愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
項目の目的からご案内いたしますが、目的につきましては、有限会社服部牧場が６次産業化の拡大に向けた取組として、国の補助制度を活用し、牧場内にチーズ・農産物販売施設を整備するため、国・県を通じて、６次産業化施設整備事業費補助金を交付するものでございます。 国の補助事業名につきましては、ご覧のとおりの農山漁村発イノベーション等整備事業、括弧として、これは産業支援型でございます。
項目の目的からご案内いたしますが、目的につきましては、有限会社服部牧場が６次産業化の拡大に向けた取組として、国の補助制度を活用し、牧場内にチーズ・農産物販売施設を整備するため、国・県を通じて、６次産業化施設整備事業費補助金を交付するものでございます。 国の補助事業名につきましては、ご覧のとおりの農山漁村発イノベーション等整備事業、括弧として、これは産業支援型でございます。
今年度当初予算では、小中学校給食費の段階的な無償化に向けて引き続き財源の検討をしていきながらも、経常収支比率の高い二宮町の財政状況の中で、小中学校給食費のうち、食材費高騰分として総額９８５万９,０００円の補助を行うことは評価すべきことです。最終目的である小中学校給食費の無償化に向けて、少しずつでも歩み寄り、進んでいってください。 最後に、図書館資料整備事業です。
しかし、もう一歩、自分でお買物もしてみたいとか、どこかにラディアンで何かイベントがあれば行ってみたいという方などのご希望をかなえていくには、もう少しやはりそこを手厚くしてほしいという要望なり、また、そういうことがあって、そこの部分が膨らんでくるんであれば、やはり補助なりの拡大であったり、やり方を変えていくということが必要だと思っております。
また、施設内の清掃や消毒、寝具の用意といった保育の周辺業務を行って保育士の負担軽減を図るための保育体制強化事業補助金は、今年度、２か所の保育所が活用しています。
３、小児医療費につきまして、県の補助が１２歳までに拡充されることに伴い、１,５００万円が浮いてくるというお話でした。浮いたこの予算をまずは食材が高騰し値上げを余儀なくされた小中学校の給食費について、値上げ分約１,０００万円を補助させていただくということで予算計上されたということですが、令和４年度にも高騰分を補助されていたのではないでしょうか。
国庫補助金です。衛生費国庫補助金、環境保全費補助金の循環型社会形成推進交付金は、合併処理浄化槽設置整備補助に係る申請がなかったことに伴い減額するものです。 土木費国庫補助金、土木費補助金の防災・安全交付金、狭あい道路整備等促進事業交付金及び社会資本整備総合交付金は、国の交付決定を受け配分額が減少したことなどに伴い減額するものです。
（款）15 国庫支出金、（項）２ 国庫補助金、（目）１ 総務費補助金につきましては、未計上となっていた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の残額を計上するものでございます。 次に、38、39ページをお開きください。 （款）17 財産収入、（項）１ 財産運用収入、（目）２ 利子及び配当金につきましては、財政調整基金及び駐車場整備基金の運用に伴う利子を計上するものでございます。
次に、「②補助金制度活用による設備更新」につきましては、国庫補助金を活用し、保健センター及び生きがいふれあいセンターいそしぎの空調更新、太陽光パネル設置及びＬＥＤ化等を図るものでございますが、提案者と詳細協議を継続中でございます。 ２ページをお開きください。
○委員（黒岩範子） まず、最初の、アドバイザーということなんですけど、今の町長の話だと、町長に直接アドバイスするというようなことではなく、まちづくり課とか、それぞれの業務のことに関してやっていくと聞こえたんですけど、その点はどうなのかということと、それから、非常勤職員というのは、会計年度任用職員だと今言われたんですけど、普通、会計年度任用職員というのは、事務の補助とか、そういう場合が多いわけで、ただ
今後の進め方につきましては、現在、補助金に係る手続や工法の変更等を神奈川県水産課と、また、設計積算等は水産土木技術センターで協議しており、岩漁港の機能保全に向けて引き続き改修工事を執行していきたいと考えております。 以上でございます。 ○（議長） 以上のとおり説明がありました。本件について御質問等ございますか。 なければ、以上で議題（４）は終了します。担当課長が変わります。
国庫支出金の国庫補助金です。民生費国庫補助金、児童福祉費補助金の出産・子育て応援交付金は、歳出の一般経費及び出産・子育て応援交付金事業に対する補助金で、補助率は３分の２です。 県支出金の県補助金です。民生費県補助金、児童福祉費補助金の出産・子育て応援交付金は、歳出の一般経費及び出産・子育て応援交付金事業に対する補助金で、補助率は６分の１です。 繰入金の基金繰入金です。
◎子ども青少年部長（三ツ橋利和） 幼児教育・保育の無償化において、幼児教育施設に通う保育の必要性が認められない児童が対象外とされたことを受け、本市では、これまでも幼児教育施設に通う児童に対して一定の補助事業を実施してきたことから、無償化の実施後においても支援を継続することとし、本市独自の事業として、藤沢市幼児教育施設保育料補助金を無償化の開始に合わせて実施したところでございます。
改修費は、国の補助事業や既存の補助金を充てる部分を除き、事業主体である民間事業者が資金を調達した上で、庭園管理や清掃等の維持・管理費もすべて民間事業者負担としている。これにより、市の財政負担は最小限となり、なおかつ市所有物件については、賃料収入を得ることができている。 なお、建物の歴史的価値が維持される改修には、厳しい規制を設け、専門家のチェックも受けているとのことである。
対象者増分は単に予算額を増額することなく、単価及び補助率の見直しなどにより財源を生み出すことに努めてくださいというふうに書いてあります。その抑制の具体的方策を書いているわけであります。言うまでもなく扶助費は、生活に困っている人や子育てをしている世帯や障がい者などの生活を社会全体で支えるための財源です。
次に、同中項目３の消防団によるドローンの運用についてですが、まず、この質問につきましては、本年９月17日発刊の読売新聞夕刊の１面に、「消防団ドローン普及へ」との大きな見出しにより、総務省消防庁の方針として、全国の消防団にドローンを本格的に導入する方針を固め、補助金交付に加え、来年度から操縦方法などの講習を各地で開催するなどの記事が掲載されており、この報道によって、多くの消防団員の方々が非常に関心を抱
国は2022年度予算で、自治体による屈折機器の購入費を補助する事業を開始しました。本市でも３歳６か月児健康診査において屈折検査を導入されていますが、検査で異常が出たお子さんの人数、パーセントをお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 齋藤健康医療部長。
このような状況を踏まえ、バス事業者及びタクシー事業者に対する新型コロナウイルス対策や原油価格高騰に係る補助のほか、一部のバス路線の維持に係る補助を行っております。 次に、地域公共交通のサービス圏域について質問がございました。
もっとも、先ほども述べさせていただいたように、市内全域に居住、滞在されている方々全ての避難となると、市が単独で整備していくのは困難であると考えますが、この点、国、県との連携や補助を受けることなどは考えられるのかお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 斎藤防災安全部長。
大企業への法人税減税や商店街への補助金など、売る側の支援もとても大切な経済政策です。しかし、日本は30年以上、もう一方の買う側の支援という経済政策を怠ってまいりました。市民の負担軽減により、余ったお金は必ず生きたお金、回るお金になります。特に、子供にかかるお金を無償化した場合、その減った分のお金がほかで使われ、経済は好循環いたします。
特定財源、国・県支出金２２０万４，０００円の減額は、国、県それぞれの施設型給付費負担金と地域型保育給付費負担金及び県の小児医療費助成事業補助金と施設型給付費補助金です。また、その他１４万４，０００円の増額は、諸収入の国庫支出金等過年度収入でございます。 次ページ、２２ページ、２３ページになります。