城陽市議会 2022-10-26 令和 4年決算特別委員会（10月26日）
その中でも何かできないかなと考えさせていただきまして、府の温暖化防止センターと共同してユーチューブで夏休み親子工作教室、こちらを開催させていただくとともに、府の地球温暖化防止教室、こちらを実施させていただきました。こちらの経費につきましては、すみません、43ページの地球温暖化対策実行計画の推進に係る経費、こちらの需用費並びに役務費が該当してくると思います。
その中でも何かできないかなと考えさせていただきまして、府の温暖化防止センターと共同してユーチューブで夏休み親子工作教室、こちらを開催させていただくとともに、府の地球温暖化防止教室、こちらを実施させていただきました。こちらの経費につきましては、すみません、43ページの地球温暖化対策実行計画の推進に係る経費、こちらの需用費並びに役務費が該当してくると思います。
次に、議案第３４号、令和４年度久御山町一般会計補正予算（第２号）についての審査では、総務部では、公会堂等新増改築補助事業について、松陽台の集会所を改築されたが、劣化具合はどれくらい経過していたのか、事業環境部では、温暖化防止活動事業について、計画策定業務は、本町には約１６００社の事業所があるが、この計画の中に盛り込んでいかれるのか、民生部では、児童福祉総務一般事務費について、システム改修は、全国共通
また、衛生費では、温暖化防止活動事業で４４３万６０００円を計上いたした次第でございます。 次に、議案第３５号、令和４年度久御山町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について、御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、歳入・歳出それぞれ３０万円を追加いたし、総額が１９億７６６０万円と相成った次第でございます。
また、町長の令和４年度の施策方針の中で、循環型社会について、（仮称）「久御山クールドミノ戦略（地球温暖化対策実行計画）」による全庁的な温室効果ガス排出量削減に向けた取組を推進するとともに、地球温暖化防止に関する政策を総合的かつ計画的に推進するため、「久御山町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、産業政策と連携した新たな環境政策を推進していくと書かれています。
自然・環境保全につきまして、一人ひとりのエネルギーを結集して、豊かな心づくり、健康づくり、花と緑あふれるまちづくりに努め、「住みよい希望にみちた町 久御山」の創造に向け、住民の皆様や事業者がそれぞれの立場から地域環境美化活動や地球温暖化防止活動の積極的かつ自発的な町民運動の着実な定着を図ってまいります。
かいつまんで言えば、こういった宣言であり、その内容はあくまでも２０５０年を目標とした二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すと、そういった二十数年後の地球の温暖化防止のための宣言だったということは、私も十分承知しておりますが、こういったような、既に町長、宮津の市長さんも認めておられます。
世界が取り組む温暖化防止に本当に日本は後れています。日本共産党は早めにやれといろんな提案をしていますけれども、なかなか受け付けてくれない。市民への啓発や児童・生徒への理解を深める機会も必要であって、防災ブックは市長自ら洪水・土砂災害・地震への防災意識の向上と日頃からの防災対策に防災ブックの活用をと呼びかけられています。これは先ほど土居議員もこのことは言われたと思います。
請願代表者の小林氏は、ごみ袋の問題を環境問題と捉えておられ、１９９７年、京都のＣＯＰ３の会議を通じ、環境問題に関心を持ち、学習を重ねてこられ、今では京都府地球温暖化防止の活動員として１０年間以上活動を続け、向日市の環境基本計画策定にも市民として参加もされた経験の持ち主です。 全員協議会での趣旨説明での主なものを紹介させていただきたいと思います。
近年は毎年のように各地で局地化、激甚化する降雨により河川の氾濫や土砂災害が発生し、甚大な被害が発生するなど、地球温暖化が原因と考えられる異常気象が多く発生していますことから、地球温暖化防止対策として温室効果ガスの抑制が喫緊の課題となっております。
冒頭に述べましたように、気候非常事態を宣言して市民の皆さんと危機意識を共有し、具体的な温暖化防止の取組対策につなげていただくことを期待します。 その鍵となるのは市民参加です。向日市は大きな企業が少ないため、地球温暖化ガスの排出の多くを一般市民や小さなお店による民生分野が占めており、産業分野の温室効果ガス排出量は大きく削減傾向にある一方で、民生分野の排出量はむしろ増加しています。
しかしながら、市では地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市事務事業の環境負荷低減に率先して取り組むための計画として、第４期城陽市エコプラン、地球温暖化防止を含む率先実行計画を策定しております。その中でも可能な限りＬＥＤなど高効率照明器具へ更新することを目標に定めているところでございます。 ○熊谷佐和美議長 語堂議員。
このパリ協定は、地球温暖化防止のための二酸化炭素、ＣＯ2などの温室効果ガス排出を減らすことと、対策の実施を全ての国に義務づけた国際的な取り決めであります。現在、国内においても多くの都道府県、地方自治体がその取り組みの具体化を検討し始めている状況の中、本市の取り組みについて質問をさせていただきます。
一方で、我が国の森林の所有は、小規模、分散的で、長期的な林業の低迷、森林所有者の世代交代などにより森林への関心が薄れ、適切な管理が行われない事態が発生し、災害防止や地球温暖化防止など森林の公益的機能の維持にも支障が生じていると考えます。
次に、「地球温暖化防止対策・資源循環の推進」として、社会情勢や環境課題の変化を踏まえ、本市における環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に取り組むため、第３次向日市環境基本計画を策定するとともに、取り組みの実効性をより高めるため、地球温暖化対策実行計画を併せて策定いたします。
地球温暖化防止。２、国力のため。上質の電力を安定的に供給すること、それが日本経済の発展につながる。３、舞鶴経済のため。保守点検や定期点検などに2,000人近くの舞鶴市民が関わっておられます。 以上のような観点から、高浜発電所１、２号機の再稼動に関する決議に賛成します。（拍手） ○議長（山本治兵衛） 次に、鴨田秋津議員に発言を許します。 鴨田秋津議員。
先ほどからのお話のように、この事業は、地球温暖化防止の必要性について自発的に取り組もうという理解の向上を図るような認識でされている事業だと思います。事業３番目の小学生希望者、再生可能エネルギー工作教室ですか、これはせんだってマスコミにも載っていましたし、子どもたちも非常に興味を示していると思うんですけども、そこで、本市としてもＳＤＧｓを今掲げておられます。
上勝町のごみゼロ宣言の中で、国が廃棄物の発生抑制を第一とした循環型社会の形成を政策に掲げながらも、ごみを燃やすための焼却炉や埋立地を中心とした廃棄物処理施設の建設、改修に多額の税金が使われていること、地球温暖化防止を定めた京都議定書にも反するものであると断言しています。
しかし、議案では、工業専用地域の緑地面積率を現行の２０％以上から１０％以上に、環境施設面積率２５％以上から１５％以上へ、重複緑地算入率を２５％以下から５０％以内へ、いずれも大幅に緩和するものとなっており、地球温暖化防止という地球的規模の問題に世界中が取り組む中で環境分野での規制を緩和することは、時代に逆行するものです。
西山森林整備など、環境の保全と景観を生かしたまちづくりを進めるためにも、地球温暖化防止対策を進めるとともに、環境意識向上のための啓発が必要です。 環境先進市として、環境教育やＳＤＧｓの対応を、引き続き取り組んでいただきますよう要望いたします。 令和３年２月にスタート予定の、ごみの指定袋制度導入ですが、ことしの８月から移行期間となっています。