荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
議員が先ほどおっしゃられたように、荒廃農地につきましては、地域の実情に合わせた農業基盤の強化によって優良農地化を進めることと併せて、農業法人や認定農業者、新規就農者などの担い手とのマッチングを行うことで、再び耕作地としての活用を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
議員が先ほどおっしゃられたように、荒廃農地につきましては、地域の実情に合わせた農業基盤の強化によって優良農地化を進めることと併せて、農業法人や認定農業者、新規就農者などの担い手とのマッチングを行うことで、再び耕作地としての活用を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
３地区につきましては、地元の地権者や耕作者、県などの関係機関と協力して、農地の区画拡大や排水路の整備等による農地の優良化をはじめ、スマート技術の導入による効率的な農業経営を促進し、新規就農者に対し経営指導等を行うなど、支援をすることによって新たな担い手の確保に努めてまいります。
③、新規就農者の支援はどうなっているか。 ３、水俣市と社会福祉協議会の役割について。 ①、本市が社会福祉協議会とどのように役割分担し、福祉を推進していくのか。 ②、本市が期待する社会福祉協議会の担う役割とは何か。 ４、小学校での教科担任制導入について。 ①、小学校高学年での教科担任制導入について本市の考えは。
③の経営体の強化におきましては、国の事業の見直しを受けまして、新規就農者の経営開始時の経営安定や担い手の後継者が経営発展に取り組むための事業等に新たに取り組むこととしております。 次のページの２つ目になります。
以上のように、農業従事者全体の減少と後継者としての新規就農者の減少傾向が続いていることは確かであり、同時にこうした現象は、この荒尾市においても同様と言えます。
農業については、担い手の育成・確保を推進するため、農業後継者に対する経営継承発展の取り組みを行うとともに、新規就農者に対しては資金面や経営発展の支援を行いながら、新たに果樹栽培を希望する方に対しては、経営開始に必要な樹園地を、市が離農者等から一時的に引き受け、新規就農者等へ集約していく受け入れ態勢づくりを進めてまいります。
加えて農業部門では、農業経営の高度化やＩＣＴやＡＩ等を活用したスマート農業技術の導入に対する支援や、新規就農者に対して経営開始時の資金を支援することにより、日本一の園芸産地を目指すとともに、国内外への熊本産品の販路開拓や、アサリ、ハマグリ等の水産資源の保護育成など、競争力の高い農水産業の振興に取り組んでまいります。 ３点目は、訪れてみたいまちづくりです。
加えて、農業部門では、農業経営の高度化やＩＣＴやＡＩ等を活用したスマート農業技術の導入に対する支援や、新規就農者に対して経営開始時の資金を支援することにより、日本一の園芸産地を目指すとともに、国内外への熊本産品の販路拡大や、アサリ・ハマグリ等の水産資源の保護育成など、競争力の高い農水産業の振興に取り組んでまいります。 ３点目は、訪れてみたいまちづくりです。
また、道の駅の開業を見据え、１年を通した果物を販売できるよう、梨をはじめとする果樹栽培に取り組む農家や、新規就農者を支援するため、農業用機械や施設の設備投資への補助をはじめ、梨やミカン、ブドウ、柿などの果樹の苗木購入への補助を行い、農地の有効活用による農産物の生産の拡大や農家の所得向上、道の駅の魅力化につなげてまいりたいと考えております。
もう１点、先ほど大塚総括審議員から話がございました新規就農者、64名というようなことでございました。非常に意を強くいたしましたけれども、やはり現在は、園芸農家にしろ果樹農家にしろ、高齢化で担い手不足が顕著になってきております。イコール耕作放棄地というようなことが相当増えてきつつあるわけですが、私の家の近くに農業実習生として外国人、特にタイからの方が相当増えつつあります。
具体的には、新規就農者や就農希望者の農業者情報、例えば圃場の位置の情報や、マッピング情報、あとは作付情報などや相談など、指導内容等をデータベース化し、本庁の農業支援課と各農業振興センター間でオンラインで情報共有し、営農管理システムを導入し、県やＪＡ等と組織する新規就農サポートチーム内で情報をオンライン共有することで、農業者への遠隔での相談対応や営農指導など、効率的かつ効果的な就農営農支援体制を確立することを
また、営農支援員２名を配置し、新規就農者に対する支援の充実を図っており、この４年間で１２１人の新規就農者の確保につなげております。 文化振興に関しては、無形民俗文化財の保存継承と情報発信を目指す民俗伝統芸能伝承館お祭りでんでん館がいよいよオープン間近でございます。
また、農業への新規参入を促進するために、新規就農者に対します農地の取得等の助言や支援なども行っております。 農業委員会の主要事業の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○光永邦保 委員長 以上で執行部の説明は終わりました。 これをもちまして経済委員会を閉会いたします。
現段階では構想に過ぎませんが、全国的に良い事例は参考にし、この企業との連携を図りながら地域と協力し、新規就農者の募集とともに、空き家の利活用による定住促進を図りたいと考えております。
まず、星印の１番、就農営農支援事業（新生活様式対応）の140万円でございますけれども、これにつきましては、先ほど、局長のほうからも説明がございましたけれども、コロナ禍における新規就農者の就農営農相談につきまして、効率的な支援を行うため、ＩＣＴを活用した営農管理システム等の導入を行うものでございます。
まず、星印の１番、就農営農支援事業（新生活様式対応）の140万円でございますけれども、これにつきましては、先ほど、局長のほうからも説明がございましたけれども、コロナ禍における新規就農者の就農営農相談につきまして、効率的な支援を行うため、ＩＣＴを活用した営農管理システム等の導入を行うものでございます。
さらに、担い手の育成・確保の推進については、新たに果樹栽培の経営開始に必要な樹園地を、離農者等から一時的に引き受け、新規就農者等へ集約していく受入態勢の構築や、東京など都市部で開催される「就農フェア」への参加も計画いたします。 林業については、間伐等の森林施業促進のための活動や、未植栽地への再造林の取り組みを支援します。
次に，農業次世代人材投資資金について，委員から「新規就農者のサポートチームを構築しているとのことだが，本市において新規就農を考える場合，トラクター等の農機具を持っていないことがネックになっているという話を多く聞く。就農者育成のためには，例えば，ＪＡ等と情報交換をしながら，離農する農家の農機具の借用や，譲渡などのマッチングができないか。また，認定農業者になればいろいろな補助金もある。
65：◯鶴田賢了君 ◯鶴田賢了君 ぜひ、その辺は前向きに、市のほうからの援助がありますと、新規就農者も頑張れると思います。