清川村議会 2021-12-07 令和 3年12月定例会（第1号12月 7日）
特定財源、国・県支出金１万円の減額は、経済センサス調査区管理委託金及び経済センサス稼働調査費委託金です。 ２０ページ、２１ページになります。 ３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費３１万１，０００円の減額は、社会福祉総務事業における職員の期末手当の支給率引下げ等に伴う人件費の補正です。
特定財源、国・県支出金１万円の減額は、経済センサス調査区管理委託金及び経済センサス稼働調査費委託金です。 ２０ページ、２１ページになります。 ３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費３１万１，０００円の減額は、社会福祉総務事業における職員の期末手当の支給率引下げ等に伴う人件費の補正です。
この事業者数につきましては、総務省統計局が公表しております平成28年度経済センサス調査結果より算出したものでございます。また、協力金20万円につきましては、神奈川県との連携や他自治体の事例、本市の財政状況を踏まえ、市として支援できる最大限の金額としたものでございます。本制度の申請につきましては、５月７日より受付を開始してございます。13日時点となりますが、電子申請が13件、郵送が５件ございました。
◎商工観光課長（齋藤伸介君） 町内の商業系店舗の過去10年程度の推移についてでございますが、経済産業省が実施している商業統計調査や経済センサス調査における小売業の店舗で申し上げますと、平成19年度が256店舗、24年度が180店舗、26年度が178店舗、直近の調査年度であります平成28年度におきましては199店舗となっております。 以上です。 ○議長（小島総一郎君） ９番木下議員。
特定財源、国県支出金９万１，０００円は、総務費委託金の経済センサス調査区管理委託金と経済センサス調査費委託金です。 ３款、民生費の児童福祉費、１目、児童福祉総務費の１８０万円の補正は、婚姻した低所得者世帯を対象とした住宅の取得などや引っ越し費用の助成をする結婚新生活支援事業の補正で、特定財源１３５万円は民生費、県補助金の結婚新生活支援事業費補助金です。 次に、１２ページにまいります。
経済センサス調査結果によると、2014年には９人以下の小規模事業所が、2012年に比べて、企業数470事業所、1,149人減少しています。つまり、従業員９人以下、特に２〜３人の小規模企業において深刻な実態がより広がっていることを示しています。そうした点からも、小規模企業については特段の支援が必要なことを明確に位置づけるべきです。
事実、2009年から2012年の経済センサス調査を見ると、市内事業所7489、従業者数３万9795人減少しています。うち従業員100人未満は事業者数で7632、従業者数で４万3797と、その衰退ぶりは目を覆いたくなる実態です。 就業支援というならば、中小企業支援予算を抜本的に拡充し、まずは区役所に経済担当部署を置くなど職員体制をとることが必要です。見解を伺います。
しかし、経済センサス調査結果によると、９人以下の小規模事業所は2012年に比べて企業数470事業所、1,149人減少しています。つまり、従業員９人以下、特に２人から３人の小規模企業で深刻な実態がより広がっていることを示しています。こういう実態を踏まえ、実効性のある支援を講じることが求められており、そうした観点から、以下、質問を行います。 前文の規定についてです。
３項委託金、１目総務費委託金に４，０００円を追加し、計を２，０４４万１，０００円とするもので、経済センサス調査区管理経費市町村交付金の基礎調査準備経費分を増額するものでございます。 次のページをお願いします。 ２目民生費委託金から２万５，０００円を減額し、計を３９万７，０００円とするもので、人権啓発活動費委託金は交付決定による減額です。
国の経済センサス調査によると、本市では、2009年から2012年の間、事業所数が7489、従業員が３万9795人減少しています。新年度予算では、利用実績に合わせて中小企業に対する融資枠が300億円引き下げられました。しかし、利用実績の減少は、新たな事業展開のための手段を打つことができず、融資を受けたくても返済の見込みが立たない市内中小企業の状態があります。
まず、１点目の「経済センサス調査区管理委託金」でございますが、総務省統計局の所管で、平成２１年経済センサス基礎調査において設定した調査区を原則固定し、事業所や企業を対象とする各種統計調査実施の基礎資料として利用しております。
しかし、市内の経済の実態の把握は当然必要でございますので、国勢調査ですとか経済センサス調査などの統計調査によりまして、事業所数でございますとか従業者数、製造品出荷額等のデータを把握しているところでございます。また、こうした統計データにつきましては、数年ごとに調査が行われまして、また、その集計、公表まで時間もかかっております。
職員数及び報酬の減の主な理由といたしましては、経済センサス調査の終了に伴う統計調査員の減によるものでございます。 次に、173ページ、２の一般職に移らせていただきます。 まず、(1)の総括でございますが、本年度の職員数といたしまして、括弧内が短時間勤務職員で283人、短時間勤務職員を除く常勤の職員が2,388人でございます。
３項委託金、１目総務費委託金は６万３，０００円を減額し、計を２，５６２万２，０００円とするもので、４節統計調査費委託金で、市町村統計事務委託金から経済センサス調査区設定委託金まで委託額確定により増減措置するものでございます。