寒川町議会 2022-06-03 令和４年第１回定例会６月会議（第３日） 本文
国や他の自治体の先進事例をよく研究し、職員団体とも協議した上で制定してまいりたいと考えておりますとの答弁でございました。
国や他の自治体の先進事例をよく研究し、職員団体とも協議した上で制定してまいりたいと考えておりますとの答弁でございました。
この際には、病院全体の未払い残業の調査の過程で、病院内部だけではなくて本庁の総務部行政総務課や職員課及び職員団体を含めた庁内検証会議を設置して、時間外手当の支払い調査及び課題解決に向けた検討などを実施いたしました。この庁内検証会議において、総体として未払いとなっていた時間外勤務手当等の確認を行い、支払いを行ったものでございます。
次に、中項目３の職員団体等の結成についてですが、まず小項目アの、地方公務員法の適用を受ける場合の取扱い等についてとして、一般的に民間企業では、労働組合とされる地方公務員法上の職員団体の結成に関して、１点目として、職員団体結成の目的を含む法的根拠等について、２点目として、職員団体結成に係る要件及び手続等について、３点目として、神奈川県を含む、県内自治体の職員団体の結成状況について、それぞれお尋ねします
◎久保 教職員企画課長 我々のほうでも例えば職員団体ですとか、そういったところから少人数学級を求める要望という形では承っているところでございます。 ○木庭理香子 委員長 大庭委員、ちょっと質問をまとめていただけますか。お願いします。 ◆大庭裕子 委員 すみません、まとめていくようにします。 それで教員のところでもこういう声もあるんです。
学校現場からは、毎年、小中学校校長会、職員団体等の各団体を通して、子どもと向き合う時間の確保という観点から様々な要望がなされております。特に人的支援については、サン・サンスタッフの人数・勤務日数の増や定数外の教員の加配、少人数学級の実現等の要望があります。
◆岸正明 委員 当然職員団体と合意の上で出されたものか。 ◎職員課長 委員指摘のとおりである。 ○委員長 自由討議を行うか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長 執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。 ◆中野幸雄 委員 我が議員団は、本議案には賛成できないということで反対とする。詳しくは本会議で述べる。 ○委員長 討論を打ち切る。
また、職員団体とも適宜協議を今させていただいているところでございます。近隣住民に関しましては、現時点では特に情報提供しておりませんけれども、今後、時期を捉えて情報を提供させていただきたいと考えております。 ◆柳沢潤次 委員 ぜひそこは丁寧にやる必要はあると思います。 次の質問です。
次に、給食調理員の熱中症対策についての御質問でございますが、保冷剤入りベスト等の導入に当たりましては、職員団体を通じて現場の声を聞きながら、ベスト等の材質、重量、作業性などについて検討を行った上で、導入を希望する現場の要望を確認し、給食調理業務委託校も含めて今回の補正予算に計上したところでございます。
地方公務員法第55条第９項には、勤務条件の維持改善を図るための地方公共団体と職員団体と交渉を行う、法令、条例、地方公共団体の規則規定に抵触しない限り、書面による協定を結ぶことができるとされております。
その是非については今は触れませんけれども、今後、この検討を進めていくに当たって、国会でも担当の文部科学大臣が、この制度の導入実施に当たっては、職員団体との交渉を踏まえつつ、検討されるものだと明確に答弁されています。今後の検討を進めるに当たっては、学校現場の先生方、職員の皆さんときちんと話し合うことが必要だと思うのですが、その点に関しては認識はいかがでしょうか。
◆岸正明 委員 いわゆる職員団体との協議を踏まえた上でということでよいか。 ◎職員課長 その都度、職員組合と協議することが時間的には難しいと感じているが、そういった状況が発生した場合には、必ず情報提供させていただきながら、事後になる場合もあるが、対応して、そういったことのないように努めていきたいと考えている。 ◆岸正明 委員 書面による協定とかは結ばれないということか。
今後も、国家公務員の給与制度に準拠しつつ、社会情勢や他自治体との均衡を図り、また、職員団体とも協議するなど、職員給与費が適正な水準となるよう努めてまいります。 ２点目の住居手当の総支出額ですが、平成30年度決算における住居手当の全会計の支出額は４億1101万3400円となっております。
これらのことから、教育委員会といたしましては、今後、教育委員会内の関係各課との議論を進めるほか、校長会や副校長会、職員団体から選出された委員で構成される学校現場業務改善推進会議等の御意見も伺いながら、年内を目途に判断を行う予定でございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 総務部長。
また、会計年度任用職員の導入に向け、現在どのような検討を行い、当該する職員団体等とどのような協議をしているかお聞きをします。 ２、市街化調整区域の地区計画について。 本市は、都市計画法第７条に基づき、昭和45年６月10日に市全域を市街化区域と市街化調整区域に区分いたしました。
これらの基本的勤務条件は、職員団体とも十分協議を行った上で提出されたものであり、その内容は適切なものであると考えるところであります。また、本市の非常勤職員制度は、従来からおおむね法律にのっとった適正な運用が図られてきたと認識しており、会計年度任用職員制度に移行した後も適切な運用が図られるものと理解し、私の第46号議案に対する賛成討論といたします。 ○議長（松澤堅二君） 次に反対討論はありませんか。
それと、労使の交渉ということになりますが、現在は会計年度任用職員はないわけですが、それに相当する職員ということで言えば、嘱託員とか日々雇用職員という形になるわけですが、こういった職員が職員団体、労働組合に加入しているかどうか、そこの問題がまず前提にあります。ほとんどの者は加入していない形でありますので、そこの部分は労使交渉というのはそもそも存在をしないという形になろうかと思います。
308：石川委員 石川委員 違うことで、平成30年10月に出された総務省の会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアル第２版というのがあるそうなんですが、これによると３月の定例会に間に合うように、もう３月定例会終わっちゃたんだけれども、非常勤・臨時の実態把握、任用、勤務条件の設計、職員団体との協議、条例・規則等の改定、改正をやるというふうになっているんですけれども
相談窓口としては、総務課の職員力推進担当と消防総務課の総務担当を指定し、また相談員としては総務課職員力推進担当の職員、消防総務課総務担当の職員、職員団体が推薦する女性職員をそれぞれ１名ずつ指定しております。相談があった場合には、相談員や総務課長による調査や当事者への助言により解決を図り、必要に応じてハラスメント調査委員会を開催することとなっております。
毎年職員団体と３６協定を締結して、その範囲内で事業を進めているので、そういう状態にはなっていないと認識している。 ◆小島勝己 委員 ３６協定はどちらかというと抜け目がある協定と思うが、労使の協定によって、最高時間等は結構うまくコントロールできる。時間は幾らが最高限度額になっているのか。