荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
３年間のまちづくりの全体的な結果といたしまして、本市の中心拠点に位置づけております緑ケ丘地区の中核施設であるあらおシティモールのリニューアルに合わせまして、官民連携で市立図書館を移転整備した結果、双方の利用者が共に、大幅に増加し、にぎわいを見せておりまして、緑ケ丘地区の都市機能を充実、強化することができたというふうに考えております。
３年間のまちづくりの全体的な結果といたしまして、本市の中心拠点に位置づけております緑ケ丘地区の中核施設であるあらおシティモールのリニューアルに合わせまして、官民連携で市立図書館を移転整備した結果、双方の利用者が共に、大幅に増加し、にぎわいを見せておりまして、緑ケ丘地区の都市機能を充実、強化することができたというふうに考えております。
３地区につきましては、地元の地権者や耕作者、県などの関係機関と協力して、農地の区画拡大や排水路の整備等による農地の優良化をはじめ、スマート技術の導入による効率的な農業経営を促進し、新規就農者に対し経営指導等を行うなど、支援をすることによって新たな担い手の確保に努めてまいります。
また、そこで担い手や作物ごとに農地を集積し、米と裏作としての麦や野菜などの高収益作物の栽培を推進し、さらにはスマート技術の導入により、農業経営の効率化が一層進み、生産者の所得安定や後継者への農業継承に結びつくものと考えております。 このようなことから、平山、府本、樺地区の基盤整備をできるだけ早急に取りかかり、農業基盤の強化とともに、安定した農業経営を営めるような支援策を積極的に行ってまいります。
これは、今現在、政策局の方でスマートシティの推進の協議会、官民と連携しながらの協議会を今立ち上げておりまして、民間からの提案とかを含めましていろいろなアイデアをいただいている。
〔９番中野美智子君登壇〕 29：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ４月１日にあらおシティモール２階に荒尾市立図書館がオープンし、２カ月以上たちました。とても評判がよいと総務文教常任委員会の中でも報告をお受けしたところです。
しかしながら、携帯電話やスマートフォンを持っていない、または持っていてもメールやインターネット等は使っていないという利用者への情報を伝える手段が課題となっていることから、指定管理者である社会福祉協議会とも検討を行っているところでございます。
観光地はもとより、荒尾市のいいところ、小学校の給食無償化、あらおシティモールに併設した図書館、南新地の開発事業とか、たくさんの事柄を納税していただいた方々に荒尾市のよさを伝えるよい手段だと思いますがいかがでしょうか。 次に、今後ふるさと納税と観光をもっとうまく連携できないのでしょうか。納税額拡充のためにも不可欠だと思いますが、何か対策を考える機関はありますか。
そして、人口減少、高齢化の本市において、デジタルシティを生かしたビッグデータの活用、独居老人の健康チェックや安否確認にもつながるであろうスマートトイレの活用など、地域住民の安心・安全のために地域医療体制の構築をしていただきますよう要望しまして、質問を終わります。 ○議長（牧下恭之君） 以上で田口憲雄議員の質問は終わりました。
一、スマートシティ推進経費について、事業の推進には官民連携の取組が重要であることから、企業からの提案やアイデアを生かしながら、ＶＲ等の新技術を使った魅力的な取組を実現してもらいたい。 一、ＳＤＧｓ未来都市推進経費について、熊本連携中枢都市圏における一体的なＳＤＧｓの推進は、重要な施策と考えるので、先導的な事業についてさらなる取組を求めたい。
あらおシティモールには、この４月１日に新市立図書館がオープンしますが、それを契機に、シティモール自体も大規模なリニューアルが予定されております。新図書館と店のリニューアル効果でシティモール全体が活性化し、来客者数の増加と新たな雇用創出、あらおシティモール全体の売上げ増加に大きくつながるものと期待しております。
◆上田芳裕 委員 説明資料の97ページと98ページ、政策企画課が所管されておりますスマートシティ推進経費とＳＤＧｓ未来都市推進経費、金額的にはそれぞれの取組を進めるための土台づくり、基盤づくりのためのこの経費ということで、770万円、680万円ということで、基本的には少ない予算でありますけれども、この施策の取組については12月議会でも素案について御説明がありました。
◎井上卓磨 政策企画課長 資料６のスマートシティくまもと推進戦略（案）につきまして、続きまして御説明をさせていただきます。 こちらの資料１、２につきましては、先ほどと同様のスケジュールで実施してございます。令和３年12月27日〜令和４年１月26日までの期間において募集をしたパブリックコメントの結果について、御報告をするものでございます。
フェアトレードシティ認定10周年の節目を迎えた本年度は、「フェアトレード国際フォーラム」を開催し、推進活動に取り組む関係者や事業者等の皆様とともに、今後のさらなる発展に向けた「くまもと宣言」を行ったところです。来年度は、フェアトレードの推進をＳＤＧｓの一環として位置づけ、また、エシカル消費活動など幅広い分野と連携をしながら、官民連携によります啓発イベント等に取り組むこととしております。
現在の図書館をあらおシティモールに移転整備することについて、関係者間で協定を締結してからわずか１年５カ月という短期間で開館を迎えることができたのは、本市が進める官民連携による取組がその特性を発揮した成果であろうと思います。
〔２９番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員 本年度予算でも、昨年度に引き続き、680万円の推進経費とフェアトレードシティ推進経費が新たに200万円計上されておりますが、ＳＤＧｓに取り組んでいる企業の評価指標にもなっているＥＳＧ、環境、社会、ガバナンスへの投資、これは世界の投資額が3,880兆円を超えているようです。
本市は今年でフェアトレードシティ認定10周年を迎えたところでございまして、これを契機にさらに取組を発展させ、国内外への積極的な情報発信を行ってまいります。 次に、11ページ、企業等の交流促進と熊本連携中枢都市圏における連携でございます。
国においては、その後の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新型コロナに打ち勝つだけではなく、よりよい復興に向けて取り組むということでＳＤＧｓが達成され、しなやかで強靭な経済の好循環とゼロカーボンシティをはじめとした環境面での取組など、社会全体の行動変容に向けた具体的な取組となるＳＤＧｓアクションプラン２０２１を令和２年１２月に策定されました。
携帯電話といえば、今やスマートフォン、通称スマホの普及が進み、主流となっていますが、以前からの使いやすさから、今でもプッシュ式のダイヤルボタンがついたタイプの携帯電話、通称ガラケーを愛用している高齢者が、私の周りにも多々います。
では、スマートシティくまもと推進戦略についてお尋ねいたします。 本市のスマートシティへの取組につきましては、令和２年第３回定例会の一般質問で取り上げた経緯がございますので、現在の進捗状況を確認させていただきます。