荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
総務省の家計調査を基に、今年６月までの物価高騰による生活への影響を見ると、所得が低い層ほど家計の負担率が大きく、消費税の負担が重くなっており、年収２００万円以下の層では物価高騰の影響で４．３％増となっています。７月以降も異常な物価上昇は収まる気配もなく、さらに電気料金の引き上げが生活苦に拍車をかけています。
総務省の家計調査を基に、今年６月までの物価高騰による生活への影響を見ると、所得が低い層ほど家計の負担率が大きく、消費税の負担が重くなっており、年収２００万円以下の層では物価高騰の影響で４．３％増となっています。７月以降も異常な物価上昇は収まる気配もなく、さらに電気料金の引き上げが生活苦に拍車をかけています。
文部科学省は、２０１９年１月２５日、中央教育審議会の新しい時代の教育に向けた維持可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申を受けて、学校における働き方改革を推進し、その実効性を高めるため、文部科学大臣を本部長とする学校における働き方改革推進本部を設置し、答申を踏まえ、働き方改革を強力に進める旨の文部科学大臣メッセージを発出し、今日まで教員の長時間労働
この発作に対して、このたび口腔用の液薬ブコラムが薬事承認され、令和４年７月１９日付で、内閣府、文部科学省及び厚生労働省関係各部署などの関係各省庁事務連絡において、「学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について」が発出されました。
なお、この検証や練習は文部科学省が主催するものでございます。 議員のお話しの報道の内容は、一部の学校担当者へのアンケートの回答によれば、調査の趣旨に反した事前対策が行われていたのではないかということでございました。
２０２２年１月、厚生労働省は５歳から１１歳の子供への新型コロナワクチン接種を承認し、８月には厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において努力義務を課すことが決定し、政府は９月６日から努力義務規定を適用いたしました。ワクチン接種はあくまで任意です。
結果については、厚生労働省で集計を行い、ホームページに掲載するとのことであるとの答弁がありました。 本議案については討論があり、マイナンバーカードの取得はあくまで任意であり、制度的な信用や利便性について国民の理解が得られないまま、ポイントで誘導するというやり方に納得できないため反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
そういう中で、国土交通省の四国運輸局が調査をやった結果が出ています。今年の３月の結果ですよ。これを見ると、今まで普通は賃金が安いというのが一番の理由だったんだけど、賃金が安いというのは３番目になっているんですね。やっぱりその事業者の職場環境、それともう一つは女性のドライバー、若い人が増えているんですよ。
次に、令和元年10月25日に発出された文科省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」は、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方をどう述べているかとの御質問にお答えします。
文部科学省が示す食物アレルギー対応の大原則にも、食物アレルギーを有する児童・生徒にも給食を提供する。そのためにも安全性を最優先とする。また、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づき、医師の診断による学校生活管理指導表の提出を必須とすると示してあります。
また、申請を阻む壁の一つとなっている扶養照会についても厚生労働省から通知や事務連絡が出され、運用が少しずつ改正されています。 そこで１点目に、扶養照会についての運用の見直しが徹底されているかお尋ねします。 次に、国保税についてです。 国保の均等割については、例えば、芦北町でも18歳以下の子どもに係る均等割の減免を行っており、町民からかなり喜ばれています。
文部科学省が平成28年に出した小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引によりますと、義務教育学校は、１人の校長の下、１つの教職員組織が置かれ、義務教育９年間の学校教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する学校であると説明されています。 次に、小中一貫校または現行の小中学校との違いは何かとの御質問にお答えします。
なお、ここでは総務省の表現に合わせて利用率としておりますが、一般的には稼働率と呼ばれる指標でございます。 また、外来診療は、延べ患者数が11万1,994人、診療単価が２万449円で、収益は前年度比４億5,800万円増の22億9,000万円余となりました。 次に、中段、芳野診療所の外来診療につきましては、延べ患者数が前年度比203人減で、収益は2,700万円余となりました。
マイナンバーカードの普及については、総務省が自治体への圧力を強めていることも波紋を呼んでいます。６月19日、金子恭之総務大臣が、自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて、来年度から国が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしています。
│ │ 文部科学省の調査によると、2017年度には1,740自治体中82自治体で学校給食 │ │ 費の無償化、424自治体で一部補助を実施しており、自治体レベルでは、公立小 │ │ 中学校の給食費の保護者負担を自治体が全額補助する制度や、一部を助成する │ │ 制度が、子育て支援を目的に全国で広がっています。
まず、そちら表紙の（１）でございますが、いわゆる白本とは、大都市行政を推進する上で、国の理解・協力を得なければならない指定都市共通の事項について、毎年指定都市市長・議長の共同提案としてまとめているものでございまして、政府予算案への反映に向けまして７月から８月に関係府省及び政党に対し要請を行っているものでございます。 （２）進め方でございますが、スケジュールをお示しさせていただいております。
次に、議第110号「熊本市病院事業条例の一部改正について」、本改正は、厚労省の告示に伴う料金改定ではあるものの、今般の物価高騰のさなかでの初診料等の値上げについは承服できない。 旨、意見要望が述べられました。
担当課にお聞きすると、現在、生態系に配慮した渚造成事業は、国土交通省からの埋立スケジュールが示されず進んでいない。また、水質調査はしていないということをお聞きしました。 この海域は、御存じのとおり、漁業者がヒジキなどを収穫するところであり、イカ籠もつけられておりました。この先、工事の進捗状況はどのようになっていくか。漁業者にとっても気になるところであると思います。
これは総務省消防庁の補助内示を受けまして、災害時における消防の救助能力向上を図るため高視認性雨衣を配備し、地域防災の充実強化へつなげるものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○田尻善裕 分科会長 次に、議第105号「専決処分の報告について」、議第107号「熊本市税条例等の一部改正について」、以上２件について一括して説明を求めます。
ＭａａＳにつきましてはというところでございまして、スマートフォンで検索するというところでございますけれども、先般、委員の方にも経済産業省や国土交通省が作られた動画の方も御案内させていただきましたけれども、やはり市民の方にＭａａＳというものはどういったふうに使えるかというのを体感していただくために、まずはいろいろなスマートフォンのアプリだけではなく、いろいろなモビリティーも導入していくことを考えております