城陽市議会 2022-12-06 令和 4年総務常任委員会（12月 6日）
インボイス制度の下では、免税事業者は、インボイス登録を行い消費税を納税する、また、登録をしない場合は取引先から仕事を切られる、または工賃などから消費税相当分の値引きを強いられるのいずれかを余儀なくされます。 ここで、免税事業者は消費者から消費税を預かっているにもかかわらず、納税せず手元に残しているという益税論についての誤解を解消しておきます。 1989年４月、消費税が導入されました。
インボイス制度の下では、免税事業者は、インボイス登録を行い消費税を納税する、また、登録をしない場合は取引先から仕事を切られる、または工賃などから消費税相当分の値引きを強いられるのいずれかを余儀なくされます。 ここで、免税事業者は消費者から消費税を預かっているにもかかわらず、納税せず手元に残しているという益税論についての誤解を解消しておきます。 1989年４月、消費税が導入されました。
富野校区で取り組んでることの過程を各校区に伝えて、その進め方とか、こういうことは非常に大事と思いますが、私は、富野校区の計画を進めてる一人として大事と思うのは、計画をつくるときに核となる人が重要であると思います。各校区に核となる人が存在をしますか。 弾道ミサイル落下について。次長から説明あったとおり、それは国民保護計画の中に書かれてる。
問題点がほかにもあって、燃料費は42％上がってるんです、令和２年度と３年度と比較すると。それから、電気、水道料も21％上がってるということで、給食の総数が今おっしゃっていただいた４月、５月はなかったというところから増えた分よりも、材料費の上がりであったり、燃料費の上がりであったり、電気、水道の上がりであったりというもののほうが圧倒的に大きいんですよね。
本市におきましては、今、市長も申しましたように、現在、市民福祉の向上を図るために新名神高速道路の開通という大きな変革を契機とした新たな産業拠点の創出から、法人市民税や固定資産税などバランスの取れた市税の増加により、強固な財政基盤の構築を目指しているところです。市民サービスへの還元の時期ということにつきましては、現時点においてまだいつからと時期を申し上げることはできません。
こちらのほうは京都府の豊かな森を育てる府民税市町村交付金を活用いたしまして、この総合運動公園に隣接する市有地になります竹やぶのほうを伐採する等の経費でございます。 以上です。 ○谷直樹議長 相原議員。 ○相原佳代子議員 あくまでも伐採の費用ということでございますね。
１つは自然資本、例えば化石燃料、石油とか、天然ガスとか、鉱物資源とか、それとかあと漁業とか森林資源、生態系のサービス、そういうのは自然資本と言われます。言ってみれば自然界の中でそれが人に対してどれだけ有益性のあるものかというのを価値判断して、１つのそういう財として、富としてひとくくりにするのが自然資本であります。
○綱井孝司総務部長 本市は京都・大阪都市圏のベッドタウンとして発展してまいりましたが、人口減少や少子高齢化の進行により、市税の核となってきた個人市民税に大きな影響を及ぼしているところです。
第２期総合戦略の基本目標で掲げられた、持続可能な与謝野の産業をつくるため、中小企業振興基本条例を核といたしました地域企業の育成に努めているところであり、令和２年度末時点では、新規創業件数、新規就農者数は目標を上回るペースで増加をしております。
城陽市はこの近畿の中でも核であるし、また京都府の中でも、この南部の市町の中でも一番真ん中にあるところだと思います。城陽市が城陽市のみならず、近隣の市町と連携して、そしてまた今回の新名神高速道路インターの件につきましても相乗効果があって、この京都府南部をより一層盛り上げていただけるような、そんなリーダーとしてこの３期目を務めていただきたいと思います。
交付税措置が当然起債にはあります。５０％から７０％の交付税措置がある起債がほとんど使われておる。平均して６０％の交付税措置があるとして算定すれば、実質町負担になる分は４億円ということに財政負担になるというふうに思います。
最初に、第43号議案、専決処分の承認を求めることについて（令和２年度舞鶴市一般会計補正予算（第13号））につきましては、今回の専決処分は、主に地方交付税のうち特別交付税３億878万3,000円の確定により、地方債と一般財源との財源構成の変更によるものと理解しており、賛成いたします。
国は、平成３１年１月２５日付で総務省・厚労省連名通知において都道府県に令和４年度末までに水道広域化推進プランを策定するよう要請しており、同プランに基づく多様な広域化・広域連携を推進するため、経営統合だけでなく、施設の共同設置や事務の広域的処理等の地方単独事業を対象に追加し、交付税措置率を５０％から６０％に拡充するなどの誘導政策を講じており、自治体に対する民営化への圧力とも取れる行いであります。
現在では市町村実施分については基金の設置が不要となり、特別交付税の対象経費が拡充されるとともに、高校生等も支援対象者に追加されるなど、より使いやすい制度となってきております。 民間企業型支援についてでありますが、民間事業者にとって、自社の人材確保策として独自の奨学金返還を行う取り組みは有効であります。
行政に求める支援として、税や公共料金の減免が34.9％、補助金が23.3％、給付金が19.8％などです。事業者の訪問や、この商工会議所のアンケートの声など、ぜひ本市の施策に生かしていただくよう強く要望しておきます。 次に、２項目めの「国民健康保険について」質問いたします。
（提案理由説明） 日程第３ 議案第６８号 与謝野町手数料条例の一部改正について （質疑～表決） 日程第４ 議案第６９号 与謝野町固定資産評価審査委員会条例の一部改正について （質疑～表決） 日程第５ 議案第７０号 与謝野町税条例
固定資産税の減少と人口減による減少傾向は変わらない上に、先ほど述べた３つの要因が新たに加わり、さらに市税の減少傾向が心配されます。 幸い、昨年は台風や集中豪雨など大きな災害に見舞われなかったという中で、財政調整基金の取崩しが最小限で済んだために、令和元年度決算は何とか黒字決算になったということではないでしょうか。
核燃料という人類ではコントロールする技術がまだ獲得していない、そんな危険な物質を使った発電所が、一般住宅よりも低いガル数、高浜でしたら700ガルという数値そのものも私は問題と考えるんですが、その700ガルの基準地震動を算出するに至った関西電力株式会社や原子力規制庁に算出にルールに沿ったものなのかどうなのか、市として再確認すべきではありませんか。
１款市税につきましては、112億9,380万円を計上しており、そのうち１項市民税につきましては、個人市民税、法人市民税ともに新型コロナウイルス感染症の影響により減額を見込み、42億8,990円とし、２項固定資産税につきましては、現年課税分の償却資産や評価替え等の影響を見込み、61億1,890万円としております。
本市では，国が示すスケジュールどおりに接種ができるよう，令和３年１月13日付けで，保健福祉局医療衛生推進室に核となる体制を構築するとともに，京都市新型コロナウイルス感染症対策本部の下に新たにワクチン接種部を設置し，準備を進めているところであり，接種事業の実施に向けた現状を御報告いたします。 まず，１，接種事業の概要についてでございます。
廃棄物を安全に管理、保管する中間貯蔵施設や最終処分場の場所が決まっていない中で、使用済み核燃料処分の課題をどう認識しているのかとの問いに対し、国の責任において政策的に課題を解決してもらうことが重要である。