況になっております。また、こういった鳥獣を捕獲する等の担い手に関しましても、その減少でありますとか高齢化の関係から、中心になっていただいている猟友会の皆さんの負担が日々重くなっているという状況にもございます。 　こうした仙台市が抱える課題から見ましても、今般の法改正というのは必要なことであるというふうに思っておりまして、今後、関係者の皆さんと連携をとりながら、改正された法のもとで適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。 16: ◯佐藤正昭委員　　このことは、一市町村でなかなかできるものじゃない、完結するものじゃない、やっぱり市町村の役割と県の役割、そして国の役割ということでいろいろそれぞれにあるんだろうなと思っているんですけれども、そういう中で実際、今の特に農業者に対して、被害がいろいろ出ているということになると思うんですよ。我々は、基礎自治体の議員でありますから、やっぱり市民の声をしっかり吸い上げてこの議会の場でも行政にも生かしていかなければいけないということだと思うんですけれども、被害に遭われている市民の人たちの被害というのはどの程度なのか、そしてその声というのは、実際どのようにしてほしいというような声があるのかについて、お聞かせください。 17: ◯農林部長　　イノシシ等の被害につきましては、年間、昨年度でございますと３２１件という形で、平成２１年、５年前と比較いたしますと、被害件数についてはある程度数字は落ち着いておるんでございますが、被害面積あるいは被害額については、先ほど御答弁申し上げましたとおり、大きくなっているというふうなところでございます。 　被害農業者の方から寄せられておりますのは、やはり被害の防止策、それから捕獲対策の２点を求められてございまして、これまでも、被害防止策といたしましては防護柵の設置でございますが、これは農業者の方々がみずから防護柵の設置をしていただくというふうなところに関しまして御支援を申し上げているところでございまして、一方、捕獲対策につきましては、やはり捕獲意欲を持っていただきたいということで、捕獲された場合には報奨金といいますか、奨励金をお出しするという対策を講じておったところでございました。そういったお声をいただいているというのが現状でございます。 18: ◯佐藤正昭委員　　被害防止策、そして捕獲対策ということで、特に捕獲対策について、年々とるような人たちも高齢化をしているんだろうし、少なくもなっているんでしょうし、そういうことかなと思うんですけれども、当局側の認識として、意見書の３番目に販売経路の確立だとか消費拡大への支援ということがあるんですけれども、この辺のところについて今はどのような現状にあるんでしょうか、お伺いをいたします。 19: ◯農林部長　　販売につきましては、現在、放射能の関係がございまして、原子力災害対策特別措置法に基づき、平成２４年５月から宮城県全域で出荷停止という出荷制限指示が出されているところでございます。 　宮城県でも、仙台市で捕獲したイノシシ肉等も含めて放射能検査は実施しておるところでございますが、やはり基準でございます１００ベクレルを超える検体数が今でも出ているところでございまして、今のところはそちらの対策を見守っているというふうな状況でございます。 20: ◯委員長　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 21: ◯委員長　　それでは、本意見書（案）について採決したいと思いますが、よろしいでしょうか。（「はい」の声あり） 　本意見書（案）について、討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 22: ◯委員長　　討論なしと認めます。 　それでは、採決いたします。 　本意見書（案）を会議規則第１４条第２項の規定により、委員会として議長宛て提出することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 23: ◯委員長　　御異議なしと認め、本意見書（案）を議長宛てに提出することを決定いたしました。 　次に、意見書（案）中小企業の事業環境の改善を求める件について審査を行います。 　提出者の小田島久美子委員より、改めて発言の申し出がありますので、お聞き取り願います。 24: ◯小田島久美子委員　　中小企業の事業環境の改善を求める意見書（案）について、文言修正をさせていただきたいと思いますので、お取り計らいを願います。 25: ◯委員長　　案文の用意はできていますでしょうか。 26: ◯小田島久美子委員　　案文は事務局に預けておりますので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。 27: ◯委員長　　それでは、事務局より案文を配付いたさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料配付〕 28: ◯委員長　　それでは、小田島久美子委員より御説明願います。 29: ◯小田島久美子委員　　それでは、文言修正のところを御説明させていただきます。 　１行目の見え消しで消してあるところでございますけれども、最終集計の結果が報告なされているところでございますので、中間というところを削除させていただきたいと思います。 　なお、文言修正をした後の意見書（案）も同時に配付させていただいておりますので、御高覧をお願い申し上げます。 30: ◯委員長　　それでは、本意見書（案）に関して、提案者への質問、あるいはこれに関連して当局に確認したい事項などございましたら御発言願います。 31: ◯佐藤正昭委員　　若干、当局の認識についてお伺いをしたいと思います。 　この間もおもしろいテレビ番組をやっていて、今は大学生がなかなかアルバイトできないと。今、皆さんもわかっているとおり、いろいろなファストフード店なんかでもアルバイトがいなくて閉店を余儀なくされたとか、そういうことがあるんですけれども、特に東京なんかでは大学生がアルバイトをできないというんですよね。 　何でかというと、今は我々のときと違って、２０年、３０年前と違ってフリーターという人たちがいて、その人たちのほうがフルタイムでできるから、企業やそういうところは使い勝手がいいと。大学生は授業がありますから授業のときに抜けるわけで、少ししかできないということで、少ししかできないんだったらフリーターを使ったほうがいいよということがあって、そういう意味でなかなか大学生の人たちがアルバイトもままならないという現状があったり、時代とともに経済というのが目まぐるしく移り変わって、変化をしてくるんですよね。そういうことをやっぱり我々委員会としても認識をしながら審議をしなければいけないなと、そういう思いであります。 　そういった中で、最初、本意見書の前提となっております本市の景気動向について、どのような御認識をお持ちなのか、お伺いをいたします。 32: ◯産業政策部長　　本市の景気動向でございます。本年１月から３月期のＤＩ調査、仙台市地域経済動向調査等を見ますと、復興需要や国による景気浮揚策などがございまして、市内企業の景況感は３期連続で上昇しており、県内の有効求人倍率も、全国が１．０４でございますが、これを上回る１．３１となるなど、各種の指標は高い水準にございます。ただし、４～６月期に向けての見込み、まだこちらの結果は出ておりませんけれども、これにつきましては、消費増税に伴う駆け込み需要の落ち込みなどがあり、景況感はかなり低落すると、そういった見込みとなってございます。 33: ◯佐藤正昭委員　　地元企業の経営者の人たちとお話をしますと、やはりいまだにといいますか、企業の資金繰りについて、いろいろな意味で御苦労されているという現状があるかなと思うんですけれども、この資金繰りの問題についての御認識をお伺いいたします。 34: ◯産業政策部長　　資金繰りの問題でございます。不況や震災に対応しましたセーフネット融資の利用件数は大幅に減少しておりまして、平成２５年度分の融資実績として、不況対応分につきましては、リーマンショック直後の平成２１年度と比べると１０分の１以下に、震災対応分は平成２３年度と比べると２０分の１以下になるなど、全体を見れば落ち着いてきているという認識でございます。個別の案件につきまして、地域の金融機関の役割が重要になっているなと思っているところでございます。 35: ◯佐藤正昭委員　　この意見書の２番に書いてある、小規模企業振興基本法というのが今検討されて準備が進んでいるということでありますし、本市としても、中小企業の支援のものについても検討を今、随時しているんだろうなと思うんですけれども、小規模企業振興基本法の準備状況といいますか、そういうのは今どのようになっているんでしょうか、お伺いをいたします。 36: ◯産業政策部長　　小規模企業振興基本法でございますが、まさに本日、経産省におきまして、小規模企業振興基本法計画策定に向けました東北ブロックの会議が開催されまして、国からの概要説明がされているところでございまして、準備が進んでいるという状況でございます。このような動きは、現在策定を進めております、中小企業活性化に向けた条例制定という我々の動きとフィットしておりますので、今後、事業者の皆様の御意見を的確に反映しながら、国とも連携して、実効性ある活性化策を図ってまいりたいと考えております。 37: ◯佐藤正昭委員　　最後に、やっぱり経済というのは難しい問題がいろいろあって、一朝一夕で解決するものではないですから、そういった中で、春闘における実際の賃上げの状況なり、今いろいろと問題となっている非正規雇用の問題等がございます。このことについて、仙台市側の認識というものをお伺いいたします。 38: ◯産業政策部長　　賃上げの状況でございます。市内に限ったデータはございませんけれども、直近の経産省の調査によりますと、全国では６４％、東北でも６３％の中小企業者が何らかの賃上げを実施してございます。これは、ここしばらく見られなかった動きとなっておりますが、その一方、その背景としては、人材不足や従業員の定着といった問題が深刻化しているためということを理由に挙げている企業が多いのも実態でございます。 　次に、非正規労働者の問題でございます。国におきましてもキャリアアップ助成金を初めとする各種の対策が講じられているところでございまして、本市といたしましては、ハローワークとの連携を図りながら相談窓口や各種セミナーなどの機会を通じまして、制度の周知などに努めているところでございます。 39: ◯委員長　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 40: ◯委員長　　それでは本意見書（案）について採決したいと思いますが、よろしいでしょうか。（「はい」の声あり） 　本意見書（案）について討論はございますか。
   　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 41: ◯委員長　　討論なしと認めます。 　それでは、採決をいたします。 　本意見書（案）を会議規則第１４条第２項の規定により、委員会として議長宛て提出することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 42: ◯委員長　　御異議なしと認め、本意見書（案）を議長宛て提出することに決定いたしました。 　以上で、意見書（案）について終了いたしました。 　これをもって委員会を閉会いたします。...