大和市議会 2022-09-02 令和 ４年 ９月 文教市民経済常任委員会−09月02日-01号
補助金の交付要件は、雇用した日から１年を経過した日以後５年間と定めており、採用後１年以内の退職者、５年以上継続雇用者は補助対象外であるが、補助対象事業所の調査で、実際の雇用者の詳細は開示されていないことから、予算については最大値で計上しているためである。 ◆（山本委員） 予算は最大限取り、実際は支給が半分以下であるならば、補助制度の中身を現状に合わせて変える必要があるのではないか。
補助金の交付要件は、雇用した日から１年を経過した日以後５年間と定めており、採用後１年以内の退職者、５年以上継続雇用者は補助対象外であるが、補助対象事業所の調査で、実際の雇用者の詳細は開示されていないことから、予算については最大値で計上しているためである。 ◆（山本委員） 予算は最大限取り、実際は支給が半分以下であるならば、補助制度の中身を現状に合わせて変える必要があるのではないか。
自園調理でない施設及び認可外保育施設に通う児童につきましては、給食提供に係る物価高騰の影響範囲の把握が困難であることから、補助対象外といたしました。また、電気・ガス代につきましては、本来の施設運営に必要な経費として公定価格に含まれるものと認識しておりますが、今後の状況を注視しながら、適切に判断してまいります。
聞きしたいんですけれども、まず、21ページ、地域福祉プラザ運営事業費で、国の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金が減額になったので、愛の輪福祉基金を繰り入れて事業を行ったという構図なんですけれども、この国庫支出金が減って愛の輪福祉基金繰入金で充てたというのが、地域福祉プラザ運営事業費のほか、地域の縁側とか、それから障がい者相談支援事業とか、３つあるんですけれども、読むと、厚生労働省が後から一部を補助対象外
ＬＴＥ接続型を採用した場合に継続的に発生する通信費については補助対象外であったことと、昨年度の予算編成を検討した結果、Ｗｉ－Ｆｉ接続型と比べましてＬＴＥ接続型の端末は割高となる傾向がありましたので、本市においてはＷｉ－Ｆｉ接続型を採用しております。
現行の制度では、中等度や軽度である加齢性難聴につきましては補助対象外としておりますが、令和２年度の実績を申し上げますと、購入や修理の18件に対しまして72万9,000円あまりの助成を行ったとろであります。 こうした中で、介護サービス基盤を整備するために、本年３月に策定をいたしました第８期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定いたしたところでございます。
◎学校施設担当参事 こちらの事業につきましては、国庫補助対象外となってございますので、市単費での対応となります。 ◆宇田川希 委員 あわせて、次にお伺いしたいのですけれども、この事業費、減額になっておりますが、減額の理由についてもお聞かせ願います。 ◎学校施設担当参事 事業費の減額の理由、前年度に比べまして9490万円の減額となってございます。
◎経済労働局長（中川耕二） 職場環境改善支援補助金についての御質問でございますが、本制度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む市内中小企業を支援するため、職場環境の改善に必要な設備導入等を支援する事業であり、感染症対策に直接つながる取組を重点的に支援する観点から、エアコンなど一部汎用性の高い設備につきましては、補助対象外としております。
また、新築や改築に伴う合併処理浄化槽への切替えにつきましては、補助対象外となる要件もございます。 ○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。 ◆１番（笠間功治君） ありがとうございます。
本補助金は、自治会など地域で組織された団体であって、地域における安心して安全に暮らせるまちづくりの推進に関わる自主的な防犯活動を行う自主防犯活動団体に対して交付するもので、維持管理や手続に係る費用については県の要綱において補助対象外となっており、県と連携して補助を実施している本市におきましても同様となっております。
なお、昨年実施した臨時募集につきましては、火災保険等の適用がある場合は補助対象外とさせていただいておりました。 ◆杉原栄子 委員 保険加入を推進すべきと思いますけれども、今後の展開、市の見解をお聞かせください。 ◎小泉 市民自治推進課課長補佐 今後、気象状況が厳しくなる中で、火災保険等、必要な情報提供等を行ってまいりたいと思います。
主な原因としては、地方道路等整備事業において、事業の進捗の遅れ、あるいは出来高が下がったこと、補助対象外となった事業、こういったものがあります。また、年度途中で事業が中止になったものが発生したこと、こういった要因によりまして当初の見込みよりも少なくなったということでございます。 ◆相原志穂 委員 よく分かりました。ありがとうございました。
それ以外は補助対象外の電話代等の費用である。 ◆山田悦子 委員 大変重要な事業でデリケートな問題であるが、周知はどのような形で行ったのか。 ◎男女共同参画課長 女性のための相談室はホームページ等に載せて、それ以外にリーフレット等を作成して各公共施設、ＤＶ関係の部署、連絡会の協議会等を含めたところにも置いている。３市１町で作成しているリーフレットにも載せている。
次に、タブレット導入による今後の財政的負担についてでありますが、先ほど申し上げました教育用パソコン等のリース料が月額約147万円、また、本年度実施いたしますＧＩＧＡスクール構想に伴う端末の整備費のうち、国庫補助対象外の端末機リース料が月額216万円、合わせて月額約363万円の支出を見込んでいるところであります。
それで、２番目の空調機の経費につきましては、参考資料３の補助対象事業が８工事と（２）の補助対象外事業３種類につきまして、それぞれ業者の見積りと市の積算基準による積算を対比した形を市の指名委員会という会議の中で、金額を提示して審議をさせていただいております。
令和２年４月に提出する国庫補助金の実績報告の作成に当たり、改めて国庫補助対象とする教室等を精査したところ、少人数教室等については国庫補助対象外とすることが適当であると判断したものです。
財政運営事務費追加２４万５０００円は、令和元年度に借り入れた小中学校全普通教室等へのエアコン設置に係る財務省資金の借入れについて、国庫補助対象外となった経費に係る借入れを繰り上げて償還するため、所要の加算金を計上するものです。
これを受け、本市におきましても、国庫補助金を最大限活用する観点から、令和２年度内に義務教育全児童生徒１人１台端末の整備を達成できるよう、国庫補助対象分の約６万９，０００台と国庫補助対象外の約４万８，０００台との合計約１１万７，０００台分のリース方式に係る経費を計上するものでございます。 次に、８項１目義務教育施設整備費につきまして、次の１７ページをお開き願います。
１は、通信ネットワークの整備につきまして、事業実施期間の延長、維持管理経費等の補助対象外経費についても補助対象とすること、２は、１人１台端末の整備につきまして、ライセンス費用や保守管理費用等の補助対象外経費についても補助対象とすること、３は、国の責任において全額国庫負担とすることを要請するというものでございます。 １枚おめくりいただきまして、１９ページを御覧ください。
３、端末導入の基本的な考え方でございますが、（１）、まず、国庫補助金を最大限に活用する観点から、３分の２に当たる国庫補助対象分約６万９，０００台と、国庫補助対象外である約４万８，０００台を合わせた合計約１１万７，０００台分を、この６月補正で挙げさせていただき、義務教育全児童生徒１人１台端末の整備を達成できるよう関係局と調整を行っております。
認可保育所については、日割りで減額した分は、国、県、市の通常の施設型給付費の負担割合により負担するとありますが、認可以外の施設については、市独自で認定保育園には４万2,000円までの上限を設け補助、認可外である地域型保育所、企業主導型については補助対象外のため、日割り減額を実施していないという差が生じています。