福知山市議会 2020-09-14 令和 2年第5回定例会（第4号 9月14日）
これにより、早期の樋門操作が可能となるとともに、新設された弘法川排水機場により、内水の水位上昇を抑制できるものと期待をいたしております。 ○（芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員） はい、ありがとうございます。
これにより、早期の樋門操作が可能となるとともに、新設された弘法川排水機場により、内水の水位上昇を抑制できるものと期待をいたしております。 ○（芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員） はい、ありがとうございます。
先ほど来、出ております公共施設の総合管理計画では、やはり総量抑制というものを大前提に考えております。そういった中で、岩屋小学校は、もう町の考え方の中では、休校になってからもう数年が経過しておるんですけども、この間も跡地の校舎をどういうふうな活用していくという具体的な提案が出てこなかったというのが現状ではないかというふうに思っております。
そうした中で、京都府、本市ともに開発指導の中で、排水対策については浸透性舗装や浸透性の集水升、及び家庭用雨水貯留槽の設置等、開発区域外への排水量の抑制対策を指導しているところでございます。 ○（芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員） 市長、ありがとうございます。
まず、前回の料金改定における経営面の評価についてでありますが、水道事業については、結果としましては、水需要において有収水量が減少したことから、全体として収入は減少いたしましたが、費用の抑制に努めたことから、収支におきましては、ほぼ計画どおりの経営ができたものと考えております。
農家の現状は高齢化が進むと同時に、兼業農家においても耕作機械が非常に高いということでありまして、耕作機械を買いかえのときに、その機に農家をやめたいと、離農するというケースも一方ではふえているという状況の中で、今現在、京丹後市におけるこういった農業の支援について、先ほどあったというふうに思いますが、改めて今現在、農地中間管理機構への集約率はどれぐらいなのか、お伺いいたします。
皆さんの肩にかかっていると思うんですけれども、この高齢化による離農、そして後継者不足、これが田畑の荒廃につながっているということは確実に言えていると思います。農業では、だって食べていけませんもん。親はどっかいい会社に就職することを望むんです、食べていけれないから。子供は農業の大変さを知っているから、どっかに勤める、サラリーマンになる、あるいは公務員になる。
（８）の長池駅周辺整備事業でありますが、府の事業である地域主導型公共事業について、長池まちづくり協議会及び府と調整を図り、スピード抑制等に配慮したカラー舗装工事が実施されました。また、協議会により、地域を活性化させるためのイベントとして取り組まれた、おこしやして長池へ、長池地蔵盆活性化事業等の支援を行いました。
一方で、京都府内水面漁業協同組合連合会が、京都府内の内水面漁業におけるカワウ被害の防止対策の研究として、京都府から確実捕獲の許可を受け、ことし３月にカワウの繁殖抑制対策として、明智薮においてドローンを活用し、巣にドライアイスを投下する対策を実施されたところでございます。その他の一部地域においては、由良川漁協が爆竹、ロケット花火を使用した追い払い等を、毎年実施されています。
さらに、離農や高齢化で管理ができないため池の増加も懸念されています。2018年の西日本豪雨では広島県などで計32カ所のため池が決壊し、死傷者が出たほか多くの家屋が浸水しました。 本市にはため池台帳があり、管理対象のため池は戸津池、内里池など四つの管理されているため池があります。 そこでお伺いいたします。
また、照明器具の更新をリース方式にすれば事業費負担を複数年度に分散、平準化でき、単年度の工事費を抑制することができ、経費節減になると考えられますが、市の考えをお伺いいたします。 ３項目め、舞鶴のさかな提供店制度についてであります。
農作物の被害は営農意欲の減退や耕作放棄地、そして離農へとつながってまいります。また、車などとの衝突事故もあり、そうした中で、まず、近年の鳥獣被害の状況及び対策の現状についてお伺いいたします。 ○副議長（星野和彦） 松崎産業経済部長。
離農者の農地を引き受ける大規模経営や集落農営はふえていますが、中心的な働き手が高齢化し、世代継承が切実な課題になっている地域も少なくありません。このもとで農地の耕作放棄が広がり、荒れた森林や野生鳥獣に悩まされる地域もふえています。祭りなどの伝統行事や消防団の活動など、コミュニティが維持できなくなっている集落もふえてきています。
また、本市はサービス利用の抑制と状態悪化を防ぐため、どのような支援策を講じておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ２点目は、医療費窓口負担の引き上げと子どもの医療費助成拡充についてであります。 ①、７０歳以上の医療費窓口負担の上限引き上げ、８月から負担増になりました。
また、平成30年度予算編成においては、収入の身の丈に合わせ、与えられた財源で最大の効果を得る方針のもと、歳入歳出を抑制しつつ、各部の自主性と創意工夫を働かせた予算とするため、各部への枠配分方式に改めるとともに、市債については、建設地方債の新規発行額を既発債の元金償還額以下にとどめることで、将来世代の負担を抑制し、基金においては、歳出予算のスリム化等により繰入額を圧縮するなど、財政規律を働かせた取り組
扶助費につきましては、社会保障関連の経費であり、国などの制度に基づき支出をしているものでありますので、扶助費を抑制することはなかなか難しいと考えております。 次の、下水道への繰出金でありますが、先ほど説明を申し上げましたように基準外の繰り出しを多額に行っている状況でございます。
そういう中で、台風であるとか、それから大雪であるとか、それから鳥獣被害も含めまして、いろいろな意味で離農というのが現実的に進んでいるわけですが、では、この離農というものがもたらすマイナス面をどのように捉えていらっしゃいますか。 ○（松本経一議長） 農林水産部長。 ○（山下農林水産部長） 離農がもたらすマイナス面ということでございます。
問い、医療費抑制のための取り組みと課題は。答え、レセプト点検を臨時職員３名で徹底している。レセプト点検により、２８年度で２,４８７万３,０００円の医療費が削減できた。 問い、短期証の発行について。答え、短期証の２８年決算の最後のときには、国保税も含めて短期証交付３３８世帯。１８歳以下の子どもの保険証については、子どもの医療の機会を確保するため、必ず子どもの手元に届くようにしている。
○（山下農林水産環境部長） 今後の方向でございますが、昨日の橋本議員の質問と重複する部分もございますが、センターの運営事業と生ごみ資源化の取り組みにつきましては、ごみの削減と再資源化、また再生可能エネルギーの推進、温室効果ガス排出抑制など、国全体や地球規模で考えたときに大変意義のある取り組みですが、市内循環という意味では、議員御指摘のように、市内産の原料比率のほうが低いという状況にあります。
「財源」については、多様な財源の確保、効果的な事業執行、将来負担の抑制など、効率的な財政運営に努めるとともに、「債権管理条例」の制定、「債権管理課」の設置等により、「債権管理の適正化」の基盤整備を行い、また、「施設」については、「公共施設マネジメント白書」、「公共施設再生基本計画」を策定し、各公共施設の再生の方向づけを行ったところであります。殊に、最も重視したのが「人財」であります。
これらの状況から言いますと、小規模農家の離農に対応するために、今後、中核的な担い手の育成と、それから、農地の集積が必要になってくるというふうに考えています。 次に、農業従事者の関係ですが、５０６人減少ということで、１,８６１名、これは販売農家になりますが、年代別で言いますと。 ○２２番（池田議員） そこはいいです。 ○（山下農林水産環境部長） いいですか。