令和 3年 12月 定例会(第105回) 第105回令和3年12月
与謝野町議会定例会会議録(第5号)招集年月日 令和3年12月15日開閉会日時 午前9時30分 開会~午後3時48分 散会招集の場所
与謝野町議会会議場1.出席議員 1番 高岡伸明 9番 和田裕之 2番 永島洋視 10番 河邉新太郎 3番 杉上忠義 11番 浪江秀明 4番 山崎良磨 12番 渡邉貫治 5番 下村隆夫 13番 家城 功 6番 安達種雄 15番 宮崎有平 7番 今井浩介 16番 多田正成 8番 山崎政史2.欠席議員(なし)3.職務のため議場に出席した者 議会事務局長 前田昌一 書記 須田美鈴4.地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真 代表監査委員 田中眞一 副町長 和田 茂 教育長 長島雅彦 企画財政課長 小池大介 教育次長 柴田勝久 総務課長 長島栄作 社会教育課長 植田弘志 防災安全課長 藤垣浩二 福祉課長 田辺茂雄
CATVセンター長 小牧伸行
子育て応援課長 下川賢司 税務課長 吉田雅広 保健課長 平野公規 住民環境課長 中上伸午 商工振興課長 小室光秀 会計室長 安田 敦 観光交流課長 谷口義明 建設課長 柴山 進 上下水道課長 山添雅男 農林課長 井上雅之5.議事日程 日程第1 一般質問6.議事の経過 (開会 午前9時30分)
○議長(多田正成) 皆さん、おはようございます。 先日の12月12日、日曜日ですが、京都府
丹後文化センターにおきまして、
山陰近畿自動車道早期実現促進大会が行われまして、町長はじめ当議会からも出席させていただきました。出席された皆さん、大変ご苦労さまでした。 なお、一昨日ですが、月曜日です。桑飼地域に建設された、つばきこども園の開園式が行われまして、地元議員、常任委員長、お二人と副議長とともに出席をさせていただき、祝辞を述べさせていただきました。園児たちが歓迎の感謝の意を込めて歌を披露してくれまして、私も、この年で、久しぶりに素直になりまして、童心に返らせていただいたところであります。機能の充実した立派なつばきこども園であります。子供たちが伸び伸びと大きく成長してくれることを信じております。 さて、本日は引き続き一般質問をお世話になりますが、最終5名の議員から順次質問をお受けしたいと思います。次につながる意義ある質問となりますよう、本日もご苦労さまですが、よろしくお願いいたします。 それと携帯電話の確認をよろしくお願いいたします。 それでは、ただいまの出席議員数は15人であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第1 10日の会議に引き続き一般質問を行います。 最初に、9番、和田裕之議員の一般質問を許可します。 9番、和田議員。
◆9番(和田裕之) 皆さん、おはようございます。 それでは、事前通告に基づきまして12月定例会の一般質問をさせていただきます。 1件目は
新型コロナウイルス感染症第6波への対策について、そして、2件目が与謝野町
債権管理条例について、以上、2件について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、1件目の
新型コロナウイルス感染症の第6波への対策についてであります。本年6月下旬頃から始まった
新型コロナウイルス感染症第5波は、全国で8月20日に過去最多となる2万5,851人の
新規感染者数を記録、入院患者数は過去最大、いっときは20万人を超え、第5波の
累計入院患者数は80万人に達しました。例えば、例年、
インフルエンザの1シーズンの入院患者数は1万5,000人から2万人でありますので、第5波の入院患者数は
インフルエンザでの入院患者数の50倍近い数字ということであります。 現在までの
新型コロナウイルスの日本においての累計患者数は172万8,553人となり、人口比では1.3%、実に100人に一人が感染したことになり、1万8,373人もの尊い命が失われています。猛威を振るった第5波は収束へ向かい、感染者数は激減、重症化率も低下傾向となり、このままコロナが収束、終わるかとの期待もありました。しかしながら、新たな
変異ウイルスである
オミクロン株が先月25日に南アフリカで確認されて以降、日本を含め世界56の国と地域で感染が確認をされています。次の日、WHOは
オミクロン株を懸念すべき特殊変異株というふうなことでVOCに指定をしております。デルタ株のときはVOC指定まで約半年をかけましたが、一日で決断したことからも一層の危機感を持っていることが伺えます。 南アフリカの
国立伝染病研究所によると、同国では10日間のうちに感染者数が312人から1万1,500人へと急増をしております。11月中にゲノム解析、いわゆる
遺伝子情報解析をした分だけでも
オミクロン株は249件中の183件に上り、約74%を占めています。今、渡航者だけでなく、既に国内伝播が確認されている国もあり、イギリスやアメリカでは完全に国境を突破をされており、国内で流行が始まっており、物すごい早い勢いで世界中に広がっている。私は、こういった印象を受けています。 専門家は、この
オミクロン株は南アフリカのデータによるとデルタ株の2~4倍で広がっており、スピードが速い、これは純粋に伝播性が上がっているのか。あるいは免疫衰死、免疫、いわゆるワクチンを打った人や一度感染した人の中でも広がっているということで、デルタ株より早く拡大しているのか。このどちらかということであります。 さらに初めて感染した人に比べ、2回目、あるいは3回目の感染をした人が多いということも分かっており、伝播性も恐らく上がっていて、かつワクチンや感染した人が持っている抗体、これが効きにくくなっているということであります。病毒性については、まだ、はっきりせず、今後のデータを見ていく必要があると、こういった見解を示されています。 一方、WHOも今月の8日、新たな
変異株オミクロン株については、従来のデルタ株よりも感染力は強いが重症度は低いとの見解を示しました。これは南アフリカの初期のデータに基づく見解というふうにしております。ただし、記者会見に臨んだ事務局長は、これを
オミクロン株の性質と結論づけるのは時期尚早だ、油断すれば人命を犠牲にさらすと述べ、各国に警戒を怠らないよう求めています。 今、我が国をはじめ各国が水際対策を強化するなど、世界中で警戒感が高まっています。しかしながら、日本においても
オミクロン株への感染が確認をされ、既に17人の感染が確認をされていますが、この水際対策を怠れば、あっという間に国内伝播することは間違いないのではないでしょうか。 今冬、年末年始にかけて多くの専門家は第6波が起こると指摘をしており、その対策、阻止に向けて国や府、また、自治体でも動き始めていますが、そこで当町の取組について質問をいたします。 一つ目に、当町の
新型コロナワクチンの接種状況は、どのようになっているか。 二つ目に、
新型コロナワクチンの3回目接種のスケジュール及びワクチンの供給体制はどのようになっているのか。 三つ目に、
新型コロナワクチンの5歳から11歳の子供への接種体制は、どのようになるのか。 四つ目に、
インフルエンザと新型コロナの同時流行をどう考えるか。接種状況は。 五つ目に、無症状者へのPCR検査や抗原検査の無料実施についての見解、取組は。 六つ目に、コロナ禍から回復するための国や町独自の支援や経済対策は。 以上、6点について質問をします。 次の2点目は、与謝野町
債権管理条例について質問をします。 当町の与謝野町
債権管理条例は、平成25年12月議会で提案をされ可決、翌年の平成26年4月に施行されたものであります。自治体財政の悪化や行政改革の推進に伴い、債権回収の必要性、また、債権管理の適正化の重要性が認識をされ、一部の自治体では平成10年頃から条例が制定されるようになったと記憶しています。平成20年代に入り、多くの自治体でも条例の制定が始まりました。町の債権は地方自治法第240条第1項に定められております。町民から納付いただく金銭債権を示しており、発生原因の違いにより公債権と私債権に分けられ、さらには公債権は滞納が発生した場合の徴収方法の違いにより、
強制徴収公債権と非
強制徴収公債権に分類がされています。 当町では、町の債権の管理に関する事務の処理について一般的基準、その他、必要な事項を定めることにより、債権管理の一層の適正化を図り、もって公平かつ円滑な行財政運営に資するとし、本条例が制定をされています。 条例制定からかなりの年数が経過をしておりますが、現在の状況や取組状況が、どうなっているのかについてお聞きをするものであります。 それでは、質問に入ります。 一つ目に、条例策定の経緯及び目的は何か。 二つ目に、公債権及び私債権は、どのようなものがあるか。 三つ目に、生活再建の視点を踏まえ、生活困窮者への支援の考え方は。 以上の3点について、質問をいたします。 これで1回目の質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(多田正成) 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長(山添藤真) 皆さん、おはようございます。 それでは、本日も一般質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、和田議員1番目のご質問で頂きました
新型コロナウイルス感染の第6波への対策についてにお答えをいたします。 前もって申し上げますが、多くのご質問を頂いておりますので、答弁が長くなりますことをご了解いただきたいと存じます。 議員ご案内のように、本年7月の下旬頃から9月上旬頃にかけ、全国的に感染が拡大をいたしました「第5波」以降につきましては、全国の1日の
新規感染者数が50人を下回る日もあるなど、現在、日本国内におきましては
新規感染者数は低い水準で推移をしております。しかしながら、新たな変異株である
オミクロン株による感染が全世界的に広がりつつある中、国内でも
オミクロン株の感染者が確認をされており、感染の再拡大が懸念される状況にあるものと認識をしております。 再び感染拡大を繰り返さないために、私たちがそれぞれに、一人一人が感染しない、させないための基本的な
感染予防対策を続け、少しずつ日常生活や社会経済活動を進める「新たな日常」を進めることが重要であると考えております。 まず、1点目のご質問では、当町の
新型コロナワクチンの接種状況はどのようになっているかにお答えをいたします。1回目・2回目の
新型コロナワクチン接種につきましては、本年の2月より医療従事者から接種が開始され、本町の町民の皆様方の接種につきましては、与謝医師会・
京都府立医科大学附属北部医療センターのご協力をいただき、65歳以上の皆様方の
ワクチン接種を5月17日から開始し、以降、ワクチンの供給状況を勘案しながら、基礎疾患のある方や学校の教職員や保育園等の保育士、高齢者施設の従事者などの方々への優先接種を交えながら、接種対象者の年齢を引き下げていく形で実施をしているところであります。 また、これに加えまして、京都府や
京都府立医科大学附属北部医療センターのご協力を得て宮津市・京丹後市との共同事業として、不特定の方と接触される機会が多くあるなど、感染リスクの高いお仕事に従事をされている事業者の方々への
ワクチン接種を実施してきたところであります。おおむね10月末には接種を希望される12歳以上の皆様方への
ワクチン接種が完了したところであります。接種率といたしましては、対象となる12歳以上の方々の接種率は89.1%、また12歳未満の方を含めた町民全体の接種率につきましては82.1%といった状況であります。現在でも新たに12歳になられた方や、これまで様々な事情により
ワクチン接種を受けることができなかった方々で、接種を希望される方に対しては、引き続き
ワクチン接種を継続している状況であります。 次に、2点目のご質問では、当町の
新型コロナワクチンの3回目接種のスケジュール及びワクチン、ファイザー製の供給体制はどうなのかにお答えをいたします。
新型コロナワクチンにつきましては、ワクチンを接種することにより、高い発症予防効果や
重症化予防効果を得ることができる一方で、時間の経過に伴い、その効果は徐々に低下していくとされております。そのためワクチンを追加で接種することによって、体内でつくられた免疫を再度高めることにより発症や重症化の予防効果を維持していくというものであります。今回、国では
感染拡大防止、重症化予防の観点から、2回の接種を完了された全ての方に、3回目の追加接種の機会を提供することが望ましいとし、2回目の接種が完了した18歳以上の
ワクチン接種を希望する全ての方に3回目の追加接種を実施することが決定されたところであります。 接種の時期などにつきましては、原則2回目の接種から8か月以上経過した方々から順次、接種をいただくとされておりましたが、12月6日に岸田総理は所信表明において、感染防止に万全を期す観点から、
既存ワクチンの
オミクロン株への効果などを一定程度見極めた上で、優先度に応じ8か月を待たずに、できるだけ3回目の接種を前倒しすると表明をされました。現時点では具体的な接種間隔や優先すべき対象者などが示されていないため、2回目の接種から8か月以上経過した方々から順次、接種を実施するよう準備を進めているところであります。具体的な内容が示され次第、
接種スケジュールなどの見直しを行うことといたしております。 それでは現時点での本町の3回目の
ワクチン接種の準備状況についてご説明をさせていただきます。接種の実施方法は、1回目・2回目と同様に「集団接種」と医療機関での「個別接種」の方法で実施することといたしております。本年12月から2回目接種後8か月が経過する医療従事者からの接種が開始されており、以後、8か月を経過する高齢者施設の入所者や65歳以上の町民の皆様方へと順次接種を行っていただくことといたしております。65歳以上の町民の皆様方については、令和4年1月下旬頃から2回目接種後8か月を経過する方々へ順次接種券をお届けすることといたしており、令和4年2月の中下旬頃から接種を開始する予定といたしております。 なお、使用するワクチンは3回目の追加接種への使用が既に承認をされている
ファイザー社製のワクチンを使用することとなりますが、
モデルナ社製のワクチンについても、現在3回目の接種の薬事承認を申請しており、1回目・2回目に接種したワクチンの種類にかかわらず、
メッセンジャーRNAワクチンである
ファイザー社製、または
モデルナ社製のワクチンを使用することが適当であるとされており、
モデルナ社製のワクチンの使用に関しましては、薬事審査の結果を待って議論されることとなっております。
モデルナ社製のワクチンを使用することとなれば、
ファイザー社製と
モデルナ社製の二つのワクチンが供給をされることとなるため、二つのワクチンを使用できる接種体制を構築する必要があるということから、現在、与謝医師会の皆様方と協議をしながら準備を進めているところでございます。 国からの
ワクチン供給については、これまでの接種実績を踏まえ、順次配分をされる予定となっております。繰り返しになりますが、今後、接種間隔の前倒しなど、具体的な内容が示され次第、
接種スケジュールなどの見直しを行うこととしており、速やかに町民の皆様方にお知らせをしてまいります。 次に、3点目のご質問、
新型コロナワクチンの5歳から11歳の子供への接種体制はどのようになるのかにお答えをいたします。5歳から11歳の小児への
ワクチン接種に関しましては、現在ではアメリカにおいて
ファイザー社製のワクチンの使用が承認をされており、日本におきましても
ファイザー社製のワクチンの薬事承認申請が行われているところであります。現在、厚生労働省の
厚生科学審議会において、小児の感染状況や諸外国の対応状況、小児に対する有効性・安全性について議論されているところであります。 本町におきましても小児への
ワクチン接種が開始をされることを想定し、準備を進めていく必要があると考えており、与謝医師会の皆様方と接種体制の構築に向けた協議を進めていきたいと考えているところでございます。 次に、4点目のご質問では、
インフルエンザと新型コロナの同時流行をどう考えるか。接種状況はにお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染状況については、先ほども申し上げましたように、新規感染者は低い水準で推移をしており、
インフルエンザの感染の状況においても、現在のところ流行の兆しは伺えない状況にあります。しかしながら今後、寒い冬の時期となり感染が拡大するということも否定できないことや、新たな変異株などにより
新型コロナウイルスの感染の再拡大も懸念されるというところであります。
インフルエンザワクチンについては、製造効率が特によかった昨年とは異なり、例年と同程度の供給量とされておりますが、一部には
インフルエンザワクチンの供給が追いついていない状況も見受けられております。令和4年1月以降にならないとワクチンが医療機関に入荷されない状況も見込まれるということから、65歳以上の方々の
インフルエンザワクチンの定期接種につきましては、本年は10月18日から12月17日までとしていたところでありますが、接種を希望される方々の接種機会を確保するため、先般、与謝医師会の皆様方と協議を行い接種期間を令和4年1月31日まで延長したところでございます。現在の接種状況については、昨年並みの接種希望者があるとお聞きをしております。 また、これまでから発熱などの症状がある方には、「かかりつけ医」にご相談いただければ、医師の判断により
新型コロナウイルスに感染している疑いがある場合には、PCR検査の実施、あるいは検査可能な医療機関を紹介するといった体制がとられているというところでありますが、京都府では11月2日より発熱等の症状のある方が安心して医療機関を受診できるよう、検査可能な医療機関として公表に同意いただいた医療機関を公表することにより、
新型コロナウイルスに感染された方を早期に発見し、感染の拡大を防止する取組を進めておられます。 いずれにいたしましても、
新型コロナウイルスや
インフルエンザの感染を予防するためには、町民の皆様方お一人お一人が「マスクの着用」や「こまめな手洗い・うがい」「
アルコール消毒液による手指消毒の徹底」など、基本的な感染症対策を継続実施していただくことが重要であると考えております。今後におきましても町民の皆様方には、引き続き
感染予防対策の徹底をお願いしたいと考えております。 次に、5点目のご質問では、無症状者へのPCR検査や抗原検査の無料実施についての見解、取組はにお答えをいたします。京都府では、無症状者の検査環境整備ということで陰性確認のための無料検査を支援されることとなりました。 その概要といたしましては、一つ目に、民間事業者が自主的に、サービスの提供を行う際に、利用者に
ワクチン接種、または陰性検査結果のいずれかを確認する取組に対し、健康上の理由などにより
ワクチン接種を受けられない方のPCR検査を無料にするというものであります。 二つ目には、ワクチン・
検査パッケージ制度で飲食店、イベントなどにおいて、
ワクチン接種歴、または陰性検査結果のいずれかを確認することにより制限を緩和することに対して、健康上の理由などにより
ワクチン接種を受けられない方のPCR検査を無料とするということであります。 3点目には、知事が感染に不安を感じる無症状者に対し、
ワクチン接種者を含めて検査を受けることを要請したことを受けての検査に対し、感染に不安を感じる無症状者の方のPCR検査を無料とするなどとなっているところであります。 次に、6点目のご質問では、コロナ禍から回復するための国や町独自の支援や経済対策はにお答えをいたします。国の経済対策の主な概要といたしましては、一つ目に無料で3回目の
ワクチン接種。二つ目に売上げが急減した中小事業者に最大250万円給付。3点目に住民税非課税の家庭に1世帯10万円給付。4点目に
雇用調整助成金の特例措置延長。五つ目に
GoToトラベル事業の再開。六つ目に18歳以下の子供を対象とした10万円相当の給付などとなっております。 町独自の支援策といたしましては、現在、実施をしております
新型コロナウイルス感染症の感染者・濃厚接触者として保健所から自宅療養や自宅待機を求められ、生活に必要な食料品や日用品の調達が困難な方の
買物支援サービスに加え、新たに豆っこ米(2キロ)、飲料、レトルト食品、
インスタント食品、衛生用品などの支援物資をお届けすることといたしておりますが、サービスの利用には、電話で申込みが必要となります。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、学校へ登校できない児童生徒を対象に、健康観察及び遠隔授業等を実施する場合などにおいて、
インターネット環境が整っていないご家庭における学習環境を整えるため、
Wi-Fiルーターの貸し出しなどを行うことといたしているところであります。 町独自の経済対策といたしましては、この12月補正予算においては、第6波に備え、与謝野町観光協会及び与謝野町商工会などからの要望に合わせた形で、まずは、一つ目に
飲食店元気回復応援補助金及び、二つ目に
事業者向け感染症対策補助金を計上させていただいております。 現下の経済情勢をにらみつつ、今後におきましても関係団体の意見にも耳を傾け、引き続き国の
地方創生臨時交付金を積極的に活用するなど、
新型コロナウイルスで影響を受けておられる町内全ての業種の皆様方に政策をお届けできるよう、今後もスピード感を持ち支援施策を講じていきたいと考えているところでございます。 次に、2番目のご質問では、与謝野町
債権管理条例についてにお答えをいたします。まず、1点目のご質問、条例制定の経緯及び目的は何かにお答えをいたします。議員ご案内のように、本町の
債権管理条例については、平成25年12月定例会で可決をいただき、翌平成26年4月1日から施行しているものでありますが、これが策定をされた経緯には、当時、監査委員をはじめ議会の決算審査などにおいて、公共料金の滞納額が増加傾向で推移していることに対してのご指摘を受けており、公平な負担の確保に向けた取組として、まずは各料金の徴収実態の把握を行いましたところ、債権の管理方法が料金ごとに違うなど、幾つかの問題点が確認をされました。策定当時に一部の自治体で導入をされていました、この
債権管理条例に着目をし、債権の取扱いに関する包括的な指針及び明確な事務処理基準を示すことで、滞納債権の計画的な整理と解消、そして住民間の公平な負担の確保を目的とし、制定をしたものであります。 次に、2点目のご質問、公債権及び私債権は、どのようなものがあるのかにお答えいたします。議員ご質問のように町が有する債権は、公法上の原因、つまり行政処分により発生する公債権と私法上の原因、つまり契約などによる当事者間の合意に基づき発生する私債権の大きく二つに分類をされます。その上で公債権については、裁判所の手続を経ることがなく、差押えなどの滞納処分ができる、いわゆる自力執行権のある公債権と、滞納処分を行うために裁判所への申立てが必要な、いわゆる自力執行権のない公債権の二つに分けられ、前者の自力執行権のある公債権には「町税及び国保税」「介護保険料」「後期高齢者医療保険料」「保育料」そして「下水道使用料及び受益者負担金」が、また後者の自力執行権のない債権には「くみ取り手数料」と「農業集落排水使用料」があります。 次に、私債権は、滞納処分を行うため裁判所への申し立てが必要となりますので、自力執行権のない債権に分類をされますが、水道料金をはじめ有線テレビ使用料、住宅使用料と駐車場使用料、時間外保育料、学童保育料、学校給食費、くらしの資金、災害援護資金、奨学資金、修学資金の各貸付金、そして町が有する土地や建物の貸付金が、これに該当いたします。 次に、3点目のご質問で頂きましたのは、生活再建の視点を踏まえ、生活困窮者への支援の考えはにお答えをいたします。本町における
債権管理条例の運用につきましては、町の滞納債権を放置することなく、徴収するべきは徴収し、社会的に認められる生活困窮者などの方々には、救済措置を講ずるという、硬軟併せ持った対応で臨むことを基本方針といたしております。 そのためには、滞納者のおかれている状況を正確に把握をすることが求められますので、特に納付相談を重視しております。その中で特別な事情がある債務者に対しましては、履行期限の延長、徴収停止、債務放棄など、段階的な対応ができるよう規定をしておりますので、生活困窮者への支援に間接的につながっているものと考えております。 ただ、ご質問の生活再建の視点を踏まえた支援とまでは、現状では至っておりませんので、先行事例も踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上で、和田議員への答弁とさせていただきます。
○議長(多田正成) 和田議員。
◆9番(和田裕之) 詳しく答弁をいただきました。ありがとうございます。 それでは、2回目の質問に入りたいというふうに思います。冒頭申したように、やはりここに来て、
オミクロン株の出現ということで、国や府においてはですね、やはり、この水際対策を確実にしっかりやっていただくことが最も重要ではないかというふうに思っております。この
オミクロン株ですけれども、やはり感染拡大のスピードが大変速い、このことはもちろん脅威になっているということでありますが、それ以上に桁違いの変異の多さということでですね、50個もの変異があるということで、そのうち32個がスパイクたんぱくに生じているというような状況であります。このスパイクたんぱくというのはウイルスの細胞への侵入ですね、これに不可欠な役割を果たしておりまして、免疫システムにとりましては、このウイルスの目印というふうになっています。このインドから広がったデルタ株でさえ、このスパイクたんぱく状の変異というのは9個というふうに言われておりますので、大変厄介なものかなというふうに思います。 例えば、アルファ株、ベータ株、ガンマ株というのは、細胞への侵入のしやすさを高める変異ということでありまして、デルタ株におきましては免疫からの逃れやすさを促す変異ということであります。この
オミクロン株というのは、両方のパターンを持っておりまして、そのために感染力が高いというふうにも言われております。先般の8日ですね、この
オミクロン株に対するワクチンの効果ということで、ファイザー社が声明を出しております。2回接種の場合は中和抗体の量が従来株に比べて25分の1に減るというふうにしております。ただ、3回目の接種をした場合は25倍となり、
オミクロン株でも従来株と同等程度の感染の予防効果が得られると、このようには表明をしております。 一方、
重症化予防効果としてはですね、2回目接種でも残っているということで、3回目を接種すれば、より高い効果が得られるということであります。町長も、先ほどおっしゃったようにですね、国のほうでも8か月ということよりも前倒しにしてですね、6か月で打っていただくという方向性のほうがですね、やはり感染予防にはつながっていくのではないかというふうに思っております。まだまだ、これについては分からない部分というのが大変多ございまして、やはり油断は禁物ということで、引き続き手洗いやマスク、そして、3密の回避、これらが有効ではないかというふうに、私は思っております。 そこで、当町の接種率ということでお聞きをいたしました。全国的に言いますとですね、ワクチンの累計接種回数は12日の時点で、総人口の77.4%、9,804万人が2回の接種を完了しているというふうに聞いております。 まず、コロナワクチンの接種事業についてはですね、先般の議会懇談会でも様々な意見があったと、詳細はちょっと後ほど述べたいなというふうに思うんですが、この接種事業の目的とですね、市町村が果たす役割というのは、どういうものなのか、ここで改めて確認の意味でお聞きをしておきたいと思います。
○議長(多田正成) 山添町長。
◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。現在、日本各地で推進をしております
新型コロナワクチン接種事業につきましては、一人一人の住民の皆様方を
新型コロナウイルスから守るために必要な措置といたしまして、推進をされているところであると認識をしているというところでございます。 そのような中で市町村の果たす役割といたしましては、地元医師会などと綿密な連携を図りながら安心で効率的で、かつ信頼し得る体制を構築をした上で住民の皆様方に実質の
ワクチン接種を行っていくということであると考えているところでございます。
○議長(多田正成) 和田議員。
◆9番(和田裕之) おっしゃるように、接種の目的はですね、
新型コロナウイルスの感染症の発症を予防して死亡者や重傷者の発生をできる限り減らして感染症の蔓延の防止を図る、このことが目的だということであります。 予防接種法では、この
ワクチン接種を臨時接種の特例ということで位置づけ、国の指示のもとで都道府県の協力を得て市町村が実施をするというふうにされております。いわゆる予防接種法の第9条の規定が適用されており、いわゆる努力義務と呼ばれておりますけれども、義務とは異なっていると、いわゆる接種は強制ではなく、最終的に本人が納得をされた上で接種を判断していただくというふうになるんではないかと思います。接種率の話をしておりますけれども、やはり当町も非常に高い接種率ではないかというふうに、私は認識をしております。最初に申し上げておきますけれども、私は、この接種率を上げてほしいということが目的で、この質問をしているわけではなく、中立の立場で発言をしたいなというふうに思います。 そこで、副反応ですね、いわゆる当町においては、いろいろと副反応もありますけれども、重篤とされる副反応ですね、ちょっとここが気になりまして、いわゆるアナフィラキシー等の有害事象は現在までにあったのかどうか、そこのところを確認しておきたいと思います。
○議長(多田正成) 山添町長。
◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。以前、議員からも
新型コロナワクチンの接種における副反応としてアナフィラキシーの影響を、どう捉えるのかといったご質問があったやに記憶をいたしております。 現在までに、私どもに報告が上がってきている有害事象というものはないという認識でございます。
○議長(多田正成) 和田議員。
◆9番(和田裕之) 先ほど申しましたように、全国では9,804万人が2回目の接種を終えられているという状況で、やはりこれだけ多くの方がですね、接種をすれば、少なからず有害事象が発生しておるということであります。厚生労働省の報告によりますとですね、死亡事例がファイザーでは1,315例、モデルナが53例ということで、ワクチンとの因果関係があると結論づけた事例はないということです。 アナフィラキシーの事例についてはですね、ファイザーが3,012件、モデルナが504件の疑い報告、心筋症や心膜炎事例ですね、これがファイザーが281件、モデルナが195件の報告、心筋症、心膜炎でありますけれども、これは心筋炎というのは心臓の筋肉、いわゆる心筋であったり心膜に炎症が起こるということで、2回目接種後の若年男性に報告頻度が高いということが指摘されてますので、ここは気をつける点ではないかなというふうに思います。あと血小板減少症という、いわゆる御存じのとおり血栓症ができるという事例ですね。これがファイザーで16件、モデルナで3件あったというふうに聞いております。 全国では、こういった有害事象が報告をされており、やはり私たちは、こういったリスクがあるということも認識をしておく必要があるというふうに、私は考えています。 次に、3回目の接種のスケジュール、ワクチンの供給体制ということでお聞きをしております。10月7日にはですね、厚生労働省は来年の1月から1億2,000万回分のワクチンの供給提供をファイザー社と契約をしているというふうに聞いておりますが、ちょっと調べてますと、今、始まっている12月からの接種と来年1月の接種の対象となる人数は、およそ400万人ということです。これは国のほうが確保をしているということで、2月から3月に対象になる方は、およそ3,400万人ですね、ということになるんですが、国が用意をできるのが2,000万人分ということで、どうしてもモデルナのワクチンは、今の時点では確保できていないというふうに思っております。 そういった中で、答弁があったようにファイザーではなくモデルナ、これは交互接種というふうに呼んでおりますけれども、これが今、モデルナのほうは国のほうに承認をしておりますので、早ければですね、承認をされるのかなというふうに思っており、先日もですね、ワクチン担当大臣がですね、積極的に3回目の接種はモデルナを活用というような報道もされておりました。今、検討はされているというふうに思っておりますけれども、自治体では、どのような通達であったり、指示が出ているのか。その辺のところお聞きをしておきたいと思います。
○議長(多田正成) 山添町長。
◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。先ほど第一答弁でも申し上げましたように、現在、モデルナ社の
新型コロナワクチンにつきましては、薬事承認を申請中ということでございますので、現時点で関係省庁から私どもに対し明確な通達が出ているという状況ではございません。
○議長(多田正成) 和田議員。
◆9番(和田裕之) 町長がおっしゃるとおりですね、モデルナのほうは承認申請を厚生労働省に出しているということでありまして、今日の分科会のほうで決定がされる見通しだというふうに認識をしております。早ければ来年の2月から3回目接種にモデルナを使用する方向だと、このように理解をしております。 ワクチン担当大臣も、やはりワクチンの配分上、3回目はモデルナを打っていただく方、こういう方が出てくるんではないかというふうにもおっしゃっております。そこで気になるのはですね、いわゆる当町でもファイザーを1回目、2回目で使用しておりますが、交互接種、いわゆる3回目をモデルナにしたときにですね、この抗体量ですね、これがどうなっていくのかということです。そこが一番気になるところかなと、使用されるのは結構なんですが、そこでちょっと、質問、難しければ担当課でも結構なので、この点のところの見解をお願いしたいと思います。
○議長(多田正成) 山添町長。