城陽市議会 2022-10-31 令和 4年決算特別委員会（10月31日）
⑧地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に交付する企業立地促進事業助成金について、平成27年度から平成30年度に交付対象企業として指定した企業６件に助成金を交付いたしました。 （９）の観光振興、イ、観光協会への支援についてでございますが、市民参加型の観光協会の実施事業と連携するとともに補助を行い、観光振興に努めました。
⑧地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に交付する企業立地促進事業助成金について、平成27年度から平成30年度に交付対象企業として指定した企業６件に助成金を交付いたしました。 （９）の観光振興、イ、観光協会への支援についてでございますが、市民参加型の観光協会の実施事業と連携するとともに補助を行い、観光振興に努めました。
本町は非常に難しいというふうに今結果は出てるんですけども、そこで、この資料の何ページだったかな、商工の資料を読みますと、本年度の企業立地の決算が出てますけど、ちょっと寂しいんですけど３社だけここに書かれておりますけども。この点を踏まえまして商工振興課長の見解をお尋ねいたします。 ○議長（宮崎有平） 三田商工振興課長。 ◎商工振興課長（三田大智） お答えいたします。
また、市内で新たに立地等を行う製造業等８社に対し、企業立地促進条例に基づく助成金の交付や城陽商工会議所や６次産業化・農商工連携の取組により、この間28品の新商品が開発されております。 さらに、市内転入や駅周辺地域等に立地を促し、より幅広く創業者を支援する明日のかがやく産業創出補助金を創設し、延べ６件の補助金交付に結びつきました。 ３ページをお願いいたします。
一方、企業立地推進事業は増加をしています。なお、企業立地の対象企業は３社で、従業員数は３５名であります。 土木費は２，４００万円増加をしております。大雪に伴う除雪対策事業の増加が主な要因であります。 消防費は１５億８，０００万円と、大幅に減少しています。新型コロナウイルス感染症対策のための各種事業に取り組んでいますが、特別定額給付金事業の皆減が要因であります。
そもそもこの地域未来投資促進法は企業立地促進法の改正法でございますし、国交省所管ではございません。経産省のほうでございますし、これと同時に成立された改正農村地域工業等誘導促進法でございます。それはその後、農地法の改正へと向かっております。 何が言いたいかというと、経済産業省が主導して、これからも教育の領域も含めて経済の再生が大命題であるという大きな印籠を持って、ほかの領域に流れ込んでまいります。
特定地域型保育事業の運営に関す る基準を定める条例の一部改正について 議案第１２号 城陽市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条 例の一部改正について 議案第１３号 城陽市国民健康保険条例の一部改正について 議案第２４号 城陽市国民健康保険条例の一部改正について （建設常任委員会付託分） 第３ 議案第１４号 城陽市企業立地促進条例
特定地域型保育事業の運営に関す る基準を定める条例の一部改正について 議案第１２号 城陽市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条 例の一部改正について 議案第１３号 城陽市国民健康保険条例の一部改正について 議案第２４号 城陽市国民健康保険条例の一部改正について （建設常任委員会付託分） 第３ 議案第１４号 城陽市企業立地促進条例
こうした取組を進めることによって、民間企業が本市に目を向け、物流拠点やアウトレットモールが計画されてきたことはご案内のとおりでございますが、企業立地により働く場所が確保されることは、人口減少対策を進める上で重要な要素とされる職住近接の環境が整うこととなります。
これは、商工会議所の支援に係る経費、融資に係る経費、企業立地・創業の促進に係る経費、企業等連携の推進に係る経費、商工業者の支援に係る経費等でございます。 次に、グラフ下側の都市計画総務費２億8,005万6,000円、占める割合が9.7％であります。これは、山砂利対策に係る経費及び東部丘陵地の整備に係る経費等でございます。
この分野につきましては、もちろん企業立地の観点で雇用も生まれるという、そういったことから我々の方も伴奏して取り組まなければならないというふうに思っておりまして、そういった取組が町内に、特に動きとしてあるという、これは丹後産地としても与謝野町のほうが、その分野については非常ににぎやかになってきているということでございますので、ご理解いただけたらと思っております。 ○議長（多田正成） 今井議員。
施政方針の中でも、企業立地の促進と渋滞緩和に資する道路となるよう、都市計画決定を行うとされていますが、本町における東西を結ぶ道路の現状は、府道を中心に渋滞が非常に激しく、みなくるタウンを整備されますと、さらに車両の流入が増え、渋滞も一層増すのではないかと考えますが、みなくるタウンの整備における道路の位置づけと基本的な考え方、そして最後に、町長の道路整備への思いについて、お聞かせいただき、みなくるタウン
具体的には、生産性向上に資する設備投資への支援、経営力の強化につながるセミナー等の開催、同業種・異業種間の企業間連携促進や企業立地マッチング促進事業による企業の新規進出や流出防止、新市街地「みなくるタウン」への誘致なども継続的に取り組んでまいります。 さらには、展示会等出展支援助成事業に引き続き取り組み、ウィズコロナを意識した制度内容について検討してまいります。
１４５ページから１５０ページまでの第１項商工費、第２目商工振興費では、商工会助成事業をはじめ、基幹産業である織物業を支え、持続可能な織物産地の形成を目指す織物振興対策事業や、企業立地推進事業等を継続して実施するため、総額で８，２７３万９，０００円を計上いたしております。
商工観光係長事務取扱 松 本 奈 美 商工観光課商工観光係主任専門員 都市整備部 辻 村 一 哉 都市整備部次長 管理課長事務取扱 立 木 克 也 都市政策課長 中 村 行 利 管理課管理明示係長 〇委員会日程 １．議案審査 議案第14号 城陽市企業立地促進条例
第８ 議案第１１号 城陽市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す る基準を定める条例の一部改正について（市長提出） 第９ 議案第１２号 城陽市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条 例の一部改正について（市長提出） 第10 議案第１３号 城陽市国民健康保険条例の一部改正について（市長提出） 第11 議案第１４号 城陽市企業立地促進条例
第８ 議案第１１号 城陽市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す る基準を定める条例の一部改正について（市長提出） 第９ 議案第１２号 城陽市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条 例の一部改正について（市長提出） 第10 議案第１３号 城陽市国民健康保険条例の一部改正について（市長提出） 第11 議案第１４号 城陽市企業立地促進条例
５１ページの商工業振興費のうちの企業立地推進事業７８９万円が減額となっておりますが、なぜ、減額になったのか、理由を教えてくだい。 ○議長（多田正成） 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。企業立地推進事業で、今回、減額をさせていただいたというところでございます。
この間の産業振興施策についてでありますが、第１期におきましては、新しい視点での産業振興策として、「与謝野ブランド戦略の推進」、「地域循環型経済確立の推進」、「織物振興施策及び農業振興施策の推進」、「与謝野町にフィットした新しい形の企業立地の推進」の四つの産業施策を実行してまいりました。
次に、５０ページ、５１ぺージ、第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費、企業立地推進事業では、第７節報償費、企業立地促進雇用奨励金を８００万円減額するなどしております。これは、町内に進出をしている二つの企業の申請が次年度となるためとあります。
その次の東部丘陵地青谷地区（物流ゾーン）への企業立地率、対象区画数のうち企業が進出している区画の割合は100％ということは、あの地域、41ヘクタール全部というようなことで認識していいんでしょうか。したら、宇治田原のとこと含めて10ヘクタールかな、の伊藤忠中心の物流来ますけど、残りたしか31ヘクタールなのかな、今現在。