与謝野町議会 2022-12-14 12月14日－07号
ご承知のとおり、町内はほぼほぼ、ほとんどが中小企業者、小規模企業者ということでございますが、ご承知のとおり町内にも量販店等がございます。
ご承知のとおり、町内はほぼほぼ、ほとんどが中小企業者、小規模企業者ということでございますが、ご承知のとおり町内にも量販店等がございます。
町内事業者の定義として、中小企業基本法によるものとしておりますが、農家、農地所有適格法人、農事組合法人、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人についても、中小企業基本法の中小企業者、小規模企業者の範囲に該当すれば、町内事業者に含まれるものとしております。 また、今回の一部改正に伴い、新たに金融機関、教育機関等を定義化しております。
（８）の商工振興、ア、中小企業低利融資対策についてでございますが、中小企業者の経営安定を図るため、低利の事業資金融資のあっせんを行いました。令和３年度のマル城融資のあっせん件数は147件、あっせん額は15億3,541万円でございました。利子補給金は322件で2,294万3,762円、保証料補給金は122件で1,099万1,744円でございました。
今回の支援の交付の対象ですけども、これにつきましては、中小企業基本法、これの２条に規定する中小企業者及び特定非営利活動法人ＮＰＯ、それから社会福祉法人等の町長が認めるものというふうなことでしておりますし、当然、個人のほうも入ります。
次に、経済成長を実現するという中で、中小企業者への支援がありまして、その中で中小企業者のデジタル化やＳＤＧｓ関連の事業を後押しするというふうにありますけども、中小企業者が支援してほしいことなのか、具体的にどういうことをやっていくのか、そのあたりのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（宮崎有平） 山添町長。 ◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。
農林水産業費では、久御山町農業振興施策対策事業などを精査の上、１１２８万円を減額いたし、商工費では、中小企業者資金低利融資事業などを精査の上、２７４４万１０００円を減額いたしております。
中小企業・就労につきまして、製造業を中心とした産業が集積する本町にとって、コロナ禍にあっても、中小企業者の経営の安定化を図り、健全な発展を支援することが、まちの持続化と活性化を推進することにつながる大変重要な町政運営の柱であると考えております。
そうした町の成り立ちというものを考えましたときに、全ての中小企業者に対する施策というものを考えていく。そして、実行に移していくということが非常に重要な視点ではないかと考えております。 なお、議員からご紹介がございました新産業の創出という観点でございますが、これは過去のまちづくりアンケートなどにおきましても、住民の皆様方が望まれる非常に高い項目の一つであります。
次に、７款商工費、１項商工費におきましては、「海の京都」エリアとして、夏の大切な観光資源であります海水浴場が新型コロナウイルス感染症の影響により２年連続で開設見送りとなったことから、減収となる海水浴場関連事業者に対し、翌シーズン以降の事業継続に向けた支援金を支給する新型コロナウイルス感染症対策海水浴場事業者支援事業費500万円をはじめ、長引くコロナ禍における市内中小企業者を支援するため、対象期間の延長
５点目に、市独自の政策については、八幡市中小企業者等おうえん給付金事業は、国の地方創生臨時交付金を活用されて１事業者５万円が実施されました。当初、市内在住者に限定し、減収額15％など支援要件が厳しく、利用者が伸びませんでしたが、私たち議員団が改善を求めたところ、市も基準を緩和し、事業者も利用しやすくなりました。 そこで何点かお伺いします。
この補正では、令和３年１月に発令された緊急事態宣言に伴い、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出、移動自粛の影響を受けて売上げが減少し、国の一時金の対象とならない市内中小企業者への一時支援金であります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国や京都府の支援制度などの相談に対応するため、窓口体制の強化が図られることになります。
また、事業者の視点におきましては、先ほど、ちょっと答弁になるかどうか分かりませんが、やはり町内の中小企業者、また、個人事業主、しっかりとそこに視点を当てて展開をしていきたいというようのは、これまでも議会のほうでの答弁とさせていただいたと思っております。
１、八幡市中小企業者等事業継続支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する融資を受けた事業者に一律10万円を給付している事業でございます。申請の受付期間は令和２年７月20日から令和３年２月26日までとしておりましたが、国において融資を受けるための指定期間が延長されたことに併せ、現在のところ令和３年３月31日まで延長しております。
そういった中で、この与謝野町におきましては、大変多くの法人、そして、中小企業者の方々もいらっしゃるということもありまして、まさに情報を、どのように習得をしていくのかということが極めて重要な経営資源の一つでもあったということであります。
新型コロナウイルス感染症の経済対策につきましては、かつてない規模とスピード感を持ち事業の創出を行っており、その事業設計の考え方の基本となるのは、与謝野町中小企業振興基本条例の基本方針であります、「中小企業者の自らの創意工夫及び自主的な努力を尊重しつつ、その特性に応じた総合的な施策を町民、事業者、経済団体等及び町の連携のもとに一体となって推進する」でございます。
まず新型コロナウイルス感染症対策における中小企業者及び事業者への直接給付支援策について、また間接的な支援策についてはどのようなものがあったのか、お聞かせください。 ○熊谷佐和美議長 木谷参事。
昨年４月に初めて発出した緊急事態宣言時には、公共施設の利用制限や、３月以来２度目となる小・中学校の休校等を行うことで、感染の拡大やクラスターの防止対策を行う一方、中小企業者の経営に関わる支援や、市税の徴収猶予等への対応など、市民の命と生活を守るための様々な施策を展開し、メール配信や広報誌を活用するなどにより、それらを周知してまいりました。
さらには、中小企業者等おうえん給付金の５万円の導入では、要件の緩和と期間の延長をしていただき、私も締切りぎりぎりまで周知させていただく中で、申請につながった事業者からは喜びの声を多く頂いております。商工会や商工観光課でも窓口対応に尽力していただきました。
次に、中小企業者等おうえん給付金についてでございます。拡充したことによりまして申請が増え、大変喜ばれております。申請数と給付済み数の実態、それから最終的に見通しはどのぐらいになるか教えてください。それと、これについての減額5,400万円の要因をお聞かせください。 以上です。 ○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。山田環境経済部長。
加えて、融資を受けた事業者の負担軽減を目的とした中小企業者等事業継続支援金給付事業につきましては、融資制度の期間延長に合わせて支援を継続してまいります。 都市計画マスタープランにてお示ししております産業振興ゾーンにつきましては、令和５年度の新名神高速道路開通を機に企業立地の需要が高まることから、都市的土地利用の早期実現を目指し、引き続き関係機関と調整を進めてまいります。