藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
今のところ本市の人口は増加しており、行政需要も引き続き高い状況ではありますが、将来人口推計を見てみても、いずれは本市の人口も減少し、市民ニーズは多様化しているものの、公共施設などの必要量はこれまでより減少するのではないかと考えます。
今のところ本市の人口は増加しており、行政需要も引き続き高い状況ではありますが、将来人口推計を見てみても、いずれは本市の人口も減少し、市民ニーズは多様化しているものの、公共施設などの必要量はこれまでより減少するのではないかと考えます。
◎諏訪部総務課長 職員定数に対します現在の職員数の割合でございますが、職員定数条例に定める職員定数につきましては、一時的な行政需要の増加などにも対応できるよう、大枠として職員総数の上限、これを定めているものでございます。 現在の定数391人に対します令和４年４月１日時点の職員数355人の割合で申し上げますと、90.8％となっております。 以上です。 ○渡辺基議長 井上議員。
今後、ポストコロナ社会を見据える中では、新たな行政需要も想定されることから、既存事業については、コロナ禍の経験を踏まえ、事業の必要性やありようを改めて検討するなど、これまでの既成概念にとらわれることなく、事業自体の存廃も含め、時代のニーズに即した徹底的な見直しを行うことが必要となります。これらの継続的な取組を通して、持続可能な行財政運営に努めていきます。
◎増田 行政総務課課長補佐 窓口業務を含めまして、今後の事務事業の実施に当たりましては、その担い手を精査することが必要と考えておりまして、定員管理基本方針2024に基づきまして、任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規フルタイム職員が担う業務をより専門化、高度化するとともに、多様な任用形態の職員ごとの業務領域を明確にして、体制強化が必要な部門ですとか新たな行政需要へ対応してまいりたいと考えております。
また、派遣研修につきましては、庁内では実施することができない高度な専門知識・技術習得のために職員を派遣しており、行政需要の複雑化、高度化とよく言いますけれども、そちらに対応できるような人材を育成することに重点を置いて実施をしているところでございます。
財政調整基金は、経済事情の著しい変化や大規模な災害に対応するための財源の調整、継続的な行政需要への対応などのために積み立てるものです。今後も引き続きその趣旨を踏まえ適切に活用してまいります。 ３つ目、今回の補正予算案におけるコロナ対応の事業は国庫補助事業であり、市の単独事業がないことをどう捉えているかとの御質問にお答えします。
財政調整基金は、条例に定めるとおり、経済事情の著しい変化及び大規模な災害に対応するために行う年度間における財源の調整、長期的及び継続的な行政需要への対応並びに財政の長期にわたる健全な運営に資するための資金を積み立てることを目的とするものでございます。
今後、本市財政は、感染症などの影響により歳入の根幹である市税の大幅な増収は見込めない一方、社会経済状況の変化に対応していくための新たな行政需要がさらに求められると考えています。こうした状況においても、事業の必要性を見極めながら、あらゆる財源を適切に活用し、引き続き安定した財政運営を図っていきます。
窓口業務等協働事業につきましては、市民ニーズの多様化による行政需要の増に対応して、限られた人的、財的資源を有効活用し、将来にわたり持続可能な行財政運営に資するため、行財政改革2020実行プラン、窓口業務のあり方の検討において、ＢＰＲの考え方に基づき、外部資源を導入し、経費の縮減と市民サービスの維持向上を目指して取組を進めてきたものでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 井上議員。
また、今日の社会における多様化・高度化する行政需要に的確かつ確実に対応していくためにも、附属機関における議論、意見、提言等が今後の市政の方向性に影響を与える重要な場として、その果たすべき役割は一層高まっています。そのため、附属機関の設置目的や開催状況、委員の構成などについて、適正であるかどうかを常に見返していただき、今後の市政運営により資するよう、必要に応じた改善をお願いいたします。
１ 社会保障の維持・確保、防災・減災対策、脱炭素化をはじめとした環境対策、地域活性化やデジタル化対策など、増大する行政需要を的確に算定し、住民生活を支える行政体制の十分な一般財源の確保を行うこと。 ２ 子育て、医療、介護や虐待防止、生活困窮者自立支援など、地域社会の社会保障ニーズに対応できる制度と人材が継続的に確保・育成できる財源措置を講じること。
１ 社会保障の維持・確保、防災・減災対策、脱炭素化をはじめとした環境対策、地域活性化やデジタル化対策など、増大する行政需要を的確に算定し、住民生活を支える行政体制の十分な一般財源の確保を行うこと。 ２ 子育て、医療、介護や虐待防止、生活困窮者自立支援など、地域社会の社会保障ニーズに対応できる制度と人材が継続的に確保・育成できる財源措置を講じること。
内容についてでございますが、陳情項目にもありますように、社会保障の維持・確保、防災・減災対策、脱炭素化をはじめとした環境対策、地域活性化やデジタル化対策など、増大する行政需要を的確に算定し、住民生活を支える行政体制の十分な一般財源の確保を行うことなど６項目について、国に対し意見書の提出を求める陳情でございます。
藤沢市行財政改革2024基本方針に基づき、歳入の確保と歳出の抑制、あわせて、財政調整基金等への積極的な積み増しを行っていくと御答弁をいただきましたが、増大する行政需要をしっかりとした財政の裏づけによって担保できるよう、健全財政の維持により一層努めていただきたいと要望いたします。 そして、特別会計からは、市民病院事業会計に関し、入院時の保証人について申し述べます。
地方自治体が担う業務が増加の一途をたどっているにもかかわらず、不況や人口の増加による行政需要の拡大、拡大した公共事業や社会保障費負担の増加に対応する対策として、行政改革による自治体職員の定数削減や退職不補充が実施された結果、地方公務員の数は抑制されてきています。
令和４年度の常時勤務職員の定数につきましては，令和３年度の３,６７２人に対して，新たな行政需要への対応による増減はないものの，雇用と年金の接続に伴う定数の整理により，令和４年４月１日現在３,６８３人となり，差し引き１１人の増員となります。 この常時勤務職員には，任期の定めのない常勤職員のほかにフルタイム勤務の再任用職員と育児休業代替などの任期付職員を含んでおります。
本市における定員管理につきましては、単年度の業務量の増減、新たな行政需要への対応や業務見直しに応じた職員配置に加え、政策課題調整や予算の調整、編成の過程において、中期的な事業計画に合わせた職員数の増減も把握しながら実施しておりますが、その年度ごとの目標値の設定につきましては、新規事業や新型コロナウイルス感染症への対応など、新たな行政需要への対応による増要素が多い現状におきましては難しい状況にあると考
組織運営につきましては、新たな行政需要に迅速かつ柔軟に対応する組織を構築するとともに、令和５年度の地方公務員の定年年齢引上げに向け、役職定年制や定年前再任用短時間勤務制等の導入など、準備を進めてまいります。
本市職員全体の定数につきましては、最下段の合計欄に記載のとおり、現行の定数Ａの合計欄3,729人に対しまして、令和４年度に向けた業務増への対応Ｂの55人と、業務見直しによる減Ｃの55人の差引きにより、行政需要への対応に伴う増減数Ｄの合計欄が増減なしとなることから、右端の改正定数Ｅの合計欄3,729人となるもので、全体数の変更はございません。
また、第２次小田原市行政改革指針には、「近年、社会状況は急速に変化し、少子高齢化の対策、情報化への対応、環境問題への取組など市民の価値観やニーズの多様化に応じた新しい行政サービスの需要が増えていますが、人件費、扶助費及び公債費からなる義務的経費の割合が高くなると、新しい行政需要に対応する財源が不足することになります」とうたわれております。