二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
それと、あと、あまり今は公表もされないのかもしれないんですけど、そういう各施設の中でのコロナウイルスの集団感染みたいな形の院内感染というかそういうものがかなりあるというようなことを各方面から耳にしておりますけど、その辺り、担当のほうではどのように見ておられるのかを教えてください。
それと、あと、あまり今は公表もされないのかもしれないんですけど、そういう各施設の中でのコロナウイルスの集団感染みたいな形の院内感染というかそういうものがかなりあるというようなことを各方面から耳にしておりますけど、その辺り、担当のほうではどのように見ておられるのかを教えてください。
年齢別では、高齢者施設でクラスターが発生するなど、一部で高齢者の集団感染も確認されているものの、第７波では、40代以下の感染者が全体の７割を占めており、特に10歳未満と40代の方の感染が増えています。 県は、８月２日に発出した「かながわＢＡ.５対策強化宣言」を９月末まで延長していることから、本市においても、引き続き基本的な感染防止対策の徹底とワクチン接種の積極的な検討を呼びかけてまいります。
また例えば「学校における感染症対策実践事例集」（令和４年３月公益財団法人日本学校保健会）などもあり、ここには「集団感染リスクヘの対応」として、換気の徹底方法がサーキュレーターやＣＯ２モニターの使用等、具体的かつ詳細に記載されています。これにはマスク着用についても基本的対策の１つとして記載されています。このようなものも積極的にご参照頂きたいと考えます。
また、消防・救急業務に従事する職員への感染防止対策の徹底とともに、職場内での集団感染に備え、勤務体制を見直しますとも明記されています。この点についても現状を御説明ください。
コロナ危機の下で、介護施設は集団感染の脅威にさらされ、多くの介護事業者が経営困難に陥っています。介護報酬の増額による介護職員の賃上げと労働条件の改善など、必要なサービスが受けられる介護制度の抜本的見直しが求められています。 国民健康保険事業が都道府県単位化され４年が経過します。年金生活者、非正規労働者など低所得者が多く加入する国保は、他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっています。
集団感染の広がり、クラスターを抑える方策としては正しかったと判断しております。このように、教育委員会としては全２８校の教育現場と密接に関わり、小中校長会とも連携をして日頃より育む学校教育に従事されているものと思います。教育委員会として、学校との役割、そして首長である大木市長の関わりも責務だと感じています。
◎子ども青少年部長（三ツ橋利和） 現在、各保育施設、放課後児童クラブにおきましては、職員や児童の感染により臨時休園等をせざるを得ない状況が多数発生しており、中には集団感染が生じている施設も複数見受けられる状況にあるものと認識しております。このような状況の下、施設で感染者が確認された場合には、施設での連鎖的な感染拡大を抑えるため、臨時休園等とする期間も長期化している現状にございます。
また、感染症対策として、感染症患者搬送装置であるアイソレーターなどの資器材の整備や、消防署内の集団感染等を防止し、持続可能な消防力を確保することで、市民の生命をしっかりと守り、より安全な消防・救急業務を実現しました。
尾見会長は、全国各地で変異株の集団感染が起きているとし、間違いなく、既存株に取って代わるプロセスが始まっているとも指摘しています。本市では、こうした変異株に対してどのような調査が行われているのか、また、変異株を確認した場合の対応も含めて伺います。 次に、感染の長期化を見据えた社会経済対策について伺います。
今年１月８日に開かれた政府の新型コロナウイルス対策分科会で、昨年12月に発生した集団感染を分析すると、45パーセントは医療機関や福祉施設で発生したことが報告されました。エッセンシャルワークである福祉の仕事は、人と接することが避けられず、感染リスクが高いと言えます。海老名市内でもコロナ感染者が分かったことで、一時的に休業した福祉施設もあると聞いております。
特に医療機関や介護施設、福祉施設のほか、学校など、集団感染のリスクが高い施設につきましては、併せて業務に当たる方の安全・安心の確保につながると認識してございます。
本市ではクラスター予防・対策チーム、Ｙ－ＡＥＩТが早期封じ込めの対応に当たっていますが、市内での感染が拡大していることから、施設での集団検査業務や集団感染予防への指導など大変な業務量になっていることを懸念しております。今回の議案による検体採取業務の一部民間事業者への委託をはじめ様々な工夫をいただきながら、引き続き感染拡大防止を確実に実施していただくことを要望いたします。
特に学校や保育園、幼稚園などのような集団感染が心配される施設等で陽性患者が発生した場合には、積極的疫学調査の対象範囲を濃厚接触者のみならず、さらにその接触者にまで広げ、こうした集団感染が懸念される施設に対しては、保健所が主体的に集団ＰＣＲ検査を実施してまいりました。
北海道旭川市では、基幹病院で大規模な集団感染が起き、北海道、大阪府では、自衛隊法第83条に基づく災害派遣を要請し、自衛隊から看護師が派遣されており、地域医療が崩壊しかねない状況になっています。コロナは災害なのです。神奈川県内でも重症患者が増加してきており、医療崩壊を招かないよう、感染拡大をさせないための取組を講じることが必要です。
当時被災した岩手、宮城、福島の３県の避難所ではインフルエンザやノロウイルスの集団感染が起こり、既に災害時の感染症対策が現実的問題として浮上していました。真に災害時の教訓を生かす上で、改めて銘記して防災・減災対策を着実に前進させたいと思います。
新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために、クラスター対策にとどまらず、高齢者施設等での大規模な社会的検査を実施できる体制強化と財政支援を国に求めつつも、市としても行うべきです。あわせて、保健所の人員体制の強化も進めるべきです。 藤沢市民病院は、令和２年度の決算で約10億円の経常損失を見込んでいます。
133: ◯総務課長【西岡英明君】 仮にですが、町バスの中で集団感染、いわゆるクラスターが発生するということはやはりあってはならないことですし、だからといって、公共交通を使ったらうつってもいいのかという、そういう話でもないと当然思っていますけれども、そういった意味での、コロナに関していえばリスクもあるということで町バスのほうは考えているということでございます。
◎教育総務課長 先ほども答弁させていただきましたけれども、海老名市立小中学校の「学校の新しい生活様式」ガイドラインの中で、集団感染へのリスクへの対応というところで、換気の徹底というところを学校にもお願いしております。今後ということですけれども、もちろんそういったことも見込んでの補正予算を要求させていただいております。
そこに入院ですとか入所している人の大半は高齢者ということでありまして、ここでの集団感染を防いでいくということが重症死亡事例の発生を抑えることにも直結するということです。
集団感染や重症化リスクの高い施設で働く職員へのＰＣＲ検査の実施を求めます。市独自で検査を全額国庫負担を求めながら進めるべきです。 菅義偉首相が、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを表明しました。日本が2050年までに実質ゼロを掲げた以上、問われるのは実効性のある対策であり、何より重要なのは、2030年の削減目標の大幅な引上げです。